インボイス制度に対応したシステムとは？受領側・発行側で12選

インボイス制度に対応したシステムとは？受領側・発行側で12選

最終更新日:2024-02-16

2024-02-16T11:45:00+0900

2023年10月に施行されたインボイス制度。請求書の受領側・発行側、双方の観点から、図解でわかりやすく説明したうえで、どのようなシステムを導入するといいかを紹介していきます。

インボイス制度とは？図解で簡単に説明

インボイス制度とは、複数の消費税率や課税・免税事業者が混在する中で、「事業者が支払うべき正当な税率と税額」を把握するための制度です。

インボイスが導入された2023年10月1日以降、企業が正当な税率・税額で納税するためには、一定の要件を満たした「インボイス（適格請求書）」が必要となりました。以下の概略図にある通り、仕入先がインボイスを発行・交付せず、従来の請求書を利用していると、企業は仕入税額控除を受けられず、その分の消費税まで納税しなければならなくなります。

免税事業者などからの課税仕入れにかかる経過措置として、区分記載請求書などと同様の事項が記載された請求書など及び、この経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、2026年9月30日までは、仕入税額相当額の 80 %、2029年9月30日までは50 %の割合で控除されますが、いずれにせよ早めの対応が必要です。

インボイス（適格請求書）と従来の請求書の違い

「インボイス（適格請求書）」は、正確な適用税率や消費税額を伝えるための記載項目を満たす必要があります。具体的には、下記の6つです。

①インボイス発行事業者の氏名/名称と登録番号
②取引年月日
③取引内容
④適用税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
⑤適用税率ごとに区分した消費税額
⑥インボイスを受け取る事業者の氏名/名称

このうち①、④、⑤が従来の区分記載請求書にはない、新たに記載を求められるようになった項目です。

免税事業者におけるインボイス制度の注意点

インボイス（適格請求書）を発行できるのは、消費税の課税事業者のみで、1年間の課税売上高が1,000万円未満の「免税事業者」は対象外です。ただし、「適格請求書発行事業者」の登録申請により、免税事業者でもインボイスの発行が可能になります。取引先の多くが「適格請求書」を必要とする場合には、登録申請をする必要があるでしょう。

なお、インボイス発行事業者になると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じます。登録申請をして課税事業者となるか、免税事業者のままでいるかは、取引先との取引状況などを踏まえて検討する必要があります。

インボイス制度対応システムの必要性

インボイス制度に対応するには、商品・サービスの「買い手側」と「売り手側」双方でインボイスのルールに則った運用を行わなければなりません。

たとえば、請求書を受領する「買い手側」の場合は、インボイスとそうでない請求書を区分して管理する必要があります。請求書を発行する「売り手側」の場合は「請求書に必要項目をすべて記載しておく」「税率ごとに消費税額を計算して端数処理する」などが不可欠です。そのため、請求書の発行・受領について何らかのシステムを利用している場合は見直しが必要です。

一方、未だにExcelの請求書をやり取りしている場合、確かにExcelでインボイスに対応すること自体は可能であり、制度上も問題ありません。ただし、書き間違いや記載もれが発生する可能性が高まり、担当者の負荷増も避けられないので、インボイスに対応したシステムの導入がおすすめです。

受領したインボイスや、経費申請の際に提出されたレシートは7年間保存する必要があります。また、2022年1月から電子取引情報の電子保存が義務化されているので、改正電子帳簿保存法に対応した形での電子保存が求められます。

インボイス制度対応システムのおすすめ

請求書の受領・発行のどちらが多いかによって、おすすめは異なります。記事後半に各サービスの詳細も紹介しているので、自社に合ったものを選ぶ際の参考にしてください。

請求書受領タイプ	TOKIUMインボイス、invox受取請求書、マネーフォワード クラウドインボイス、バクラク請求書受取、Bill One、invoiceAgent
請求書発行タイプ	楽楽明細、freee会計、BtoBプラットフォーム 請求書、ジョブカン見積/請求書、MakeLeaps

インボイス制度に対応するシステムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

 

