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インボイス制度に対応するシステムとは?影響範囲や対応ソフト11選

インボイス制度に対応するシステムとは?影響範囲や対応ソフト11選

最終更新日:2022-12-05

インボイス制度の開始前にシステム対応しておきたい方へ。請求書の受領側・発行側、双方の観点からの必要事項を解説し、インボイス制度によるシステムへの影響、どんな対応方法があるのかといった疑問にお答えします。

目次

インボイス制度とは?

2023年10月から施行されるインボイス制度とは、消費税の課税対象である様々な取引に関して、事業者が「消費税の仕入税額控除」を受けるために、インボイス(適格請求書)の取得と保存が求められる、というものです。

2019年に軽減税率が導入されたのをきっかけに、「どの項目にどれだけ消費税がかかっているか」誰が見てもすぐわかるようにするため、施行が決まりました。

免税事業者におけるインボイス制度の注意点

インボイス(適格請求書)を発行できるのは、消費税の課税事業者となるため、1年間の課税売上高が1,000万円未満の「免税事業者」は対象外となっています。しかし、「適格請求書発行事業者」の登録申請をすることで、免税事業者でもインボイスの発行が可能になります。

取引先の多くが、「適格請求書」を必要とする事業者の場合には、登録申請をしておく必要があるでしょう。

なお、インボイス制度の施行開始日(2023年10月1日)に間に合わせるためには、2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請をする必要があります。期限を過ぎると次の事業年度までインボイスは発行できません。

従来の請求書との違い

「インボイス(適格請求書)」は、正確な適用税率や消費税額を伝えるための記載項目を満たす必要があります。具体的には、下記の6つです。

①インボイス発行事業者の氏名/名称と登録番号
②取引年月日
③取引内容
④適用税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
⑤適用税率ごとに区分した消費税額
⑥インボイスを受け取る事業者の氏名/名称

①の登録番号、④の適用税率、⑤が新たに記載を求められるようになった項目です。

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買い手と売り手で対応すべきこと

買い手側(インボイス受け取り側)と、売り手側(インボイス発行側)双方の観点から、制度導入後にどのように業務が変わるのかをご説明します。

買い手側(インボイス受け取り側)

買い手側には、受け取ったインボイスの保存義務(7年間)が課せられます。加えて、インボイスの記載項目に抜け漏れがないか確認し、不備があった場合には再発行を依頼する等、確認作業の負荷が増える恐れも。

また、経費削減の観点から、取引先の見直しや、インボイスの発行に対応していない事業者と取引する際の計上ルールの見直しなども必要になるでしょう。

このように、インボイスの受け取りには、新たな確認事項やそれに伴う運用フローの構築も必要となるため、早い段階で事前準備を整えておかなければなりません。

売り手側(インボイス発行側)

売り手はまず税務署に届け出て、適格請求書発行事業者として登録し、登録番号を取得する必要があります。登録番号を取得して適格請求書発行事業者となったら、前述の6つの項目を満たしたインボイスの発行と控えの保存が義務付けられます。

なお、売り手側も保存期間は7年間となっており、インボイスを電子データで保管する場合には、電子帳簿保存法の要件を満たしていなければなりません。

 

インボイス制度への対応が必要なシステムの範囲

インボイス制度への対応にあたって、主に5つのシステムが対象になると考えられます。しかし、新たなシステム導入が必要となるケースはほとんどなく、クラウドサービスであれば機能アップデートによる対応が期待できるでしょう。現時点ではまだ機能を実装していないサービスでも、開発・実装を表明しているものが多いようです。

一方、自社開発システムや大幅にカスタマイズしたシステムを利用している場合、改修に時間がかかるので、早めの対応が必要となります。

インボイス制度の施行によって影響を受けるシステムは、主に下記の5つです。

請求書発行システム

インボイス発行に必要な事項をすべて記載できるシステムが必要になります。加えて、アイテムごとの税込金額の合計ではなく、税率ごとに消費税額を計算できる機能も必須です。

会計ソフト

免税事業者や請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、仕入税額控除を受けられないので、適格請求書類とそうでないものとを区分して管理できなければいけません。そのため、免税事業者からの仕⼊⽤の税区分を追加し、取引先に応じて税区分を自動切り替えできる機能が求められるようになるでしょう。

