電子契約システム

電子契約システム比較15選！料金・タイプ別の選び方を図解

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電子契約システム比較15選！料金・タイプ別の選び方を図解

最終更新日:2026-02-20

2026-02-20T12:52:54+09:00

導入実績が豊富なものなら「クラウドサイン」、契約書の作成・管理にも対応したいなら「ContractS CLM」、紙の契約も一元管理するなら「WAN-Sign」、コストを抑えてスモールスタートするなら「契約大臣」など、ニーズに合ったおすすめの電子契約システムを紹介します。

 

電子契約システムとは？

電子契約システムとは、紙の契約書に印鑑を押す代わりに、インターネット上で電子ファイル（PDF形式の契約書）に押印・署名（電子署名やタイムスタンプを付与）して契約を締結できるシステムのことです。

システムによっては、契約の締結だけでなく、契約書の作成や締結した契約書の保管などを行えるものもあります。

電子契約システムの仕組み・使い方

導入実績の豊富な「クラウドサイン」を例に、電子契約書の作成から締結までの流れ（仕組み）を紹介します。

1. 利用者がシステム上に契約書をアップロードする（PDF・Wordなど）
2. 利用者が宛先を入力すると、契約書URLを記載したメールが送信される
3. 取引先は契約書を確認し、問題なければ合意（アカウントを持ってなくてもOK）
4. 双方が合意すると締結済み書類がメールで配信され、クラウド上にも自動保存

紙の契約書の押印や割印と同じように、電子契約では電子署名やタイムスタンプを利用して、なりすましや改ざんを防ぎます。

電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

 

電子契約システムのおすすめをタイプ別に図解

電子契約システムは「選ぶ際に何を重視するのか」によって、5つのタイプに分けられます。イチから選ぼうとすると大変ですので、まずは自社がどのタイプに当てはまるか、選んでみましょう。

記事後半では、タイプごとにおすすめの電子契約サービスを詳細に紹介しています。「自社にあったものを選びたいけど時間がない」「選ぶ手間を省きたい」という方は、以下のリンクから各タイプの詳細をご確認ください。

おすすめの電子契約システム（導入実績が豊富）
おすすめの電子契約システム（契約書作成・管理まで対応）
おすすめの電子契約システム（紙の契約書も一元管理）
おすすめの電子契約システム（安価・スモールスタート）
おすすめの電子契約システム（多言語対応）

主要サービスの口コミ・評価が気になる方は「電子契約システム」の一覧ページもご参照ください。

 

電子契約システムの比較一覧表

電子契約システムには、電子契約書の作成以外にも豊富に機能が搭載されていますが、システムやプランによって対応の有無は異なります。主な電子契約システムについて機能比較表を作成していますので、サービス選びの参考にしてください。

サービス名	タイプ	特徴	導入社数	料金		契約書作成効率化				社内稟議効率化				契約作業効率化
				月額	従量課金	契約書 テンプレート	一括作成	アラート機能	チェックリスト	申請	ルート管理	ステータス確認	チャット・ ナレッジ機能	電子押印・送付	一括送信	押印機能	電子署名不要機能
																		クラウドサイン	導入実績が豊富	弁護士監修・圧倒的な国内シェア	250万社以上	10,000円〜	200円/件	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○	○	-
電子印鑑GMOサイン	認証局直営の信頼性	350万社以上	8,800円〜	立会人型:100円/件 当事者型:300円/件	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○	○	-
CONTRACTHUB@absonne	大規模取引・ERP連携に強み	18万ユーザー以上	要問い合わせ	20〜200円/文書	○	○	○	-	○:他プラン	○:他プラン	○	-	○	○	○	-
ContractS CLM	契約ライフサイクルを一元管理	-	要問い合わせ	要問い合わせ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
freeeサイン	契約書作成から保管まで一気通貫	-	5,980円（年払実質）	100〜200円/通 無料枠あり	○	○	○	-	○:上位プラン	○:上位プラン	○	-	○	○:上位プラン	○	○
マネーフォワード クラウド契約	送信料0円の定額制	-	2,480円〜	0円	○	○	○	-	○	○	○	○	○	○	-	-
WAN-Sign	紙の契約書も一元管理	紙原本の倉庫保管まで統合管理	4,000社以上	0円（データ管理料別）	認印版:100円/件 実印版:300円/件	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○	○	-
BtoBプラットフォーム 契約書		取引先完全無料・全工程Web完結	115万社以上	要問い合わせ	要問い合わせ	○:他プラン	○	○	-	○:他プラン	○:他プラン	○	-	○	○	○	○
invoiceAgent		帳票の集約・配信・保管を統合	-	15,000円〜	200円/件（51件〜）	○	○	○	-	-	○	○	-	○	○	○	○
契約大臣	安価・スモールスタート	業界最安水準・取引先も登録不要	-	4,000円〜	サイン:0円 署名:200円/件	○	○	○	-	○	○	○	-	○	-	-	-
Shachihata Cloud		ハンコ文化そのままに電子化	110万件	1,200円〜/10ユーザー	プラン内に含む オプション等は別途	○:オプション	○:オプション	-	-	○	○	-	○:オプション	○	○:オプション	○:オプション	-
サインタイム		コスパ重視・Salesforce連携	-	8,600円〜	0円（追加なし）	○	○	-	-	○	○	○	-	○	○	○	-
ベクターサイン		基本料0円・送信料のみ	-	0円	400円/通	○	△ （今後実装予定）	-	-	○	○	○	-	○	-	-	-
Docusign eSignature	多言語対応	圧倒的な世界シェア・44言語対応	160万社以上	1,333円〜	プラン内上限あり 超過分は要問い合わせ	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○	○	-
Adobe Acrobat Sign		PDF編集・作成機能と強力連携	-	要問い合わせ	要問い合わせ	○	○	○	-	○	○	○	-	○	○	○	-

