税務関係の書類を適切に電子データ化・保管するためのシステムをお探しの方や、書類保管以外の活用法をお考えの方へ。電子帳簿保存システムの機能やメリット、タイプ別の選び方や比較ポイントを、おすすめのシステムと併せてわかりやすく紹介します。
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電子帳簿保存システムとは、2024年に改正された電子帳簿保存法の要件に則って、請求書や領収書などの書類を電子的に保存できるシステムです。紙の書類を電子データとして保存することで、文書管理を効率化します。
電子帳簿保存法とは、従来紙での保存が義務づけられていた税務関係の書類や帳簿を、電子データで保存するルールを定めた法律です。
契約書、領収書、預金通帳、請求書、納品書、送り状、見積書、注文書、検収書などの国税関係書類は、領収書なら5年、決算に関わる書類なら7年というように、一定期間保存することが義務付けられています。従来は紙で保管するのが一般的でしたが、1998年に電子帳簿保存法が施行した後、徐々にペーパーレス化が進み、現在では以下のような要件のもと電子保存が認められるようになりました。
それぞれのシーンによって電子保存の要件は異なります。大きく分けると、「1.電子帳簿等保存」「2.スキャナ保存」「3.電子取引データ保存」の3つがあります。いずれの区分でも、改ざん防止システムなどを用いた「真実性」と、日付・金額・取引先を明確にした「可視性」を確保することが重要です。
| 区分 | 状況 | 要件 |
|---|---|---|
| 1.電子帳簿等保存 | 自社の会計ソフトなどで作成した帳簿・書類をそのまま電子保存する場合 | 訂正・削除の履歴を確認できるようにすること。そのほか、関連書類との紐づけ、検索条件の付与など |
| 2.スキャナ保存 | 取引先から送られてきた紙・FAXの書類を、スキャンしてデータに変換する場合 | 改ざんしてないことを証明するため、タイムスタンプを付与すること。そのほか、「取引年月日」「取引金額」「取引先」の検索要件を付与すること |
| 3.電子取引データ保存 | Web上で取引した記録を、電子データで保存する場合 | データをダウンロードできるようにしておけば、検索要件は不要 |
2024年1月の法改正により、メールやクラウドサービスからダウンロードした請求書や領収書の完全データ保存が義務化。3つの要件のうち、1と2は任意ですが、「3.電子取引データ保存」に関してはすべての企業、個人事業主が必ず対応しなければならなくなりました。
2026年現在、電子取引における書類はオリジナルの電子データで保存することが完全義務化されています。従来のように、メール添付されたデータをプリントアウトして、それを国税関係書類の現物として保管する、というやり方は通用しません。メールベースで契約締結を行いがちな企業の方は、特に注意が必要です。
以下の図は、電子帳簿保存システムのおすすめをタイプごとに分けたものです。
本記事では、電子帳簿保存法に対応したシステムを3つのタイプに分けて、選び方や比較ポイントをわかりやすく紹介していきます。後半ではそれぞれのサービス紹介を行っていますので、「今すぐサービス選定に移りたい」という方は、上記のリンクからご覧ください。
試験的な導入として、低コストの電子帳簿保存アプリをお探しの場合は「無料で使える電子帳簿保存アプリ5選。どこまで使えるか？」もご参照ください。
電子帳簿保存システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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国税関係書類を電子データとして保存するには、電子帳簿保存法に定める要件を満たす必要があります。上記で解説したように、電子帳簿保存法で認められている保存区分は「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つで、電子帳簿保存システムは、これらの法的要件を満たす以下のような機能を搭載しています。
| 機能 | 特徴 |
|---|---|
| 登録 | PDFなどの書類をアップロードしてWeb上に格納。 いつでも検索・ダウンロードできる。 |
| 配信・発行 | 登録した書類を、取引先などにシステム上から送信する。 |
| OCR | 書類を登録する際に、書類の文字情報を読み取って、データ化する。 |
| タイムスタンプ | 書類を登録する際に日時を記録し、以降の改ざんを防ぐ。 |
| 検索 | 「取引年月日」「取引金額」「取引先」などのタグを自動で付与し、後日検索しやすくする。 |
