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勤怠管理システムの比較14選!自社に合った選び方

勤怠管理システムの比較14選!自社に合った選び方

最終更新日:2022-03-11

「法改正」「働き方の多様化」「テレワーク」などに合わせて、勤怠管理システムの導入・リプレイスを考えている人事担当者の方へ。5つの観点から自社に合ったシステムを効率よく比較検討する方法をご紹介します。

目次

勤怠管理システムを導入する目的とは?

勤怠管理システムを導入する目的は、大きく分けると「労務管理の強化」「人事と社員の業務効率化」「多様な働き方の推進」の3つに分けられます。

  • 労務管理の強化(残業上限規制・有給消化などの法令遵守、不正防止)
  • 業務の効率化(集計・確認・修正などの負担軽減、データの活用)
  • 多様な働き方の推進(テレワークの導入・切り替え)

以下、個別に詳しく説明していきます。

1.労務管理の強化

2019年、労働基準法が改正され「時間外労働の上限規制」「有給休暇の取得義務」などが大手企業だけでなく、中小企業にも適用されるようになりました。企業の人事担当者には働き方改革を推進していく上で、これまで以上に適切な労務管理が求められるようになります。しかし、企業によっては未だに勤怠管理がアナログに近い状態で「月末の集計・確認作業だけで手いっぱい」「有給取得を促すだけで限界」という場合もあるでしょう。

クラウド型の勤怠管理システムを導入すれば、人事担当者は正確な勤務状況をリアルタイムで把握することができます。たとえば、これまでスタッフの残業時間が月末の集計を待たないと分からなかったため「気づいたら残業月45時間を上回っていた」という企業も、今後は「残業が多いので控えてください」など月末を待たずに注意喚起できるようになります。有給休暇についても同様です。

また、従来のエクセルやタイムカードによるアナログな勤怠管理では、遅刻や早退をごまかしたり、他の人に代理で打刻をしてもらったり、少なからず不正が存在しました。しかし、勤怠管理システムの中には本人しか利用できない生体認証を利用したサービスや打刻した位置を記録するGPS機能などを備えたサービスもあります。単なる呼びかけではなく、仕組みとして不正を防ぐことができるのも大きな利点です。

2.人事と社員の業務効率化

従来型のアナログな勤怠管理の場合、月末になると人事担当者は勤務表の集計や確認・修正作業に追われることになります。人事担当者以外でも、毎日勤怠を登録・入力しなければならない「現場の従業員」、修正・確認対応しなければならない「管理職」など、それぞれに負担がかかっている状態です。出退勤に限らず、有給消化にも同じことが当てはまります。

勤怠管理システムを導入すれば、ICカードをかざしたり、手持ちのスマホを操作したりするだけで、出勤・退勤登録することができます。リアルタイムで勤務状況が集計されるため、人事担当者・管理職が月末の集計・確認作業に追われることはありません。残業時間の超過を防ぐためにもリアルタイムでの状況把握は不可欠です。

また、全社の勤務状況が見える化されるため、例えば小売業においては「どこの店舗に人手が足りないのか」「どこの時間帯に人が余っているのか」など、随時分析できるようになるのも大きな利点です。「この店舗は昨日忙しかったので、明日は他の店舗から応援を出そう」など、迅速かつ効率的な判断を下せるようになります。長期的に見ても、適切な採用計画を行うためのデータとしても活用できます。

3.多様な働き方を推進

コロナ禍の影響もあり、在宅勤務などのテレワークへ切り替える企業が増えました。クラウド型の勤怠管理システムを導入すればテレワークにもスムーズに移行できます。従業員は出先や在宅からスマホ・PCなどを利用して簡単に出勤・退勤を登録可能です。管理職・人事担当者も同じようにリモートから承認などの管理業務をすることができます。