また、既存の「割戻計算方式(消費税込みの合計額から割り戻しで消費税を計算)」よりも利益が出やすいとされている「積上方式」で消費税額を算出できる機能もあると便利です。

販売管理システム/受発注システム

区分記載請求書の記載ルールに対応している、マスタ機能で取引先ごとに課税・免税の識別ができるといった、インボイス制度対応機能が必要に。課税事業者と免税事業者の識別ができないと、仕⼊税額控除の計算に使う書類を分類・保管する際の作業が煩雑になってしまう恐れがあります。

POSレジ/POSシステム

受領したインボイスを確認する際に、必要事項が記載されたレシートが必要になります。これまで経費精算には手書きの領収書が使われていましたが、インボイス制度においては各アイテムに対する税率を把握する必要があるので、軽減税率(複数税率)に対応したPOSレジ/POSシステムが必須となります。

EDIシステム

企業間の取引においてEDIシステムを利用している場合、インボイスも電子データでやりとりをすることになるでしょう。この先、電子インボイスの導入が見込まれるため、受発注や請求にかかる電子文書を扱うための国際規格「Peppol(ペポル)」をベースにした、“日本版”が策定されています。この「日本版Peppol」の導入も検討する必要があるでしょう。

また、現段階で各システムの導入が進んでいない場合、電子データでインボイスを保管できるように、電子帳簿保存法に対応した電子帳簿保存システムを導入するのも一手。次項で電子帳簿保存システムについて解説します。

 

インボイスの電子保管に必要な電子帳簿保存システム

受領したインボイスや、経費申請の際に提出されたレシートは7年間保存する必要があります。また、2022年1月から電子取引情報の電子保存が義務化されているので、改正電子帳簿保存法に対応した形での電子保存が求められます(電子保存の義務化には2年間の猶予あり)。

そのため、まだ電子帳簿保存法に対応できていない場合は、インボイス制度の施行に合わせて、改正電子帳簿保存法に対応したシステムを導入するのがおすすめです。

電子帳簿保存システムは主に下記の3タイプに分類できます。

①電子帳簿保存専用タイプ:請求書だけでなく、契約書や見積書など様々な書類を電子保存できる。比較的安価なものが多いのが特徴。

②請求書受領タイプ:受領する請求書を中心に電子保存ができる。紙で受領した請求書のデータ入力〜保管を代行するサービスも。

③経費精算タイプ:経費精算における請求書や領収書を中心に、書類の電子保存ができる。

電子帳簿保存法に対応したシステムの詳細は「電子帳簿保存システムの比較。3つのタイプ別に紹介」をご参照ください。

 

電子インボイスと電子帳簿保存に対応するシステム(受領側)

最後に、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しているシステムをご紹介します。こちらでは、インボイスを受領する、買い手側に役立つシステムを7つご紹介します。

サービス名 特徴 料金
TOKIUMインボイス 紙の請求書のデータ化に強み。原本保管にも対応 月額10,000円〜
+従量制
invox受取請求書 スピード優先か精度優先かで、AI OCRかオペレーター確認かを選択可能 月額980円〜
+データ処理料金
マネーフォワード クラウド債務支払 会計、請求書、経費など幅広いシリーズ展開による拡張性の高さ 要問い合わせ
バクラク請求書 100枚の請求書を一括でアップロード可能 月額30,000円〜
DX請求 by SALESGRAM 請求専用メーラー型によりセキュアな環境で管理可能 月額10,000円〜
Bill One 紙の請求書は99.9%の高精度でデータ化。ステータス管理にも強み 要問い合わせ
SATSAVE 無料プランでも500MBまでデータ保存が可能 月額5,000円〜

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TOKIUMインボイス(株式会社TOKIUM)

TOKIUMインボイス公式Webサイト

(出所:TOKIUMインボイス公式Webサイト)

