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電子契約システム比較15選!選び方を図解でわかりやすく

電子契約システム比較15選!選び方を図解でわかりやすく

最終更新日:2024-02-06

電子契約システムを導入したいが、数が多すぎて選べない……という方は必見です。厳選したおすすめ電子契約システムを、タイプ分けしてご紹介しています。細かく比較検討したい方向けに比較表のダウンロードも可能です。

目次

電子契約システムとは?

電子契約システムとは、紙の契約書に印鑑を押す代わりに、インターネット上で電子ファイル(PDF形式の契約書)に押印・署名(電子署名やタイムスタンプを付与)して契約を締結できるシステムのことです。

システムによっては、契約の締結だけでなく、契約書の作成や締結した契約書の保管なども行えるものもあります。

電子契約システムの仕組み・使い方

導入実績の豊富な「クラウドサイン」を例に、電子契約書の作成から締結までの流れ(仕組み)を紹介します。

  • 利用者がシステム上に契約書をアップロードする(pdf・Wordなど)
  • 利用者が宛先を入力すると、契約書URLを記載したメールが送信される
  • 取引先は契約書を確認し、問題なければ合意(アカウントを持ってなくてもOK)
  • 双方が合意すると締結済み書類がメールで配信されて、クラウド上にも自動保存

紙の契約の押印や割印と同じように、電子契約では電子署名やタイムスタンプを利用して、なりすましや改ざんを防ぎます。

電子契約システムの費用・相場感

電子契約システムの料金は、登録ユーザー数と締結可能な契約数(送信数)に応じた月額定額制が一般的です。その他、契約締結1件あたり送信料が加算されるものもあります。電子署名の有無や種類によっても異なりますが、概ね月額10,000円未満で利用できるものがほとんどです。

安価なサービスとしては、「契約大臣」の「月額2,020円(ユーザー数1名まで・契約送信件数10件まで)」などが挙げられます。気になるシステムがあったら「月にどれくらい、どんな契約形態で契約締結することになるのか」比較して計算してみましょう。

電子契約システムのおすすめ

電子契約システムは「選ぶ際に何を重視するのか」によって、以下、5つにタイプ分けできます。イチから選ぼうとすると大変ですので、まずは自社がどこのタイプに当てはまるか、選んでみましょう。

タイプ別 電子契約システム 図解

記事後半では、タイプごとにおすすめの電子契約サービスを詳細に紹介しています。「自社に合ったものを選びたいけど時間がない」「選ぶ手間を省きたい」という方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

→主な電子契約システム(導入実績が豊富)
→主な電子契約システム(契約書作成・管理まで対応)
→主な電子契約システム(紙の契約書も一元管理)
→主な電子契約システム(安価・スモールスタート)
→主な電子契約システム(多言語対応)

本記事では、電子契約システムの基本(メリット・機能)や選ぶ際の基準、比較ポイントなどをわかりやすくご紹介します。

電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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電子契約システムの機能とメリット

