最終更新日:2022-09-30
効率的かつ確実に改正電子帳簿保存法の要件を満たすために、適切なシステムの導入を検討している方へ。電子帳簿保存法に対応したソフトやシステムの選び方、比較ポイントを詳しく解説し、おすすめのサービスをタイプ別にご紹介します。
電子帳簿保存システムとは、国税関係書類を電子的に保存するためのシステムです。
2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法では、下記の内容の見直しが行われ、電子保存法への対応が容易になりました。
一方で、改正に伴い、「電子取引情報※1」の電子保存が義務化され、2022年1月1日以降行う電子取引においては、データを出力して保存することが認められなくなりました（2023年12月31日までの猶予期間あり）。
電子データで保存する際には、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があり、不備や不正があった場合のペナルティも強化されています。
電子帳簿保存システムを利用すれば、経理業務の効率を落とすことなく、法改正に対応できるとあって、各社で導入が進んでいます。
※1：電子取引情報…メール添付もしくは、Webサイトからダウンロードする、請求書・納品書・見積書といった国税関係書類
電子帳簿保存法で認められている保存区分には、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つがあり、その法的要件を満たすための、主な機能として、下記のものが挙げられます。
電子帳簿保存法に対応しているといっても、システムによって機能差があるので、確認が必要です。
たとえば、スキャナ保存の場合には、スマホ対応や、タイムスタンプの自動付与機能があると便利です。電子取引においては、受け取った請求書や領収書のデータを手間なく保存できるシステムが望ましいでしょう。更に交通系ICカードや法人カードの利用実績データとの連携に対応しているものもあります。
電子帳簿保存法の対象となる主な「国税関係書類」は、契約書、領収書、預金通帳、請求書、納品書、送り状、見積書、注文書、検収書などです。ただし、システムによって管理できる書類の種類や範囲が異なるので、チェックが必要となります。
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電子帳簿保存法に対応できること以外にも、電子帳簿保存システムを導入するメリットがあります。主なメリット3つをご紹介します。
書類を電子保存することで、ファイリングや保管・管理といった作業が不要に。PDF化された請求書などの電子取引情報を印刷して管理する必要もなくなります。全国の拠点から書類を集約するのにかかっていた手間も省けるでしょう。紙で保存していると、過去の請求書を確認するだけでも一苦労ですが、電子保存なら取引先名や日付からの検索も簡単になります。
これまでは紙の書類を7年間保存しておく必要がありましたが、正しく電子保存ができていれば、原本の破棄が可能に。保管スペースを確保するのにかかっていたコストや、書類の紛失リスクをなくすことができます。
電子帳簿保存法の要件として、書類の真正性の担保が求められるので、システム導入によって書類の改ざんや差し替えといった不正が行われるリスクが減ります。加えて、原本確認のための出社が必要なくなったり、災害によるデータ紛失リスクが低減できたりといった、健全な管理体制の構築にも役立ちます。
電子帳簿保存システムは導入目的に合わせて3タイプに分けられます。タイプ別に比較しながら、特徴を解説します。
（1）様々な書類を電子帳簿保存したい場合
→主な電子帳簿保存システム（電子保存専用タイプ）
（2）受領する請求書を中心に電子帳簿保存したい場合
→主な電子帳簿保存システム（請求書受領タイプ）
（3）経費精算における領収書を中心に電子保存したい場合
→主な電子帳簿保存システム（経費精算タイプ）
請求書や領収書だけでなく、契約書や発注書、送り状なども含め、幅広い書類を電子保存したい場合は、こちらのタイプがおすすめ。電帳法対応を機に、トータルでペーパーレス化を進めるのも一手です。また、電子保存のみに特化したシステムは比較的安価なものが多いのが特徴。なかには、無料で使えるシステムもあります。
電子帳簿保存法の「スキャナ保存制度」と「電子取引情報の保存」に対応できれば良いという場合には、こちらのタイプでも十分と言えます。
大量の請求書を効率的に電子化する、という目的に適しているタイプ。紙で受領した請求書をOCRで読み取って、データ入力から保管までを代行してくれるサービスも最近では増えてきています。
導入に際しては、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によって、電子帳簿保存法の要件をクリアしたソフトとして認証されているか（JIIMA認証）、確認しておくと良いでしょう。
請求書や領収書など、経費精算に関わる書類を効率的に電子保存するなら、電帳法に対応している経費精算システムの導入が便利です。書類の電子保存だけでなく、経費精算業務の効率化も進められます。経理担当者はもちろん、精算申請をする側の従業員の業務負担軽減も可能に。
