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電子契約システム比較

電子契約システム比較15選!料金・タイプ別の選び方を図解

電子契約システム比較15選!料金・タイプ別の選び方を図解

導入実績が豊富なものなら「クラウドサイン」、契約書の作成・管理にも対応したいなら「ContractS CLM」、紙の契約も一元管理するなら「WAN-Sign」、コストを抑えてスモールスタートするなら「契約大臣」など、ニーズに合ったおすすめの電子契約システムを紹介します。

主なサービス資料については、以下より資料をまとめてダウンロードできます。

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目次

 

電子契約システムとは?

電子契約システムとは、紙の契約書に署名・押印する代わりに、インターネット上で契約書に電子署名やタイムスタンプを付与して契約を締結できるシステムです。

システムによっては、契約の締結だけでなく、契約書の作成や締結後の書類の保管などを行えるものもあります。

電子契約システムの仕組み・使い方

導入実績の豊富な「クラウドサイン」を例に、電子契約書の作成から締結までの流れ(仕組み)を紹介します。

  1. 利用者がシステム上に契約書をアップロードする(PDF・Wordなど)
  2. 利用者が宛先を入力すると、URLを記載した締結依頼メールが送信される
  3. 取引先は契約書を確認し、問題なければ合意(アカウントを持ってなくてもOK)
  4. 双方が合意すると締結済み書類がメールで配信され、クラウド上にも自動保存

電子契約では、電子署名やタイムスタンプが紙の契約書の押印や割印と同じような役割を果たし、なりすましによる契約締結や改ざんを防ぎます。

 

電子契約システムの比較一覧表

電子契約システムには、電子契約の締結や契約書の作成以外にも豊富に機能が搭載されていますが、対応範囲はシステムやプランによって異なります。

記事後半でも主要の電子契約システムについて一つずつ、料金・機能をわかりやすく紹介していますが、まとめて確認したい方は比較表をダウンロードください。今すぐPDFで各サービス資料と合わせてお送りします。

サービス名 ClounSign ロゴクラウドサイン GMOサイン_ロゴGMOサイン freeeサイン_ロゴfreeeサイン CONTRACTHUB@absonneCONTRACTHUB@absonne ContractS CLM_ロゴContractS CLM マネーフォワード クラウド契約_ロゴマネーフォワード クラウド契約 WAN-Sign_ロゴWAN-Sign BtoBプラットフォーム 契約書ロゴBtoBプラットフォーム 契約書 クラウドコントラクト_ロゴクラウドコントラクト 契約大臣_ロゴ契約大臣 Shachihata Cloud_ロゴShachihata Cloud サインタイム_ロゴサインタイム ベクターサイン_ロゴベクターサイン Docusign_ロゴDocusign eSignature Adobe Acrobat Sign_ロゴAdobe Acrobat Sign
タイプ
導入実績が豊富
導入実績が豊富 紙の契約書も一元管理 導入実績が豊富 導入実績が豊富 導入実績が豊富 紙の契約書も一元管理 紙の契約書も一元管理 契約書作成・管理まで対応 安価・スモールスタート 安価・スモールスタート 安価・スモールスタート 安価・スモールスタート 多言語対応 多言語対応
特徴 弁護士開発・圧倒的な国内シェア 電子認証局をグループに持つ信頼性 契約書作成から保管まで一気通貫 大規模取引・カスタマイズに強み 契約ライフサイクルを一元管理 送信料0円の定額制 紙契約の電子化から原本保管まで対応 取引先完全無料・全工程Web完結 中小企業向け。締結だけでなく保管まで一元管理 低料金・取引先も登録不要 ハンコ文化そのままに電子化 コスパ重視・Salesforce連携 基本料0円・送信料のみ 圧倒的な世界シェア・44言語対応 PDF編集・作成機能と外部ツール連携に強み
導入社数 250万社以上 350万社以上 - 100万ユーザー以上 - - - 120万社以上 - - 116万件 3,000社以上 4,000社以上 180万社以上 -
月額 11,000円〜 8,800円〜 5,980円 要問い合わせ 要問い合わせ 要問い合わせ 0円(データ管理料別) 10,000円〜 7,480円 4,000円〜 1,200円〜/10ユーザー 7,880円〜 0円 1,333円〜 2,800円〜
従量課金 220円/件 100円/件 100〜200円/件
無料枠あり
20〜200円/件 要問い合わせ 0円 立会人型:100円/件
当事者型:300円/件
通常署名 100円/件
長期署名 200円/件
立会人型:100円 電子サイン:0円
署名:200円/件
プラン内に含む
オプション等は別途
0円(追加なし) 400円/通 プラン内上限あり
超過分は要問い合わせ
要問い合わせ
契約書作成効率化 サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです
社内稟議効率化 サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです
契約締結作業効率化 サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです サンプルです

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比較表からわかる電子契約システムの傾向

電子契約システムを比較する際は、「料金の安さ」「知名度」だけでなく、自社の運用に必要な機能がそろっているかを確認することが重要です。より詳しく比較したい方は、詳細な比較表をダウンロードしてご確認ください。

  • 電子押印・送付、電子署名などは、多くのサービスで対応している
  • 契約書のテンプレート作成、一括作成、アラート機能も同様
  • 一方で、社内稟議の申請・ルート対応はサービス・プランによって異なる
  • 当事者型・立会人型など、法的効力・本人確認対応も各社で差がある
  • 料金は月額固定費+従量課金(送信数or契約数)の組み合わせが多い