重視するポイントが複数ある場合は、比較表でじっくり検討

重視するポイントが複数あってタイプが絞り込みづらい場合は、個々のシステムの機能を比較検討しましょう。以下「電子契約システムの選び方ガイド」に、機能要件の解説とともに、詳細な比較一覧表（計27項目で調査）を用意しています。

 

電子契約システムの料金相場と費用シミュレーション

電子契約システムの導入コストは、主に「初期費用」「月額固定費用」「送信料（従量課金）」の3つで構成されます。

料金体系はサービスによって大きく異なるため、単純に「月額◯円が相場」と言い切ることは難しく、自社の契約件数・利用人数・契約の種類に応じて、適した料金モデルを選ぶことが重要です。

「結局、総額でいくらかかるのか？」を把握できるよう、料金体系と運用パターン別のシミュレーションをまとめ他ので、参考にしてください。

1. 電子契約システムの主な料金体系

料金モデルは、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。自社の契約件数に合わせて選ぶのが、ランニングコストを抑えるポイントです。

体系パターン	仕組みの内容	向いている企業
標準型（月額＋件数課金）	月額10,000円程度＋1件200円〜	導入実績や外部連携を重視する企業
パック・格安型	月額に「月〇件まで無料枠」が含まれる	コスパ重視。月間の送信数が一定以下の企業
完全従量型	固定費が0円または格安で、1件ごとに課金	送信が不定期、または少ない企業

2. 【件数別】月間コストシミュレーション

具体的なサービスを例に、月間の送信件数（立会人型）に応じた費用の目安を算出しました。

ケースA：月5通程度（小規模・スポット利用）

相場目安：月額約800〜5,000円
おすすめの構成： 基本料金が安い、または無料枠があるサービス

• 契約大臣： 4,000円（スタータープランの場合。月20件まで枠内）
• ベクターサイン： 800円（プラン5の年間コースを月額換算した場合。月5通パッケージ）

ケースB：月50通程度（標準的な運用）

相場目安：月額約6,000 〜 20,000円
おすすめの構成： 50通程度の無料枠がある、または送信単価が安いサービス

• サインタイム： 7,880円（電子契約プラン・年払一括。月50件まで無料枠内）
• GMOサイン： 13,800円（ライトプランの年間契約：基本料8,800円＋100円×50通）
• freeeサイン： 5,980円（Starterプラン・年払一括。月50件まで無料枠内）

ケースC：月100通以上（大規模・成長企業）

相場目安：月額約20,000〜35,000円
おすすめの構成： 送信単価が100円以下のものや、ボリュームディスカウントがあるサービス

• WAN-Sign： 20,000円（基本料0円＋データ管理料10,000円※＋100円×100通）
  ※WAN-Signは月10件を超えるとデータ管理料10,000円が発生。
• クラウドサイン： 30,000円（基本料10,000円＋200円×100通）

3. 主要サービスの料金プラン比較

各タイプで人気の高いサービスの、代表的なプランを抽出して比較しました。目安としてご活用ください。

サービス名	プラン名	月額固定費	送信単価	補足
クラウドサイン	Light	10,000円	200円	-
GMOサイン	ライト	8,800円（年払）	100円	-
WAN-Sign	有料プラン	0円※	100円	基本料は0円だが、PDFデータの保管が累計10件を超えると「データ管理料」として月額10,000円（5,000件ごと）が発生。
freeeサイン	Starter	5,980円（年払）	100円〜	月50通を超過した場合は、電子サイン1通につき100円の従量課金が発生（電子署名を利用する場合は1通200円）。
契約大臣	プレミアム	8,250円（年払換算）	0円	月101件以上の送信を想定する場合は、別途見積り。
サインタイム	電子契約	7,880円（年払）	0円	ユーザー無制限で月50件まで無料。月50通を超過した場合の追加費用や対応については要問い合わせ。
DocuSign	Business Pro	5,300円/1人（年払）	－	1ユーザーあたり年100通を超過した場合は「追加エンベロープ」とみなされ、1通ごとに一定の従量課金が発生。