続いては、電子契約システムの機能やメリットについてご紹介します。

電子契約システムの主な機能

主だった機能を一覧で紹介しています。電子契約システムを利用すると、どんなことができるようになるのか、どんな機能があると便利か、しっかり確認しておきましょう。

契約書テンプレート機能 分野別に様々な契約書のテンプレートを搭載。弁護士作成・監修のため法務の専門知識がなくても正しい契約書を簡単に作成可能。
ワークフロー管理機能 申請~承認までのルートを事前設定することで社内稟議を効率化。権限のない者が無断で契約書を送信してしまうリスクを防ぐ。
契約書送信・合意機能 システム上から契約書を個別・一括送信。取引先は利用サービスのアカウントを持っていなくても、契約書に合意可能。
ステータス確認機能 契約書を送信後、取引先の開封状況を随時確認可能。「開封済みか」「いつ開封したか」などのステータスも確認可能。
リマインド機能 契約書を送信後、一定の日数を経過しても反応がない場合に、自動でリマインド。契約書の合意漏れを防ぐ。
電子署名とタイムスタンプ 「誰が・何を・いつ」など本人性と非改ざん性を証明することで、契約書の法的効力を担保する。
保管・検索・アラート機能 契約書はクラウド上で保管。契約書名、受信者側の氏名、会社名、金額など様々な項目で検索可能。契約の更新漏れや解約漏れも防げる。
インポート機能 過去の紙の契約書も、スキャンしてPDF化して取り込むことで、電子契約と同じように一元管理可能。中には取り込みを代行してくれるサービスも。
外部サービス連携機能 他の業務システムで作成した契約書をAPIで自動連携して、電子契約のために取引先に送付できる。

電子契約システムの導入メリット

従来の紙の契約書を利用するのに比べて、以下のようなメリットが見込めます。

印紙税などのコスト削減 電子契約は課税対象ではないため印紙税がかかりません。収入印紙を買ったり、貼ったりする手間も減らせます。
契約の締結スピードアップ 電子契約はオンライン上で契約締結が完了します。製本→捺印→郵送→返送などの手間が減るため時間の短縮が見込めます。
社内稟議の効率化 契約書の申請・承認・差し戻しもシステム上からボタン一つ。進捗も随時把握できるため稟議が滞りません。
コンプライアンスの強化 「いつ・誰が・何に」合意したのか、電子署名とタイムスタンプで記録。法的効力も担保できます。
契約関連業務の効率化 締結した契約書はオンライン上で管理。保管スペースが不要で、ファイリングも必要なし。いつ・どこからでも閲覧・検索可能です。

電子契約のメリットについて、より詳細に知りたい方は「電子契約の8つのメリットとは?デメリットや使わない理由も紹介」をご覧ください。

 

「当事者型」と「立会人型」の違いをわかりやすく

続いては、電子契約でよく目にする「当事者型」と「立会人型」、2種類の電子署名のついて、違いをわかりやすく説明していきます。

そもそも、契約では、なりすましを防ぐため、契約者本人であることを証明する必要があります。紙の契約では印鑑で担保されていましたが、それに代わるのが電子契約における「電子署名」です。電子署名は、本人確認を「誰が」行うのかによって、「当事者型」と「立会人型」の2種類に分けられます。

当事者型 利用者双方が、外部の電子認証局で電子証明書を取得して本人確認を行うタイプ。強固な信頼性がある一方、立会人型に比べて手間やコストがかかる。
立会人型 電子契約システム(サービス提供事業者)が契約の立会人となって、メールやSMSを用いて本人確認を行うタイプ。当事者型に比べて信頼性では劣るが、手間・コストがかからない。

「当事者型」と「立会人型」は法的効力に違いがあり、紙の契約における「実印」と「契約印」のように契約ごとに使い分けられるのが一般的です。たとえば、大口の売買契約や重要な業務委託契約などには「当事者型」を、雇用契約や定期的な通常契約などには負担の少ない「立会人型」をといった具合です。

 

電子契約システムの選び方

自社に合った電子契約システムを選ぶ場合、以下のステップで選ぶとスムーズです。

  1. 導入実績が豊富なものから一つ
  2. その他、実現したいことによって一つ
  3. 気になるシステムは、比較表でじっくり検討

1.導入実績が豊富なものから一つ

電子契約への切り替えは自社だけで完了するものではありません。取引先の協力が必要です。その点、導入実績が多いものは相手方の負担も少なくて済みます。選ぶ際には、一つ選択肢として持っておくといいでしょう。

たとえば、導入実績250万社以上、累計送信件数1,000万件以上の国産の電子契約システム「クラウドサイン」や、導入実績300万社以上を誇り、自ら電子認証局として電子証明書も発行できる「電子印鑑GMOサイン」。その他では、2013年より業界パイオニアとして長年取り組んできた「CONTRACTHUB@absonne」などが挙げられます。