ただし、システムによっては機能差があるため注意が必要です。たとえば、スキャナ保存の場合にはスマホ対応やタイムスタンプの自動付与機能が、電子取引においては受け取った請求書や領収書のデータを手間なく保存できる機能があると便利です。自社に合った機能を持つシステムを選ぶようにしましょう。
法改正から2年が経過した2026年現在、電子帳簿保存システムの導入メリットは単なる法令対応にとどまらず、経営のDX化による新たな強みの構築にシフトしています。電子帳簿保存法への対応以外の導入メリットとして、主に4つをご紹介します。
書類を電子保存することで、ファイリングや保管・管理といったアナログ作業が不要に。PDF化された請求書などの電子取引情報を印刷して管理する必要もなくなります。全国の拠点から書類を集約する手間や時間も省けるでしょう。
更に、電子保存なら取引先名や日付からの検索も簡単。過去の請求書などの中から該当データをすぐに確認できます。
今までは紙の書類を7年間保存しておく必要がありましたが、正しく電子保存ができていれば、原本を破棄しても問題ありません。保管スペースを確保するのにかかっていたコストや、書類の紛失リスクをなくせます。
電子帳簿保存法の要件の一つに、「書類の真正性の担保」があります。システム導入によって書類を正確に保管・管理することで、書類の改ざんや差し替えといった不正リスクを自然と減らせます。
原本確認のための出社が不要になり、災害によるデータ紛失リスクも低減できるので、健全な管理体制の構築にもつながるでしょう。
取引データを完全電子化することで管理・蓄積・分析が容易になり、経営分析のためのデータとして活用しやすくなります。法改正とほぼ同時期の2023年に導入された「インボイス制度」対応のシステムとも連携すれば、経理担当者の負担低減も見込めます。
インボイス制度に対応した多様なシステムについては、「インボイス制度に対応したシステムとは？｜受領側・発行側で12選」で詳しく紹介しています。
電子帳簿保存システムは、導入目的に応じて以下の3タイプに分けられます。
| （1）電子保存専用タイプ | 様々な書類を電子帳簿保存したい場合 |
|---|---|
| （2）請求書受領タイプ | 請求書を中心に電子保存したい場合 |
| （3）経費精算タイプ | 領収書を中心に電子保存したい場合 |
各タイプの特徴や主な機能、選ぶべきケースなどを、具体的なサービス・料金の一覧表とともに解説します。
「スキャナ保存」や「電子取引情報の保存」など、電子帳簿保存法の対応に特化した専用タイプです。請求書や領収書だけでなく、契約書や発注書、送り状なども含め、幅広い書類を電子保存したい場合におすすめです。
比較的安価なものが多く、中には無料で使えるシステムも。現状の請求書や領収書周りの業務にそれほど課題を持っておらず、「電子帳簿保存法に対応できれば良い」という場合には、こちらのタイプで十分でしょう。電帳法対応を機に、トータルでペーパーレス化を進めるのも一手です。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| invox電子帳簿保存 | 「セルフ」「オペレータ」「AI OCR」の3種類からデータ化方法を選択可能 | 月額1,980円〜 |
| OPTiM 電子帳簿保存 | AIによる管理台帳の自動作成に対応 | 月額9,980円～ |
| DenHo | 多様なアップロード方法に対応し、手書きの帳票のままでも作業を効率化 | 月額9,000円〜 |
| バクラク電子帳簿保存 | あらゆる帳票を保存でき、「電子取引」「スキャナ保存」に対応。月200件まで書類を保管できる無料プランも魅力 | 月額12,000円〜 |
| 楽楽電子保存 | 各社から受け取った電子請求書等の帳票をマイページで一元管理できる | 無料（楽楽明細で受け取った場合のみ） |
| DataDelivery | 長期保存や、大量データから複数の項目・期間をまたいだ検索が可能 | 要問い合わせ |
「大量の請求書を効率的に電子化したい」というニーズに応える、電子帳簿保存法に対応した請求書受領サービスタイプです。近年は電子的に保存するだけでなく、紙で受領した請求書をOCRで読み取って、データ入力から保管までを代行するサービスも増えています。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| TOKIUMインボイス | 請求書の形式を問わず、受領・スキャン・原本の保管まで標準プランで代行 | 月額10,000円～ ＋請求書の件数 |
| BtoBプラットフォーム 請求書 | 請求書発行・受取の両方に対応。自社システム内への取込の自動化も可能 | 要問い合わせ |
| freee支出管理 受取請求書キャビネット | 受け取った請求書は高精度のAI OCRで読み取り、保管。スムーズな検索も実現 | 年額59,760円～ |