買い手と売り手で対応すべきこと

買い手側（インボイス受け取り側）と、売り手側（インボイス発行側）双方の観点から、制度導入後の業務変化についてご説明します。

買い手側（インボイス受け取り側）

買い手側には、受け取ったインボイスの保存義務（7年間）が課せられるように。加えて、インボイスの記載項目に抜けもれがないか確認し、不備があった場合には再発行を依頼するなど、確認作業の負荷が増える恐れも。

また、経費削減の観点から、取引先の見直しや、インボイスの発行に対応していない事業者と取引する際の計上ルールの見直しなども必要でしょう。

このように、インボイスの受け取りには、新たな確認事項やそれに伴う運用フローの構築も必要となります。

売り手側（インボイス発行側）

売り手はまず税務署に届け出て、適格請求書発行事業者として登録し、登録番号を取得する必要があります。登録番号を取得して適格請求書発行事業者になると、前述の6つの項目を満たしたインボイスの発行と控えの保存が義務付けられます。

なお、売り手側も保存期間は7年間となっており、インボイスを電子データで保管する場合には、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。

 

インボイス制度への対応が必要なシステムの範囲

インボイス制度への対応にあたり対象になるのは、主に5つのシステムと考えられます。新たなシステム導入が必要となるケースはほとんどなく、クラウドサービスであれば機能アップデートによる対応が期待できるでしょう。現時点ではまだ充分な機能を実装していないサービスも、開発・実装を表明しているものが多いようです。

一方、自社開発システムや大幅にカスタマイズしたシステムを利用している場合、改修に時間がかかるので、早めの対応が必要です。

インボイス制度の施行によって影響を受けるシステムは、主に下記の5つです。

請求書発行システム

インボイス発行に必要な事項をすべて記載できるシステムが必要になります。加えて、アイテムごとの税込金額の合計ではなく、税率ごとに消費税額を計算できる機能も必須です。

会計ソフト

免税事業者や請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、仕入税額控除を受けられないので、適格請求書類とそうでないものとを区分して管理する必要があります。そのため、免税事業者からの仕⼊⽤の税区分を追加し、取引先に応じて税区分を自動切り替えできる機能が求められるでしょう。

また、既存の「割戻計算方式（消費税込みの合計額から割り戻しで消費税を計算）」よりも利益が出やすいとされる「積上方式」で消費税額を算出できる機能もあると便利です。

販売管理システム/受発注システム

「区分記載請求書の記載ルールに対応している」、「マスタ機能で取引先ごとに課税・免税の識別ができる」など、インボイス制度に対応する機能が必要に。課税事業者と免税事業者の識別ができないと、仕⼊税額控除の計算に使う書類の分類・保管作業が煩雑になる恐れがあります。

POSレジ/POSシステム

受領したインボイスを確認する際に、必要事項が記載されたレシートが必要になります。これまで経費精算には手書きの領収書が使われていましたが、インボイス制度では各アイテムに対する税率を把握する必要があるので、軽減税率（複数税率）に対応したPOSレジ/POSシステムが必須です。

EDIシステム

企業間の取引においてEDIシステムを利用している場合、インボイスも電子データでやりとりをすることに。この先、電子インボイスの導入が見込まれるため、受発注や請求にかかる電子文書を扱うための国際規格である「Peppol（ペポル）」をベースに、日本における標準仕様として策定されている日本版Peppol（JP PINT）の導入も検討する必要があるでしょう。

また、現段階で各システムの導入が進んでいない場合、電子データでインボイスを保管できるよう、電子帳簿保存法に対応した電子帳簿保存システムを導入するのも一手。電子帳簿保存システムについては次章で解説します。

IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者の場合、IT導入補助金を利用して、インボイス制度に対応したシステムを導入する方法もあります。

IT導入補助金には「通常枠」、「複数社連携IT導入枠」など、いくつかの種類がありますが、インボイスに関連するのは、「インボイス枠（インボイス対応類型）・（電子取引類型）」です。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、会計・受発注・決済ソフトのほか、PC、タブレット、レジ、券売機といったハードウェアの導入関連費用を支援。小規模事業者は最大4/5補助され、補助下限はなく、安価なITツール導入も対象となります。

「インボイス枠（電子取引類型）」は、取引関係における発注者（大企業を含む）の費用負担によりインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業や小規模自業者などが無償で利用できるケースを支援します。

