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経理DXを進めるシステム9選。業務領域別に紹介

経理DXを進めるシステム9選。業務領域別に紹介

最終更新日:2022-12-27

紙帳票などアナログな作業から脱却できていないことに課題を感じている経理部門の方へ。デジタル化で業務を効率化させる「経理DX」とは何か、経理DXを進めたい業務などについて詳しくご紹介します。

目次

経理DXとは?

経理DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業の経理業務にデジタルツール(サービス)を導入することで、従来の業務方法を変革し、自動化・効率化を図ることを意味します。

経理DXが取り沙汰されるようになった背景には、「IT技術の進歩」「法改正」「2025年の崖」の3つがあると考えられます。

IT技術の進歩

従来の経理業務は、紙ベースの帳票処理、情報の手入力や目視での突き合わせなど、手間や時間を必要としました。ところが、IT技術の進歩によってAI OCRのようにAIを使って文字をデータに変換する技術などが登場。紙に記載された情報を自動的にデータ化できるようになったことで、仕訳入力までの転記作業が不要になりました。このように経理業務の負担軽減にもつながる技術は、続々と開発されています。

また、コロナ禍による企業のリモートワーク化も経理DXの追い風になりました。紙の管理は、その性質から出社作業を余儀なくされます。そこで、どこにいても経理業務ができるように、データをクラウド上で管理し、オンラインで業務ができるような環境整備が進んだ企業も増えました。人・場所・時を問わない経理業務は、今後も浸透していくことが考えられます。

法改正

2022年には電子帳簿保存法が改正され、保存が義務付けられている帳簿や書類のデータ化に加えて、電子取引の書面は電子データの保管が義務付けられるようになりました。これにより、ペーパーレスでの経理業務に拍車がかかると言われており、取引先企業から電子取引の希望が増えることも想定されます。

2025年の崖

2018年に経済産業省が公表したレポートで、IT人材の不足と企業固有のシステム(レガシーシステム)の老朽化によって、2025年以降、企業が競争力を大きく失い、結果として莫大な経済損失が生じるとリスクがあると指摘されました。このリスク回避の手段として、企業のDX推進が挙げられています。部門問わず、全社的なDXが求められる中、経営管理とのつながりが深い経理部門のDXは急務だと言えそうです。

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経理DXの取り組みステップ

ひと言で「経理DX」と言っても、短期間で刷新することは困難です。企業の規模によっては、経理DXの達成までに多大な時間と労力を要する場合もあります。

では、経理DXに取り組むうえで、どのような段階を踏めば良いのでしょうか。ひとつの目安として、次の4つのステップに分類しました。順番通りに進めることが必ずしも正解とは限らないので、経理DXを進める上で取り組むポイントの参考としてご覧ください。

【STEP.1】紙帳票のデジタル化(ペーパーレス化)

紙帳票からデジタル化していくことが経理DXの第一歩といえます。仕入れ伝票や売上伝票など紙ベースの伝票管理、請求書や領収書などの印刷物の発送業務、経費精算時の紙による申請等は、デジタル化を進めやすい業務です。

ただし、基本的に外部(他社)とのやり取りを必要とする業務なので、取引先の理解と協力が必要な場合もあるでしょう。しかし、最近はデータによるやり取りも増えてきているので、理解を示してもらえる可能性が高いです。

【STEP.2】転記作業の自動化

各種伝票情報の入力、請求書の入力、経費精算の入力などの転記作業は、自動化できることが多いです。AI OCRは紙や画像のテキスト部分をデジタルデータに変換できるので、請求書や領収書を精度高く読み取れるようになります。紙に記載された情報の入力作業からの解放のみならず、仕訳の自動化、転記ミスのようなエラー防止、原本データ保管の作業効率向上といった面も大きなメリットとなります。

【STEP.3】業務の置き換え・自動化

請求書の関連業務については、請求書照合の自動化や販売管理システムとの連携で、承認ボタン一つで金額の計算や請求書の発行を行うことが可能です。たとえば、口座情報との連携によって入金消込を自動で行うと、作業自体が無くなって結果確認だけで済みます。

システム連携も含めたデータの抽出や取り込みが自動化・効率化を促進し、担当部署の残業削減、業績結果・決算の早期確認、業務フローにおける工数削減にまで効果が期待できます。

【STEP.4】業務プロセスの刷新

従来の業務プロセスを見直し、抜本的に変えることは経理DXの実現に不可欠な考え方です。これは、経理業務だけにとどまらず、関係部門の業務も連動して刷新していく必要も出てきます。