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電子契約システムの料金相場と費用シミュレーション

電子契約システムの導入コストは、主に「初期費用」「月額固定費用」「送信料(従量課金)」の3つで構成されます。

料金体系はサービスによって大きく異なるため、単純に「月額◯円が相場」とは言い切れません。そのため、自社の契約件数・利用人数・契約の種類に応じて適した料金パターンを選ぶことが重要です。

「結局、総額でいくらかかるのか?」を把握できるよう、主な料金体系と運用パターン別のシミュレーションをまとめたので、参考にしてください。

1. 電子契約システムの主な料金体系

料金体系は、大きく分けて以下の3つのパターンがあります。自社の契約件数に合わせて選ぶことで、無駄なコストを抑えられます。

体系パターン 仕組みの内容 向いている企業
標準型(月額+件数課金) 月額10,000円程度+1件100円〜 毎月一定数の契約を締結する企業
パック・格安型 月額に「月〇件まで無料枠」が含まれる コスパ重視。月間の送信数が一定以下の企業
完全従量型 固定費が0円または格安で、1件ごとに課金 送信が不定期、または少ない企業

2. 【件数別】月間コストシミュレーション

具体的なサービスを例に、月間の送信件数(立会人型)に応じた費用の目安を算出しました。

ケースA:月5件程度(小規模・スポット利用)

相場目安:月額約800〜5,000円
おすすめの構成:基本料金が安い、または無料枠があるサービス

  • 契約大臣:4,000円(スタータープランの場合。月20件まで送信可能)
  • ベクターサイン:1,200円(月5件送信可能なプラン5の場合)

ケースB:月50件程度(標準的な運用)

相場目安:月額約6,000〜15,000円
おすすめの構成:50件程度の無料枠がある、または送信単価が安いサービス

  • サインタイム:7,880円(電子契約プラン・年払一括。月50件まで送信可能)
  • GMOサイン:13,800円(ライトプランの年間契約:基本料8,800円+100円×50件)
  • freeeサイン:5,980円(Starterプラン・年払一括。月50件まで送信可能)

ケースC:月100件以上(大規模・成長企業)

相場目安:月額約20,000〜35,000円
おすすめの構成:送信単価が100円以下のものや、ボリュームディスカウントがあるサービス

  • WAN-Sign:20,000円(基本料0円+データ管理料10,000円※+100円×100件)
    ※WAN-Signは月10件を超えるとデータ管理料10,000円が発生。
  • クラウドサイン:33,000円(Lightプランの場合:基本料11,000円+220円×100件)

3. 主要サービスの料金プラン比較

各タイプで人気の高いサービスの代表的なプランを抽出して比較しました。目安としてご活用ください。

サービス名 プラン名 月額固定費 送信単価 補足
クラウドサイン Light 11,000円 220円 書類の保管数が10,000件を超えた場合は、追加の保管費用が月額10,000円発生(10,000 件ごと)
GMOサイン ライト 8,800円(年払) 100円 アクセスコードのSMS送信など、本人確認を強化するオプション機能あり
WAN-Sign 通常プラン 0円 100円 基本料は0円だが、PDFデータの保管が累計10件を超えると「データ管理料」として月額10,000円(5,000件ごと)が発生
freeeサイン Starter 5,980円(年払) 100円〜 月50件を超過した場合は、電子サイン1件につき100円の従量課金が発生(電子署名を利用する場合は1件200円)
ベクターサイン 基本サービス 0円 400円/通 月額基本料0円で、費用は送信料のみ。送信数に応じた月間・年間プランや、プラン契約者向けの追加チャージパックあり
契約大臣 プレミアム 9,000円(年払換算) 0円 月101件以上の送信を想定する場合は、別途見積り
サインタイム 電子契約 7,880円(年払) 0円 ユーザー数無制限で月50件まで無料。月50件を超過した場合は、50件単位で100円/件、10件単位で200円/件で追加できる
Docusign eSignature Business Pro 5,300円/1人(年払) - 1ユーザーあたり年100件を超過した場合は追加エンベロープの購入や、プラン変更の検討が必要

料金を見る際の注意点

月額料金や送信費用以外にも、想定外の費用がかかるケースがあります。特に以下の2点は事前に確認し、予算計画に含めておきましょう。

当事者型(実印相当)の証明書費用

より厳格な「当事者型」署名を利用する場合、送信単価だけでなく、署名者1人に対して「電子証明書の発行費用(年額 約8,000円〜など)」がかかるサービスが多いです。なお、「当事者型」と「立会人型」の違いについては、こちらをご参照ください。

紙の契約書を保管(スキャン保存)する費用

過去の紙の契約書をシステムにアップロードして一元管理したい場合、保管件数やデータ容量に応じて追加料金が発生したり、スキャナー保存機能が「有料オプション」として提供されていることがあります。

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電子契約システムのおすすめをタイプ別に図解

電子契約システムは「選ぶ際に何を重視するのか」によって、5つのタイプに分けられます。まずは自社がどのタイプに当てはまるかを見てみましょう。

タイプ別 電子契約システム 図解

記事後半では、タイプごとにおすすめの電子契約サービスを詳しく紹介しています。「自社にあったものを選びたいけど時間がない」「選ぶ手間を省きたい」という方は、以下のリンクから各タイプの詳細をご確認ください。