電子帳簿保存法に対応した経費精算システムの詳細は、こちらの記事もご参照ください。「電子帳簿保存法対応の経費精算システム。使うべき機能は？」。
導入目的別のタイプ以外にも、確認すべき比較ポイントがあります。主な4つの比較ポイントをご紹介します。
電子保存に対応している書類の範囲は、システムのタイプによって異なります。導入目的に合ったタイプを選ぶのが基本となりますが、将来的な運用も視野に入れる必要もあります。
先々、幅広い書類のペーパーレス化を進めたいなら、対応書類の範囲をチェックしておきましょう。たとえば、「TOKIUMインボイス」は請求書受領タイプですが、見積書、納品書、契約書などの保存にも対応しています。
スキャンしたデータにタイムスタンプを付与する、または訂正削除の履歴を残す（バージョン管理）といった、電帳法の要件を満たす機能を備えているかどうかも比較ポイントとなります。
「楽楽精算」では、領収書や請求書などをスキャナで読み込むときに自動的にタイムスタンプが付与される機能が搭載されています。更に業務効率化を狙うなら、「TOKIUMインボイス」や「sweeep Invoice」などのスキャン代行サービスがあるシステムがおすすめです。
電帳法の検索要件を満たすためには、取引先、金額、取引年月日などから検索できないといけないので、データの入力も必要です。
ただ、手作業でのデータ入力は負担が大きいので、OCR機能は必須といえるでしょう。「マネーフォワード クラウド債務支払」や「バクラク電子帳簿保存」、「invox電子帳簿保存」のように、通常のOCRより精度の高いAI-OCR機能で入力の自動化ができるシステムも。
システムを介して請求書を受領している場合、受領ページとは別に請求書が集約されるような機能があると、管理にかかる手間が省けます。従って、電子化した書類の集約・保管方法もきちんとチェックしておく必要があります。
「楽楽電子保存」では「楽楽明細」で受け取った請求書の保存、複数の取引先からの受け取りマイページの集約が可能です。
様々な書類の電子保存に特化した、4つの電子帳簿保存システムをご紹介します。
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| サービス名 | 特徴 | 価格 |
| invox電子帳簿保存 | 「セルフ」「オペレータ」「AI OCR」の3種類からデータ化方法を選択可能 | 月額1,980円 |
| バクラク電子帳簿保存 | 無料プランでもすべての機能が利用可能（件数制限あり） | 要問い合わせ （500件/月まで無料） |
| 楽楽電子保存 | 各社から受け取った電子請求書等の帳票をマイページで一元管理 | 無料（楽楽明細で受け取った場合のみ対応） |
| DataDelivery | 長期保存や、大量データから複数の項目・期間をまたいだ検索が可能 | 要問い合わせ |
（出所：invox電子帳簿保存公式Webサイト）
あらゆる国税関係書類を電子保存するサービス。導入実績はシリーズ累計で5,000社以上。
経費精算システムや電子契約システムなどの業務特化システムでは保存が難しい取引情報にも対応。検索要件に必要な記録項目を99.9%以上の精度でデータ化した上で保存する。コストを抑えたい場合は、自社での入力も選択できる。
データ化された結果は、原本の画像と並べて確認でき、タイムスタンプの付与に代えて、訂正・削除の際には履歴を残して10年間保存することができる。
書類や部門ごとにワークフローを設定することで、訂正・削除の際にダブルチェックや決裁権限に応じた承認など、柔軟な運用が可能。
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（出所：バクラク電子帳簿保存公式Webサイト）
国税関係書類の電子保管が可能となる電子帳簿保存システム。認定タイムスタンプの付与、システム上での訂正履歴の保存、タイムスタンプ付与済みのデータは削除不可など、改正電帳法にも対応した機能もそろう。アップロードできる書類の種類に制限はなく、売上明細書や支払通知書なども保存可能。
検索要件を満たしているのに加え、AI-OCRによる自動入力もできるので、入力業務の効率化にも役立つ。月に500件まで、5ユーザーまでの無料プランも用意されており、急ぎ電帳法に対応したい中小規模の組織におすすめ。その他、請求書をAIが自動で読み取り、発行元が適格請求書発行事業者かどうかを判定する機能を備えた「バクラク請求書」も。シリーズ累計2,000社以上の導入実績を誇る。
（出所：楽楽電子保存公式Webサイト）
電子請求書発行サービス「楽楽明細」で受け取った電子請求書等を電子保存・一元管理できる無料サービス。複数の取引先から送られてきた請求書も、マイページに集約できるので、管理の手間が省ける。
本サービスと「楽楽明細」ともに、改正電帳法の要件に対応。現在は「楽楽明細」から送られた請求書のみ保存・管理が可能だが、ほかの電子請求システムや、メール添付で受け取った請求書を保存・管理するための機能リリースも検討されている。
（出所：DataDelivery公式Webサイト）
電子帳簿保存法の全区分に対応した、電子証跡システム。JIIMAからの認証も取得済み。