近い将来、日本では深刻な労働力不足が予測されています。働き方改革の名のもと、今後は「場所」に限らず、フレックスタイム制度、朝型勤務など「時間」の面でも多様な働き方を求められることになるでしょう。企業が人材を確保していくためには、働く人が自分に合った働き方を選択できる環境が必須です。場所・時間について多様な働き方を可能にする勤怠管理システムは、そのための第一歩と言えます。

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勤怠管理システムの比較のポイント

次に、勤怠管理システムを導入する際の比較ポイントについて説明していきます。勤怠管理システムに求められる必要な機能や仕組みは企業によって異なります。「利用範囲」「就業規則」「業務効率化の対象範囲」「業界特殊性」の4つのポイントに沿って、できるだけ自社に合ったシステム・サービスを選定していきましょう。

勤怠管理システムの利用範囲

勤怠管理は従業員全員が利用するサービスです。「どれくらいの人が」「どこで(本社・店舗・工場など)利用するのか」「どのような勤務形態に対応しなければならないのか」など利用する範囲によって、必要な機能は変わってきます。中でも、料金に直結する従業員数は重要です。それによって選ぶべきシステム・サービスが大まかに絞り込まれてきます。

たとえば、従業員数100名前後の中堅規模で、後述する「特殊な就業規則」「業界の特殊性」が存在せず、「労務管理や業務改善が図れればいい」ということであれば、まずは汎用性の高いシステム・サービスから検討してみるのもいいでしょう。「CLOUZA(アマノビジネスソリューションズ株式会社)」の場合、30日間の無料お試し期間があり、最低利用人数や最低契約期間もなく、1ヶ月間から始められます。

就業規則への対応

企業には勤怠管理のルールとなるべき、就業規則が存在します。「有休付与ルール」「早朝出勤の残業対象可否」、その他、福利厚生制度が充実した大手企業の場合、一定期間勤めたら長期連休を付与するなど、特別な制度を備えている場合もあります。勤怠管理システムを導入する場合には、それら独自ルールに関しても対応が迫られます。

汎用性の高いサービスでも、ある程度カバー可能ですが、より厳しく反映・運用していきたいのであれば、人事・ITに精通したコンサルタントが徹底的にヒアリングしてカスタマイズしてくれる「バイバイタイムカード(株式会社ネオレックス)」のようなサービスを利用するといいでしょう。

業務効率化の対象範囲(他業務も含めるか)

勤怠管理システムを導入することで業務効率の向上が見込めますが、効率化の対象を「勤怠管理だけに絞るか」それとも「他まで広げるか」によって、選ぶべきシステム・サービスは変わってきます。人事担当者だけでなく従業員にとっても、まとめて自動化した方が楽なケースもあります。中には勤怠管理をメインにしつつ、それ以外の社内業務に対応したものもありますので、検討してみるのもよいでしょう。

たとえば、「チームスピリット(株式会社チームスピリット)」は勤怠管理に限らず、経費精算、就業管理、工数管理、電子稟議、社内SNS、レポート、ダッシュボードなどの業務がひとまとめになっています。

「マネーフォワード クラウド勤怠(株式会社マネーフォワード)」は給与計算・会計など同シリーズとシームレスに連携することで、バックオフィス業務全体の効率化が期待できます。また、ERPタイプの「COMPANY(株式会社Works Human Intelligence)」なら勤怠管理の他、給与計算・労務管理など、様々な人事系業務を一つのシステムで一元管理することができます。

特定業界への対応(業界特殊性の考慮)

勤務地が自社ではなく客先になる派遣業界、訪問介護などの施設外勤務や日勤・夜勤・準夜勤シフトなど複雑なシフトのある介護業界など、業界によって働き方・環境は様々です。システム・サービスの中には各、業界特有の事情を踏まえた上で開発されたものも存在します。「汎用性のあるシステムでは対応が難しい」「カスタマイズするほどではない」という場合は、それらを検討してみるといいでしょう。