導入目的 おすすめのタイプ 主なサービス
取引先の導入負担を減らし、実績豊富なサービスを選びたい 導入実績が豊富 クラウドサイン、GMOサイン、CONTRACTHUB@absonne
契約書の作成・承認・締結・保管までまとめて効率化したい 契約書作成・管理まで対応 ContractS CLM、マネーフォワード クラウド契約、クラウドコントラクト
電子契約と過去の紙契約書をあわせて一元管理したい 紙の契約書も一元管理 WAN-Sign、BtoBプラットフォーム 契約書、freeeサイン
低コストで小さく始め、必要に応じて利用範囲を広げたい 安価・スモールスタート ベクターサイン、契約大臣、Shachihata Cloud、サインタイム
海外企業との契約やグローバル拠点での利用に対応したい 多言語対応 Docusign eSignature、Adobe Acrobat Sign

主要サービスの口コミ・評価が気になる方は「電子契約システム」の一覧ページもご参照ください。

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電子契約システムのタイプと選び方

電子契約システムはタイプごとに強みが異なり、以下の5つに分類できます。

タイプ 応えられるニーズ
1.導入実績が豊富
  • 取引先の導入負担を減らしたい
  • 他社事例などを参考にしながら導入を進めたい など
2. 契約書作成・管理まで対応
  • 締結だけでなく、契約書の関連業務全般(作成・管理)も効率化したい
  • 契約書管理まで1つのシステムで完結したい など
3. 紙の契約書も一元管理
  • 過去に締結した紙の契約書も合わせて一元管理したい
  • 電子契約に対応していない取引先との契約書も一元管理したい など
4. 安価・スモールスタート
  • 価格重視で、できるだけコストの負担をかけずに利用したい
  • まずは部署・チーム単位で導入したい など
5. 多言語対応
  • 海外での契約締結を見据えて多言語対応させたい
  • ブランチオフィスなどの海外拠点がある など

それぞれのタイプについて詳しく解説します。

1.導入実績が豊富

導入実績が豊富なシステムの場合、取引先も同じシステムを使っている、もしくは取引先のシステムとの連携に対応できる可能性があり、互いの負担を抑えて導入を進められます。また、多種多様な企業での導入事例を持つものが多く、「同業他社の事例をもとにアドバイスをもらう」「多くの業種・業態で使えるよう機能が最適化されている」といったメリットも期待できます。

サービス名 導入実績 月額固定費 送信単価 特徴
クラウドサイン 250万社以上
(累計送信4,000万件超)
11,000円〜 220円 弁護士ドットコムの開発による安心感と国内シェアトップクラスの知名度
電子印鑑GMOサイン 350万社以上 8,800円〜(年払実質) 100円(立会人型) 電子認証局をグループ会社に持つ法的信頼性
CONTRACTHUB@absonne 100万ユーザー以上 要問い合わせ 20〜200円 大規模取引・個別環境の構築、カスタマイズに強み

2. 契約書作成・管理まで対応

電子契約の締結に限らず、契約書の作成や保管など周辺業務を合わせて効率化したい場合におすすめのタイプ。作成から管理までのプロセスをワンプラットフォームで管理でき、別途文書管理システムなどを利用せずに済むのもメリットです。契約書の更新期限管理にも対応しているので、契約ライフサイクルの最適化も実現できます。

サービス名 月額固定費 送信単価 特徴
ContractS CLM 要問い合わせ 要問い合わせ 契約書の作成から管理まで、契約ライフサイクル全体を最適化。バージョン管理の自動化も実現
マネーフォワードクラウド契約 要問い合わせ 0円 契約書の送信料・保管料が0円。申込書や稟議書などほかの文書の管理にも使える
クラウドコントラクト 7,480円〜(年払実質) 100円(月100件無料) 中小企業向けの安価なサービス。既存のPDF契約書の取り込み、取引先への送付、電子契約の締結、更に更新期限管理まで対応。

契約書の作成や管理に特化したサービスを別途お探しの方は、「契約書管理システム比較16選」「クラウド契約書作成ツール12選」をご覧ください。

3. 紙の契約書も一元管理

電子契約と紙ベースの契約が混在している場合は、双方の管理に対応するタイプがおすすめです。紙の契約書をデータ化して保存・管理することで、書類を保管する手間が省け、検索性も向上します。

サービス名 月額固定費 送信単価 特徴
WAN-Sign 10,000円〜 100円(立会人型) 既存の書面契約や他社の電子契約サービスで締結したPDFデータで一元管理可能。承認者固定機能など内部統制機能も充実
BtoBプラットフォーム契約書 10,000円〜 100円〜 過去の契約書を電子データ化して一括アップロード可能。ワークフロー機能も搭載
freeeサイン 5,980円 100〜200円/件 他サービスで締結した契約書や過去に締結した紙契約書もタイムスタンプ付で保存できる

契約書の電子化や電子契約の導入意義などについて、より詳しく知りたい方は「電子契約のメリット・デメリット」をご覧ください。

4. 安価・スモールスタート

「最低限のコストで契約業務を電子化したい」「試験的に一部の部署・チーム単位で導入したい」といった場合におすすめのタイプ。契約締結業務が多くなく、高度な機能を必要としない企業なら、こちらのタイプで十分です。

サービス名 月額固定費 送信単価 特徴
ベクターサイン 0円 400円
(パックあり)
基本料金0円の完全従量制。使った分だけの支払いで、文書保管数もユーザー数も無制限
契約大臣 4,000円〜 200円/件 月額4,000円から利用可能。機能が厳選されており、操作がシンプルで迷わない
Shachihata Cloud 1,200円〜/10ユーザー プラン内に含む 1ユーザーあたり月額120円〜。社内外の文書回覧や角印・代表印など実在する印鑑の電子化に対応
サインタイム 7,880円(年払実質) 0円
(月50件無料)
ユーザー数無制限・月50件まで追加費用なし。Wordで作成した契約書をそのままアップロードして署名依頼可能