料金を見る際の注意点

一見安く見えても、運用後に想定外の費用がかかるケースがあります。以下の2点は特に予算計画に含めておきましょう。

当事者型（実印相当）の証明書費用

より厳格な「当事者型」署名を利用する場合、送信単価だけでなく、署名者1人につき「電子証明書の発行費用（年額 約8,000円〜など）」が別途かかるサービスが多いです。なお、「当事者型」と「立会人型」の違いについては、こちらをご参照ください。

紙の契約書を保管（スキャン保存）する費用

過去の紙の契約書をシステムにアップロードして一元管理したい場合、データ容量の超過料金や、スキャナ保存機能が「有料オプション」になっていることがあります。

 

電子契約システムのタイプと選び方

電子契約システムはタイプごとに強みが異なり、以下の5つに分類できます。

タイプ	応えられるニーズ
1.導入実績が豊富	取引先の導入負担を減らしたい 他社事例などを参考にしながら導入を進めたい　など
2. 契約書作成・管理まで対応	締結だけでなく、契約書の関連業務全般（作成・管理）も効率化したい 契約書管理まで１つのシステムで完結したい　など
3. 紙の契約書も一元管理可能	過去に締結した紙の契約書も合わせて一元管理したい 電子契約に対応していない取引先との契約書も一元管理したい　など
4. 安価・スモールスタートに対応	価格重視で、できるだけ負担をかけずに利用したい まずは部署・チーム単位で導入したい　など
5. 多言語に対応	海外での契約締結を見据えて多言語対応させたい ブランチオフィスなどの海外拠点がある　など

それぞれのタイプについて詳しく解説します。

1.導入実績が豊富なタイプ

導入実績が豊富なシステムの場合、取引先も同じシステムを使っている、もしくは取引先のシステムとの連携に対応している可能性があるため、お互いの負担を抑えて導入を進められます。また、多種多様な企業での導入事例を持つものが多く、「同業他社の事例をもとにアドバイスをもらう」「多くの業種・業態で使えるよう、機能が最適化されている」といったメリットも期待できます。

サービス名	導入実績	月額固定費	送信単価	特徴
クラウドサイン	250万社以上 （累計送信3,000万件超）	10,000円〜	200円	弁護士ドットコムの開発・提供による知名度と安心感
電子印鑑GMOサイン	350万社以上	8,800円〜（年払）	100円（立会人型）	自ら電子認証局として電子証明書も発行できる法的信頼性
CONTRACTHUB@absonne	18万ユーザー以上	要問い合わせ	20〜200円	2013年から電子契約に取り組んできた業界のパイオニア

2. 契約書作成・管理まで対応するタイプ

電子契約の締結に限らず、契約書の作成や保管など、契約書に関する周辺業務を合わせて効率化したい場合におすすめのタイプ。作成から管理までのプロセスをワンプラットフォームで一元管理できます。別途、連絡ツール文書管理システムやなどを利用せずに済むのもメリットです。契約書の更新期限管理にも対応しているので、契約ライフサイクルの最適化も実現できます。

サービス名	月額固定費	送信単価	特徴
ContractS CLM	要問い合わせ	要問い合わせ	契約書の作成から管理まで、契約ライフサイクル全体を最適化。バージョン管理等に強み。
freeeサイン	5,980円〜（年払実質）	100円（月50件無料）	契約書作成から保管までワンストップ。月50件までなら実質月額のみで利用可能。
マネーフォワードクラウド契約	2,480円〜	0円	送信料・保管料が0円。契約書だけでなく申込書や稟議書類などの管理にも使える。

契約書の作成や管理に特化したサービスを別途お探しの方は、「契約書管理システムの比較16選」「クラウド契約書作成ツール10選」をご覧ください。

3. 紙の契約書も一元管理できるタイプ

電子契約と紙の契約が混在している場合には、双方の管理に対応するタイプがおすすめです。既存の契約書をデータ化して保存・管理するので、保管場所のコスト削減、検索性の向上といったメリットが期待できます。

サービス名	月額固定費	送信単価	特徴
WAN-Sign	10,000円〜（有料プラン）	100円	既存の書面契約もPDFデータで一元管理可能。内部統制や厳格なセキュリティに強み
BtoBプラットフォーム契約書	10,000円〜（シルバー）	100円〜	過去の契約書を電子データ化して一括アップロード可能。ワークフロー機能も搭載
invoiceAgent	45,000円〜（標準プラン）	200円 （51件〜）	高精度のAI OCR搭載で紙文書をデータ化。契約書以外の様々な帳票も一元管理できる

契約書の電子化や電子契約の導入意義などについて、より詳しく知りたい方は「電子契約のメリット・デメリット」をご覧ください。

4. 安価・スモールスタートに対応したタイプ

「最低限のコストで契約業務を電子化したい」「試験的に一部の部署・チーム単位で導入したい」といった場合におすすめのタイプ。契約締結業務が頻繁になく、高度な機能が必要ない企業なら、こちらのタイプで十分です。