「インボイス枠」の補助額は最大350万円。インボイス制度への対応を推進するため、「通常枠」よりも補助率が引き上げられています。

詳しくは、「サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト」をご確認ください。

 

インボイスの電子保管に必要な電子帳簿保存システム

受領したインボイスや、経費申請の際に提出されたレシートは7年間保存する必要があります。また、2022年1月から電子取引情報の電子保存が義務化されているので、改正電子帳簿保存法に対応した形での電子保存が求められます。

そのため、まだ電子帳簿保存法に対応できていない場合は、改正電子帳簿保存法に対応したシステムを導入するのがおすすめです。

電子帳簿保存システムは主に下記の3タイプに分類できます。

①電子帳簿保存専用タイプ	請求書だけでなく、契約書や見積書など様々な書類を電子保存できる。比較的安価なものが多いのが特徴。
②請求書受領タイプ	受領する請求書を中心に電子保存ができる。紙で受領した請求書のデータ入力〜保管を代行するサービスも。
③経費精算タイプ	経費精算における請求書や領収書を中心に、書類の電子保存ができる。

電子帳簿保存法に対応したシステムの詳細は「電子帳簿保存システム比較14選。対応ソフトをタイプ別一覧紹介」をご参照ください。

 

電子インボイスと電子帳簿保存に対応するシステム（受領側）

最後に、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応するシステムをご紹介します。こちらでは、インボイスを受領する、買い手側に役立つシステムをご紹介します。

サービス名	特徴	料金
TOKIUMインボイス	紙の請求書のデータ化に強み。原本保管にも対応	月額10,000円～＋請求書の件数
invox受取請求書	スピード優先か精度優先かで、AI OCRかオペレーターによる確認かを選択可能	月額980円〜＋データ処理料金
マネーフォワード クラウドインボイス	請求書の受領とデータ化に特化。既存のワークフローシステムをそのまま利用可能	要問い合わせ
バクラク請求書受取	複数枚の請求書を一括でアップロード可能	月額30,000円〜
Bill One	紙の請求書は99.9％の高精度でデータ化。ステータス管理にも強み	無料〜
invoiceAgent	配信・受け取り・文書管理まで電子取引に対応した帳票プラットフォーム	要問い合わせ
SATSAVE	無料プランでも500MBまでデータ保存が可能	無料〜

TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

（出所：TOKIUMインボイス公式Webサイト）

請求書の受け取りから完全ペーパーレス化を実現する、クラウド請求書受領システム。請求書の形式に関わらずデータ化したうえで一元管理。取引先に請求書の送付先変更連絡もTOKUMIが代行する。
電子帳簿保存法で定められた保管要件にも完全対応。適格請求書発行事業者番号のデータ化や登録番号の照合、適格請求書の要件を満たしているかの確認機能などを実装している。請求書の受け取りや電子保存などの経理業務を効率化、テレワークの推進にも役立つ。
弥生シリーズや、奉行クラウドをはじめ、36以上の会計ソフトとの連携実績があり、既存の会計ソフトの仕様に合わせた連携用ファイルが出力されるよう、導入時に個別カスタマイズの提案もしてもらえる。

• 料金：月額10,000円～＋請求書の件数に基づく従量課金制（ユーザー数は無制限）

invox受取請求書（株式会社invox）

（出所：invox受取請求書公式Webサイト）

シリーズ累計で15,000社以上の導入実績をもつ、請求書受領システム。取引先から受け取った請求書の形式を問わず、AI OCRとオペレータにより99.9%以上の精度でデータ化。振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の入力作業を自動化する。
改正電子帳簿保存法の「スキャナ保存制度」と「電子取引情報の保存」対応に加え、インボイス制度にも対応。ワンクリックで国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」の情報を表示し、読み取った登録番号の有効性を確認できる。
弥生会計、勘定奉行、SAP、楽楽精算、SMILEなど、主要な会計システムやERPなどとの連携も可能。
個々の具体的な課題・要望をヒアリングする個別相談会や、導入から3カ月間のサポートを受けられる導入サポートパックといった、導入支援のためのサービスも充実。現在利用中のシステムと連携する独自カスタマイズもできる。