有料サービスではなく、無料で使えるシステムに絞って選びたい方は「無料で使える電子契約システム12選。タイプ別に紹介」をご覧ください。

5. 多言語対応

「海外企業との契約がある」「自社がグローバル展開をしている」といった場合には、世界中で利用されており、多言語対応している電子契約システムが適しています。

サービス名 月額固定費 送信単価 対応言語数 強み・特徴
Docusign eSignature 1,333円〜(年払実質) プラン内上限あり 44言語 世界180万社以上で利用される圧倒的シェア。1,000以上の外部システムと連携可能
AdobeAcrobat Sign 2,800円〜 要問い合わせ 34言語 AcrobatのPDF編集機能と連携。モバイルアプリでの操作も可能

なお、多言語対応に強い電子契約システムの詳細は「英語対応の電子契約システム13選。海外取引に強いおすすめは?」をご覧ください。

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電子契約システムの比較のポイント

電子契約システムを比較検討する際に気をつけるべきポイントを紹介します。以下、おすすめの電子契約システムを具体的に例示しながら説明していきます。

関連業務をどこまで効率化させるか

企業によって契約書まわりの課題は異なります。電子契約システムを選ぶ際は、自社が効率化したい業務や解決したい課題を整理したうえで、必要な機能が備わっているシステムを選びましょう。以下に、選び方の例を記載します。

  • 契約書を効率よく作成したい
    → 契約書テンプレートが充実したシステム
  • 契約書の申請・承認を効率化したい
    → ワークフロー機能を搭載したシステム
  • 契約書の保管や更新期限管理をスムーズに行いたい
    → 検索やアラート通知機能があるシステム

そのほか、「電子契約システム導入後も紙の契約書を併用したい」「締結済の紙の契約書の管理に悩んでいる」企業には、紙の契約書の原本を預かり保管してくれる「WAN-Sign」のようなサービスがおすすめです。必要に応じて、紙ベースの契約書の電子化代行も行ってくれます。

法的効力をどこまで求めるか

電子契約システムには、「当事者型」と「立会人型」のいずれかに対応しているものと、両方に対応したものがあります。当事者型はより厳格に本人性を証明できますが、その分電子署名の手間やコストがかかります。そのため、一般的に利用されるのは「立会人型」で、「当事者型」に対応したシステムはそう多くありません。

<当事者型の電子署名に対応した主な電子契約システム>

  • GMOサイン
  • CONTRACTHUB@absonne
  • WAN-sign
  • Adobe Acrobat Sign

自社の方針や契約の種別に応じて検討しましょう。なお、「当事者型」と「立会人型」の違いについては、こちらをご参照ください。

対応できる契約の幅・種類(契約形態・契約書タイプ)

電子契約システムによって、対応できる契約形態や契約書の種類は異なります。すべての契約を電子契約で締結できるとは限らないため、システムが自社で扱う契約書に対応しているかを確認しましょう。

たとえば、三者契約、共同研究契約など3社以上の署名が必要な契約には対応できないシステムもあります。複数社間契約に対応する場合でも、署名順の指定(A社→B社→C社など)ができるかはチェックしておきましょう。

また、建設業の注文書・注文請書のように書類の往復が発生する契約や、条文修正が多い非定型契約を扱う場合、差し戻しや訂正の覚書の締結が可能かも確認しておくと安心です。

「クラウドサイン」の場合、訂正後の契約書を新規作成しての再度締結や、訂正の覚書の締結にも対応しています。

 

おすすめの電子契約システム(導入実績が豊富)

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クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサイン公式Webサイト

(出所:クラウドサイン公式Webサイト)

導入実績250万社以上、累計送信件数4,000万件以上で、国産の電子契約システムとしては代表的なサービスの一つ。契約書のテンプレート管理機能、CSVデータの流し込みによる一括作成機能、更新などのアラート通知機能、ワークフロー申請機能、契約書管理機能など必要な機能が一通りそろっている。
データを開く際は、認証アプリで発行されるワンタイムパスワードを用いた2要素認証を設定可能。更にはマイナンバーカードの読み取りとパスワード入力による電子署名にも対応しており、本人確認の強化に役立つ。また、締結済み・インポートした書類の契約相手や契約期間などの情報を読み取って管理台帳へ自動入力する「AI契約書管理機能」を搭載。過去に紙で締結した契約書のスキャンデータも含めて一元管理可能だ。そのほか、IPアドレス制限やシングルサインオンなど、大企業や官公庁も導入する強固なセキュリティ機能を備えている。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
フリー 0円 2件まで 1名まで ◯ -
Light 11,000円 無制限 無制限 ◯220円/件 -
Corporate 28,000円 無制限 無制限 ◯220円/件 -

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GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサイン公式Webサイト

(出所:GMOサイン公式Webサイト)