電子化したデータはクラウドサーバに保存されるので、企業側がDBを用意する必要がなく、長期保守性にも優れている。複数項目での検索、認定タイムスタンプ、証憑のプレビュー表示、データ間のリンク付けといった便利な機能がそろうが、UIはシンプル設計で、誰でも直感的な操作が可能。大量のデータを保存しても、データの表示やダウンロードといった操作がサクサク軽快なのも嬉しいポイント。
保存可能な書類の幅も広く、採用・勤怠記録といった人事データ、監査・研究データなども電子保存することができる。
受領する請求書などの電子保存に強みを持つ5つの電子帳簿保存システムをご紹介します。
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| サービス名 | 特徴 | 価格 |
| TOKIUMインボイス | 請求書の形式を問わず、受領・スキャン・原本の保管まで標準プランで代行 | 月額10,000円〜＋ 従量制 |
| BtoBプラットフォーム 請求書 | 請求書発行・受取の両方に対応。自社システム内への取込の自動化も可能 | 要問い合わせ |
| sweeep Invoice | 自社用の専用サイトやスマホアプリによりアップロードを効率化できる | 月額3,000円〜 |
| Bill One | ステータス管理やリマインド、ファイル添付など、申請・承認も充実 | 要問い合わせ （100件/まで無料） |
| マネーフォワード クラウド債務支払 |
マイナンバー登録・印字まで対応。支払調書の手続きの効率化も可能 | 月額2,980円〜 |
（出所：TOKIUMインボイス公式Webサイト）
検索機能や改ざん防止機能などを搭載し、改正電帳法に完全対応しているクラウド請求書受領システム。紙で届く請求書は受領からスキャンまで代行。すべての形式の請求書は自動で電子化され、オンラインで一元管理できる。支出管理クラウド「TOKIUM」は累計1,000社以上の企業で導入されている。
請求書の受領・電子保存に加えて、見積書や納品書といった、その他国税関係書類も電子保存可能。アップロードすることで自動でタイムスタンプが付与される。
同シリーズの「TOKIUM経費精算」は改正電帳法に対応した経費精算システム。オペレーターによる領収書の代行入力、クレジットカードや交通系ICカードとの連携、経費データの会計ソフト連携など、多彩な機能を搭載しているので、経理業務の効率化も検討している場合におすすめ。
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（出所：BtoBプラットフォーム 請求書公式Webサイト）
約75万社の導入社数を誇るクラウド請求書サービス。請求書の受取、発行だけでなく、支払通知書機能、督促機能など豊富な機能を搭載し、請求業務の効率化を実現する。請求書データはAPIなどで社内システムとスムーズに連携。月次決算が早期化され、経営判断のスピードアップにもつながる。
現在、紙やPDFで請求書のやり取りをしている場合でも、郵送代行サービスやAI-OCRなどを利用することで一元管理が可能。JIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法への対応で、導入企業側が法的要件を個々にチェックする必要がないため、安心して導入できる。2023年10月から施行される「インボイス制度」にも対応する。
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（出所：sweeep Invoice公式Webサイト）
同社の「sweeep Box」との連携で電子帳簿保存が行えるクラウド請求書受領サービス。請求書の受け取り、承認、仕訳、振込、保管のすべてを自動化。書類は高セキュリティなクラウドサーバに10年間される。保管取引先に依頼メールを送信して、専用画面から請求書をアップロードしてもらう「オンライン回収機能」に加え、郵送で届く紙の請求書の受け取り、スキャンによる電子化の代行をしてくれるオプションも利用可能。
受領した請求書は、高精度AI-OCRによりデータ化。AIが内容を解析して仕訳・支払データを自動で作成してくれる。50を超える会計システムと連携し、全銀協フォーマットの振込データを自動作成することも可能。振込の手間も大幅に削減できる。
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（出所：Bill One公式Webサイト）
紙、PDFなど、様々な形式の請求書をオンラインで受け取れる、クラウド請求書受領サービス。紙の請求書は受け取り・スキャン・データ化を代行。AI OCR、入力オペレーターによるデータ化は、精度99.9％を実現している。メールに添付されたPDFの請求書も代理受領して、クラウドで一元管理。データの一元管理によって検索がしやすくなるのに加えて、外部の会計システムとの連携が容易に。
請求書の受領〜管理だけでなく、仕訳入力やタイムスタンプの付与、支払通知といった経理対応も受けられる。オプションで、請求書原本の保管サービスも。
（出所：マネーフォワード クラウド債務支払公式Webサイト）
