Spendia｜インタビュー掲載

Spendia｜インタビュー掲載

日本企業特有の制度や商習慣に合わせて開発したエンタープライズ企業向け経費精算クラウドサービスです。SI力や最新テクノロジーを活かして大企業ならではの課題を解決します。

サービス概要

Spendia（スペンディア）は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本のエンタープライズ企業のために開発した経費精算クラウドサービスです。

法改正を含めた日本特有の制度や商習慣に合わせて丁寧にシステム開発をしています。またSIerとして実績のあるTISのSI力を活かして、SaaSでありながら大企業ならではの要件にも対応できる高い柔軟性が特長です。

「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019」の「ASP・SaaS部門 基幹業務系分野」で「ベストイノベーション賞」を受賞。

 

主なポイント

• 大企業の複雑な要件に対応できる柔軟性

SaaSでありながら大手企業の要件に合わせた柔軟なカスタマイズが可能であることや、SIerであるからこそ実現できる手厚い導入サポート体制や高い技術力を強みとする経費精算クラウドです。また、SaaSであるメリットを活かし法改正にも迅速に対応が可能です。

• 高いユーザビリティと業務効率性

スマホの機能をフル活用、PCの起動を待つことなく「いつでもどこでも片手で経費精算」を実現します。
スマホアプリ/PCブラウザともに優れたUI設計による直感的な操作が可能です。
また、請求書OCR自動入力やGPS移動距離精算を始めとした手入力の手間やミスをなくす多様なサポート機能や、スマホの生体認証ログインにも対応。経費を申請する現場部門だけでなく、管理部門においてもドラッグ＆ドロップを基本とした直感的な操作で、申請項目や独自ルール/プロセスに至るまでシステムへの反映を容易に行えます。

• 日本企業特有の要件に対応

電子帳簿保存法対応を始めとした税制対応、仮払い・手形払い・請求書払い、複雑な旅費規程や承認フロー、コストセンターの管理など、日本企業特有ともいえる機能要件に対応できる機能を実装しています。

• 豊富な機能連携

交通系ICカードやクレジットカードとの連携もできる「外部連携機能」、航空券やホテル、会食の予約ができる「予約・手配機能」、申請後のデータを元に予算の予実管理、不正検知、会計システムとの連携などができる「分析・連携機能」など、豊富な機能をもち「業務効率化」「コスト削減」「コンプライアンス強化」を実現しています。

 

インタビュー

SaaSの良さにSI力を掛け合わせた大企業向け経費精算クラウドサービス

TIS株式会社 エンタープライズ営業企画ユニット
エンタープライズビジネス企画部 上級主任 石濱 悠様

―Spendiaはどのようなサービスなのでしょうか？

Spendiaは、SaaSでありながら大企業の要件にも対応できる高い柔軟性を備えています。弊社にお問い合わせを頂く大企業の中には、「オンプレミスでのシステム開発/運用はしたくないのでSaaSの製品を検討したが、世の中にあるSaaS製品では自社の要件を実現できずに諦めていた」というケースが多々あります。

そんなお客様は「SIerとしてのTISの技術力」に期待を寄せて頂き、そういったお客様の声をもとに新機能を製品バージョンアップの中で開発するケースもあるのですが、多くのケースでは既存機能の範囲内だけでお客様要件をクリアできています。それだけ柔軟性が高いということですね。

また、弊社のFIT & GAPを主体とした課題解決型の提案スタイルについても「SIerのTISならではで安心できる」とお客様からご評価を頂いています。

―大企業にはどのような課題があるのでしょうか？

時代の変化への追従というのは大きなテーマだと思います。

現在、日本の経理財務の世界では様々な変化が起こっています。電子帳簿保存法の緩和やデジタルマネーでの給与支払い解禁という政策面の変化だけでなく、副業などの雇用形態の多様化という社会的な変化や、さらに昨今では新型コロナウィルス感染症により経理財務担当者自身の働き方にも変化が求められていますね。

こういった変化へスピーディーにシステムを対応させていくことは、大企業に限らずどの企業でも必要ですが、従業員数の多い大企業となるとユーザーへの影響やコストとの兼ね合いから、簡単にシステムを改修できずに対応が後手になることも多いです。

そういった背景からシステムのアップデートをベンダーが行うSaaSが選択肢に入ってくるのですが、市場にあるSaaS製品では大企業特有のグループ利用や組織階層の深さ、複雑な承認条件などがネックになってしまい、やりたいことを実現できない事も多いようです。SpendiaはSaaSでありながら大企業の複雑な要件にも対応できるため、このような悩みを抱える大企業様の受け皿となれる製品だと思います。