導入実績350万社以上を誇り、上場企業の80%以上で利用されている電子契約システム。メール認証等による手軽な「立会人型(契約印タイプ)」と、厳格な本人確認のもと認証局が発行した電子証明書を利用する「当事者型(実印タイプ)」の両方に対応しており、文書の重要度に応じた使い分けが可能。また、マイナンバーカードを利用した電子署名にも対応しており、金銭消費貸借契約書・不動産売買契約書など、より確実な本人確認が求められる個人との契約に活用できる。
自社グループ内の電子認証局「Global Sign」との連携により、信頼性とセキュリティを確保。契約書のテンプレート管理、一括送信、ワークフロー機能、手書きサインや印影登録などの基本機能はもちろん、タブレットによる対面契約にも対応する。更にはSalesforce・kintone等の外部サービスとの連携による文書管理も実現。電子帳簿保存法にも標準で対応しており、スキャン機能により紙の契約書も一元管理ができる。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
お試しプラン 0円 5件まで 1名まで ◯ -
ライト 8,800円 無制限 無制限 ◯100円/件 ◯300円/件
スタンダード 24,000円 無制限 無制限 ◯100円/件 ◯300円/件

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CONTRACTHUB@absonne(日鉄ソリューションズ株式会社)

CONTRACTHUB@absonne公式Webサイト

(出所:CONTRACTHUB@absonne公式Webサイト)

従業員数1,000名以上の中堅・大手企業での利用実績豊富な電子契約システム。厳格なセキュリティポリシーが求められる企業向けに、個別環境の構築・運用に対応しているのが特徴。実際に、政府系金融機関での導入実績もある。また、同サービスが提供するサーバーやネットワーク機器は被災リスクの低い立地にあり、BCP対策にも注力している。
タイムスタンプや電子署名・捺印による契約締結をはじめ、契約書・見積書などの各種文書は案件単位で一元化。各書類の承認、署名タイミングなどもフローで管理でき、取引先への送付漏れや遅延を防げる。文書検索においては日付・金額などの基本項目に加え、自社固有の項目を100件まで登録でき、必要な書類を探しやすい。
業界パイオニアとしての知見を活かしたフォロー体制も充実。導入前には関係部署への説明支援などを行い、導入の際も立ち上げフォローや利用者の教育支援を実施している。

  • 料金:要問い合わせ

サービス詳細へ

 

おすすめの電子契約システム(契約書作成・管理まで対応)

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ContractS CLM(ContractS株式会社)

ContractS CLM公式Webサイト

(出所:ContractS CLM公式Webサイト)

契約書の作成、レビュー、承認、締結、更新、管理といった「契約ライフサイクル」の全プロセスを一元管理・最適化できるシステム。契約業務全体を一気通貫でシステム化することも、必要なプロセスのみを部分的に導入することも可能だ。電子締結機能「ContractS SIGN」により、立会人型の電子署名にも対応。 締結前の書面作成から締結後の管理までシステム上で進められる。
契約の経緯や社内での会話、関連書類との「親子関係」などの情報を紐づけて蓄積できる点も特徴。これにより、担当者不在時でも過去の経緯を即座に把握でき、ビジネス機会の損失や判断ミスを防げる。
「押印承認を経た契約書のみ締結できるよう制御する」といった適切なワークフロー管理や、データのアクセス権限の柔軟な設定により、コンプライアンスも強化。そのほか、AIを活用した契約書レビュー支援機能も備えており、契約内容の確認効率化に役立つ。

  • 料金:要問い合わせ(初期費用+月額基本料金+オプション)

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マネーフォワード クラウド契約(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド契約公式Webサイト

(出所:マネーフォワード クラウド契約公式Webサイト)

契約書の作成から申請・承認、締結、保存・管理まで、契約業務に関する全工程をカバーするシステム。電子証明、タイムスタンプによる契約締結ができるほか、3者間以上での契約にも対応。契約締結に必要な関連書類も相手方に送付できる。また、契約書の送信料・保管料0円の定額制である点が強み。従量課金が発生しないため、契約書に限らず利用申込書や稟議書類、取締役会議事録など社内文書の保管に気兼ねなく活用できる。自社で発行・送信した契約書だけでなく、他社の電子契約サービスで締結したデータや紙の契約書も取り込みでき、保管先を集約可能だ。社内申請(ワークフロー)機能も標準搭載されており、申請・承認ステータスを一目で把握。複数の契約書の一括承認や申請の差し戻しもできる。
2027年に強制適用される「新リース会計基準」に合わせ、AIがリース契約を自動で識別し、法令に合わせた対応をサポートする機能も実装予定だ。

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クラウドコントラクト(クラウドコントラクト株式会社)

クラウドコントラクト公式Webサイト

(出所:クラウドコントラクト公式Webサイト)

契約書の送信から社内稟議、電子契約の締結、締結後の保管・管理までをオンラインで効率化できる電子契約サービス。よく使う文書をテンプレートとして保存できるほか、契約書の送付前に社内の確認者による承認を行う稟議機能を搭載。締結した契約書には電子署名・タイムスタンプが自動付与され、管理画面に保存される。取引先名や取引金額、契約期間などを登録して検索できるため、必要な契約書をスムーズに確認可能。
締結後の契約書管理にも対応しており、過去契約書の検索のほか、契約終了日とアラート日を設定すれば、更新時期をメールで通知し、契約更新の手続き漏れを防止。紙で締結した契約書をPDF化してアップロード・保管することにも対応している。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
スターター 1,980円 10件まで 1 ◯ -
ライト 3,980円 50件まで 5 ◯ -
スタンダード 7,480円 100件まで 10 ◯ -

サービス詳細へ

 

おすすめの電子契約システム(紙の契約書も一元管理)

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WAN-Sign(株式会社NXワンビシアーカイブズ)

WAN-Sign公式Webサイト

(出所:WAN-Sign公式Webサイト)