• 料金：月額980円〜＋データ処理料金（50円/件：オペレータ確認なし、100円/件：オペレータ確認あり）（ミニマムプランの場合）

マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

（出所：マネーフォワード クラウドインボイス公式Webサイト）

請求書の受領・送付業務の効率化に寄与するWeb請求書システム。特に受領機能に強みを持ち、受領・送付機能どちらかのみの契約もできるのが特徴。
メールや紙、すべての請求書をオンラインで一元管理。データの場合は、専用のメールアドレスに送付し自動取り込みをし、紙の場合は指定の住所で代理受領、もしくはスキャンしてアップロード。AI OCRによる読み取りとオペレーターの補正により高精度でデータ化を行うほか、保管・破棄にも対応する。
電子帳簿保存法・インボイス制度に対応。受領したインボイスに記載された適格請求書発行事業者番号が、国税庁データベースに適格請求書発行事業者として登録されているかの自動照合などができる。
更に、外部公開用のAPIを搭載し、現行のワークフローシステムや支払い管理システムと柔軟に連携できる点も魅力。

• 料金：要問い合わせ

バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

（出所：バクラク請求書受取公式Webサイト）

請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理をまとめて自動化できる、クラウド型経理DX支援システム。請求書のほか、申請、経費精算、電子帳簿保存のラインナップも備え、シリーズ累計10,000社の導入実績を誇る。
様々なフォーマットの請求書を数秒で読み取れたり、10枚以上の請求書を同時アップロードできたりなど、大量の請求書をスピーディーに精度高くデータ化できる点が特徴。
改正電子帳簿保存法に対応し、請求書のアップロード後、認定タイムスタンプの付与や法定要件に即した検索などができる。適格請求書発行事業者番号を読み取り、「請求書に記載された登録番号が正しいか」「適格請求書の記載要件を満たしているか」「取引先が適格請求書発行事業者か」を自動判定するなど、インボイス制度に対応した機能も実装している。

• 料金：月額30,000 円〜

Bill One（Sansan株式会社）

（出所：Bill One公式Webサイト）

名刺管理サービスで高いシェアを誇るSansanのインボイス管理サービス。特に紙の請求書に強みを持ち、受け取り・スキャンの代行のほか、その後の申請・承認・保管・経理対応効率化のための機能も豊富に備える。
非定型の名刺を正確にデータ化し続けてきたSansanのテクノロジーとオペレーションを活かし、99.9％の高精度で請求書をデータ化。PDFの請求書も代理で受け取れるため、あらゆる請求書をクラウド上で一元管理できる。
インボイス制度の要件である適格請求書のデータ化はもちろん、電子帳簿保存法の要件であるタイムスタンプ・変更履歴などの保存にも対応済み。
請求書業務に関わる法改正には自動対応するので、都度の業務フロー再構築は不要。高頻度の機能アップデートにより、請求書業務の更なる効率化を実現する。Peppol形式での請求書受領にも対応予定。

• 料金：要問い合わせ　※従業員100名以下のスモールビジネスプラン（無料）あり

invoiceAgent（ウイングアーク１ｓｔ株式会社）

（出所：invoiceAgent公式Webサイト）

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した帳票プラットフォーム。拡張性が高く、複雑化する業務システムなどとの連携（RPA連携）にも対応する。
「invoiceAgent 文書管理」「invoiceAgent AI OCR」のプランをベースに、「invoiceAgent　電子取引」、「invoiceAgent　電子契約」を追加契約することで、自社に適した機能を無駄なく利用できる。
「電子取引」であれば、クラウド上で請求書の送受信から管理まで一括運用。インボイス制度に関しては、適格請求書の発行はもとより、受領した適格請求書のデータ化・適格請求書発行事業者の登録確認もでき、取引先ごとに設置された私書箱で受領・管理。オプションで郵送配信も可能で、PDFのアップロードだけで、入稿、封入封緘、郵送まで自動化できるため、紙・郵送などの取引が残った場合も安心。また、デジタルインボイスの規格であるPeppol経由のデータ送受信にも対応する。