2.その他、実現したいことによって一つ

電子契約システムを導入するに当たり、「何を重視するのか」についてです。難しく考える必要はありません。契約業務に関して考えられる課題・希望に合わせて、おすすめの電子契約システムをざっくりタイプ分けしてありますので、漠然とでもいいので一つ選んでみましょう。

3.気になるシステムを、比較表でじっくり検討

自社に合った電子契約システムのタイプがつかめてきたら、今度は個々のシステムを比較検討する番です。以下「電子契約システムの選び方ガイド」に、機能要件の解説とともに、詳細な比較一覧表(計27項目で調査)を用意しています。「こんな時は、どんな機能があると便利なのか」「それには、どのシステムが対応しているのか」などご確認ください。

電子契約システムの比較表_イメージ図

電子契約システムの選び方ガイド

電子契約システム

電子契約システムの選び方ガイド

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電子契約システムの比較のポイント

最後に、電子契約システムを比較検討する際に気をつけるべきポイントをご紹介します。「関連業務の効率化」「法的効力」「取引先への負担」の3つです。以下、おすすめの電子契約システムを具体的に例示しながら説明していきます。

どこまで関連業務を効率化させるか

企業によって契約書に関する業務の課題感は様々です。それを解消してくれるシステムを選びましょう。

  • 契約書を効率よく作成したいなら契約書テンプレートが充実したもの
  • 契約書の申請・承認を効率化したいならワークフロー機能を搭載したもの
  • 契約書の保管や更新期限管理をスムーズに行いたいなら検索やアラート通知機能があるもの など

その他、「電子契約システム導入後も紙の契約書を活用したい」、もしくは「締結済の紙の契約書の管理に頭を悩ませている」という企業には契約書の原本保管だけでなく、締結済み契約書を倉庫でまとめて保管してくれる「WAN-Sign」のようなサービスがおすすめです。必要があればスキャン代行なども行ってくれます。

どこまでの法的効力を求めるか

電子契約システムによって、「当事者型」と「立会人型」どちらか一方を採用しているもの・両方を採用しているものなど対応度合いは異なります。

当事者型の方がいざという時の法的効力は上ですが、その分、電子署名の手間やコストがかかってしまいます。自社の方針や契約の種別に応じて検討しましょう。以下、各システムがどちらの電子署名に対応しているか調べておいたので参考にしてください。

電子契約システム対応表

※「クラウドサイン」や「freeeサイン」などは事業者の電子証明書による電子署名に加え、メールおよびアプリ等による2要素認証を行うことで法的効力を確保しています。(2020年9月に、総務省・法務省・経済産業省の連名で電子署名法に関する見解が示され、2要素による認証は固有性を満たすと判断されている)

取引先への負担がどれくらいかかるか

アカウントなしで送付できる機能があれば、取引先がそのサービスの利用者でなくても、アカウントの作成なしに締結可能です。URLを伝えるのみ、メールで送信するのみなど、各社違いがあります。

立会人型の場合、基本的に取引先はアカウント登録を必要としませんが、当事者型の場合で自社だけでなく相手にも電子署名を求める場合は、契約締結前にアカウント取得(無料あるいは有料で要申込)が必要です。この場合は、多少面倒ですが電子契約のメリットや操作法などの事前説明が不可欠になってきます。

なお、取引先が他の電子契約システムを利用している場合も注意が必要です。話し合いの上で、どちらか一方のシステムを利用する必要があります。サービスによっては、「電子印鑑GMOサイン」と「WAN-Sign」のように互換署名が可能な場合もあるため、上得意の顧客がいる場合は、そこと連携できるかどうか考慮するといいでしょう。

 

主な電子契約システム(導入実績が豊富)