約4,000社超の文書管理実績・ノウハウを持つ同社が、GMOインターネットグループと共同開発した電子契約サービス。電子証明書を使う「実印版(当事者型)」、メール認証により署名する「認印版(立会人型)」、自社は実印、相手は認印のようにひとつの契約で締結方式を組み合わせる「ハイブリット版」を利用できる。
また、ユーザー権限設定や、フォルダごとのアクセス制限、IPアドレス制限などセキュリティに配慮した機能も充実。署名依頼前に必ず社内承認を挟むワークフローも構築でき、社内での確認を経ないまま契約手続きが進むリスクを抑えられる。
データは自社の国内データセンターで保管。クライアントに厳格なセキュリティポリシーや監査項目を持つ企業が多い場合にもおすすめだ。
電子契約だけでなく、既存の書面契約もスキャンして一元管理可能。オプションで書類の電子化代行もしており、自社で書類をPDF化する手間が省ける。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
無料プラン 0円 月10件まで 無制限 ◯無料/10件まで ◯無料/3件まで
有料プラン 0円 無制限 無制限 ◯100円/件 ◯300円/件

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BtoBプラットフォーム 契約書(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト

(出所:BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト)

導入実績120万社以上のBtoBプラットフォームシリーズの電子契約システム。電子契約の締結・保管管理だけでなく、社内稟議の起案から承認までを行える「ワークフロー機能」がオールインワンで備わっている。
締結した電子契約は、改ざん耐性に優れた「ブロックチェーン技術」を用いて記録され、タイムスタンプや電子署名も付与されるため、契約の信頼性を担保。また、同シリーズの「請求書」や「TRADE」と併用することで、見積・発注・契約・請求といった企業間取引のプロセスを1つのIDでシームレスに管理できるのも魅力だ。
新規の電子契約はもちろん、過去の紙の契約書も電子データ化して一括アップロードでき、まとめて検索・管理可能。そのほか、契約書の有効期限が迫ったらアラートする機能も備わっており、通知タイミングは契約書ごとに設定できる。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
シルバー 10,000円 無制限(自社保管は3件まで) 無制限 ◯100円/件 -
ゴールド 30,000円 無制限 無制限 ◯100円/件 -

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freeeサイン(フリー株式会社)

freeeサイン公式Webサイト

(出所:freeeサイン公式Webサイト)

契約書の作成・送信・署名・締結から締結後の管理まで、すべての作業をWebブラウザ上で完結できる電子契約サービス。電子契約は、用途に応じて手軽に締結できる「電子サイン」とより強固な証拠を残せる「電子署名」を使い分けでき、契約先はfreeeサインのサービス登録をせずに利用可能。契約書の送信手段はメールに限らず、SMS送信、URLの発行にも対応。料金は月額固定で、契約書のデータ容量増加に伴う課金は発生しない。
締結後の契約書の管理にも対応しており、freeeサインを用いて締結した契約書以外にも、外部で受領したPDFなどの電子データ、紙で締結した文書も取り込んで一元管理できる。電子帳簿保存法に対応しており、過去に締結した紙文書もタイムスタンプ付で保存できるのもポイント。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
無料 0円 1件まで 3名まで ◯ -
Starter 5,980円 50件まで 無制限 ◯ ◯
Standard 29,800円 100件まで 無制限 ◯ ◯

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おすすめの電子契約システム(安価・スモールスタート)

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ベクターサイン(株式会社ベクターホールディングス)

ベクターサイン公式Webサイト

(出所:ベクターサイン公式Webサイト)

初期費用0円・月額基本料0円から導入でき、ユーザー登録数・文書保管数無制限で利用可能な電子契約システム。自社で送信した電子契約だけでなく、他社の電子契約サービスで締結した文書等もアップロードして一元管理できる「そのまま保管」機能を搭載。取引先ごとに利用する電子契約サービスが異なる場合でも、契約書の保管先を集約できるのが利点だ。立会人型の署名に対応しており、 Adobe Acrobat Reader上で有効性を確認可能。更には10年以上の長期署名に対応する認定タイムスタンプを付与でき、長期保管が必要な契約書でも署名の有効性を保てる。
料金は、使った分だけ支払う「基本サービス(1件400円)」のほか、送信件数に合わせてお得に利用できる「プラン5・30・100」を用意。すべてのプランで、社内承認ワークフローやIP制限、閲覧制限などを、通過料金なしの標準機能としてフル活用できるのが強みだ。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
基本サービス 0円 無制限 無制限 ◯ -
プラン5 1,200円 月間5通 無制限 ◯ -
プラン30 6,000円 月間30通 無制限 ◯ -
プラン100 12,000円 月間100通 無制限 ◯ -

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契約大臣(株式会社TeraDox)

契約大臣公式Webサイト

(出所:契約大臣公式Webサイト)

中小企業や個人事業主向けのプランを備えたシンプルでリーズナブルな電子契約システム。月額4,000円から利用でき、契約書の件数が多い時期・少ない時期に合わせて柔軟にプランを変更できるのが嬉しいポイント。
基本料金内では電子サインを利用でき、オプションでより信頼性の高い「電子署名(立会人型)」を選択可能。相手方はアカウント登録不要でスマホから簡単に契約締結できる。
また、ユーザーごとに契約書の作成・送信・閲覧権限を細かく設定可能な点も特徴。グループ単位で契約書の閲覧範囲を指定することもでき、必要な内容だけを共有する体制が整う。
契約書のサンプルテンプレートが豊富なほか、よく使う契約書のひな形をテンプレートとして登録もできる。プランを問わず電話やメールでのサポートを受けられるため、初めて電子契約を導入する企業も安心だ。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
フリー 0円 累計2件 1名まで ◯ -
スターター 4,000円 月20件まで 1名まで ◯200円/件 -
ベーシック 6,000円 月50件まで 無制限 ◯200円/件 -
プレミアム 9,000円 月100件まで 無制限 ◯200円/件 -