たとえば、建設業の場合は、現場で稼働するスタッフも多く、勤怠管理に加えて日報管理や労務費管理などの負担があります。その際、「使えるくらうど勤怠管理for建設業(アサクラソフト株式会社)」なら、日報をクラウド上で作成するだけで、勤怠も労務費も自動で集計されるようになります。従業員にとっても作成しやすくなり、手書きの日報をわざわざ事務所に届けにいく必要がなくなります。

 

勤怠管理システムの比較表

主な勤怠管理システムの機能比較表(主要11システムを対象に計30項目で調査)を作成しています。上記したポイントに沿って、更に細かく、サービスごとに一覧で確認できるようになっています。

比較結果のポイントは以下の通りです。

  • 労働時間や残業時間の打刻・集計、シフト勤務への対応などはどのシステムでも実現。変形労働制や裁量労働制のよう多様な勤務形態への対応は未対応のシステムもある。
  • 休暇管理、有休の自動付与やワークフローによる申請や承認はほとんどのシステムで対応。
  • 打刻方式では、ほとんどのシステムが社員証などのカードやモバイルアプリでの打刻に対応。生体認証での打刻にも多くのシステムが対応しており、中にはコロナ対策として検温できるシステムもあり。
  • 月額料金は1ユーザーあたり300円のシステムが多い。中には1ユーザーあたり100円という安価なシステムや経費精算などの別機能とあわせて600円というシステムもある。

「勤怠管理システムの選び方ガイド(比較表付)」には機能要件の解説とともに、比較表が掲載されていますので、サービス選びにお役立てください。

勤怠管理システムの比較表

勤怠管理システムの選び方ガイド

勤怠管理システム

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勤怠管理システムの選び方(図解)

ここまで比較ポイントなどを色々紹介してきましたが、無数にあるシステムの中から、イチから自社に合ったものを選び出すのは難しいものです。そこで、わかりやすいように「勤怠管理システムを選ぶ上で、何を重視するか」によってシステムを5つにタイプ分けしました。まずは自社がどこに当てはまるか、優先順位をつけて考えてみましょう。

  • 導入実績重視・汎用性重視という場合は[1]
  • カスタマイズして利用したい(就業規則・勤務形態など)場合は[2]
  • 勤怠管理以外の周辺業務も効率化させたい場合は[3]
  • 特定の業界・業種に強いサービスを使いたい場合は[4]
  • コロナ対策も合わせて行いたいという場合は[5]

以下、タイプごとにおすすめの勤怠管理システムを絞り込み、その詳細を説明しています。「時間がない」「手間を省きたい」という方はぜひ参考にしてみてください。

タイプ別のおすすめの勤怠管理システム

 

[1]中堅規模以下の場合の勤怠管理システム

導入実績が多い、汎用的なタイプをいくつか取り上げています。「打刻方法の種類が多い」「様々な雇用形態に対応できる」「多少のカスタマイズは管理画面での設定で対応できる」など多くの企業で求められている標準的な機能が搭載されています。使い勝手の良さから、幅広い業界・業種で利用が進んでいます。一つくらいは、比較対象候補に入れておくとよいでしょう。

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Touch On Time(株式会社デジジャパン)

Touch On Time公式Webサイト

(出所:Touch On Time公式Webサイト)

導入企業数37,000社以上、225万ユーザー以上を誇る勤怠管理システム。スマホ以外にも指紋認証や普段使っている交通系ICカードなど様々な打刻方法を選べる。勤務状況は部署・拠点・エリアごとにリアルタイムで自動集計でき、出力したCSVデータで給与計算ソフトと連携可能。
また人件費の概算を算出して適切な人員コントロールを行うなど、大幅な業務効率化を図れる。専属の運用センターが設定から運用まで徹底フォロー。複雑な就業規則でも設定項目を調整するだけでカスタマイズ不要で対応できるのが強みで、業種を問わず、様々なシーンで利用されている。

  • 料金:月額300円/人、初期費用なし

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ジョブカン勤怠管理(株式会社Donuts)