• 料金：要問い合わせ

SATSAVE（サットセーブ）（アイテック阪急阪神株式会社）

（出所：SATSAVE公式Webサイト）

電子帳簿保存法対応と経理業務効率向上を実現する、JIIMA認証取得のクラウド電子帳簿保存サービス。
PDF文書の一元管理、帳票の送信・保管前のチェックフローの設定、個社別の項目設定などの機能を搭載。取引先も無償利用できるので、システム上で帳票の受け渡しも可能。
インボイス制度への対応に際しては、簡易EDI機能を拡張して、日本版Peppol（JP PINT）に準拠したインボイス対応システムとしてアップデート予定。買い手として電子インボイスの受け取りだけでなく、売り手としてインボイスの発行もできるようになる。現在は、正式対応に先立ち、PeppolフォーマットのXMLファイル表示や、作成に対応する機能を公開している。

関連サービスとして電子契約サービス「SATSIGN」も展開。

• 料金：月額5,000円〜、初期費用なし（ライトプランの場合）　※容量制限500MBまでの無料プランあり。

 

電子インボイスと電子帳簿保存に対応するシステム（発行側）

こちらでは、インボイスを発行する、売り手側に役立つシステムをご紹介します。

サービス名	特徴	料金
楽楽明細	販売管理システムなど既存システムとスムーズに連携できる	月額25,000円～
freee会計	適格請求書の作成・発行だけでなく、受領した請求書の電子帳簿保存法対応も可能	月額3,980円（年一括払時）～
BtoBプラットフォーム 請求書	請求書発行・受け取りに対応可能。郵送代行やAI OCRを利用できるため紙の請求書でも安心	月額20,000円～
ジョブカン見積/請求書	豊富なテンプレートで会社独自の請求書を簡単に作成可能	月額500円/ID～＋月額基本料2,000円～
MakeLeaps	承認機能、アクセス権限設定など、チーム管理機能が充実	月額1,000円/ID

楽楽明細（株式会社ラクス）

(出所：楽楽明細公式Webサイト)

企業規模を問わず、幅広い業界・業種での導入実績を持つ電子請求書発行システム。電子帳簿保存法が定める電子取引の要件を満たす形式で、発行した電子請求書などの原本控えをそのまま電子で一元管理できる。固定テキスト（登録番号）や項目を自由に追加できるため、インボイス制度の要件を満たした請求書発行がスムーズに。
発行できる帳票は、請求書に加え、納品書・支払明細・領収書などのほか、チラシ・お知らせといった書類発送にも対応。発行先に応じて、「Web」「メール添付」「郵送」「FAX」を選んで、毎回自動で割り振り発⾏できるのも便利。
CSVまたはPDFから連携データを選択できるため、⾃社システムや、販売管理システムなどから出力したデータの一括取り込みも容易。

• 料金：月額25,000円～、初期費用10万円～

freee会計（freee株式会社）

(出所：freee会計公式Webサイト)

インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応国内最大級のシェアを誇るクラウド型会計システム。
適格請求書を簡単に発行でき、登録番号はfreee会計の取引先情報に紐付けて管理。自動生成されたデータは利用中の他社会計ソフトと連携できるため、「会計ソフトはそのままに、インボイス制度に対応させたい」という場合におすすめ。発行だけでなく受領にも対応し、取引先・税区分も登録番号からOCRが自動推測。適格請求書か否かを判別できるためシステムへの入力工数も最低限に抑えられる。
そのほか、債権管理・債務管理、資産管理にも対応可能。損益や資金繰りを可視化し、経理業務のDX化をサポートしてくれるのも魅力。

• 料金：月額3,980円（年一括払時）～（ベーシックプランの場合）

BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

（出所：BtoBプラットフォーム 請求書公式Webサイト）

BtoBのクラウドサービスとして20年以上の歴史を誇るWeb請求書システム。請求書の発行だけでなく、受領にも対応するほか、支払通知書機能、督促機能、消込機能など豊富な機能を搭載。
100万社もの圧倒的な導入実績を誇り、取引先が既に本システムに登録済みのケースが多いため、スムーズな利用開始が期待できる。
電子帳簿保存法にも対応。更に、適格請求書の発行、受け取り時の自動仕分けなどインボイスにも対応済み。「取引先によっては、紙やPDFでの請求書をやり取りせざるを得ない」という場合も、発行は郵送代行、受け取りは紙からデジタルデータに読み取ってくれるAI OCRなど、各種オプションサービスを備える。

