税務関係書類や電子取引データを、電子帳簿保存法の要件に沿って保存・管理したい方へ。電子帳簿保存システムの主な機能、導入メリット、タイプ別の選び方、比較ポイントを整理し、電子保存専用タイプ、請求書関連業務を効率化するタイプ、経費精算タイプに分けてサービスを紹介します。
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電子帳簿保存システムとは、請求書や領収書、見積書、注文書などの税務関係書類や電子取引データを、電子帳簿保存法の要件を確認しながら電子保存・管理するためのシステムです。紙の書類を電子データとして保存することで、文書管理を効率化します。
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿や国税関係書類、電子取引データを電子データで保存するためのルールを定めた法律です。対象となるのは、会計ソフトなどで作成した帳簿・書類、紙で受け取った請求書や領収書をスキャンしたデータ、メールやクラウドサービスなどで授受した電子取引データなどです。
国税関係帳簿や決算関係書類、請求書・領収書などの取引関係書類は、一定期間の保存が求められます。保存期間は書類の種類や事業者の区分によって異なるため、導入時には自社で保存すべき書類と保存期間を整理しておくことが重要です。
電子帳簿保存法では、保存方法や取引の種類に応じて、主に「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つの区分があります。すべてのシステムが3区分すべてに対応しているわけではないため、導入時には、自社が保存したい書類や取引データに対応しているかを確認する必要があります。
電子帳簿保存法で確認したい保存区分は、以下の3つです。
| 区分 | 状況 | 要件 |
|---|---|---|
| 1.電子帳簿等保存 | 会計ソフトなどで作成した帳簿・書類 | 訂正・削除履歴、関連書類との紐づけ、検索条件など |
| 2.スキャナ保存 | 紙で受け取った請求書、領収書、契約書など | タイムスタンプ、訂正・削除履歴、検索項目、運用ルールなど |
| 3.電子取引データ保存 | メール添付、クラウド、EDI、ECサイトなどで授受した取引データ | 改ざん防止措置、データ確認環境、検索要件、ダウンロード対応など |
このうち、電子取引データ保存は、メール添付やクラウドサービス、EDI、ECサイトなどで授受した請求書・領収書・注文書などの取引データを対象とします。令和6年（2024年）1月以後は、電子取引データを原則として電子データのまま保存する必要があるため、紙に出力して保管するだけでは要件を満たせません。
一方で、電子帳簿等保存やスキャナ保存は、保存する帳簿・書類の種類や運用方法によって確認すべき要件が異なります。すべての企業が同じ方法で保存すればよいわけではないため、自社で扱う書類や取引データを整理したうえで、必要な保存区分に対応できるシステムを選ぶことが重要です。
なお、検索要件や猶予措置には条件があります。システムを導入する場合も、自社の取引形態や保存対象、税務調査時の提示・提出対応を踏まえて、必要な保存方法を確認しておきましょう。
以下の図は、電子帳簿保存システムのおすすめをタイプごとに分けたものです。
本記事では、電子帳簿保存法に対応したシステムを3つのタイプに分けて、選び方や比較ポイントをわかりやすく紹介していきます。後半ではそれぞれのサービス紹介を行っていますので、「今すぐサービス選定に移りたい」という方は、上記のリンクからご覧ください。
試験的な導入として、低コストの電子帳簿保存アプリをお探しの場合は「無料で使える電子帳簿保存アプリ5選。どこまで使えるか？」もご参照ください。
電子帳簿保存システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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国税関係書類や電子取引データを電子保存するには、電子帳簿保存法で定められた保存要件を確認する必要があります。電子帳簿保存システムには、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存に対応するため、書類の登録・保存、検索、タイムスタンプ、訂正・削除履歴の管理などを支援する機能が備わっています。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 登録・保存 | PDF、画像、メール添付ファイル、スキャンデータなどをアップロード・保管する |