請求書を効率的に電子管理できる債務管理システム。受け取った請求書は、紙、PDFに関わらずAI-OCRで処理をし、「支払先」「支払期日」「請求金額」を自動入力。受領した請求書の承認ワークフローもシステム内で完結しているので、テレワーク環境でもスムーズに請求書の処理が行える。また、マイナンバー登録〜支払調書の印字まで対応しているので、支払調書の手続きも効率的に。
マネーフォワード クラウドは基本料金を支払えば、「クラウド会計」「クラウド経費」「クラウド請求書」といった経理財務システムや、「クラウド勤怠」「クラウド年末調整」など人事労務システムも利用可能（※一部従量課金あり）。経理や人事労務まわりの業務を、全部まとめてDXできる。電帳法の要件にも対応。
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電子帳簿保存法に対応している3つの経費精算システムをご紹介します。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
| 楽楽精算 | 申請の項目やレイアウト、承認フローなどを自由にカスタマイズ可能 | 月額30,000円〜 |
| 経費BANK | 中小企業に特化したリーズナブルな価格設定。最小5IDから利用可能 | 月額1,500円/5ID～ |
| Concur Expense | QRコード決済アプリや法人カード、タクシー配車など様々なサービスと連携 | 月額29,000円〜 |
（出所：楽楽精算公式Webサイト）
10,000社以上で導入され、約100万人が利用している経費精算システム。スキャナ保存や検索機能、タイムスタンプの付与といった電帳法の要項に対応しているほか、JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得している。
経費精算システムとしての機能が充実しており、交通系ICカードとの連携、専用アプリを使った領収書読み込み、OCR機能による自動データ入力、自動仕訳したデータの会計ソフト連携などが可能。
更に、経費精算だけでなく、人事総務系の各種申請、稟議や押印申請などのワークフローも構築可能。高いサポート力も魅力。
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（出所：経費BANK公式Webサイト）
オプション料金不要で、改正電帳法に標準対応。初期費用なし、月額1500円/5IDから利用できる、リーズナブルな経費精算システム。法要件を満たした形式で、領収書や請求書を電子保存できるので、経理まわりのペーパーレス化、電帳法対応を進めたい場合に適している。AI-OCRを使った自動読み取りオプションも用意。
交通系ICカードや法人カードとの連携、承認フローの設計、会計ソフトへの仕訳データ出力など、経理業務の効率化をサポートしてくれる機能も多数そろう。
クラウド（ASP/SaaS）型なので、データのバックアップやセキュリティ環境の確保、メンテナンスやバージョンアップなどを任せられ、システム担当者の負担軽減にもつながる。
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（出所：Concur Expense公式Webサイト）
大企業から中堅中小・ベンチャー企業まで、幅広く支持を得ている経費精算システム。電帳法の要件を満たし、JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得している。
経費管理・精算業務の自動化に強みを持ち、法人カードや PayPay、タクシーアプリなどのデジタル明細から精算ができるので、経費のキャッシュレス化が進められる。会社の経費規定と承認条件をロジック化し、経費明細をデジタルチェックすることで、承認作業の削減にもつながる。
複合機のスキャナと連携して、大量の領収書・請求書も一括で取り込める機能も便利。また、オプションとして、領収書監査サービス、規定監査サービスも提供している。
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2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法。2年間の猶予期間も残すところわずかです。きちんと法要件を満たした電子保存に対応できるようにしておくことは喫緊の課題と言えます。
まずは、電子保存する書類の範囲や、導入目的を明確にし、本記事でご紹介した比較ポイントなども参照して、自社にあったシステムの導入を検討してみてください。
これからはDXが加速的に進行し、様々な業務がデジタル化していくことが予想されます。将来的な運用も視野に入れて、長く使い続けられるシステムを選ぶと良いでしょう。
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また、請求書受領に強みを持つサービスの更に詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。
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