| Bill One請求書受領 | ステータス管理やリマインド、ファイル添付など、申請・承認も充実 | 要問い合わせ |
| マネーフォワード クラウドインボイス |
あらゆる形式の請求書を一括受領。紙の請求書は代理受領・保管・破棄まで対応 | 要問い合わせ |
なお、請求書受領システムの詳細は、「請求書受領サービス比較14選！タイプ別一覧表＆比較表付き」もご参照ください。
経費精算に関わる書類を効率的に電子保存したいのであれば、電帳法に対応した経費精算システムタイプが便利です。書類の電子保存だけでなく、経費精算業務も効率化できるため、経理担当者はもちろん、精算申請を行う従業員の業務負担も軽減できます。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| 楽楽精算 | 申請の項目やレイアウト、承認フローなどを自由にカスタマイズ可能 | 月額30,000円〜 |
| バクラク経費精算 | 領収書の処理に強みを持ち、一括アップロードやAI OCRでの読み取り・自動データ化が可能 | 月額30,000円〜 |
| 経費BANK | 中小企業に特化したリーズナブルな価格設定。最低課金単位は10IDから | 年額36,000円/10ID〜 |
なお、電子帳簿保存法に対応した経費精算システムの詳細は、「電子帳簿保存法対応の経費精算システム12選。使うべき機能は？」もご参照ください。
ほか、ワークフロー業務を電子化し、経理業務の負担を減らす電子帳簿保存法対応のシステムについても「電子帳簿保存法対応のワークフローシステム9選。メリットは？」でご紹介しています。合わせてご検討ください。
導入目的に合ったタイプを選んだら、次の4つのポイントでも比較検討し、最適なシステムを絞り込んでいきましょう。
電子保存に対応している書類の範囲は、システムのタイプによって異なります。先々、幅広い書類のペーパーレス化を進めたいなら、対応書類の範囲の確認を。導入目的に合ったタイプを選ぶことを前提に、将来的な運用も視野に入れて検討しましょう。
たとえば「TOKIUMインボイス」や「マネーフォワード クラウドインボイス」は請求書受領タイプですが、請求書以外にも見積書、納品書、契約書など幅広い書類の保存に対応しています。同様に、「OPTiM 電子帳簿保存」は注文書や送り状はもちろん、あらゆる取引関係書類に対応。これらはインボイス制度にも対応しています。
スキャンしたデータにタイムスタンプを付与する、または訂正削除の履歴を残す（バージョン管理）といった、電帳法の要件を満たす機能を備えているかどうかも比較ポイントです。
「楽楽精算」では、領収書や請求書などをスキャナで読み込むときに、自動的にタイムスタンプを付与します。少ない人数で業務をこなすなら、スキャン代行サービスのある「TOKIUMインボイス」といったシステムがおすすめです。
電帳法の検索要件を満たすためには、「取引先」「金額」「取引年月日」などから検索できるようにしなければなりません。手作業でのデータ入力は負担が大きいので、OCR機能は必須といえるでしょう。
「マネーフォワード クラウドインボイス」「invox電子帳簿保存」「DenHo」をはじめ、AI OCR機能に強みを持つシステムも多数。通常のOCRより高精度で文字を読み取れるため、効率的にデータ化できます。「OPTiM 電子帳簿保存」ならPDFやスキャンした画像データからテキストを読み取るだけでなく、取引年月日や取引先名、取引金額といった項目ごとに管理台帳を自動作成できます。
電子化した書類の集約・保管方法もチェックポイントです。システムを介して請求書を受領している場合、受領ページとは別に請求書を集約する機能があると、効率的に管理できます。
たとえば「楽楽電子保存」の場合、同シリーズの「楽楽明細」で受け取った複数の取引先からの請求書を、無料でマイページに集約して一元管理できます。「OPTiM 電子帳簿保存」では、見積書・注文書・請求書など、一つの取引に関する複数の書類を紐づけて一覧化可能です。
なお、上記の（1）〜（4）一つずつ検討する手間を省きたければ、「JIIMA認証ソフト」が便利です。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、電子帳簿保存法の求める要件に対応したものを、「認証製品一覧」として公式Webサイトで公表しています。参考にしてください。
ここからは、3つのタイプ別におすすめの電子帳簿保存システムをご紹介します。まずは様々な書類の電子保存に特化したタイプから。
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（出所：invox電子帳簿保存公式Webサイト）