| 配信・発行 | 登録した請求書や帳票を、取引先などにシステム上から送信する |
| OCR・AI OCR | 書類の文字情報を読み取り、取引年月日、取引金額、取引先などの入力を支援する |
| タイムスタンプ | 書類登録時などに時刻情報を付与し、保存後の改ざん防止に役立てる |
| 訂正・削除履歴 | データの変更履歴を残し、内部統制や税務調査時の確認に備える |
| 検索 | 取引年月日、取引金額、取引先などから書類を検索する |
| 外部連携 | 会計ソフト、請求書システム、経費精算システムなどと連携する |
ただし、対応できる保存区分や機能の範囲はシステムによって異なります。たとえば、スキャナ保存ではタイムスタンプや検索項目、スマホでの撮影・申請への対応、電子取引データ保存ではメール添付やクラウド上で受領した請求書・領収書などを手間なく保存できるかが確認ポイントになります。
また、OCRやAI OCRは検索項目の入力を効率化する機能ですが、電子帳簿保存法上、必ずしも一律に必要な機能ではありません。自社で保存したい書類の種類や件数、確認・承認フローに合わせて、必要な機能を備えたシステムを選びましょう。
電子帳簿保存システムの導入目的は、法令対応だけではありません。書類管理や経理業務を見直し、ペーパーレス化や周辺業務の効率化を進めるきっかけにもなります。主なメリットは以下の4つです。
紙の書類をファイリングしたり、拠点ごとに保管場所を管理したりする作業を減らせます。電子データとして保存しておけば、取引先名や日付、金額などから検索しやすくなり、過去の請求書や領収書を探す時間の削減につながります。
また、拠点や部門ごとに保管していた書類をシステム上に集約できれば、郵送や回収、確認依頼にかかる手間も抑えやすくなります。
紙書類の保管スペースや、書類の移動・郵送にかかる手間を減らせます。書類を電子化して管理することで、紛失や劣化、拠点間での所在不明といったリスクも抑えやすくなります。
ただし、紙書類をスキャンして保存する場合は、スキャナ保存の要件や社内運用ルールを確認する必要があります。要件を満たして保存することで、紙書類の保管負担を減らしやすくなります。
電子帳簿保存法の要件の一つに、「書類の真正性の担保」があります。システム導入によって書類を正確に保管・管理することで、書類の改ざんや差し替えといった不正リスクを自然と減らせます。
原本確認のための出社が不要になり、災害によるデータ紛失リスクも低減できるので、健全な管理体制の構築にもつながるでしょう。
電子保存した取引データを、会計ソフト、支払管理、請求書受領、経費精算などの周辺システムと連携できれば、入力や確認の手間を減らせます。請求書・領収書の処理フローを見直し、経理担当者の負担軽減にもつなげやすくなります。
インボイス制度への対応もあわせて進めたい場合は、請求書の受領側・発行側それぞれで必要な機能を確認しておくとよいでしょう。インボイス制度に対応したシステムについては、「インボイス制度に対応したシステムとは？｜受領側・発行側で13選」で詳しく紹介しています。
電子帳簿保存システムは、導入目的に応じて以下の3タイプに分けられます。
| （1）電子保存専用タイプ | 請求書、領収書、契約書、見積書など、様々な書類を電子帳簿保存したい場合 |
|---|---|
| （2）請求書受領タイプ | 請求書の受領・データ化・保管などを中心に効率化したい場合 |
| （3）経費精算タイプ | 領収書の電子保存とあわせて、経費精算業務も効率化したい場合 |
各タイプの特徴や主な機能、選ぶべきケースなどを、具体的なサービス・料金の一覧表とともに解説します。
「スキャナ保存」や「電子取引データ保存」など、電子帳簿保存法の対応を主目的としたタイプです。請求書や領収書だけでなく、契約書、発注書、見積書、納品書など、幅広い書類を電子保存したい場合に向いています。
請求書受領や経費精算などの周辺業務には大きな課題がなく、まずは電子帳簿保存法に沿った保存体制を整えたい企業に適しています。無料プランや比較的低額なプランを用意しているサービスもあるため、段階的にペーパーレス化を進めたい場合にも検討しやすいタイプです。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| invox電子帳簿保存 | 電子取引・スキャナ保存に対応。AI OCR、オペレーター入力、セルフ入力を選択可能 | 月額1,980円〜 |
| OPTiM 電子帳簿保存 | AIで取引年月日・取引金額・取引先などを自動入力。関連書類の紐付けにも対応 | 月額9,980円～ |