ジョブカン勤怠管理公式Webサイト

(出所:ジョブカン勤怠管理公式Webサイト)

シリーズ累計12万社を誇る、CMなどでもおなじみのクラウド型勤怠管理システム。「出勤管理」「シフト管理」「休暇・申請管理」「工数管理」のうち、自社の勤怠管理業務に必要な機能を組み合わせて利用できるのが特徴(工数管理のみ単独利用不可)。打刻方法に関しても、ICカード、指静脈認証の他、GPS打刻、LINE打刻、Slack打刻など、様々なものが揃っている。
変形労働・フレックス・裁量労働などの様々な勤務形態や、所属・雇用形態ごとに細かく設定、運用もできるのもポイント。機能は豊富でも操作はいたってシンプルなため、初めてでもすぐに使い始められる。機能制限つきのフリープランもあり。

  • 料金:月額200円/人~(休暇・申請管理の利用は+月額100円/人)、初期費用なし

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CLOUZA(アマノビジネスソリューションズ株式会社)

CLOUZA 公式Webサイト

(出所:CLOUZA公式Webサイト)

勤怠管理に最低限必要な「打刻」「確認」、そして給与計算のための「出力」。3つの機能を揃えた無駄のない勤怠管理クラウド。打刻はPC・タブレットまたはスマホから簡単に出勤・退勤などエントリー可能。その他、ICカードリーダーを使用すれば、社員証などでも打刻できる。「出力」に関しても主な給与計算ソフトと連携可能。対応していない場合でも、汎用データとして出力し、 CSVで編集して給与計算ソフトに取り込めばOK。
月額利用料金はその月に打刻された人数×200円のみ(500名まで)。タイムレコーダーなどの専用機器の購入も不要。初期費用も抑えられる上に基本料金もないため、少人数でも割高になる心配がない。利用人数1人からでも利用可能。

料金:月額200円/人~(年次有給休暇管理の利用は+100円/人)、初期費用なし

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[2]大企業でカスタマイズ要件が多い場合の勤怠管理システム

「自社固有の就業規則」の他にも、大手にはCSRの観点から「多様なワークスタイルの推進」「長時間労働の予防」「有給休暇取得率の向上」など厳格な要件が求められます。汎用性の高いシステムでは対応しきれない場合でも、コンサルタントがついて、要件定義を行い、カスタマイズ開発を含めて導入を進めていくので安心です。

バイバイタイムカード(株式会社ネオレックス)

バイバイタイムカード

(出所:バイバイタイムカード公式Webサイト)

大手企業から圧倒的な支持を集める勤怠管理クラウド。「ATMでお金が下ろせるくらいの操作スキルで使える」ことを目指して開発された、徹底した現場目線の使い勝手の良さが特徴。ITリテラシーが強くないホテル・旅館業、運輸・倉庫業、流通・サービス業を中心に、全国30万人に利用されている。
最大の特徴はQRコードをレーザープリンターで印刷するだけで打刻用のカードを作成できるところ。入退社に合わせてICカードをわざわざ発行したり、回収したりする手間がかからないため費用も安価に済む。導入に当たっては、人事・ITに精通したコンサルタントが徹底的にヒアリングしてカスタマイズを実施。仕様書ではなく、仮設定したサンプルシステムを触りながら確認できるのが安心。

  • 料金:月額約300円/人~、別途初期費用あり

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WiMS勤怠/SaaS 勤務管理システム(株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー)

WiMS/SaaS勤怠管理システム公式Webサイト

(出所:WiMS/SaaS勤務管理システム公式Webサイト)

中堅・大手企業の人事・会計業務を中心に、豊富な実績を誇る、自社開発パッケージWiMSシリーズの機能をベースにしたクラウド型勤務管理システム。出退勤時間の収集や集計作業など勤怠管理そのものだけでなく、休暇・残業の申請・承認ワークフロー、シフト管理やプロジェクト工数管理などマネジメント機能を豊富に備えているのが特徴。
従来は人事担当者が取りまとめていたデータ類を、グラフ等の視覚性に優れた分析結果で自動提示してくれる。従業員の就業状況を全社単位・部門単位・個人単位で瞬時に把握することができる。勤怠情報を労務リスク対策や採用計画や適性配置など「戦略的な経営計画のためのデータとして活用したい」と考える中堅・大手企業には最適。