シリーズ累計30,000社以上が導入しているクラウドサービス群「invox」シリーズの文書管理システム。あらゆる国税関係書類を電子保存し、経費精算システムや電子契約システムなどでは保存が難しい取引情報にも対応。申込書や注文書など定型フォーマットの書類はAI OCRで自動的にデータ化し、検索に必要な情報は99.9％以上の高精度で保存される。
データ化された内容は原本画像と比較しながら確認可能。タイムスタンプを使用せず、内容の訂正や削除を行う場合は履歴を10年間保存できる。書類や部門ごとにワークフローを設定することで、訂正・削除の際にダブルチェックや決裁権限に応じた承認など、柔軟な運用を実現する。
コストを抑えたい場合は、手動での入力も可能。「経費精算」などシリーズ製品を、2サービス分の基本料金で5サービス利用できる。
（出所：OPTiM 電子帳簿保存公式Webサイト）
高精度のAI解析とOCR処理により、あらゆる取引帳票を自動でデータ化するJIIMA認証取得済みの電子帳簿保存システム。PDFや解像度の低いスキャンデータから内容を正確に読み取り、タイトル・分類・取引先企業名・取引年月日・取引金額・インボイス登録番号などの情報を自動抽出。データは管理台帳に自動入力され、電子帳簿保存法やインボイス制度の要件に対応する。
見積書・領収書・送り状といった様々な書類形式や、Word・画像・EDIデータといったファイル形式も幅広くカバー。更に、同一取引に関連する複数の書類を一括管理できる機能で、税務調査への対応も容易になる。ほか、製品名や型番などの記載内容をキーワードで探せる「全文検索機能」、企業ごとにAIの読み取り精度を改善できる「無料AI解析精度改善サービス」なども便利。月間10件までアップロードできる無料プランで使い心地を試すのも一手。
（出所：DenHo公式Webサイト）
紙帳票の電子保存に強みを持つ電子帳簿保存クラウドサービス。官公庁や大手企業で広く採用されている同社製品「スマートOCR」の高精度なAI OCRエンジンによって、手書きの領収書や注文書も正確に読み取れる。帳票のデータ化から、取引先名や⾦額などの検索⽤データの抽出・作成、タイムスタンプの付与、帳票の分類まで、AIがすべて自動で行うため、大幅な作業効率化につながる。
多彩なアップロード方法に対応しており、スキャンやスマホでの撮影のほか、「Box」などの共有フォルダやネットワークスキャナー、FAX、メールからのアップロードにも対応。手書きの帳票のままでも取引先に負担をかけることなく運用したい場合におすすめ。
（出所：バクラク電子帳簿保存公式Webサイト）
スキャナ保存、電子保存それぞれの要件に対応した電子帳簿保存システム。認定タイムスタンプ局が提供するタイムスタンプを付与してデータの正確性を担保。AI OCRでの入力補完機能により、入力事務作業を最小化した上で、「取引年月日」「取引金額」「取引先」での検索が行える。アップロードできる書類の種類に制限はなく、請求書・領収書・納品書等の一般的な書類のほか、売上明細書・支払通知書などの書類も保存できる。ひとまず電子帳簿保存法へ対応したい場合に向けて、月200件まで書類を保管できる無料プランも提供している。
バックオフィス業務の効率化を支援する「バクラク」シリーズとして、経費精算（後述）、請求書、申請、ビジネスカードなど複数サービスを展開。累計導入社数は15,000社以上を誇る。
（出所：楽楽電子保存公式Webサイト）
請求書や領収書、納品書など、あらゆる書類に対応する電子帳簿保存システム。電子請求書発行システム「楽楽明細」と連携し、受領した書類は無料かつ自動で「楽楽電子保存」に保存される。
電子取引データだけでなく、紙のスキャナ保存にも対応しているため、受領形式に関わらず一元管理できる。そのほか、AI-OCRによる自動読み取り機能や、タイムスタンプの自動付与機能、シングルサインオン対応など、豊富な機能を搭載。シンプルな画面設計と直感的な操作性で簡単に利用できるため、スムーズな社内浸透が期待できる。
有料プランでは、「楽楽明細」以外で受け取った電子帳票も保存可能。料金体系はアップロード数に応じた従量課金だが、「楽楽明細」で受け取った帳票は課金対象外となる。
（出所：DataDelivery公式Webサイト）
電子帳簿保存法の全区分（帳簿書類・スキャナ・電子取引）に対応した、JIIMA認証取得済みの電子証跡システム。
複数項目での検索、認定タイムスタンプ、証憑のプレビュー表示、データ間のリンク付けといった便利な機能がそろう。一方で基本構成は、DataDeliveryサーバーソフトとブラウザのみとシンプルなため、誰でも直感的な操作が可能。電子化したデータはクラウドサーバーに保存されるので、企業側がDBを用意する必要がなく、長期保守性に優れている。大量のデータを保存しても、データの表示やダウンロードといった操作はサクサクと軽快。