サービス名 特徴 料金
クラウドサイン 導入実績250万社以上。企業だけでなく自治体での導入実績も豊富 月額10,000円~
電子印鑑GMOサイン 導入実績300万社以上、累計送信件数1,500万件以上 月額8,800円
CONTRACTHUB@absonne 2013年から取り組んできた業界パイオニア。中堅・大手企業での利用実績豊富 要問い合わせ

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クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサイン公式Webサイト

(出所:クラウドサイン 公式Webサイト)

導入実績250万社以上、累計送信件数1,000万件以上。国産の電子契約システムとしては代表的なサービスの一つ。テンプレート管理機能、一括作成機能、更新などのアラート通知機能、ワークフロー申請機能、契約書管理機能など必要な機能が一通り揃っている。本人確認を強化する二要素認証にも対応。
締結やインポートした書類の締結日や契約相手先などの情報を読み取って契約書管理に活かすAI契約書管理機能も搭載。その他、紙の契約書をスキャンして電子データとして保存するオプションも提供されている。IPアクセス制限やシングルサインオン対応などセキュリティ機能も豊富。

  • 料金:月額10,000円~(Light版)+200円/件 ※月5件まで使える無料プランあり。

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電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサイン公式Webサイト

(出所:電子印鑑GMOサイン公式Webサイト)

導入実績300万社以上。「メール+手書きサイン」による認証の「立会人型」の契約印プランと、より法的効力を高めた電子証明書による認証の「当事者型」の実印プランがセットで用意されているため、契約書の種類に応じた使い分けが可能。テンプレート管理機能、一括作成機能、ワークフロー申請機能、押印機能などにも対応。
画面上での手書きによる署名や印影登録など締結を効率的に進める機能も備える。Salesforceやkintone上で署名や保管が行える連携機能も特徴的。

  • 料金:月額8,800円+送信料100円/件(立会人型の契約印タイプの場合) ※月5件まで使える無料プランあり。

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CONTRACTHUB@absonne(日鉄ソリューションズ株式会社)

CONTRACTHUB@absonne 公式Webサイト

(出所:CONTRACTHUB@absonne 公式Webサイト)

従業員数1,000名以上の中堅・大手企業での利用実績の多い電子契約システム。各種法令に準拠したコンプライアンス強化を謳い、監査対応やBCP対策にも注力。既存のシステムと連携できるよう、カスタマイズも可能。受発注、契約締結、文書の保管、検索、閲覧、出力等のほか、監査対応業務まで対応。すべての契約関連文書の進捗管理も可能。
ツールとしての機能もさることながら、2013年から取り組んできた業界パイオニアとしての知見を活かしたフォロー体制も充実。導入企業の利用実績をふまえ、様々な電子契約導入手続きに対する支援、ひな形提供などコンサルティングサービスを実施。定期的にユーザー会・勉強会を開催し、運用も支援。

  • 料金:要問い合わせ

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主な電子契約システム(契約書作成・管理まで対応)

サービス名 特徴 料金
ContractS CLM 契約書作成・承認・締結だけでなく、レビュー・更新管理まで対応可能 要問い合わせ
freeeサイン 契約書作成から締結・承認、契約書管理までワンストップで効率化 月額4,980円~
マネーフォワード
クラウド契約
契約締結時の承認者や申請履歴などの証跡保管や、契約書のバージョン管理が可能 要問い合わせ

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ContractS CLM(ContractS株式会社)

ContractS CLM公式Webサイト

(出所:ContractS CLM公式Webサイト)

契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった、契約にまつわる業務をContractS CLM上で完結できるのが特長。URL締結を用いれば、URLを送るだけで簡単に契約書のやりとりができるので、メールなど使い慣れたツールでやりとりが可能。
タスク管理、ステータス管理、アクティビティ履歴、修正履歴のバージョン管理や法務担当への相談機能など、契約書業務を効率化する機能が多数。搭載されている締結機能に加えて、「ドキュサイン」や「クラウドサイン」とも提携しており、それらを使った契約書の締結が可能。従業員数10名以下か11名以上かでプランが分かれる。