| DenHo | AI OCRで検索項目を自動データ化。手書き文字を含む紙書類の保存にも対応 | 月額9,000円〜 |
| バクラク電子帳簿保存 | 請求書、領収書、納品書、見積書などを保存可能。月200件までの無料プランあり | 月額12,000円〜 |
| 楽楽電子保存 | 楽楽明細・楽楽精算と連携。AI OCRやタイムスタンプ付与に対応 | 無料（楽楽明細で受け取った場合のみ） |
| DataDelivery | 帳簿、書類、スキャナ保存、電子取引などの長期保管・検索に対応 | 要問い合わせ |
「大量の請求書を効率的に電子化したい」というニーズに応える、電子帳簿保存法に対応した請求書受領サービスタイプです。近年は電子的に保存するだけでなく、紙で受領した請求書をOCRで読み取って、データ入力から保管までを代行するサービスも増えています。
なかには、「マネーフォワード クラウドインボイス」のように受領だけでなく請求書の発行・送付や基幹システム連携まで対応するサービスもあります。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| TOKIUMインボイス | 請求書の形式を問わず、受領・スキャン・原本の保管まで標準プランで代行 | 月額10,000円～ ＋請求書の件数 |
| BtoBプラットフォーム 請求書 | 請求書発行・受取の両方に対応。自社システム内への取込の自動化も可能 | 要問い合わせ |
| freee支出管理 受取請求書キャビネット | 受け取った請求書は高精度のAI OCRで読み取り、保管。スムーズな検索も実現 | 年額59,760円～ |
| Bill One請求書受領 | ステータス管理やリマインド、ファイル添付など、申請・承認も充実 | 要問い合わせ |
| マネーフォワード クラウドインボイス |
あらゆる形式の請求書を一括受領。紙の請求書は代理受領・保管・破棄まで対応 | 要問い合わせ |
| ハーモス請求書 | 経理会計に特化したAI OCR搭載。請求書データ保存容量無制限 | 月額17,000円～ |
なお、請求書受領システムの詳細は、「請求書受領サービス比較15選｜経理コンサルおすすめの選び方」もご参照ください。
領収書を中心に電子保存し、あわせて経費精算業務も効率化したい場合は、電子帳簿保存法に対応した経費精算システムが候補になります。領収書の撮影・アップロード、タイムスタンプ付与、承認フロー、会計ソフト連携などをまとめて運用できるため、経理担当者だけでなく、申請する従業員の負担軽減にもつながります。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| 楽楽精算 | 申請の項目やレイアウト、承認フローなどを自由にカスタマイズ可能 | 月額30,000円〜 |
| バクラク経費精算 | 領収書の処理に強みを持ち、一括アップロードやAI OCRでの読み取り・自動データ化が可能 | 月額30,000円〜 |
| 経費BANK | 10ID単位で利用できる中小企業向け経費精算システム。証憑電子保存やAI OCRに対応 | 年額36,000円/10ID〜 |
なお、電子帳簿保存法に対応した経費精算システムの詳細は、「電子帳簿保存法対応の経費精算システム13選。使うべき機能は？」もご参照ください。
ほか、ワークフロー業務を電子化し、経理業務の負担を減らす電子帳簿保存法対応のシステムについても「電子帳簿保存法対応のワークフローシステム9選。メリットは？」でご紹介しています。合わせてご検討ください。
導入目的に合ったタイプを選んだら、次の4つのポイントでも比較検討し、最適なシステムを絞り込んでいきましょう。
電子保存に対応している書類の範囲は、システムのタイプによって異なります。先々、幅広い書類のペーパーレス化を進めたいなら、対応書類の範囲の確認を。導入目的に合ったタイプを選ぶことを前提に、将来的な運用も視野に入れて検討しましょう。
たとえば「TOKIUMインボイス」や「マネーフォワード クラウドインボイス」は請求書受領タイプですが、請求書以外にも見積書、納品書、契約書など幅広い書類の保存に対応しています。同様に、「OPTiM 電子帳簿保存」は注文書や送り状はもちろん、あらゆる取引関係書類に対応。これらはインボイス制度にも対応しています。
スキャンしたデータにタイムスタンプを付与する、または訂正削除の履歴を残す（バージョン管理）といった、電帳法の要件を満たす機能を備えているかどうかも比較ポイントです。