  • 料金:要問い合わせ

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COMPANY(株式会社Works Human Intelligence)

COMPANY公式Webサイト

(出所:COMPANY公式Webサイト)

約1,200大手法人グループで導入実績あり。入社から退職まで、企業の人事に関するすべての業務を網羅する統合人事管理システム。勤怠管理の他にも、給与計算・人材管理・ID管理・マイナンバー管理など様々な業務に対応可能。
勤怠管理では、大企業で必要とされる様々な形態に柔軟に対応できるのが特徴。フレックスタイム制や変形労働制・在宅勤務等、多種多様な制度に対応でき、店舗のシフト作成や工場の交代勤務といった特殊な就業管理にも対応可能。グループ会社ごとに制度が異なっていたり、業種によって働き方が異なる場合であっても1つのシステムで複数の勤怠管理を実現することができる。

  • 料金:要問い合わせ

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[3]勤怠管理以外にも社内業務を効率化させたい場合の勤怠管理システム

企業では勤怠管理に限らず、経費精算や就業管理、工数管理など様々な社内業務の自動化が進んでいます。しかし、その都度、別のシステム・サービスにログインしたり、従業員のデータを別途登録・更新したりするのは大変な手間です。もし、勤怠管理と一緒に他業務の自動化も検討できるのであれば、こちらに挙げたシステム・サービスを検討してみることをお勧めします。

チームスピリット(株式会社チームスピリット)

TeamSpirit公式Webサイト

(出所:TeamSpirit公式Webサイト)

勤怠管理、経費精算、就業管理、工数管理、電子稟議、社内SNS、レポート、ダッシュボードなど従業員が日々利用する機能を一つにまとめたクラウドサービス。複数のサイトやシステムにログインすることなく、企業に必要なバックオフィス業務を一元管理することができる。
ワークフローが一体化されることで従業員一人ひとりの活動データをリアルタイムで収集可能。「従業員の生産性」「内部統制」の進捗が見える化され、それに基づいた「働き方改革」を実行できる。社内情報管理に強みを持つ「人事担当者向けプラン」、マネジメント機能のついた「リーダー向けプラン」など複数の機能を組み合わせることで、自社に合ったパッケージを選ぶことができる。

  • 料金:月額600円/人~(勤怠管理・工数管理・経費精算・電子稟議などを利用可)

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マネーフォワード クラウド勤怠(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド勤怠公式Webサイト

(出所:マネーフォワード クラウド勤怠公式Webサイト)

会計ソフトで有名な株式会社マネーフォワードが提供する勤怠管理システム。集計した勤怠データを給与計算サービス用に出力して給与計算ソフトと連携できる点に強みをもつ。シンプルで使いやすい操作画面に定評あり。
「残業時間の上限規制」、「年次有給休暇の時期指定義務の順守」、「月60時間を超える残業の割増賃金率の引き上げ」など、働き方改革関連法の全ての要件に対応。勤怠の入力情報は自動でチェックを行い、誤った登録の際はアラートを出し、労働時間の自動集計や有休の自動管理も可能など、勤怠管理の自動化を実現。バックオフィス業務の統一に興味がある方は、実際に従業員100名規模で給与計算・会計など他シリーズと連携したこちらの事例を参考に。

  • 料金:月額 基本料金+300円/人(基本料金は会計や請求書発行のシステム利用料を含めて2,980円~)

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リシテア/就業管理クラウドサービス(株式会社日立ソリューションズ)

リシテア/就業管理クラウドサービス公式Webサイト

(出所:リシテア/就業管理クラウドサービス公式Webサイト)