  • 料金:要問い合わせ

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freeeサイン(freeeサイン株式会社)

freeeサイン公式Webサイト

(出所:freeeサイン公式Webサイト)

電子契約の締結だけでなく、契約書の作成、承認、管理まで契約書に関わる業務をワンストップで効率化できるクラウドサービス。電子契約は、用途に応じて「電子サイン」「電子署名」を使い分けでき、契約先はfreeeサインのサービス登録をせずに利用可能。料金は月額固定料金のため、電子サイン数や契約書のデータ容量が増えた場合でも心配なし。
シンプルで直感的なUIのため法務・システムの専任者でなくても安心して利用可能。また、導入後のサポート(電話・メール・チャット)も充実しており、サポート対象が契約企業だけでなく、「契約相手」も含まれているのが心強い。

  • 料金:月額4,980円+200円/件(Lightプランの場合)~

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マネーフォワード クラウド契約(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド契約公式Webサイト

(出所:マネーフォワード クラウド契約公式Webサイト)

マネーフォワード社が提供する電子契約・契約管理サービス。契約書の作成・申請・締結・保存・管理までカバーし、マネーフォワード クラウド契約1つで契約業務を完結できる。送信料・保管料0円で利用できるため、各種契約書をはじめ、利用申込書や稟議書類、取締役会議事録などの管理にも使えるのもうれしいポイントだ。
システム上で発行・送信した契約証はもちろん、紙の契約書や他社電子契約サービスから受領した電子契約データなど、あらゆる契約書の一元管理が可能。電子契約データは締結完了時に自動取込みできるため、手動での保管作業の手間を削減できる。
ワークフロー機能を標準搭載しているため、契約締結時の証跡保管も可能。承認者や申請履歴といった契約経緯の記録や契約書のバージョン管理ができるため、無断締結や不正文書作成の防止にもつながる。

  • 料金:要問い合わせ

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主な電子契約システム(紙の契約書も一元管理)

サービス名 特徴 料金
WAN-Sign 既存の書面契約も一元管理可能(PDFデータ保管・スキャン代行あり) 月額10,000円~
BtoBプラットフォーム 契約書 過去の契約書も電子化して契約書管理台帳と一括アップロード可能 月額10,000円〜
invoiceAgent AI OCR搭載で紙文書も読み取り・データ化~保管・検索まで完結可能 要問い合わせ

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WAN-Sign(株式会社NXワンビシアーカイブズ)

WAN-Sign公式Webサイト

(出所:WAN-Sign公式Webサイト)

官公庁・金融機関・医療機関・製薬業などで、約4,000社超の文書管理実績・ノウハウを持つ同社が、GMOインターネットグループと共同開発した、信頼性の高い電子契約サービス。「フォルダごとのアクセス制限」「IPアドレス制限」「承認者の事前設定」「ユーザー毎の機能制限」「内部統制のためのワークフロー」などをオプションではなく標準で装備。データも自社の国内データセンターで保管。クライアントに厳格なセキュリティポリシーや監査項目を持つ企業が多い場合にはお勧め。
「電子契約だけでなく、紙の契約書との一元管理」にも強みを持ち、既存の書面契約も一元管理可能(PDFデータ保管・スキャン代行もあり)。導入時には専属のアドバイザーがつき、以降も同一担当がフォローしてくれるのもポイント。「情報開示認定制度」認定企業。

  • 料金:月額10,000円~(5,000件ごと)+300円/件(実印版の場合。認印版は100円)
  • 累計10件まで無料で使えるプランもあり。

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BtoBプラットフォーム 契約書(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト

(出所:BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト)