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Shachihata Cloud(シヤチハタ株式会社)

Shachihata Cloud 公式Webサイト

(出所:Shachihata Cloud 公式Webサイト)

導入実績116万件を突破した、印鑑の老舗「シヤチハタ」が提供する電子決裁・電子契約システム。契約内容の申請、承認から相手方との締結までをオンラインで一貫して行えて、契約業務にかかる時間を大幅に削減。今利用中の角印や代表印をそのまま電子化できるのも特徴で、社内外の様々な書面への捺印を電子化したい場合におすすめだ。相手方はアカウントを持っていなくても、ゲストユーザーとして文書の受信、捺印、返信が可能で、氏名印、日付印を使える。
電子印鑑や社内文書の申請・承認を低コストでデジタル化したい場合はLiteプラン、一括捺印・承認に加え、承認ルートをより細かく設定したい場合はStandardプラン、電帳法に対応した文書管理体制も整えたい場合はAdvanceプランがおすすめ。
なお、立会人型の電子署名を利用したい場合は、月額1,000円/10ユーザーの「Shachihata Cloud セキュリティ強化」を追加契約する必要がある。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
Lite 1,200円 要問合せ 10名まで ◯(オプション) -
Standard 3,200円 要問合せ 10名まで ◯(オプション) -
Advance 4,000円 要問合せ 10名まで ◯(オプション) -

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サインタイム(サインタイム株式会社)

サインタイム公式Webサイト

(出所:サインタイム公式Webサイト)

ユーザー数を気にせず使いやすい料金体系が魅力の電子契約サービス。Wordなどで作った契約書データをアップロードすれば、PDFに変換する手間なく相手方への署名依頼が可能。署名欄や日付などの入力項目も、マウス操作だけで簡単に設置できる。相手方は、メールで届いたリンクをクリックし、指定された記入欄を入力するだけで契約締結完了。なお、電子署名は立会人型に対応している。
全プランでユーザー数無制限となっており、検索のための書類タグ、署名時のファイル添付、印影アップロード、手書きサインなどの便利な基本機能を標準搭載。また、紙や他社で受領した書類を電子帳簿保存法に則って保管できる「スキャナ保存プラン(月額9,800円〜)」や「Salesforce連携」など、企業の規模や成長に合わせた拡張機能も豊富に用意されている。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
フリー 0円 累計10件まで 3名まで ◯ -
電子契約 7,880円 月50件まで 無制限 ◯ -
プライムスタート 25,600円 月50件まで 無制限 ◯ -
プライム 55,600円 月50件まで 無制限 ◯ -

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おすすめの電子契約システム(多言語対応)

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Docusign eSignature(ドキュサイン・ジャパン株式会社)

Docusign eSignature公式Webサイト

(出所:Docusign eSignature公式Webサイト)

世界180万社以上、10億人以上のユーザーに利用されている電子契約システム。44言語での署名と14言語での文書送信・管理に対応しており、多国籍な環境や海外企業との契約業務におすすめ。一方で、日本のビジネスになじみ深い「電子印鑑機能」や、マイナンバーカード等のICチップ読み取りによる本人確認にも対応し、国内企業の契約業務にも取り入れやすい。ほかにも、SMS認証や電話認証、アクセスコード認証などの認証方法を選択可能。本人確認をより厳格にしたい契約にも対応できる。なお、署名方式は通常の電子署名に加え、電子証明書を用いた署名にも対応する。
また、SalesforceやMicrosoft 365、Google Workspaceなど1,000以上の外部システムとシームレスに連携できる点も強み。普段使っている業務ツールを離れることなく、契約の作成から送信、管理を自動化できる。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
Personal 1,333円 月5件まで 1名まで ◯ -
Standard 3,300円(年払換算) 年100通/ユーザー 最大50名 ◯ -
Business Pro 5,300円(年払換算) 年100通/ユーザー 最大50名 ◯ -

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Adobe Acrobat Sign(アドビ株式会社)

Adobe Acrobat Sign公式Webサイト

(出所:Adobe Acrobat Sign公式Webサイト)

34言語に対応し、海外企業との契約業務を進めやすい電子契約サービス。立会人型の電子署名機能に加え、当事者型の電子署名も利用できる。テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数の受信者への一斉送信機能など、契約締結を効率化する機能が充実している。スマホやタブレットで書類の送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。AcrobatのPDF編集機能も利用でき、デザイン性の高い文書の作成・修正から署名まで一気通貫で進められるのも使いやすい。なお、Microsoft 365、SalesforceやZoho CRMなどの外部ツールと直接連携して署名依頼を送信することも可能だ。
そのほか、「Acrobat AIアシスタント」を活用すれば、複雑な文書の要約や契約書作成にあたり確認すべきポイントの抽出が対話形式で行えるため、署名前の作業を更に円滑にできる。

プラン名 月額料金 送信件数 ユーザー数 立会人型 当事者型
Acrobat Pro 2,800円 要問い合わせ 10名まで ◯ ◯
Acrobat Studio 3,330円 要問い合わせ 10名まで ◯ ◯

