送信件数50件まで月額6,050円。中小企業・フリーランス・個人事業主の方に最適なシンプルかつリーズナブルな電子契約システムです。契約書の作成・送付・締結までオンラインで完結可能。
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契約大臣は、契約書の作成・送付・締結までをオンラインで完結できる電子契約システムです。簡単に契約書が作成できること、スピーディーに契約書を送付し締結合意ができること、リーズナブルな料金設定などが特長です。
導入することにより、以下のような利点が見込めます。
もともと自社で利用していたシステムをベースに開発することで安価なプランでの提供を可能にしています。電子契約なら郵送料・収入印紙・印刷費用・製本費用などがすべて不要になるため、契約締結に関するコストを大幅に削減することが可能です。
中小企業など法人の方には、月額6,050円で月50件までの契約締結ができる月額ベーシックプランがおすすめ。
フリーランスなど個人事業主の方には、月額2,020円で月10件までの契約締結ができる月額スタータープランがおすすめです。
使いやすいデザインで機能もシンプル。さらに取引先のサービス登録も不要なので、すぐにでも導入・利用が可能です。
雇用契約書や労働条件通知書、秘密保持契約書、業務委託契約書など、中小企業管理職、フリーランス、個人事業主の方にとって利用頻度の高い契約書テンプレートも多数ご用意しています。それをもとに誰でも簡単に契約書を作成することができます。
電子契約が可能な契約書例
取引先はメールを受け取ったら、記載されたURLから契約書の確認・締結が可能。オンライン上の契約書に同意がなされると、締結完了メールとともに同意がなされた契約書のタイムスタンプ付きPDFが、契約当事者双方に送付される仕組みになっています。これにより電子契約の有効性が担保され、契約トラブルを未然に防止することができます。
2022年より、三者間契約など、最大5名までリレー形式で契約が結べる「複数者間契約機能」も標準搭載。社外だけでなく、社内の承認フローとしても利用できます。
中小企業やフリーランスの方にも気軽に利用してもらえるように「シンプルな作り」と「業界最安値」にこだわりました
株式会社TeraDox 取締役 大西 直紀様
―契約大臣は、どのようなサービスでしょうか？
電子契約を簡単かつ安価に実現できる、コストパフォーマンスの高い電子契約サービスです。シンプルな機能設計で、これから新しく電子契約をしたいという方でも気軽に導入いただけます。
もともとは、弊社が取引先との電子契約を行うために自社開発した電子契約システムが前身になっています。そのシステムが取引先から大変好評だったこと、そして社内のアイデア会で「外部にも提供したらどうか」という案が出てきたことで、本格的な検討がはじまりました。それが2020年3月頃のことです。
ちょうど新型コロナ禍や働き方改革などが話題になっており、政府にもデジタル化の動きが見えて、経済界でも“脱判子”の取り組みが活発になり始めた時期でした。
市場調査を行ったところ、実際にニーズがあることが確認できたため、外部向けの提供を決定したという次第です。それから社外でも利用できるようにシステムを作り込み、2021年5月のリリースに至りました。
―自社システムとして顕著な効果が出たのを確認してからリリースしたのですね。
はい。弊社は振袖を販売している業者様や写真館様などをマッチングするポータルサイトを運営しているのですが、取引先は4,000社にものぼります。
契約を交わす際、以前は紙の契約書で対応していたのですが、印紙代や郵送代などのコスト、封入・宛名書きなどの作業の煩雑さが課題に挙げられていました。電子契約システムを利用すれば、契約書をオンラインで作成してURLを送るだけで完了します。
結果としてかなりのコスト削減・省力化に繋がりました。まだ外部にリリースして間もないため特に導入事例などはありませんが、自社で開発して、自社で運用して効果を上げたサービスですので、お客様にも自信を持って推奨できています。
―開発時にこだわったことを教えてください。
シンプルで使いやすいところですね。実は、自社で運用していた当時は他社製品と同じように電子契約締結以外にも様々な機能を持っていました。
具体的には、請求書の発行機能や契約書の自動更新機能などです。ただし、そうすると契約書の作成段階で、契約日・相手先・金額など、入力項目を細かく設定しなければなりません。初めて使用されるお客様には使いづらいのではないか…という結論に達し、外部向けに作り込む段階で、契約締結業務に特化できるように機能を厳選して開発しました。
現在は、非常にシンプルで使いやすいとご好評いただいております。
―UIなども見やすくなっているのでしょうか？
もちろんです。契約書の業務にそこまで精通していない方やITリテラシーが高くない方でも使えるように、基本はマニュアルを見なくても作業が完了できるような作りになっています。
画面の左側のメニュー構成が「契約書作成」「保存」「確認」「送信」「締結」と進捗ごとに分かれており、締結までの流れがスッキリわかるようになっています。
また、「各項目に今、何件の契約書が入っているのか」「どこで止まっているのか」も一目でわかります。業務委託契約書や秘密保持契約書など、雛型を利用すれば作成も簡単にできますから、慣れれば作業開始から5分程度で完了します。
これほどシンプルな電子契約システムは、他にはないと自負しています。
―ターゲットとなるのはどのようなお客様ですか？