―どのような企業のご利用を想定しているのでしょうか？

前述した理由から、グループ経営をされている企業様や、従業員数の多い企業様に高くご評価を頂いております。

SaaS製品では自社の要件を実現できないと諦めている担当者様、新しい働き方を実現するための改革を担っている担当者様に、是非ご提案の機会を頂きたいですね。

―Spendiaの強みを教えていただけないでしょうか？

一つ目は、日本のお客様を最優先に考え、特有の制度や商習慣に対応できる機能や開発ロードマップです。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、日本企業の経理財務部門は様々な変化への対応を求められていますが、特に大企業の場合はこれまでの運用を一足飛びに変えられないケースも多いです。Spendiaでは最新の要素を取り入れつつも、日本のお客様が求める業界特有の要件などにも目を向けて開発をしています。

二つ目は、大企業の個社要件にも対応できる設定の柔軟性とTISのSI力です。例えば、旅費規程で出張先地域や期間、役職によって日当金額が異なったり、経費の費目や金額によって承認フローが細かく設定されていたりする場合でも、Spendiaではドラッグ&ドロップなどの簡単操作でプログラミングなしに、設定できるようにしています。さらにお客様からのご要望の多い機能に関しては積極的にバージョンアップに取り込み利便性を高めていけることもSIerとしてのTISの強みだと思います。

三つ目は、日本の法改正への追従やRPAやAI-OCRといった最新テクノロジーとの連携により常に最新/最適な運用を実現できる点です。Spendiaはスマホのネイティブアプリで全ての経費申請業務をスマホ完結できる機能的な強みがありますが、TISが得意とするERPや他システムとの連携提案、RPAを活用したさらなる業務効率化を包括的にご提案できることも会社としての強みです。

―Spendiaならではの導入効果を教えていただけないでしょうか？

一点目は、プロジェクトのコスト管理がしやすくなる点です。プロジェクトの期間が長い、あるいは複数のプロジェクトを並行して進めていく業種業態では、「組織全体でどれくらい予算をかけているか」「どのプロジェクトにどれくらい予算をかけているか」、さらには「複数のプロジェクトを関連付けて（親子関係を持たせて）細分化して管理したい」というニーズがあります。

Spendiaではプロジェクトの関連性を管理する機能が備わっており、一つの精算データを複数のプロジェクトに簡単に紐づけられるため、プロジェクトのコスト管理を簡単に実現できます。

二点目は、スマホアプリで隙間時間に経費精算が行えるため、申請部門（営業部門）と経理部門の業務負荷を軽減できる点です。これまでの経費精算システムは、スマホの活用に重きをおいていない製品も多く、経費精算作業をする為に外出先でノートPCを開いたり会社に戻って作業する必要があったため「月末に溜めて一気に片付ける」スタイルが主流でした。

営業マンの売上創出のための時間が月末に使えないという期間損失はもちろんのこと、経理部門には全社分の申請が月末月初に一気に上がってくるため、不正や間違いのチェックや差戻しの作業に追われ、コア業務に集中できないという負のスパイラルから抜け出せない企業が多かったかと思います。

Spendiaはユーザーがいつでもどこでも隙間時間での入力が進みますので、そんな負のスパイラルを解消し、さらに経費の予実管理も（月末を待たず）リアルタイムでできるようになります。

三点目は電子帳簿保存法の対応機能とスマホアプリにより、時間や場所に制限されない経費精算フローを実現することで、もう一段上のペーパーレス運用を実現できる点です。電子帳簿保存法の改正は2020年10月の改正（電子取引の保存要件）あたりから目まぐるしい変化が進んでいますが、Spendiaは常に最新の動向をチェックし、お客様が最新の運用を実現できるように開発を行っています。

また、Spendiaはスマホのネイティブアプリで全ての経費申請作業を行える「スマホファースト」の思想で開発しており、オフィスのPCやスキャナーに頼らず領収書を電子保存したいお客様のニーズとも相性が良いですね。

―これら導入効果を発揮するための活用のコツはありますか？

リアルタイムでの予実管理やペーパーレス運用をスムーズに実現するためにも、月末に溜めた経費精算業務を一気にやるのではなく、隙間時間を使って経費精算するのがポイントです。

例えば営業にとって月末は追い込みの大事な時期ですが、経費申請期限があるためにまとまった時間を使って申請業務をしなければならない、となると貴重な売上創出につながる機会が減ってしまいます。

時間を有効に活用し、予実管理やペーパーレス運用を実現していくうえで、経費申請を「溜めない」ことが大切なので、そのような運用改善もご提案していきたいと考えます。

―今後はどのようなことに力を入れていくのでしょうか？

お客様と密に連携し、お客様の「声」を製品の機能に昇華させていく活動は今後も積極的に行っていきたいと思っています。

また、周辺システムとの連携やRPA連携などにはさらに力を入れ「ペーパーレス」「キャッシュレス」「PCレス」「ヒューマンレス」など、これからの新しい働き方を実現するための、新しい経費精算システムとなっていければと思っています。

 

料金

• 月額利用料：600円～／ユーザー（スタンダード）

※料金は税別です。
※月額利用料は最低18万円～となります。

 

会社概要

会社名	TIS株式会社
代表者名	岡本 安史
資本金	100億円
所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号