保存可能な書類の幅も広く、採用・勤怠記録といった人事データ、監査・研究データなどにも対応している。
続いて、受領する請求書などの電子保存に強みを持つ電子帳簿保存システムをご紹介します。
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（出所：TOKIUMインボイス公式Webサイト）
請求書・領収書・国税関係書類をまとめてペーパーレス化できるクラウド請求書受領システム。紙で届く請求書は受領からスキャンまで代行し、検索機能や改ざん防止機能なども搭載。すべての形式の請求書は自動で電子化され、オンラインで一元管理できる。請求書の受領・電子保存に加えて、見積書や納品書といった、その他国税関係書類も電子保存可能。アップロードすることで自動的にタイムスタンプが付与される。
ペーパーレス支出管理クラウドとして、「経費精算」「電子帳簿保存」などのラインナップを展開。文書管理システムの「TOKIUM電子帳簿保存」は、あらゆる国税関係書類を改正電帳法に準拠して保存・一元管理する。書類の形式を問わず受領・入力作業を代行し、紙書類の場合は原本の保管（10年間）にも対応。電帳法対応業務はもちろん、書類の保管業務も効率化したい場合におすすめ。
従量課金分の料金には原本保管の費用も含まれる。
（出所：BtoBプラットフォーム 請求書公式Webサイト）
約125万社の導入数を誇る、JIIMA認証、インボイス完全対応のクラウド請求書サービス。請求書の受取、発行だけでなく、支払通知書機能、督促機能など豊富な機能を搭載し、請求業務の効率化を実現する。請求書データはAPIなどで社内システムとスムーズに連携。月次決算の早期化や、経営判断のスピードアップにもつながる。
現在、紙やPDFで請求書のやり取りをしている場合でも、郵送代行サービスやAI OCRなどを利用することで一元管理が可能。 請求書の受取・発行ともに取引先は無料で利用できるため、共通プラットフォームでの業務効率化を進めやすい点も支持されている。
（出所：freee支出管理 受取請求書キャビネット公式Webサイト）
請求書の受け取りから保管までの業務プロセスを効率化する、クラウド型の請求書受領サービス。専用のメールアドレス宛にファイルを添付して送信または管理画面に直接アップロードすると、書類の取り込みが自動で完了。受け取った書類は、高精度のAI OCRが電子保存に必要な情報を読み取り、データ化する。書類を取り込んだ後は必要なタグを付け、自動で振り分けて一覧表示するため検索しやすい。証憑ごとにフォルダ分けや閲覧権限も設定でき、セキュリティ対策や内部統制にも貢献する。
Google DriveやDropbox、Boxといった外部ストレージとも連携。外部サービスと自動同期をしたり、AI OCRによって書類の自動判別を行ったりと、書類管理にかかる手間を大幅に削減する。
（出所：Bill One請求書受領公式Webサイト）
非定型の名刺を正確にデータ化するSansanによって培われた技術やノウハウにより、請求書業務を効率化するJIIMA認証済みのクラウド請求書受領サービス。紙の請求書は受け取り・スキャン・データ化を代行。AI OCR、入力オペレーターによるデータ化は、精度99.9％を実現している（同社規定の条件を満たした場合）。
メールに添付されたPDFの請求書も代理受領して、クラウドで一元管理。データの一元管理によって検索がしやすくなるのに加えて、外部の会計システムとの連携が容易に。請求書の受領から管理だけでなく、仕訳入力やタイムスタンプの付与、支払通知といった経理対応も受けられる。オプションで、請求書原本の保管サービスも用意。
電子帳簿保存法はもちろん、インボイス制度で求められる要件にも対応し、法改正に則った業務フローを構築できる。請求書業務と経費精算を同時に効率化するパッケージも提供している。
（出所：マネーフォワード クラウドインボイス公式Webサイト）
インボイス制度に対応した、中規模・大規模企業向けのWeb請求書システム。紙やメールで送られてきた請求書を一括で受領し、AI OCRとオペレーター入力で正確かつスピーディーにデータ化。自社で入力する必要がないため、請求書の電子化にかかる工数や人為的なミスを大幅に削減できる。電子取引・スキャナ保存のどちらにも対応し、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で保存が可能。
外部公開用のAPIも搭載しているため、既存のワークフローシステムや支払い管理システムともスムーズに連携して、書類のデータ化を前提とした業務フローを構築できる。請求書の受領はもちろん、送付できる点もポイント。