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電子契約システムの機能とメリット

電子契約システムの機能やメリットについて紹介します。

電子契約システムの主な機能

主な機能を一覧で紹介しています。電子契約システムを利用すると、どんなことができるようになるのか、どんな機能があると便利かを確認しておきましょう。

契約書テンプレート機能 様々な契約書のテンプレートを搭載。法務の専門知識がなくても契約書を簡単に作成でき、内容のばらつきを抑制。
ワークフロー管理機能 申請~承認までのルートを事前設定することで社内稟議を効率化。上位者の承認なしに契約書を送信してしまうリスクを防ぐ。
契約書送信・署名機能 システム上から契約書を個別・一括送信。相手方は利用システムのアカウントを持っていなくても、契約書に署名可能。
進捗管理・リマインド機能 送信した契約書の締結状況を画面上で確認できる機能。未対応の取引先にはリマインドを送れるため、契約書の締結遅れを防げる。
電子署名とタイムスタンプ 電子署名により「誰が・何に合意したか」を、タイムスタンプにより「いつ合意し、その後改ざんされていないか」を証明する機能。契約書の効力を高められる。
保管・検索・アラート機能 クラウド上で保管された契約書は、契約書名・受信者側の氏名・会社名・金額など様々な項目で検索可能。契約の更新日前にアラートを設定すれば、更新漏れや解約漏れも防げる。
スキャン・インポート機能 紙で締結した契約書をスキャンして取り込むことで、電子契約と同じように管理可能。中には取り込みを代行してくれるサービスも。
外部サービス連携機能 CRMやSFAなどの業務システムとの連携により、普段使っているシステムから電子契約手続きを進められる。

電子契約システムの導入メリット

従来の紙の契約書を利用するのに比べて、以下のようなメリットが見込めます。

印紙代の削減 電子契約は課税対象ではないため、収入印紙代がかかりません。印紙を買ったり、貼ったりする手間も省けます。
契約の締結スピードアップ 電子契約はオンライン上で締結が完了します。製本→捺印→郵送→返送などの手間が減り、契約までのリードタイム短縮が見込めます。
社内稟議の効率化 契約書の申請・承認・差し戻しもシステム上からボタン一つ。進捗も随時把握できるため稟議が滞りません。
コンプライアンスの強化 「いつ・誰が・何に」合意したのか、電子署名とタイムスタンプで記録。契約書の改ざんリスクを抑えられます。
契約関連業務の効率化 締結した契約書はオンライン上で管理。保管スペースは不要で、ファイリングも必要なし。いつ・どこからでも閲覧・検索可能です。

電子契約のメリットについて、より詳細に知りたい方は「電子契約のメリット・デメリット。PDF送付との違いをわかりやすく」をご覧ください。

 

「当事者型」と「立会人型」の違いをわかりやすく

電子契約でよく目にする「当事者型」と「立会人型」、2種類の電子署名について違いをわかりやすく説明します。

契約では、なりすましを防ぐために誰が契約に合意したのかを証明する必要があります。紙の契約では、印鑑や印鑑証明書で本人性を証明していました。電子契約で、それに代わる役割を果たすのが「電子署名」です。電子署名は、本人確認を「誰が」行うのかによって、「当事者型」と「立会人型」の2種類に分けられます。

当事者型 契約者が、外部の電子認証局で発行された電子証明書を取得して本人確認を行うタイプ。強固な信頼性がある一方、立会人型に比べて取得の手間やコストがかかる。
立会人型 電子契約システム(サービス提供事業者)が契約の立会人となって、メールやSMSを用いて本人確認を行うタイプ。当事者型に比べて手間・コストがかからない。

「当事者型」と「立会人型」は、紙の契約における「実印」と「契約印」のように契約ごとに使い分けるのが一般的です。たとえば、大口の売買契約や重要度の高い業務委託契約などには「当事者型」を、雇用契約や日常的な取引の契約などには負担の少ない「立会人型」をといった具合です。

なお、立会人型だからといって法的効力が認められないわけではありません。2024年1月に改定された電子署名法第3条Q&Aによると、「2要素による認証の仕組みがあれば固有性を満たす」と判断されています。

これを受けて現在では、立会人型の電子署名であったとしても、メールやSMS、アプリ等による2要素認証を行っていれば一定の法的効力が認められるとされています。

 

まとめ

電子契約システムは、ペーパーレス化の手段にとどまらず、契約業務全体のスピードアップや、確実な管理体制の構築を支える大切な役割を担っています。

数あるサービスの中から自社に最適なものを見極めるために、以下のポイントを参考にしてください。

まずは「自社のタイプ」を特定する

「とにかく安く始めたい」のか、「社内の承認フローを厳格に再現したい」のか、「過去の紙の契約書も一元管理したい」のか。冒頭のタイプ別図解も参考に、まずは自社が優先すべき軸を明確にしましょう。

「総額」でのシミュレーションを行う

電子契約システム導入の際は「月額固定費」だけでなく、送信件数に応じた「送信単価」の確認も必要です。今回紹介した費用シミュレーションも参考に、自社の運用に合ったプランのトータルコストを把握しておきましょう。

法的有効性と利便性のバランスを検討する

すべての契約で「当事者型(実印相当)」を選ぶ必要があるとは限りません。「立会人型」は、取引先の負担を抑えながら契約手続きを進めやすい署名方法です。契約の重要度、自社のリスク管理方針と、取引先の状況などを踏まえて最適なタイプを選ぶと良いでしょう。

電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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