請求書処理の完全ペーパーレス化を実現する、請求書の代行受領・データ化サービス。データ化された請求書をオンラインで一元管理することができる。
インボイス制度へ対応しており、適格請求書発行事業者の登録番号の入力・データ化、登録番号の照合、適格請求書の要件を満たしているかどうかの確認といった機能の実装されている。請求書の受け取りや電子保存といった経理業務を効率化、テレワークの推進にも役立つ。
弥生シリーズや、奉行クラウドをはじめ、あらゆる会計ソフトとの連携に対応していることも特長。既存の会計ソフトの仕様に合わせた連携用ファイルが出力されるよう、導入期間中に個別カスタマイズしてから提供してもらえる。

  • 料金:月額10,000円(基本利用料)〜+従量制

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invox受取請求書(株式会社Deepwork)

invox受取請求書公式Webサイト

(出所:invox受取請求書公式Webサイト)

シリーズ累計で5,000社以上の導入実績をもつ受取請求書のクラウドサービス。取引先から受け取った請求書から、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の入力作業を自動化することができる。
改正電子帳簿保存法に対応しているのに加え、インボイス制度にも対応。2023年10月のインボイス制度施行に向けて、適格事業者番号の読み取りといったアップデートが進められている。弥生会計、勘定奉行、SAP、楽楽精算、SMILEなど、主要な会計システムやERP等との連携にも対応している。
個別で具体的な課題をヒアリングする個別相談会や、導入から3カ月間のサポートを受けられる導入サポートパックといった、導入支援のためのサービスも充実。更にエンタープライズプランなら、独自システムに合わせたカスタマイズも可能。

  • 料金:月額980円〜+データ処理料金(50円/件:オペレータ確認なし、100円/件:オペレータ確認あり)

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マネーフォワード クラウド債務支払(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド債務支払公式Webサイト

(出所:マネーフォワード クラウド債務支払公式Webサイト)

請求書の受領から、支払申請、承認、支払処理・管理まで一元管理できるクラウド型請求書受領サービス。AI OCR機能により、請求書データは自動的に支払先や金額が入力され、電子帳簿保存法に則った形式で保存される。「マネーフォワード クラウド請求書」とAPI連携を行うことにより、明細データまで高い精度で読み取ることができる。また、柔軟なワークフロー機能も特長で、「高額な支払は上位の役職者の承認を得る」など自社運用に合わせた条件分岐の設定が可能。システムを通じてスムーズに承認を得られるため、ハンコリレーを廃止して、テレワークを後押しする。
支払時の振込をワンクリックで行える銀行振込APIや、マイナンバー登録・印字まで対応した支払調書の作成機能など、業務効率化に役立つ機能が充実。

  • 料金:基本料金 + 各サービスの従量課金 + 各種オプション料金
    ※各サービスの従量課金は、債務支払 1申請あたり300円(支払依頼件数11件以上の場合)

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バクラク請求書(株式会社LayerX)

バクラク請求書公式Webサイト

(出所:バクラク請求書公式Webサイト)

請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理をまとめて自動化できる、クラウド型経理DX支援システム。大量の請求書をスピーディーにデータ化できる点が特徴で、様々なフォーマットの請求書を5秒で高精度のデータ化が可能。10枚以上の請求書を同時アップロードしても精度を落とすことなく、各項目の読み取りができる。改正電子帳簿保存法に対応しており、請求書のアップロードを行った後、認定タイムスタンプの付与や法定要件に即した検索などが可能。
「請求書に記載された登録番号が正しいか」「適格請求書の記載要件を満たしているか」「取引先が適格請求書発行事業者かどうか」を自動判定するなど、インボイス制度に対応した機能を実装予定。請求書のほか、申請、経費精算、電子帳簿保存のラインナップも。シリーズ累計3,000社の導入実績を誇る。

  • 料金:月額30,000 円〜、初期費用なし

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DX請求 by SALESGRAM(株式会社コマースロボティクス)

DX請求 by SALESGRAM公式Webサイト

(出所:DX請求 by SALESGRAM公式Webサイト)