たとえば、飲食店向け卸業では、これまでは飲食店から電話による注文を受け付けて、受注登録を実施し、その情報をもとに発注処理を行っていく流れとなります。また発送時には納品書などをつけ、締め日になってから請求書を発行・郵送する経理業務が発生します。

この場合、経理DXとしてシステムを導入することで、発注は飲食店側がシステム上で行い、発注情報を担当者が確認・承認して自動的に発注処理や各種の手配が行われるようになります。納品書の同梱や請求書の発行も自動で行えるので、入金情報は口座情報との連携で自動的に確認できるようにすると、経理業務から拡大して、プロセス全体のDXが実現できます。また、ワークフローシステムを導入し、経費精算や稟議書の申請・承認作業、会計システムへの反映や振込データの作成まで連動していくことで、社内全体のDXにもつながります。

 

経理DXを進めたい業務領域

経理DXは特に煩雑で人手の必要だった業務に大きな効果があるといえます。企業によって担当部署が異なる場合もありますが、DXを推進すべき大まかな業務領域を以下にまとめました。

経理業務

  • 経費精算業務:立替金や交通費などの経費精算。仮払金の管理。
  • 受注・出荷・売上などの集計業務:受注データ、仕入れや出荷データなどの入力、売り上げの集計など。
  • 請求書の発行:請求書や領収書などの作成、発行。発行した請求書の入金消込。
  • 請求書受領と支払い業務:受領した請求書の、仕入れなど仕訳入力、支払い手続き。
  • 決算業務:決算書類の作成、月次の棚卸資産の管理。
  • 給与支払い業務:給与や賞与の計算、銀行振り込み手続き、給与明細の発行、社会保険料の納付など。
  • 管理会計業務:部門別や製品別などの予実管理、原価管理、各種指標分析など。

経理DXが期待される業務

経費精算業務は「経費精算システム」、決算業務は「会計システム」、給与支払い業務は「給与計算システム」のように、専用システムの導入によりDXが一気に進むケースが多くあります。

一方、商慣習などにより自社都合だけでペーパーレス化しきれない、「請求書発行業務」や「請求書受領と支払い業務」、「受注・出荷・売上などの集計業務」などは経理担当者の手作業が残りがちです。

さらに、「受注・出荷・売上などの集計業務」に関しては、営業部門などの他部門の業務の見直しも必要となるため、経理部門からの推進だけではなかなかDXが進まないこともあるでしょう。

今回の記事では、経理部門主導で進めやすいDXという観点から、「請求書発行業務」と「請求書受領と支払い業務」を取り上げて解説します。

 

請求書発行業務におけるDX

請求書の発行数が膨大になると、取引先の要望に合わせて発行方法(メール・Webでのダウンロード・郵送)を使い分けるのは、かなりの負担です。また、見積書・請求書・領収書など、何種類も発行する必要があります。

この負担を解消するために有効なのは、「Web請求書システム」です。2022年1月に改正された電子帳簿保存法に対応したシステムを利用すれば、請求書を紙で保存する義務からも解放され、業務効率アップと管理コスト削減を実現できます。Web上で請求書を簡単に作成できるほか、さらに面倒な送付や、入金確認・消込、督促などの代行サービスもあり、これらを活用することで、一連の請求業務を効率化できます。

 

請求書受領と支払い業務におけるDX

紙の請求書やPDFの請求書が様々な拠点や部門に届く状況だと、他部門から転送してもらう必要があり手間がかかります。場合によっては、紙の請求書を入手するためにわざわざ出社するなど、働き方にも影響してくるところです。

また、支払い業務にも作業工数がかさみます。紙やメールなどの様々な請求書を取引先から受領し、会計システムに仕訳入力、そして支払い続きを行う……など、多くの手順を踏まなければなりません。支払先が多数ある場合は更に手間がかかります。

こうした課題の解決には、請求書のデータ化が可能な「請求書受領サービス」の導入が効果的です。紙やPDFなどのあらゆる請求書をデータ化することで、経理部門の作業工数削減、計上処理の効率化を実現できます。更に、受け取った請求書をAI OCRで自動的にテキストに変換し、明細情報で仕訳データを作成することが可能。会計システムへの入力作業の削減にもつながります。

 