「楽楽精算」では、領収書や請求書などをスキャナで読み込むときに、自動的にタイムスタンプを付与します。少ない人数で業務をこなすなら、スキャン代行サービスのある「TOKIUMインボイス」といったシステムがおすすめです。
電子帳簿保存法の検索要件に対応するには、「取引年月日」「取引金額」「取引先」などの項目で検索できる状態にしておく必要があります。登録件数が多い場合、これらの項目を手入力する負担が大きくなるため、OCRやAI OCR、自動入力機能の有無も確認しておきたいポイントです。
「invox電子帳簿保存」「OPTiM 電子帳簿保存」「DenHo」などは、取引先名や取引金額、取引年月日などの読み取り・入力補助に対応しています。「Bill One請求書受領」は、AI OCRとオペレーター入力を組み合わせたデータ化に対応し、同社規定の条件を満たした場合の精度も公表されています。精度や対応項目、追加料金の有無はサービスによって異なるため、実際の帳票で確認すると安心です。
電子化した書類をどのように集約・保管するかも確認しておきましょう。メール添付、クラウドサービス、スキャナ、スマホ撮影、共有フォルダなど、取り込み方法が複数ある場合、現場の運用に合わせやすくなります。
たとえば、「楽楽電子保存」は「楽楽明細」や「楽楽精算」と連携して書類を保存できます。「OPTiM 電子帳簿保存」は、メール取り込みやSharePoint連携、関連書類の紐付けに対応しています。複数部署や複数拠点で利用する場合は、権限管理やワークフロー、会計システム連携の有無もあわせて確認するとよいでしょう。
JIIMA認証の有無も、比較時の参考になります。JIIMA認証は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が電子帳簿保存法の要件に関して確認したソフトウェアを認証する制度です。ただし、認証の種類は「電子取引」「スキャナ保存」「電子書類」などに分かれるため、自社が対応したい保存区分に合った認証かどうかを確認しましょう。
ここからは、3つのタイプ別におすすめの電子帳簿保存システムをご紹介します。まずは様々な書類の電子保存に特化したタイプから。
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（出所：invox電子帳簿保存公式Webサイト）
シリーズ累計40,000社以上が利用する「invox」シリーズの電子帳簿保存システム。国税関係書類や電子取引データを電子保存し、請求書、見積書、注文書、納品書、検収書などの保存に対応する。電子取引・スキャナ保存の両方に対応しており、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得している。
取引年月日、取引金額、取引先などの検索項目をデータ化し、訂正・削除履歴を残して保存できる。データ化方法は、AI OCR、オペレーター入力、セルフ入力から選択可能。ワークフローや部門別の参照範囲設定、書類のグルーピングなど、社内管理に必要な機能も備える。
初期費用なしで利用でき、ミニマムプランは月額1,980円から。低コストで電子取引・スキャナ保存の両方に対応したい企業に向いている。
（出所：OPTiM 電子帳簿保存公式Webサイト）
高精度のAI解析とOCR処理により、あらゆる取引帳票を自動でデータ化するJIIMA認証取得済みの電子帳簿保存システム。PDFや解像度の低いスキャンデータから内容を正確に読み取り、タイトル・分類・取引先企業名・取引年月日・取引金額・インボイス登録番号などの情報を自動抽出。データは管理台帳に自動入力され、電子帳簿保存法やインボイス制度の要件に対応する。
見積書・領収書・送り状といった様々な書類形式や、Word・画像・EDIデータといったファイル形式も幅広くカバー。更に、同一取引に関連する複数の書類を一括管理できる機能で、税務調査への対応も容易になる。
ほか、製品名や型番などの記載内容をキーワードで探せる「全文検索機能」、企業ごとにAIの読み取り精度を改善できる「無料AI解析精度改善サービス」なども便利。月間10件までアップロードできる無料プランで使い心地を試すのも一手。
（出所：DenHo公式Webサイト）
紙帳票の電子保存に強みを持つ電子帳簿保存クラウドサービス。官公庁や大手企業で広く採用されている同社製品「スマートOCR」の高精度なAI OCRエンジンによって、手書きの領収書や注文書も正確に読み取れる。帳票のデータ化から、取引先名や⾦額などの検索⽤データの抽出・作成、タイムスタンプの付与、帳票の分類まで、AIがすべて自動で行うため、大幅な作業効率化につながる。