大企業を中心に四半世紀以上、1,450社・200万人超の導入実績を誇る「リシテア/就業管理」をベースにしたクラウドサービス。リシテアは、就業管理以外にも人事管理や給与管理、人財戦略なども備えた人事総合ソリューションパッケージ。就業管理以外にも、人事戦略面で課題を感じている企業は、パッケージを導入して、アドバイスを仰ぐこともできる。
単体としても就業管理機能にも優れ、PCだけでなくスマホ・タブレットでも使用可能。直感的に操作可能なUIに加え、Web打刻・カードリーダー打刻・GPS打刻など多様な打刻形式に対応可能。アラート通知・外国語対応なども標準対応している。

  • 料金:月額350円/ユーザー ※300名でご利用の場合

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[4]業界・業種に合ったサービスを選びたい場合の勤怠管理システム

業界・業種によって働く人・それを取り巻く状況は異なります。システム・サービスの中には、小売業、建設業、製造業、物流業、介護業界など、特定の業界・業種に特化した勤怠管理システムも存在します。「汎用性の高いシステムでは足りないものの、カスタマイズするほどの予算はない」という場合には、一度、業界に合ったものを探してみるのもありです。

スマレジ・タイムカード(株式会社スマレジ)

スマレジタイムカード公式WEBサイト

(出所:スマレジ・タイムカード公式Webサイト)

小売店、飲食店、サービス業など店舗系で導入が進んでいる従業員の労務管理に対応したクラウドサービス。開発提供しているのは全国11万以上の店舗で利用されているクラウドPOSレジで「スマレジ」を手掛けた会社。様々なデバイスで勤怠入力ができ、GPS機能もついているため、不正打刻も防止できる。休暇・残業の上限を想定して、それを超えるものは労務アラートを出すなど便利な管理機能も搭載されている。
また、勤怠データを利用して自動で給与計算・年末調整も対応可能。勤怠管理に限らず、日報管理、プロジェクト管理、ワークフロー管理、マイナンバー管理なども様々な業務を一元管理することができる。従業員30名までなら勤怠管理機能のみ無料で利用可能なスタンダードプランあり。

  • 料金:従業員31名以上は110円/人(税込)

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使えるくらうど勤怠管理for建設業(アサクラソフト株式会社)

使えるくらうど勤怠管理for建設業

(出所:使えるくらうど勤怠管理for建設業 公式Webサイト)

建設業に特化した勤怠管理システム。日報を入力していくと、勤務時間に加えて労務費も同時に集計できることが特徴。普段日報を作成しており、日報の作成や管理にも課題を感じている場合は特におすすめ。日報未提出者への催促メールや残業時間・有休日数管理など管理機能も充実。打刻は、日報以外にもICカード打刻やスマホによるGPS打刻にも対応。
また、勤怠管理以外にも業務効率化機能を持つ。ワークフロー機能ではExcelを取り込んで申請書を作成可能。有休申請などはもちろん出張申請書など他用途にも使える。グループウェア機能もあり、スケジュール管理や設備予約、掲示板での情報共有などが行える。

  • 料金:要問い合わせ

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かえる勤怠管理介護(株式会社ITZマーケティング)

かえる勤怠管理介護 公式Webサイト

(出所:かえる勤怠管理介護公式Webサイト)

介護業界に特化した勤怠管理システム。介護保険法上、利用者数に対する人員基準が決められており、人員を的確に配置することが必要な介護業界。そのためには適切な労務管理を行うことが重要だが、実際には訪問介護やデイサービスの送迎など、働く「場所」「時間」が多様化しており、勤務状況がなかなか把握しにくいのが実態。
本システムを導入すれば、従来のタイムカードではなく、タブレットや携帯電話で打刻可能。多様な場所や就業時間で勤務する職員の勤怠管理やシフト作成を、より効率的に行うことができる。リアルタイムで勤務状況が把握できるため「人手不足」「人余り」を判断可能。職員数を無駄なく適正に配置して、経営を効率化することもできる。