サービス名	月額固定費	送信単価	特徴
契約大臣	4,000円（スターター）	200円 （月20件無料）	月額4,000円から利用可能。機能が厳選されており、操作がシンプルで迷わない。
Shachihata Cloud	1,200円〜（10ユーザー）	要問い合わせ	1ユーザーあたり月額120円〜。社内外の文書回覧やハンコ文化の電子化に強い。
サインタイム	7,880円（年払実質）	0円 （月50件無料）	ユーザー数無制限・月50件まで追加費用なし。ドラッグ＆ドロップで直感的に操作可能。
ベクターサイン	0円	400円 （パックあり）	基本料金0円の完全従量制。使った分だけの支払いで、文書保管もユーザー数も無制限。

安価ではなく、あくまで無料に絞って選びたい方は「無料で使える電子契約システム12選。タイプ別に紹介」をご覧ください。

5. 多言語に対応するタイプ

「海外企業との契約締結がある」「自社がグローバル展開をしている」といった場合には、世界中で利用されている電子契約システムが適しています。

サービス名	月額固定費	送信単価	対応言語数	強み・特徴
Docusign eSignature	1,333円〜（Personal）	プラン内上限あり	44言語	世界170万社以上で利用される圧倒的シェア。900以上の外部システムと連携可能
AdobeAcrobat Sign	2,000円〜 （Acrobat Pro）	1名無制限	34言語	AcrobatのPDF編集機能と強力に連携。モバイルアプリでの操作も可能

多言語対応に強い電子契約システムの詳細は「英語対応の電子契約システム14選。海外取引に強いおすすめは？」をご覧ください。

 

電子契約システムの比較のポイント

タイプのほか、電子契約システムを比較検討する際に気をつけるべきポイントを紹介します。以下、おすすめの電子契約システムを具体的に例示しながら説明していきます。

関連業務をどこまで効率化させるか

企業によって契約書に関する業務の課題感は様々です。それを解消してくれるシステムを選びましょう。たとえば、以下のような要件が挙げられます。

• 契約書を効率よく作成したい
  →　契約書テンプレートが充実したシステム
• 契約書の申請・承認を効率化したい
  →　ワークフロー機能を搭載したシステム
• 契約書の保管や更新期限管理をスムーズに行いたい
  →　検索やアラート通知機能があるシステム

そのほか、「電子契約システム導入後も紙の契約書を活用したい」、もしくは「締結済の紙の契約書の管理に頭を悩ませている」という企業には契約書の原本保管だけでなく、締結済み契約書を倉庫でまとめて保管してくれる「WAN-Sign」のようなサービスがおすすめです。必要に応じてスキャン代行なども行ってくれます。

法的効力をどこまで求めるか

電子契約システムによって、「当事者型」と「立会人型」どちらか一方を採用しているもの・両方を採用しているものなど対応度合いは異なります。当事者型の方がいざという時の法的効力は上ですが、その分、電子署名の手間やコストがかかります。そのため、一般的に利用されるのは「立会人型」で、「当事者型」に対応したシステムはそう多くありません。

＜当事者型の電子署名に対応した主な電子契約システム＞

• GMOサイン
• Contract HUB
• WAN-sign
• BtoBプラットフォーム契約書

自社の方針や契約の種別に応じて検討しましょう。なお、「当事者型」と「立会人型」の違いについては、こちらをご参照ください。

対応できる契約の幅・種類（契約形態・契約書タイプ）

電子契約システムによって、対応できる契約形態や対応できる契約書の種類は異なります。「電子契約ができる＝何でも契約できる」ではないため、自社の契約実務に合うかどうかを確認しておきましょう。

たとえば、取引形態によっては、複数者署名や署名順の設定に対応しているかも確認が必要です。中には、業務委託契約や三者契約、共同研究契約など複数社が関与する契約には対応できない場合もあります。また、3社以上の複数社間契約に対応する場合でも、署名順の制御（A社→B社→C社など）ができるかはチェックが必要です。

また、「どのような契約書に対応しているか」という契約書タイプもシステムごとに異なります。そのため、自社で扱う契約書の種類に適しているかを確認しておくことが重要です。特に建設業などのように注文書・注文請書の往復や、条文修正が頻繁に発生する非定型契約が多い場合には注意が必要です。

 

おすすめの電子契約システム（導入実績が豊富）

クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

（出所：クラウドサイン公式Webサイト）

導入実績250万社以上、累計送信件数3,000万件以上。国産の電子契約システムとしては代表的なサービスの一つ。テンプレート管理機能、一括作成機能、更新などのアラート通知機能、ワークフロー申請機能、契約書管理機能など必要な機能が一通りそろっている。
本人確認を強化する二要素認証に加え、マイナンバーカードを用いた電子署名にも対応。また、締結済み・インポートした書類の情報を読み取って管理台帳へ自動入力する「AI契約書管理機能」を搭載しており、過去の紙の契約書をスキャンしたデータも含めて一元管理が可能。IPアドレス制限やシングルサインオンなど、大企業や官公庁も導入する強固なセキュリティ機能を備えている。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
フリー	0円	2件まで	1名まで	◯	-
Light	10,000円	無制限	無制限	◯200円/件	-
Corporate	28,000円	無制限	無制限	◯200円/件	-