• 料金：月額23,000円～、初期費用10万円～

ジョブカン見積/請求書（株式会社DONUTS）

(出所：ジョブカン見積/請求書公式Webサイト)

紙に書き込むような感覚で請求書などを作成・クラウド管理でき、ペーパーレス化を後押しするシステム。
請求書・見積書のほか、納品書、領収書、入金伝票など、幅広い帳票作成に対応。商品ごとの税率設定や得意先ごとの消費税設定により、消費税の自動計算もできる。
区分記載はもちろん、消費税や登録番号の記載など、フォーマットに沿って入力することで、スムーズにインボイス制度に対応した請求書が作成可能。また、累計導入実績20万社以上を誇るジョブカンシリーズは電子帳簿保存に対応しており、請求書のタイムスタンプ付与や、日付・金額・取引先ごとの検索機能なども備える。

• 料金：月額500円/ID（5ID目以降）～＋月額基本料2,000円～、初期費用なし　（スタンダードプランの場合）※4IDまでは月額基本料のみ。

MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

（出所：MakeLeaps公式Webサイト）

書類作成、承認、発送、入金管理までを一任することで請求業務の80%を削減。リコーグループのMakeLeapsによるクラウド型請求管理サービス。
見積書・発注書・請求書など計9種類の書類を作成でき、作成した請求書などはワンクリックでメール送付（無料）や郵送代行（1通 158円）も可能。
推測機能により、入金内容に適した請求書を呼び出せるので入金消込も効率化。チームでの管理機能にも優れ、段階承認フローの設定などで、効率的な社内ワークフローの構築や内部統制の強化にも貢献する。
最新法令への迅速な対応も強み。インボイス制度の要件に沿った形で請求書を作成できるほか、MakeLeapsで作成・送付した書類の「取引情報」と「送付時点のPDF」が自動的に保存できるなど、電子帳簿保存法改正にも対応する。
なお、無料プランでも件数無制限で送付できるが、電子帳簿保存法への対応は有料プランのみ。

• 料金：月額1,000円/ID（法人プランの場合）　※無料プランあり

 

まとめ

2023年10月に導入されたインボイス制度の概要と、対応システムの必要性についてご紹介しました。以下、要点（よくある質問）も参考にしてください。

インボイス制度に対応しないとどうなる？

法改正にきちんと対応できていないと、仕入税額控除の対象として認められず、無駄に税金を取られることに。また、追徴課税や青色申告の取り消し、連結納税の承認取り消しといったリスクもあります。自社で利用中のシステムが法改正に対応しているかを、今一度、確認してみてください。

インボイスに記載すべき要件とは？

「インボイス（適格請求書）」は、正確な適用税率や消費税額を伝えるために、以下の記載項目を満たす必要があります。

①インボイス発行事業者の氏名/名称と登録番号
②取引年月日
③取引内容
④適用税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
⑤適用税率ごとに区分した消費税額
⑥インボイスを受け取る事業者の氏名/名称

このうち①、④、⑤が従来の区分記載請求書にはない、新たに記載を求められるようになった項目です。

インボイス制度へのシステム対応や改修の必要性は？

クラウドサービスなら、インボイス制度に対応する機能への自動アップデートが期待できるため、新たなシステム導入が必要となるケースは稀です。自社システムや独自カスタマイズしたシステムの場合には、改修や入れ替えに伴う時間やコストがかかるため、早急に対応が必要です。

インボイス対応の会計ソフトのおすすめは？

免税事業者からの仕⼊⽤の税区分を追加し、取引先に応じて税区分の自動切り替えができる機能を持つソフトが必要です。

たとえば「freee会計」は、記帳する際の税区分を、経過措置などを踏まえて自動判定可能。受領したインボイスの情報をOCRで読み取り、書類を自動分類したうえで、取引先・税区分などを自動推測するほか、スマホからも簡単に連続登録できます。

インボイス制度に対応するシステムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

請求書発行システムの更に詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。

 

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