請求書の発行から受取までを一つのプラットフォームで一元管理できる電子請求書システム。専用の「メーラー型」データベースを使用し、電子請求書と電子仕訳データをセキュアな環境で管理することができる。説明書不要で利用できる操作性の高さも特長。
請求書発行はCSV一括登録で簡単に作成・発行可能で、請求書のデータはメール送信後にデータベースに保管され、適格請求書か非適格請求書かどうかを自動判定できる(仕入・購買先が適格事業者か非適格事業者かどうかもAPIで自動判定可能)。更に、仕訳データを一括ダウンロードして会計システムに登録するだけで、仕入消費税控除を経過措置まで含めて全自動計算することが可能。インボイス制度に容易に対応することができる。

  • 料金:月額10,000円~、初期費用なし ※無料プランあり

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Bill One(Sansan株式会社)

Bill One公式Webサイト

(出所:Bill One公式Webサイト)

名刺管理サービスで高いシェアを誇るSansanのクラウド請求書受領サービス。特に紙の請求書に強みを持ち、受け取り・スキャンをBill Oneが代行。非定型の名刺を正確にデータ化し続けてきたSansanのテクノロジーとオペレーションによって、99.9%の高い精度で請求書のデータ化を実現。PDFの請求書も代理で受け取り可能なので、あらゆる請求書をクラウド上で一元管理できる。
インボイス制度の要件である適格請求書のデータ化はもちろん、電子帳簿保存法の要件であるタイムスタンプ・変更履歴等の保存にも対応済み。請求書業務に関わる法制度の変更にはBill Oneが自動で対応するので、法改正のたびに業務フローを再構築する心配もいらない。請求書処理のあらゆる業務を効率化することが可能だ。

  • 料金:要問い合わせ ※従業員100名以下の無料プランあり

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SATSAVE(サットセーブ)(アイテック阪急阪神株式会社)

SATSAVE公式Webサイト

(出所:SATSAVE公式Webサイト)

改正電子帳簿保存法に対応、経理業務の効率向上に強みのある電子帳簿保存システム。PDF文書の一元管理、帳票の送信・保管前のチェックフローの設定、個社別の項目設定といった機能が搭載されている。取引先も無償利用できるので、システム上で帳票の受け渡しも可能。
インボイス制度への対応に際しては、簡易EDI機能を拡張して、日本版Peppolに準拠したインボイス対応システムとしてアップデート予定。買い手として電子インボイスを受け取れるだけでなく、売り手としてインボイスを発行することもできるようになる。
関連サービスとして電子契約サービス「SATSIGN」も展開。

  • 料金:月額5,000円〜、初期費用なし ※容量制限500MBまでの無料プランあり。

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電子インボイスと電子帳簿保存に対応するシステム(発行側)

こちらでは、インボイスを発行する、売り手側に役立つシステムを4つご紹介します。

サービス名 特徴 料金
楽楽明細 販売管理システムなど既存システムとのスムーズな連携 月額25,000円~
freee経理 適格請求書の作成・発行だけでなく、受領した請求書の電子帳簿保存法対応も可能 月額25,000円~
ジョブカン見積/請求書 豊富なテンプレートで会社独自の請求書を簡単に作成可能 月額500円/ID
MakeLeaps 承認機能、アクセス権限設定などチーム管理機能が充実 月額800円/ID〜

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楽楽明細(株式会社ラクス)

楽楽明細公式Webサイト

(出所:楽楽明細公式Webサイト)

導入実績5,000社を誇る電子請求書発行システム。電子帳簿保存法が定める電子取引の要件に対応した形式で、発行した電子請求書等の原本控えをそのまま電子で一元管理することができる。固定テキストの追加(登録番号の追加)や項目の追加を自由に行えるため、 インボイス制度の要件を満たした請求書の発行がスムーズ。
発行できる帳票は、請求書のほか、納品書・支払明細・領収書など。その他、チラシ・お知らせといった書類の発送にも対応している。また、発行先に応じて、「Web」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの⽅法で⾃動割り振り発⾏してくれる点も嬉しい。
CSVまたはPDFから連携データを選択できるため、⾃社システムや、販売管理システムなどから出力したデータの一括取り込みも容易。

  • 料金:月額25,000円~、初期費用100,000円~

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freee経理(freee株式会社)

freee経理公式Webサイト

(出所:freee経理公式Webサイト)