多彩なアップロード方法に対応しており、スキャンやスマホでの撮影のほか、「Box」などの共有フォルダやネットワークスキャナー、FAX、メールからのアップロードにも対応。手書きの帳票のままでも取引先に負担をかけることなく運用したい場合におすすめ。
（出所：バクラク電子帳簿保存公式Webサイト）
電子取引・スキャナ保存に対応したクラウド型電子帳簿保存システム。請求書、領収書、納品書、見積書などの保存に対応し、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得している。月200件まで書類を保管できる無料プランがあり、まずは電子帳簿保存法対応を始めたい企業にも向く。
書類アップロード時にAIが取引先名、取引日、取引金額などの入力を補助。PDF分割、保存区分判定、適格事業者登録番号判定、メール取り込み、検索、証憑管理などの機能を備える。バックオフィス業務を支援する「バクラク」シリーズとして展開されており、シリーズ累計導入社数は20,000社以上。
（出所：楽楽電子保存公式Webサイト）
請求書や領収書、納品書など、あらゆる書類に対応する電子帳簿保存システム。電子請求書発行システム「楽楽明細」と連携し、受領した書類は無料かつ自動で「楽楽電子保存」に保存される。
電子取引データだけでなく、紙のスキャナ保存にも対応しているため、受領形式に関わらず一元管理できる。そのほか、AI OCRによる自動読み取り機能や、タイムスタンプの自動付与機能、シングルサインオン対応など、豊富な機能を搭載。シンプルな画面設計と直感的な操作性で簡単に利用できるため、スムーズな社内浸透が期待できる。
有料プランでは、「楽楽明細」以外で受け取った電子帳票も保存可能。料金体系はアップロード数に応じた従量課金だが、「楽楽明細」で受け取った帳票は課金対象外となる。
（出所：DataDelivery公式Webサイト）
電子帳簿保存法の全区分（帳簿書類・スキャナ・電子取引）に対応した、JIIMA認証取得済みの電子証跡システム。電子帳票シリーズとして4,000社以上の実績を持つ。
複数項目での検索、認定タイムスタンプ、証憑のプレビュー表示、データ間のリンク付けといった便利な機能がそろう。一方で基本構成は、DataDeliveryサーバーソフトとブラウザのみとシンプルなため、誰でも直感的な操作が可能。電子化したデータはクラウドサーバーに保存されるので、企業側がDBを用意する必要がなく、長期保守性に優れている。大量のデータを保存しても、データの表示やダウンロードといった操作はサクサクと軽快。
保存可能な書類の幅も広く、採用・勤怠記録といった人事データ、監査・研究データなどにも対応している。
続いて、受領する請求書などの電子保存に強みを持つ電子帳簿保存システムをご紹介します。
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（出所：TOKIUMインボイス公式Webサイト）
請求書・領収書・国税関係書類をまとめてペーパーレス化できるクラウド請求書受領システム。紙で届く請求書は受領からスキャンまで代行し、検索機能や改ざん防止機能なども搭載。すべての形式の請求書は自動で電子化され、オンラインで一元管理できる。請求書の受領・電子保存に加えて、見積書や納品書といった、その他国税関係書類も電子保存可能。アップロードすることで自動的にタイムスタンプが付与される。
ペーパーレス支出管理クラウドとして、「経費精算」「電子帳簿保存」などのラインナップを展開。文書管理システムの「TOKIUM電子帳簿保存」は、あらゆる国税関係書類を改正電帳法に準拠して保存・一元管理する。書類の形式を問わず受領・入力作業を代行し、紙書類の場合は原本の保管（10年間）にも対応。電帳法対応業務はもちろん、書類の保管業務も効率化したい場合におすすめ。
従量課金分の料金には原本保管の費用も含まれる。
（出所：BtoBプラットフォーム 請求書公式Webサイト）
約125万社の導入数を誇る、JIIMA認証、インボイス完全対応のクラウド請求書サービス。請求書の受取、発行だけでなく、支払通知書機能、督促機能など豊富な機能を搭載し、請求業務の効率化を実現する。請求書データはAPIなどで社内システムとスムーズに連携。月次決算の早期化や、経営判断のスピードアップにもつながる。
現在、紙やPDFで請求書のやり取りをしている場合でも、郵送代行サービスやAI OCRなどを利用することで一元管理が可能。 請求書の受取・発行ともに取引先は無料で利用できるため、共通プラットフォームでの業務効率化を進めやすい点も支持されている。
（出所：freee支出管理 受取請求書キャビネット公式Webサイト）