経理の法制度対応

経理DXを推進するうえで、意識しておきたいのは「改正電子帳簿保存法」と「インボイス制度」への対応です。

猶予期間はありますが、改正電子帳簿保存法による電子保存に対応したシステムや、2023年10月から施行されるインボイス制度を見据え、制度に対応できるシステム構築を始めていくことも必要です。

電子帳簿保存法に対応するシステムについては、「電子帳簿保存システムの比較。3つのタイプ別に紹介」を、インボイス制度に対応するシステムについては、「インボイス制度に対応するシステムとは?影響範囲や対応ソフト」で詳しくご紹介しています。ぜひこちらもお読みください。

 

主な経理DXシステム(請求書発行)

こちらでは、請求書発行業務のDX促進に役立つシステムを5つ紹介します。

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楽楽明細(株式会社ラクス)

楽楽明細公式Webサイト

(出所:楽楽明細公式Webサイト)

請求書、納品書、支払明細などの帳票をWeb上で発行するクラウド型の電子請求書発行システム。帳票データのCSVまたはPDFをアップロードするだけで、発行先に応じて「Web」「メール添付」「郵送」「FAX」の方法を自動で割り振り発行できる。
改正電子帳簿保存法が定める電子取引の要件に対応しており、発行した電子請求書等の原本控えをそのまま一元管理できて対応はスムーズ。API連携オプションを利用すれば、現在利用している販売管理システムや自社開発システムから出力されるデータを取りこむだけで自動的に連携できることも便利な機能のひとつ。

  • 料金:月額25,000円~、初期費用100,000円~

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ナビエクスプレス(NTTコム オンライン)

ナビエクスプレス公式Webサイト

(出所:ナビエクスプレス公式Webサイト)

NTTコムオンラインが提供する、セキュリティに強みを持つデータ送信サービス。「電子帳票ソリューション」サービスの主な利用ケースは、Web請求書・Web領収書・Web納品書・Web支払通知書・Web給与明細に分かれており、帳票発送にかかっていた稼働・郵送コストの大幅ダウンが期待できる。
利用中の明細書から、デザインを変えずにフォーマットを作成する機能、データの24時間、日時指定を含めた自動配信、明細書ごとのパスワード付与など、セキュアな環境からの配信に重きを置いている。「データ送信サービス」を利用すれば、電子帳票を高セキュリティの状態で送ることができて、受領確認も可能。

  • 料金:要問い合わせ

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請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求管理ロボ公式Webサイト

(出所:請求管理ロボ公式Webサイト)

請求・集金・消込・催促まで、毎月の請求業務を約80%削減するクラウドサービス。
請求から債権管理までの流れがカバーできることが特徴で、クラウド上で取引先と請求内容を行えば自動で請求書の発行・送付(メール・郵送)が可能。代金回収手段(口振・クレカ)の提供や、入金消込の自動化で未収対策にも貢献。会計ソフトへの仕訳連携にも対応している。
通常の「請求管理ロボ」のほか、Salesforce上で請求~債権管理まですべて完結し、可視化・分析が可能な「請求管理ロボ for Salesforce」、与信審査から回収まで、請求業務を「まるなげ」できる「請求まるなげロボ」もある。

  • 料金:月額20,000円〜

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BtoBプラットフォーム請求書(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム請求書公式Webサイト

(出所:BtoBプラットフォーム請求書公式Webサイト)

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した、請求書の発行だけでなく、受け取り、支払金額の通知など、請求業務全体をデータ化するクラウド請求書サービス。「受取」と「発行」の2点に注目し、デジタルとアナログの組み合わせで無理なくペーパーレス化を進めることが期待できる。
発行は郵送代行、受取はAI-OCRによるデジタルデータのオプションを併用することによって、緩やかなデジタルデータ化も進めることができることも魅力。会計システムや販売管理システムと連携し、請求データを取り込み一括処理可能。受け取った請求書は、学習機能により明細単位で部門・勘定科目を自動仕訳して取り込めるため、ミスの軽減にもつなげられる。

  • 料金:月額20,000円〜、初期費用100,000円〜

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請求QUICK(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

請求QUICK公式Webサイト

(出所:請求QUICK公式Webサイト)

請求書の作成・発行から入金・仕訳までの経理業務を効率化する機能が揃った、無料からはじめられるクラウド型請求書管理システム。経理業務によくあるうっかりミスを解消することに重点を置いた機能を備えており、請求書を作る際に取引先の品目登録が可能。
請求書の作成予約や付箋のように使えるメモ機能のほかに、会社のワークフローに沿った承認・発行経路の設定もできる。クレカ請求機能と請求書買取機能(ファクタリング)といった回収委託機能もあり、請求代金を回収。未回収や資金繰りの不安を解消してくれる。