電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

（出所：電子印鑑GMOサイン公式Webサイト）

導入実績350万社以上を誇り、上場企業の約80%で利用されている信頼性の高い電子契約システム。メール認証等による手軽な「立会人型（契約印タイプ）」と、厳格な本人確認に基づく電子証明書を利用した「当事者型（実印タイプ）」の両方に対応しており、文書の重要度に応じた使い分けが可能。また、マイナンバーカードを利用した実印（当事者型）署名にも対応している。
自社グループ内に電子認証局を持ち、高い法的効力とセキュリティを確保。テンプレート管理、一括送信、ワークフロー機能、手書きサインや印影登録などの基本機能はもちろん、対面契約やSalesforce・kintone等との外部連携機能も充実。電子帳簿保存法にも標準で対応しており、スキャン機能を用いて紙の契約書を含めた一元管理ができる。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
お試しプラン	0円	5件まで	1名まで	◯	-
ライト	8,800円	無制限	無制限	◯100円/件	◯300円/件
スタンダード	24,000円	無制限	無制限	◯100円/件	◯300円/件

CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）

（出所：CONTRACTHUB@absonne公式Webサイト）

従業員数1,000名以上の中堅・大手企業での利用実績の多い電子契約システム。各種法令に準拠したコンプライアンス強化を謳い、監査対応やBCP対策にも注力。既存のシステムと連携できるよう、カスタマイズも可能。受発注、契約締結、文書の保管、検索、閲覧、出力等のほか、監査対応業務まで対応。すべての契約関連文書の進捗管理も可能。
ツールとしての機能もさることながら、2013年から取り組んできた業界パイオニアとしての知見を活かしたフォロー体制も充実。導入企業の利用実績をふまえ、様々な電子契約導入手続きに対する支援、ひな形提供などコンサルティングサービスを実施。定期的にユーザー会・勉強会を開催し、運用も支援。

• 料金：要問い合わせ

 

おすすめの電子契約システム（契約書作成・管理まで対応）

ContractS CLM（ContractS株式会社）

（出所：ContractS CLM公式Webサイト）

契約書の作成、レビュー、承認、締結、更新、管理といった「契約ライフサイクル」の全プロセスをワンプラットフォームで一元管理・最適化できるシステム。契約業務全体を一気通貫でシステム化することも、必要なプロセスのみを部分的に導入することも可能。
契約の経緯や社内での会話、関連書類との「親子関係」などの情報を紐づけて蓄積できる点も特徴。これにより、担当者不在時でも過去の経緯を即座に把握でき、ビジネス機会の損失やリスクを防ぐ。
また、柔軟なワークフロー設定に加え、「押印承認を経た契約書だけが締結できるように制御する」といった適切なアクセス権と一元管理によるコンプライアンス強化にも強みを持っている。

• 料金：要問い合わせ（初期費用＋月額基本料金＋オプション）

freeeサイン（フリー株式会社）

（出所：freeeサイン公式Webサイト）

電子契約の締結だけでなく、契約書の作成、承認、管理まで契約書に関わる業務をワンストップで効率化できるクラウドサービス。電子契約は、用途に応じて「電子サイン」「電子署名」を使い分けでき、契約先はfreeeサインのサービス登録をせずに利用可能。料金は月額固定料金のため、契約書のデータ容量が増えた場合でも心配なし。
シンプルで直感的なUIのため法務・システムの専任者でなくても安心して利用可能。また、導入後のサポート（電話・メール・チャット）も充実しており、サポート対象が契約企業だけでなく、「契約相手」も含まれているのが心強い。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
無料	0円	1件まで	3名まで	◯	-
Starter	5,980円	50件まで	無制限	◯	◯
Standard	29,800円	100件まで	無制限	◯	◯

マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

（出所：マネーフォワード クラウド契約公式Webサイト）

契約書の作成から申請・承認、締結、保存・管理まで、契約業務に関する全工程をワンプラットフォームでカバーするシステム。契約件数や保管件数に依存しない「送信料・保管料0円の定額制」である点が強み。従量課金が発生しないため、契約書に限らず、利用申込書や稟議書類、取締役会議事録など、あらゆる社内文書のペーパーレス化に気兼ねなく活用できる。自社で発行・送信した契約書だけでなく、過去の紙の契約書や他社の電子契約サービスで締結したデータも自動で取り込み、一元管理することが可能。
また、プランに応じて社内申請（ワークフロー）機能を利用でき、承認ルートの設定や証跡の保管が可能なため、無断締結や不正文書作成の防止につながる。
更に、2027年に強制適用される「新リース会計基準」に対応したAIによるリース契約の自動識別機能など、最新の法令対応をサポートする機能も搭載。

• 料金：要問い合わせ

 