請求書の受け取りから保管までの業務プロセスを効率化する、クラウド型の請求書受領サービス。専用のメールアドレス宛にファイルを添付して送信または管理画面に直接アップロードすると、書類の取り込みが自動で完了。受け取った書類は、高精度のAI OCRが電子保存に必要な情報を読み取り、データ化する。書類を取り込んだ後は必要なタグを付け、自動で振り分けて一覧表示するため検索しやすい。証憑ごとにフォルダ分けや閲覧権限も設定でき、セキュリティ対策や内部統制にも貢献する。
Google DriveやDropbox、Boxといった外部ストレージとも連携。外部サービスと自動同期をしたり、AI OCRによって書類の自動判別を行ったりと、書類管理にかかる手間を大幅に削減する。
（出所：Bill One請求書受領公式Webサイト）
非定型の名刺を正確にデータ化するSansanによって培われた技術やノウハウにより、請求書業務を効率化するJIIMA認証済みのクラウド請求書受領サービス。紙の請求書は受け取り・スキャン・データ化を代行。AI OCR、入力オペレーターによるデータ化は、精度99.9％を実現している（同社規定の条件を満たした場合）。
メールに添付されたPDFの請求書も代理受領して、クラウドで一元管理。データの一元管理によって検索がしやすくなるのに加えて、外部の会計システムとの連携が容易に。請求書の受領から管理だけでなく、仕訳入力やタイムスタンプの付与、支払通知といった経理対応も受けられる。オプションで、請求書原本の保管サービスも用意。
電子帳簿保存法はもちろん、インボイス制度で求められる要件にも対応し、法改正に則った業務フローを構築できる。請求書業務と経費精算を同時に効率化するパッケージも提供している。
（出所：マネーフォワード クラウドインボイス公式Webサイト）
インボイス制度に対応した、中規模・大規模企業向けのWeb請求書システム。紙やメールで送られてきた請求書を一括で受領し、AI OCRとオペレーター入力で正確かつスピーディーにデータ化。自社で入力する必要がないため、請求書の電子化にかかる工数や人為的なミスを大幅に削減できる。電子取引・スキャナ保存のどちらにも対応し、電子帳簿保存法の要件を満たした形式で保存が可能。
外部公開用のAPIも搭載しているため、既存のワークフローシステムや支払い管理システムともスムーズに連携して、書類のデータ化を前提とした業務フローを構築できる。請求書の受領はもちろん、送付できる点もポイント。
（出所：ハーモス請求書公式Webサイト）
経費精算などバックオフィス製品を多数手掛けるハーモスシリーズのクラウド請求書受領サービス。メールで受け取った請求書を自動でアップロード。経理会計分野に特化したAI-OCRが様々なフォーマットから、取引先情報・支払期日・明細といった必要項目の読み取りを実行する。適格請求書発行事業者登録番号の照合も実施して、入力やチェック業務の負担を抑えながら請求書を効率的に電子化・保存できる。ストレージは無制限で利用できるので安心だ。
ステータス管理や重複アラートにより未処理の請求書も把握しやすく、大量の請求書も正確に管理できるようにサポート。会計システム連携・振込データ作成にも対応し、支払い業務までスムーズに完結できる。
最後に、電子帳簿保存法に対応している経費精算システムをご紹介します。
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（出所：楽楽精算公式Webサイト）
企業規模を問わず幅広い業界・業種で活用され、国内累計導入社数トップクラスの経費精算システム。スキャナ保存や検索機能、タイムスタンプの付与といった電帳法の要項に対応しているほか、JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得している。
経費精算システムとしての機能が充実しており、交通系ICカードとの連携、専用アプリを使った領収書読み込み、OCR機能による自動データ入力、自動仕訳したデータの会計ソフト連携などが可能。経費精算だけでなく、人事総務系の各種申請、稟議や押印申請などのワークフローも構築できる。専任担当者や企業専用サイトなどによる、高いサポート力も魅力。
（出所：バクラク経費精算公式Webサイト）
領収書の処理に長けた経費精算システム。領収書の写真・画像をアップロードするだけで、AI OCRが項目・数値を自動で読み取ってデータ化。複数枚の領収書も一括アップロードできるため、経費精算業務の大幅な効率化を実現できる。タイムスタンプの付与、電子保管要件など電子帳簿保存法に対応した機能も備え、紙の領収書の原本保管が不要に。毎月大量の紙の領収書に悩まされている場合におすすめ。