  • 料金:なし(5ID、請求書発行月50枚まで)※6名以上は月額500円/ID

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主な経理DXシステム(請求書受領)

こちらでは、請求書受領のDXに役立つシステムを4つご紹介します。

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TOKIUMインボイス(株式会社TOKIUM)

TOKIUMインボイス公式Webサイト

(出所:TOKIUMインボイス公式Webサイト)

請求書を受取りから完全ペーパーレス化できるクラウド請求書受領システム。紙・PDF・Webアップロードなど受け取る請求書の形式を問わず、受領・スキャン・原本の保管までTOKIUMが代行、企業の負担なく完全ペーパーレス化を実現できる。受け取った紙原本はTOKIUMで保管し、ファイリング・保管作業も不要。
請求書は自動でデータ化されてオンライン上に届き、そのまま仕訳・申請・承認作業を行える。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、JIIMA認証取得、タイムスタンプ機能などがあることも心強い。

  • 料金:月額基本料10,000円~+従量課金制、初期費用別途

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バクラク請求書(株式会社LayerX)

バクラク請求書公式Webサイト

(出所:バクラク請求書公式Webサイト)

請求書受取から支払処理までの時間を80%削減、改正電子帳簿保存法にも対応しているクラウド請求書受領ソフト。AI-OCRを利用して様々なフォーマットの請求書を5秒で高精度のデータ化。10枚以上の同時アップロードでも高速で各項目の読み取りを実現。一度登録された仕訳データは自動学習し、その後の仕訳ルールを自動生成、手入力ができるだけ発生しない業務フローの構築が目指せる。
様々な会計システムのフォーマットに対応。源泉税レポートや月次の支払レポートも作成できる。同社のサービス「バクラク電子帳簿保存」との連携で認定タイムスタンプの付与など、今後の経理業務にマッチした仕組みづくりにも適している。

  • 料金:月額10,000円~、初期費用なし

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invox受取請求書(株式会社Deepwork)

invox受取請求書公式Webサイト

(出所:invox受取請求書公式Webサイト)

あらゆる形式の請求書を99.9%正確にデータ化、振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化できるクラウドサービス。AI+オペレーターによる高精度のデータ化が特長で、取り込んだ請求書は、99.9%以上のデータ化精度を保証。請求書は電子データ・電子インボイスの場合に自動取り込み、紙の場合はスキャンするだけだが、請求書の受取から開封、スキャンして取り込むまで、まるごと代行するサービスも行っている。
請求書の支払データを「pring法人送金」に連携して、手数料を安価に抑えながら直接振込指示まで行えるようになる。

  • 料金:月額980円(ミニマムプラン)、初期費用なし

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Bill One(Sansan株式会社)

Bill One公式Webサイト

(出所:Bill One公式Webサイト)

請求書に関わるあらゆる作業やコミュニケーションをデジタル化するクラウド請求書受領サービス。紙の請求書はBill Oneが代理で受け取り、スキャンも可能。PDFの請求書はクラウド上にアップロードするだけ。AI OCR、入力オペレーターによって99.9%の高い精度でデータ化される。正確にデータ化された請求書は、専用のデータベースで一元管理することが可能だ。
また、請求書の受取以外でも、ステータス管理、コメントの付与、社内アナウンス、仕訳入力、タイムスタンプの付与などが可能。申請・承認・保管・経理対応を効率化する機能も豊富に備えている。更に、会計ソフトやワークフローシステムとデータ連携できるサービス・システムが充実していることも特長。オプションで請求書原本の保管にも対応している。

  • 料金:要問い合わせ ※従業員100名以下の無料プランあり

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まとめ

従来の経理業務は紙ベース、人力での手作業が多く、工数の多さや業務負担の大きさが課題でした。しかし、現在はIT技術の進歩によって請求書等の入力が自動化され、業務を効率化できるようになってきています。こうした文明の利器を活用することは、業務の合理化のみならず、企業の持続的な成長にも不可欠です。

電子帳簿保存法も、経理DXを後押ししている内容です。現行のアナログな方法から脱却し、従業員に人にしかできない仕事に集中してもらうためにも、新しいシステムを構築することは急務。どのようなツールなら自社の経理DX実現に最適なのか、見極めることからはじめましょう。

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