おすすめの電子契約システム（紙の契約書も一元管理）

WAN-Sign（株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ）

（出所：WAN-Sign公式Webサイト）

官公庁・金融機関・医療機関・製薬業などで、約4,000社超の文書管理実績・ノウハウを持つ同社が、GMOインターネットグループと共同開発した、信頼性の高い電子契約サービス。「フォルダごとのアクセス制限」「IPアドレス制限」「承認者の事前設定」「ユーザー毎の機能制限」「内部統制のためのワークフロー」などをオプションではなく標準で装備。データも自社の国内データセンターで保管。クライアントに厳格なセキュリティポリシーや監査項目を持つ企業が多い場合にはおすすめ。
「電子契約だけでなく、紙の契約書との一元管理」にも強みを持ち、既存の書面契約も一元管理可能（PDFデータ保管・スキャン代行もあり）。導入時には専属のアドバイザーがつき、以降も同一担当がフォローしてくれるのもポイント。「情報開示認定制度」認定企業。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
無料プラン	0円	月10件まで	無制限	◯無料/10件まで	◯無料/3件まで
有料プラン	10,000円	無制限	無制限	◯100円/件	◯300円/件

BtoBプラットフォーム 契約書（株式会社インフォマート）

（出所：BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト）

導入実績120万社以上のBtoBプラットフォームシリーズの電子契約システム。電子契約の締結・保管管理だけでなく、社内稟議の起案から承認までを行える「ワークフロー機能」がオールインワンで備わっている。
締結した電子契約は、データ改ざん耐性に強い「ブロックチェーン技術」を用いて記録されるため、高い安全性を担保。また、同シリーズの「請求書」や「TRADE」と併用することで、見積・発注・契約・請求といった企業間取引の全プロセスを1つのIDでシームレスに一元管理できるのも魅力。
新規の電子契約はもちろん、過去の紙の契約書も電子データ化して一括アップロードでき、まとめて検索・管理可能。件数や機能に制限のあるフリープランもあり。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
シルバー	10,000円	無制限（自社保管は3件まで）	無制限	◯100円/件	◯200円/件
ゴールド	30,000円	無制限	無制限	◯100円/件	◯200円/件

invoiceAgent（ウイングアーク１ｓｔ株式会社）

（出所：invoiceAgent公式Webサイト）

契約書を含めた商取引における様々な帳票を一元管理できるプラットフォーム。契約書データをアップロードするだけで簡単に電子契約（立会人型）が可能。モバイルデバイスでの承認や承認経路の作成にも対応している。
また、AI OCRエンジンで紙文書の読み取り・データ化が可能なため、紙の契約書を電子契約と含めて一元管理したい場合にもおすすめ。データ化した契約書は自動仕分けや検索機能などでスマートに管理可能。電子証明・タイムスタンプ付与、更に契約に付随した請求書やその他の帳票も関連付けて保管できるため便利。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
標準	45,000円	50件まで	無制限	◯	-

 

おすすめの電子契約システム（安価・スモールスタート）

契約大臣（株式会社TeraDox）

（出所：契約大臣公式Webサイト）

中小企業や個人事業主向けに特化した、シンプルでリーズナブルな電子契約システム。月額4,000円から利用でき、契約書の件数が多い時期・少ない時期に合わせて「柔軟にプランを変更できる」無駄のない仕組みが特徴。
基本料金内では「電子サイン（立会人型）」を利用できるが、オプションでより証拠力の高い「電子署名（当事者型）」を選択することも可能。相手方はアカウント登録不要でスマホから簡単に締結できる。
また、利用頻度の高い契約書のサンプルテンプレートが豊富に用意されているほか、操作に迷った際は電話やメールでの手厚いサポートを受けられるため、初めて電子契約を導入する企業には心強い。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
フリー	0円	累計5件	1名まで	◯	-
スターター	4,000円	月20件まで	1名まで	◯	◯ 200円/件
ベーシック	6,000円	月50件まで	無制限	◯	◯ 200円/件
プレミアム	9,000円	月100件まで	無制限	◯	◯ 200円/件

Shachihata Cloud（シヤチハタ株式会社）

（出所：Shachihata Cloud 公式Webサイト）

導入実績110万件を突破した、印鑑の老舗「シヤチハタ」が提供する電子決裁・電子契約システム。契約内容の調整から締結までをオンラインで一貫して行うことができ、契約業務にかかる時間を大幅に削減。アカウントを持っていなくても、ゲストユーザーとして文書の受信、捺印、返信が可能で、氏名印、日付印、丸印（役職者印）を無料で作成して使えるのも魅力。
プランが豊富で、社内申請だけ対応できればいいなら社内外の文書の回覧・承認を簡単に行えるワークフロープラン、在宅リモートならグループウェア機能を搭載したグループウェアプラン、そのほか、営業管理プラン、電子帳簿保存プラン、経費申請プランなど要望・シーンに応じて選択できるのが魅力。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
Lite	1,200円	要問合せ	10名まで	◯	-
Standard	3,200円	要問合せ	10名まで	◯	-
Advance	4,000円	要問合せ	10名まで	◯	-