同シリーズのワークフローシステム「バクラク申請」をオプションプランで利用すれば、稟議申請・承認の段階から共通プラットフォームでやりとり可能。稟議データに紐づけて仕訳・振込みデータも自動作成できるため、管理の手間が大幅に省ける。
（出所：経費BANK公式Webサイト）
改正電帳法に標準対応し、1カ月あたり3,000円/10IDとリーズナブルな価格が強みの中小企業向け経費精算システム。法要件を満たした形式で、領収書や請求書を電子保存できるので、経理まわりのペーパーレス化、電帳法対応を進めたい場合に適している。AI-OCRを使った自動読み取りオプションも用意。
交通系ICカードや法人カードとの連携、承認フローの設計、会計ソフトへの仕訳データ出力など、経理業務の効率化をサポートしてくれる機能も多数そろう。
クラウド（ASP/SaaS）型なので、データのバックアップやセキュリティ環境の確保、メンテナンスやバージョンアップなどを任せられ、システム担当者の負担軽減にもつながる。
電子帳簿保存システムは、税務関係書類や電子取引データを電子帳簿保存法の要件に沿って保存・管理するためのシステムです。電子取引データ保存への対応だけでなく、紙書類のスキャナ保存、請求書処理、経費精算、会計連携など、周辺業務の効率化にもつなげられます。
主な導入メリットは、以下の4つです。
（1）書類の管理業務の効率化
（2）保管コストや紛失リスクの低減
（3）内部統制や税務調査対応の強化
（4）経理データの活用や周辺業務の効率化
電子帳簿保存システムは、導入目的に応じて以下の3タイプに分けられます。
（1）電子保存専用タイプ：様々な書類を電子帳簿保存したい場合
（2）請求書受領タイプ：請求書の受領・データ化・保管などを中心に効率化したい場合
（3）経費精算タイプ：領収書保存と経費精算をまとめて効率化したい場合
導入目的に合ったタイプを選んだら、更に以下の4ポイントで比較しましょう。
（1）対応書類の範囲
（2）スキャナ保存要件への対応
（3）データの自動入力機能の有無
（4）書類の集約方法
また、JIIMA認証の有無も比較時の参考になります。ただし、認証の種類は電子取引、スキャナ保存、電子書類などに分かれるため、自社が対応したい保存区分に合っているかを確認することが大切です。
システム選定では、法令対応だけでなく、今後どの書類を電子化したいか、どの業務まで効率化したいかを整理しておくと検討しやすくなります。自社の保存対象や業務フローに合うシステムを選び、無理なく運用できる体制を整えていきましょう。
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また、請求書受領に強みを持つサービスの更に詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。
請求書受領サービスの選び方ガイド(比較表付き)
株式会社invox
【インタビュー掲載】改正電子帳簿保存法に対応し、検索要件に必要な記録項目を99.9%以上の精度でデータ化した上で、あらゆる国税関係書類を電子保存するサービス。導...
株式会社オプティム
書類の取得から管理まで完全自動化！メール・複合機・SharePoint・Boxから簡単取込み、AIが情報を自動抽出して台帳作成。EDI・Docuworks・スマ...
株式会社TOKIUM
請求書処理の完全ペーパーレス化を実現する請求書の受領代行・データ化サービス。紙・メール・PDF等あらゆる形式の請求書に対応し、一括受領が可能。データ化された請求...
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【インタビュー掲載】企業間における請求書の受け渡しをデータ化することで、請求書の受取・発行、双方の請求業務の生産性向上、時短、コスト削減とペーパーレス化を実現す...
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受け取りから保管までのプロセスを効率化する、クラウド請求書受領サービス。受領した請求書はAI-OCRで読み取り、漏れなく振り分けて一覧表示。スムーズな検索も実現...
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株式会社マネーフォワード
請求書の発行業務と受領業務の両方を効率化するWeb請求書システム。あらゆる帳票をAI OCRとオペレーター入力により電子化することで、法改正に対応した帳票管理を...
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