最後に、電子帳簿保存法に対応している経費精算システムをご紹介します。
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（出所：楽楽精算公式Webサイト）
企業規模を問わず幅広い業界・業種で活用され、国内累計導入社数トップクラスの経費精算システム。スキャナ保存や検索機能、タイムスタンプの付与といった電帳法の要項に対応しているほか、JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得している。
経費精算システムとしての機能が充実しており、交通系ICカードとの連携、専用アプリを使った領収書読み込み、OCR機能による自動データ入力、自動仕訳したデータの会計ソフト連携などが可能。経費精算だけでなく、人事総務系の各種申請、稟議や押印申請などのワークフローも構築できる。専任担当者や企業専用サイトなどによる、高いサポート力も魅力。
（出所：バクラク経費精算公式Webサイト）
領収書の処理に長けた経費精算システム。領収書の写真・画像をアップロードするだけで、AI OCRが項目・数値を自動で読み取ってデータ化。複数枚の領収書も一括アップロードできるため、経費精算業務の大幅な効率化を実現できる。タイムスタンプの付与、電子保管要件など電子帳簿保存法に対応した機能も備え、紙の領収書の原本保管が不要に。毎月大量の紙の領収書に悩まされている場合におすすめ。
同シリーズのワークフローシステム「バクラク申請」をオプションプランで利用すれば、稟議申請・承認の段階から共通プラットフォームでやりとり可能。稟議データに紐づけて仕訳・振込みデータも自動作成できるため、管理の手間が大幅に省ける。
（出所：経費BANK公式Webサイト）
改正電帳法に標準対応し、1カ月あたり3,000円/10IDとリーズナブルな価格が強みの中小企業向け経費精算システム。法要件を満たした形式で、領収書や請求書を電子保存できるので、経理まわりのペーパーレス化、電帳法対応を進めたい場合に適している。AI OCRを使った自動読み取りオプションも用意。
交通系ICカードや法人カードとの連携、承認フローの設計、会計ソフトへの仕訳データ出力など、経理業務の効率化をサポートしてくれる機能も多数そろう。
クラウド（ASP/SaaS）型なので、データのバックアップやセキュリティ環境の確保、メンテナンスやバージョンアップなどを任せられ、システム担当者の負担軽減にもつながる。
2024年に改正された電子帳簿保存法に則り、税務関係の書類を適切に電子化・管理することのできる電子帳簿保存システムについて紹介してきました。
電子帳簿保存システムは「1.電子帳簿等保存」「2.スキャナ保存」「3.電子取引データ保存」の3つの要件に従って電子保存が行えるよう、OCRやタイムスタンプといった機能を搭載し、データの可視性と真実性を担保します。
法改正から2年が経過した2026年現在、電子帳簿保存システムを導入するメリットは単なる法令対応にとどまりません。社内DXや業務効率化に貢献するシステムとして役立てられます。
（1）書類の管理業務の効率化
（2）原本保管にかかるコスト・リスクがなくなる
（3）内部統制の強化
（4）データの活用・経理業務の効率化
電子帳簿保存システムは、導入目的に応じて以下の3タイプに分けられます。
（1）電子保存専用タイプ…様々な書類を電子帳簿保存したい場合
（2）請求書受領タイプ …請求書を中心に電子保存したい場合
（3）経費精算タイプ…領収書を中心に電子保存したい場合
導入目的に合ったタイプを選んだら、更に以下の4ポイントで比較検討し、最適なシステムを絞り込みます。
（1）対応書類の範囲
（2）スキャナ保存要件への対応
（3）データの自動入力機能の有無
（4）書類の集約方法
もし、検討にあまり時間がとれないようであれば、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が定める「JIIMA認証ソフト」を選ぶのも一手です。
システムや運用体制の整備には、手間や工数がかかるなど、ネガティブな側面もあります。一方、法改正に伴い、取引の多くが電子化されることで、業務の効率化が進むというポジティブな効果も。DXに向けて、将来的な運用も視野に入れながら、長く使い続けられるシステムを選びましょう。
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また、請求書受領に強みを持つサービスの更に詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。
請求書受領サービスの選び方ガイド(比較表付き)
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