サインタイム（サインタイム株式会社）

（出所：サインタイム公式Webサイト）

コストパフォーマンスに長けた電子契約サービス。利用者はWordなどで作った契約書データを、ドラッグアンドドロップでアップロードして相手方に送信するだけ。署名欄もマウス操作だけで簡単に作成可能。相手方もサインタイムの登録は不要で、受信したメールをクリックして記入欄を入力するだけで契約締結できる。
全プランでユーザー数無制限となっており、書類タグ、ファイル添付、印影アップロード、手書きサインなどの便利な基本機能が標準搭載。また、紙や他社で受領した書類を電子帳簿保存法に対応して保管できる「スキャナ保存プラン（月額9,800円〜）」や「Salesforce連携」など、企業の規模や成長に合わせた拡張機能も豊富に用意されている。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
フリー	0円	累計10件まで	無制限	◯	-
電子契約	7,880円	月50件まで	無制限	◯	◯
プライムスタート	25,600円	月50件まで	無制限	◯	◯
プライム	55,600円	月50件まで	無制限	◯	◯

ベクターサイン（株式会社ベクターホールディングス）

（出所：ベクターサイン公式Webサイト）

初期費用0円・月額基本料0円から導入でき、アカウント内の「ユーザー登録数」や「文書保管数」が完全無制限で利用できる電子契約システム。
自社で送信した電子契約だけでなく、他社の電子契約サービスで締結した文書等もアップロードして一元管理できる「そのまま保管」機能を搭載。「取引先ごとに指定されるサービスが違って管理が大変」という課題を解決する。
法的に有効なAATL対応の証明書を用いた電子署名と、10年以上の長期保存に対応する認定タイムスタンプを付与。
料金は、使った分だけ支払う「基本サービス（1通400円）」のほか、送信件数に合わせてお得に利用できる「プラン5・30・100」が用意されている。相手先はアカウント登録不要（無料）でスマホ等から署名できるのもポイント。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
基本サービス	0円	無制限	無制限	◯400円/件	-
プラン5	800円（年払換算）	年間60通	無制限	◯400円/件	-
プラン30	4,800円（年払換算）	年間360通	無制限	◯400円/件	-
プラン100	9,600円（年払換算）	年間1,200通	無制限	◯400円/件	-

 

おすすめの電子契約システム（多言語対応）

Docusign eSignature（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

（出所：Docusign eSignature公式Webサイト）

世界170万社以上、10億人以上のユーザーに利用されている、世界シェアNo.1クラスの電子契約システム。44言語での署名と14言語での文書送信・管理に対応しており、多国籍な環境や海外企業との契約業務におすすめ。一方で、日本のビジネス文化になじみ深い「電子印鑑機能」や、マイナンバーカード等のICチップ読み取りによる本人確認にも対応し、国内の商習慣にもしっかり適応している。
また、SalesforceやMicrosoft Workspace、Google Workspaceなど1,000以上の外部システムとシームレスに連携できる点も強み。普段使っている業務ツールを離れることなく、契約の作成から送信、保管までを自動化できる。
SMS認証や政府発行の身分証明書を使った本人確認など、リスクに応じた高度なセキュリティ機能を備えている点も安心。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
Personal	1,333円	月5件まで	1名まで	◯	-
Standard	3,300円（年払換算）	年100通/ユーザー	最大50名	◯	-
Business Pro	5,300円（年払換算）	年100通/ユーザー	最大50名	◯	-

Adobe Acrobat Sign（Adobe）

（出所：Adobe Acrobat Sign公式Webサイト）

基本的な電子署名機能に加え、テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数者への一斉送信機能など、契約締結を効率化する機能が充実している。スマホやタブレットで送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。AcrobatのPDF編集機能も利用可能。34言語に対応しているので多言語の環境にも向いている。
上位プランではMicrosoft 365、SalesforceやZoho CRMなどから直接連携して送信することが可能。
最新の「Acrobat AIアシスタント」を活用すれば、複雑な文書の要約やインサイトの抽出が対話形式で行えるため、契約書の確認作業などを更にスマート化できる。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
Acrobat Pro	2,000円	無制限	10名まで	◯	◯
Acrobat Studio	3,330円	無制限	10名まで	◯	◯

 