「freee会計」から一部機能を除外して、インボイス制度に対応しやすくした経理システム。適格請求書を簡単に発行することができ、登録番号はfreee経理の取引先情報に紐付けて管理可能。自動生成されたデータは現在利用する他社会計ソフトと連携可能なため、「利用する会計ソフトを変更することなく、インボイス制度に対応させたい」という場合におすすめ。発行だけでなく受領にも対応しており取引先・税区分も登録番号からOCRが自動推測可能。適格請求書か否かを判別できるためシステムへの入力工数も最低限に抑えられる。
その他、債権管理・債務管理、資産管理にも対応可能。損益や資金繰りを可視化し、経理業務のDX化をサポートしてくれる。

  • 料金:月額25,000円(20IDまで)~

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ジョブカン見積/請求書(株式会社Donuts)

ジョブカン見積/請求書公式Webサイト

(出所:ジョブカン見積/請求書公式Webサイト)

クラウド上で請求書・見積書が作成できるシステム。請求書・見積書のほか、納品書、領収書、入金伝票など、幅広い帳票の作成に対応。紙に書き込むような感覚で、作成からクラウド管理でき、ペーパーレス化を後押し。商品ごとの税率設定や、得意先ごとの消費税設定により、消費税の計算を自動化することも可能。
区分記載はもちろんのこと、消費税や登録番号の記載など、フォーマットに沿って入力することで、スムーズにインボイス制度に対応した請求書が作成できる。
また、累計導入実績15万社を誇る、ジョブカンシリーズは電子帳簿保存に対応しており、請求書のタイムスタンプ付与や、日付・金額・取引先ごとの検索機能なども備える。

  • 料金:月額500円/ID、初期費用なし

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MakeLeaps(メイクリープス株式会社)

MakeLeaps公式Webサイト

(出所:MakeLeaps公式Webサイト)

書類の作成、承認、発送、入金管理まで、、請求業務の80%を削減する、クラウド見積・請求・入金管理ソフト。見積書、発注書、請求書など合わせて9種類の書類の作成が可能。作成した見積書や請求書は、ワンクリックで印刷・封入・投函まで完了。推測機能により、入金消込も効率化できる。チームでの管理機能にも優れ、段階承認フローの設定などで、効率的な社内ワークフローの構築や内部統制の強化にも貢献する。
インボイス制度の要件に沿った形で請求書を対応できるほか、MakeLeapsで作成して送付した書類の控え保存と検索ができるなど、電子帳簿保存法改正の基準にも対応。最新法令への迅速な対応も強みとなっている。なお、無料プランでも件数無制限で送付できるが、電子帳簿保存法への対応は有料プランから。

  • 料金:月額800円/ID〜 ※無料プランあり

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まとめ

2023年10月に導入されるインボイス制度の概要と、対応システムの必要性について紹介しました。以下、要点(よくある質問)をまとめておきましたので参考にしてください。

インボイス制度の義務化はいつから?

インボイス制度の施行開始日は、2023年10月1日です。2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請をしないと、次の事業年度までインボイスは発行できません。

インボイス制度に対応しないとどうなる?

法改正にきちんと対応できていないと、追徴課税や青色申告の取り消し、連結納税の承認取り消しといったリスクが。自社で利用しているシステムが法改正に対応しているか、今一度、確認をしてみてください。

インボイス制度へのシステム対応や改修の必要性は?

クラウドサービスであれば、インボイス制度に対応した機能への自動アップデートが期待できるため、新たなシステム導入が必要となるケースはほとんどないでしょう。自社システムや独自カスタマイズしたシステムの場合には、改修や入れ替えに伴う時間やコストがかかるため、早急に対応が必要です。

インボイス対応の会計ソフトのおすすめは?

免税事業者からの仕⼊⽤の税区分を追加し、取引先に応じて税区分を自動切り替えできる機能が必要です。
たとえば、「freee会計」は、記帳する際の税区分を、経過措置等を踏まえて自動判定することが可能。受領したインボイスの情報をOCRで読み取り、書類を自動分類した上で、取引先・税区分などを自動推測するほか、スマホからも簡単に連続登録できます。

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