中小企業様やフリーランスのお客様と親和性が高いと思います。電子契約システムは他社製品だと最低でも月1万円、ある程度の機能を使うとなると2万円程度かかります。そのため、コスト面で躊躇される中小企業様が多くいらっしゃいます。
また、フリーランスの方も大半が取引先ときちんと契約をかわさずに仕事を受けていますが、本音ではご自身の権利を守るために、もっと気軽に契約書を結べれば…と感じている方が少なくありません。
契約大臣はこうしたお客様も導入しやすいように業界最安値を維持しています。一番安価なものでは月額2,020円のスタータープランからご利用いただけます。そうした狙いもあって、導入企業様は従業員数50名以下の規模感がほとんどです。
その上で、今後はより大きな規模のお客様向けのプランを設定することも考えています。
ちなみに、現状のボリュームゾーンとしては美容系の会社様が多い印象です。美容室やネイルサロンなど、中には複数店舗を経営されているお客様もいます。
あとは建設系の企業様も多いですね。建設業界はかなりの数の契約書が必要になりますので、省力化とコスト削減の効果が大きいと思います。その他にもeラーニングなどをメインの事業にしている企業様なども含めて100社程度の導入社数になっています（2021年8月末時点）。
―導入企業様から特に評価いただいているのは、どのようなポイントですか？
電子契約自体のメリットである、ペーパーレス化や効率化は他社製品でも同じだと思うのですが、それ以外ではやはり「コストパフォーマンスが圧倒的に良かった」「使いやすかった」という反応が多いです。
コストに関して言えば、印紙代や契約書作成業務にかかるコストの削減という点はもちろん、安価な料金設定も喜んでいただけています。
使いやすさに関しては、他社様と比較して決められる方が多い分、余計な機能を搭載していないシンプルさ・使い勝手の良さを実感しやすいのだと思います。
現在は在宅で業務をされている方が増えていますから、働き方に合わせて手軽に電子契約を利用できるようになったという点もお喜びいただいていますね。
―他社製品に比べても、より手軽に導入できるのでしょうか？
他社製品の場合、銀行振込や口座振替での決済がほとんどですが、弊社はクレジットカード一本に絞っています。
導入に当たってのお問い合わせも不要で、Web上の画面からクレジットカードを登録して決済まで完了できます。使いたくなった時に即座に導入して使えるようになっています。
他社様だとメールなどで問い合わせてからシステムを有効にするまで数日かかるなどタイムラグがありますが、弊社の場合は即時で導入が完了します。
―コストも安価、導入もスムーズだと、引く手あまたなのではないですか？
そうなると嬉しいですが、いきなり「紙から電子へ」というのは企業によってハードルが高い部分もあります。
たとえば、似たようなところでいうと、過去にエンドユーザーがネット予約できるシステムを構築して取引先様に勧めてみたことがあります。「これを使うと便利ですよ」と。
しかし、当時はまだネットよりも電話予約が一般的だった頃で、取引先様の多くが躊躇されていました。電子契約もそれと同様にITやデジタルへの抵抗や不信感から、そう簡単にはいきません。
ただ、ネット予約もそれから5年ほどしたら一般的になったので、電子契約も数年後には同じ流れになってくると考えています。そのためにも、今必要としているお客様だけでなく、二の足を踏んでいるようなお客様に対しても、今後を見据えてお勧めするようにしています。
―導入後のカスタマーサポートに関してはいかがでしょうか？
カスタマーサポート専門の担当がいて、電話とメールでお問い合わせを受け付けています。そこでご要望などもお聞きし、機能に反映させて、利便性を更に向上させるようにしています。
とはいえ、実際にはまず無料登録してご利用いただくお客様が大半を占めている状態ですので、その時点でお問い合わせが来ることはほとんどありません。
もともと、マニュアル不要で使えるような、シンプルな作りになっていることもあり、実質的にはサポート要らずなんですね。
あるとしたら「こういう機能はない？」というお問い合わせが多いです。ご要望の声が大きいものなどは今後優先的に実装していく予定です。
―今後の展望を教えてください。
直近ですと、電子署名機能を追加する予定です。電子署名法の内実が徐々に見えてきましたし、デジタル庁が発足して法律がより整備されるでしょうから、法的効力を更に高められるように注力していきたいですね。
併せて本人確認を中心としたセキュリティの強化など、ユーザー様のご要望にマッチした機能の拡充も考えています。たとえば、「既存の紙の契約書も電子化して管理できるようにならないか」といったご要望をよくいただきますので、そうした点にも着手していきたいです。
色々やりたいことはありますが、弊社の強みはシンプルさと価格帯だと考えていますので、そこはぶれずにやっていきたいですね。現状の使いやすさを保ったまま、セキュリティや法的効力を向上させることを課題としています。
今後はそうした点を継続してユーザー様を増やしつつ、業界最安値の立ち位置は堅持していきたいと思っています。
※初期費用はすべて無料
※上記の金額は税込み表示です
| 会社名 | 株式会社TeraDox |
| 代表者名 | 齋藤 啓司 |
| 事業内容 | Webメディア運営 / システム開発 |
| 所在地 | 〒151-0071 東京都渋谷区本町3-10-3 清水橋矢部ビル9階 |
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