  • 料金:月額5,000円/拠点~、初期費用なし

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[5]コロナ対策も合わせて行いたい場合の勤怠管理システム

感染症対策の一環として、検温作業をお客様に限らず、従業員に対しても行っている企業も少なくありません。中には、出退勤登録と合わせて行うことのできるシステム・サービスも存在します。

Time-R(グリーン株式会社)

Time-R 公式Webサイト

(出所:Time-R公式Webサイト)

勤怠管理システムTime-Rなら、サーマルカメラ測温機能で出勤登録と同時に検温を行うことが可能。基準温度内でのみ認証し、もし基準温度を超える場合はアラーム表示。その他、マスク着用チェックまで行ってくれる。勤怠管理だけでなく、有給休暇や残業の申請や承認が行えるワークフロー機能や勤務実績の集計・分析機能など、シンプルながらも機能満載。
料金は打刻機(サーマルカメラ機能付)電源アダプタ、専用スタンドまで含んで、一人当たり月額100円。業界でも最安値クラスの価格設定でありながら、担当者が導入から運用まで徹底サポートしてくれる。小規模事業者様から数千名規模の事業者様まで幅広く導入されている。

料金:月額3,000円(30名までのエントリープラン)~、初期費用10,000円

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ガルフCSM勤怠・シフト管理(株式会社 ガルフネット)

ガルフCSM勤怠・シフト管理公式Webサイト

(出所:ガルフCSM勤怠・シフト管理公式Webサイト)

専用端末を利用すれば、AI顔認証と高精度なサーモセンサーで瞬時に従業員を識別して検温までできる勤怠管理システム。マスク着用の有無もチェックし、許可された従業員のみ勤怠管理システムへ打刻登録可能。専用端末以外でも、カメラ付きタブレット・PCがあれば生体認証・顔認証は利用可能。
打刻機能、労務アラート、休暇管理の他、AIがシフトを予測して最適なシフトを組むシフト作成機能、人手が足りない時に別店舗のスタッフを検索できるヘルプ調整機能など、多店舗展開する企業向けの機能も豊富。大手チェーンを展開する流通小売、サービス、飲食業を中心に全国300社、30,000店舗の導入実績を誇る。

  • 料金:要問い合わせ

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低予算あるいは無料で利用したい場合の勤怠管理システム

ゼロ円で使い倒そう!無料の勤怠管理システム15選」では、「ずっと無料で使える」「2か月まで無料」「少額・低単価で始められる」システムをご紹介しています。たとえば、「HRMOS勤怠(IEYASU株式会社)」は利用期間に制限がなく、無料で使えます(データの長期保存や便利な機能に対応した有料プランで月額3,800円(39名まで)~)。

 

まとめ

勤怠管理システムを導入する目的は、「労務管理の強化」「人事と社員の業務効率化」「多様な働き方の推進」の3つに分かれます。人事担当者だけでなく、現場の従業員・管理職、経営者など、多くのメリットが見込まれます。

また「場所」「時間」など自分に合った働き方を選択できる環境は、深刻な労働力不足が予測されるこれからの社会にあって、企業が人材を確保していく大きな助けになるでしょう。未導入の企業は速やかに導入することをお勧めします。リプレイスをお考えの企業も、これを機に自社の勤怠管理業務を見直してみましょう。

求められる必要な機能・仕組みは、企業によって異なります。「利用範囲」「就業規則」「業務の対応範囲」「業界の特殊性」という4つのポイントに沿って、できるだけ自社に合ったシステム・サービスを選定していきましょう。まずは汎用性の高いものから検討し、その後、ポイントに沿って、それぞれのカテゴリで順次検討を加えていくと、効率よく選ぶことができるはずです。

 

勤怠管理システムのより詳しい選び方は、こちらで11システムの比較表付(30項目で調査)でご紹介しています。

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