電子契約システムの機能とメリット

電子契約システムの機能やメリットについて紹介します。

電子契約システムの主な機能

主な機能を一覧で紹介しています。電子契約システムを利用すると、どんなことができるようになるのか、どんな機能があると便利か、しっかり確認しておきましょう。

契約書テンプレート機能	分野別に様々な契約書のテンプレートを搭載。弁護士作成・監修のため法務の専門知識がなくても正しい契約書を簡単に作成可能。
ワークフロー管理機能	申請～承認までのルートを事前設定することで社内稟議を効率化。権限のない者が無断で契約書を送信してしまうリスクを防ぐ。
契約書送信・合意機能	システム上から契約書を個別・一括送信。取引先は利用サービスのアカウントを持っていなくても、契約書に合意可能。
ステータス確認機能	契約書を送信後、取引先の開封状況を随時確認可能。「開封済みか」「いつ開封したか」などのステータスも確認可能。
リマインド機能	契約書を送信後、一定の日数を経過しても反応がない場合に、自動でリマインド。契約書の合意漏れを防ぐ。
電子署名とタイムスタンプ	「誰が・何を・いつ」など本人性と非改ざん性を証明することで、契約書の法的効力を担保する。
保管・検索・アラート機能	契約書はクラウド上で保管。契約書名、受信者側の氏名、会社名、金額など様々な項目で検索可能。契約の更新漏れや解約漏れも防げる。
インポート機能	過去の紙の契約書も、スキャンしてPDF化して取り込むことで、電子契約と同じように一元管理可能。中には取り込みを代行してくれるサービスも。
外部サービス連携機能	他の業務システムで作成した契約書をAPIで自動連携して、電子契約のために取引先に送付できる。

電子契約システムの導入メリット

従来の紙の契約書を利用するのに比べて、以下のようなメリットが見込めます。

印紙税などのコスト削減	電子契約は課税対象ではないため印紙税がかかりません。収入印紙を買ったり、貼ったりする手間も減らせます。
契約の締結スピードアップ	電子契約はオンライン上で契約締結が完了します。製本→捺印→郵送→返送などの手間が減るため時間の短縮が見込めます。
社内稟議の効率化	契約書の申請・承認・差し戻しもシステム上からボタン一つ。進捗も随時把握できるため稟議が滞りません。
コンプライアンスの強化	「いつ・誰が・何に」合意したのか、電子署名とタイムスタンプで記録。法的効力も担保できます。
契約関連業務の効率化	締結した契約書はオンライン上で管理。保管スペースが不要で、ファイリングも必要なし。いつ・どこからでも閲覧・検索可能です。

電子契約のメリットについて、より詳細に知りたい方は「電子契約のメリット・デメリット。PDF送付との違いをわかりやすく」をご覧ください。

 

「当事者型」と「立会人型」の違いをわかりやすく

電子契約でよく目にする「当事者型」と「立会人型」、2種類の電子署名について、違いをわかりやすく説明していきます。

そもそも、契約では、なりすましを防ぐため、契約者本人であることを証明する必要があります。紙の契約では印鑑で担保されていましたが、それに代わるのが電子契約における「電子署名」です。電子署名は、本人確認を「誰が」行うのかによって、「当事者型」と「立会人型」の2種類に分けられます。

当事者型	利用者双方が、外部の電子認証局で電子証明書を取得して本人確認を行うタイプ。強固な信頼性がある一方、立会人型に比べて手間やコストがかかる。
立会人型	電子契約システム（サービス提供事業者）が契約の立会人となって、メールやSMSを用いて本人確認を行うタイプ。当事者型に比べて信頼性では劣るが、手間・コストがかからない。

「当事者型」と「立会人型」は法的効力に違いがあり、紙の契約における「実印」と「契約印」のように契約ごとに使い分けられるのが一般的です。たとえば、大口の売買契約や重要な業務委託契約などには「当事者型」を、雇用契約や定期的な通常契約などには負担の少ない「立会人型」をといった具合です。

なお、立会人型だからといって法的子効力が認められないわけではありません。2020年9月に、総務省・法務省・経済産業省の連名で電子署名法に関する見解が示され、「2要素による認証は固有性を満たす」と判断されています。

これを受けて現在では、立会人型の電子署名であったとしても、電子証明書による電子署名やメールおよびアプリ等による2要素認証を行っていれば、当事者型の電子署名には及ばないまでも、一定の法的効力が認められると一般的には考えられています。

 

まとめ

電子契約システムは、ペーパーレス化の手段にとどまらず、契約業務全体のスピードアップや、確実な管理体制の構築を支える大切な役割を担っています。

数あるサービスの中から自社に最適なものを見極めるために、以下のポイントを参考にしてください。

まずは「自社のタイプ」を特定する

「とにかく安く始めたい」のか、「社内の承認フローを厳格に再現したい」のか、あるいは「過去の紙の契約書も一元管理したい」のか。冒頭のタイプ別図解をもとに、まずは自社が優先すべき軸を明確にしましょう。

「総額」でのシミュレーションを行う

電子契約は「月額固定費」だけでなく、送信件数に応じた「送信単価」の確認が欠かせません。今回紹介した費用シミュレーションも参考に、自社の運用ボリュームに合ったトータルコストを把握しておきましょう。

法的効力と利便性のバランスを検討する

すべての契約に「当事者型（実印相当）」を求める必要はありません。多くの取引は「立会人型」で十分対応可能です。自社のリスク管理方針と取引先の負担を天秤にかけ、最適な署名タイプを選ぶと良いでしょう。

電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

 

また、選び方ガイドはこちらからダウンロードいただけます（13システム比較表付き）。

 

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