奉行Edge 請求管理電子化クラウド

奉行Edge 請求管理電子化クラウド

様々な販売管理システムと連携し、請求書業務を完全自動化するクラウド請求書発行サービスです。インボイス制度と改正電帳法に対応。業務負担の削減・生産性向上を実現します。

★★★★★ 4.0
1件の口コミ・評判

CLOSE

資料ダウンロード (無料)

資料ダウンロード (無料)

こちらから「Web請求書システム」の資料を一括でダウンロードできます。

一括資料ダウンロード (無料)

利用規約とプライバシーポリシーに同意の上、資料をダウンロードしてください。

サービス概要

奉行Edge 請求管理電子化クラウドは、請求業務のDXサービスです。あらゆる基幹システムとつながり、請求書を電子化。取引先に自動送付することで、請求業務のプロセス・発送経費・作業時間の削減、ペーパーレス化を実現します。

また、インボイス制度および改正電帳法にも標準対応しており、請求書は法要件を満たした適格請求書（インボイス）として発行可能。更に発行した請求書はタイムスタンプを付与した状態でシステムに自動保管。データ化して検索できるため、国税庁などの質問検査に対しても速やかに対応することができます。

主なポイント

• 請求書データを自動連携できるため、販売管理システムと併用可能

請求書をPDF化するだけで、現在利用している販売管理システムから簡単にデータを取り込めます。1つのPDF内に複数社の請求書が混在している場合でも、取引先を判断する基準項目を設定すれば得意先ごとにPDFを自動分割することもできます。
また、取引先情報もPDFをアップロードするだけで自動登録可能。未登録の取引先があっても別途マスタの同期作業は不要です。その他、CSV形式の請求データも簡単に取り込めるため、基幹システムとの連携もスムーズです。
データの取り込みやシステム間の同期は、あらかじめ設定したスケジュール（日次・週次・月次）で自動実行可能。処理後にファイル名を変更して次回処理の対象外にすることで、多重処理も防止できます。

• 多彩な配信スケジュール設定で、請求書を自動送付

作成した請求書は、「当日18時に送付する」「翌日9時に送付する」など配信したい日時を自由に設定可能。時間になったら自動で送付されるため送付作業を大幅に削減できます。送付方法は、Web参照用URLを送付する方法と、メールにPDFデータを添付して送付する方法、どちらにも対応可能です。
送付後も「いつ誰に何を送ったか・送っていないのか」という送付履歴や、「誰が確認したのか・していないのか」ステータス管理もできるため、問い合わせがあった際もスムーズに対応可能。送信漏れなども防止できます。
なお、紙の請求書の郵送代行にも対応しています（オプション）。電子化された請求書同様、オンライン上で管理できるため、「どうしても紙の請求書で欲しい」という取引先が残った場合でも安心です。

• オリジナルフォーム機能で、あらゆる請求書を自由に作成可能

元となる請求書の画像データを取り込んだり、印字項目を設定したりすることで、様々な書式の請求書を自由に作成できます。
現在、運用している請求書フォームを変更することがないため、取引先にも負担をかけずに請求書の電子化を実現できます。

• 月200件の請求書なら、約133時間の削減が期待（導入事例より）

※ 導入効果の数値は、OBC調べで、請求書発行：月200件(締め2回) 、業務担当者：1名、業務担当者の時給：1,800円、用紙代：2円/枚、印刷代：14円/枚、封筒代：17円/枚、郵送代：84円/通を想定して算出しています。

料金

※料金はすべて税抜き表示です。
※ご契約は法人単位での年間契約となります。
※上記年間利用料は、契約発行数（年間）600，管理者1ライセンスの場合です。600を超える場合や管理者ライセンスを追加したい場合はお問い合わせください。

会社概要

CLOSE

資料ダウンロード (無料)

資料ダウンロード (無料)

こちらから「Web請求書システム」の資料を一括でダウンロードできます。

一括資料ダウンロード (無料)

利用規約とプライバシーポリシーに同意の上、資料をダウンロードしてください。

口コミ・評判

2年前にBtoBの新規事業で食材配達事業を始めた。
事業の詳細は、会社の基盤であるスーパーマーケットで食材を仕入れし飲食店やこども園等幅広く配達を行う業務だった為、スーパーの食材仕入れ、振替、売上管理が難しかったが、このシステムを導入し管理を1本化することで現場と経理業務の負担か軽減することができた。

クラウド管理でスーパーマーケットの各支店、本部、別事業の発注仕入れ、請求書発行、売上管理が1本化できたところ。

インボイス制度など、社会的な流れの変化に対してのデータのアップデートを各部署へ情報発信・共有するのが難しかった。