導入実績70万社以上のBtoBプラットフォームシリーズのひとつ。企業間の契約締結・文書管理・ワークフロー(社内稟議)をまとめて一元管理。秘密保持契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書、注文書(注文請書)等も対応。見積・契約・受発注・請求を1つのID/画面で管理可能。オプションでワークフロー機能もあり。
新規に締結する契約書だけでなく、過去の契約書を電子データ化して取り込むことも可能。契約書管理台帳と電子データ化した契約書を1つのzipフォルダにして一括アップロードできるため登録の手間も少ない。件数や機能に制限のあるフリープランもあり。

  • 料金:月額10,000円(シルバープラン)~+50円/件 ※月5件まで使える無料プランあり。

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詳細はこちら(インタビューあり)

invoiceAgent(ウイングアーク1st株式会社)

invoiceAgent公式Webサイト

(出所:invoiceAgent公式Webサイト)

契約書を含めた商取引における様々な帳票を一元管理できるプラットフォーム。契約書データをアップロードするだけで簡単に電子契約(立会人型)が可能。モバイルデバイスでの承認や承認経路の作成にも対応している。
また、AI OCRエンジンで紙文書の読み取り・データ化が可能なため、紙の契約書を電子契約と含めて一元管理したい場合にもおすすめ。データ化した契約書は自動仕分けや検索機能などでスマートに管理可能。電子証明・タイムスタンプ付与、更に契約に付随した請求書やその他の帳票も関連付けて保管できるため便利。

  • 料金:要問い合わせ

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主な電子契約システム(安価・スモールスタート)

サービス名 特徴 料金
契約大臣 契約締結が月50件までなら月額6,050円(10件までなら月額2,020円) 月額6,050円~
Shachihata Cloud グループウェア機能も搭載。ID単位で購入できるので少人数でも導入しやすい 月額500円/ID
サインタイム 契約締結が月50件までなら月額7,880円(25件までなら無料で利用可能) 月額7,880円〜
みんなの電子署名 月額無料、契約締結ごとの従量料金なし。契約相手が非会員でも締結可能 無料

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契約大臣(株式会社TeraDox)

契約大臣公式Webサイト

(出所:契約大臣公式Webサイト)

中小企業・個人事業主向けのシンプルかつリーズナブルな電子契約システム。月50件までの契約締結なら月額6,050円、10件までなら月額2,020円と、契約件数に応じて選べるプランあり。事業者署名型の電子署名機能や改正電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能を備えている。既存の契約書もPDFとしてアップロードすれば利用可能。
契約書の作成・送付・締結までオンラインで完結でき(複数者間契約にも対応)、雇用契約書や労働条件通知書、秘密保持契約書、業務委託契約書など、中小企業管理職の方にとって利用頻度の高い契約書テンプレートが多数用意されているのが心強い。取引先のサービス登録も不要なので、すぐにでも導入・利用可能。

  • 料金:月額6,050円~(ベーシックプランで年額払いの場合。税込)

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Shachihata Cloud(シヤチハタ株式会社)

Shachihata Cloud公式Webサイト

(出所:Shachihata Cloud Webサイト)

印鑑で有名な「シヤチハタ」が提供するグループウェア機能も搭載した電子契約システム。電子印鑑の利用なら月額100円/IDのエントリープランで対応。立会人型の電子契約を利用する場合は月額500円/IDのエンタープライズプランが必要になる。
グループウェア機能の搭載がユニークであり、柔軟性のあるワークフローのほか、スケジューラーでの予定の共有、社内掲示板、ファイル共有、ToDo管理やタイムカードでの打刻管理まで行える。電子契約だけでなく、グループウェアの整備も考えたいという場合にも選択肢になる。

  • 料金:月額500円/ID(エンタープライズプランの場合。電子印鑑のエントリープランは100円/ID)

詳細はこちら

サインタイム(サインタイム株式会社)

サインタイム公式Webサイト

(出所:サインタイム公式Webサイト)

コストパフォーマンスに長けた電子契約サービス。利用者はWordなどで作った契約書データを、ドラッグアンドドロップでアップロードして相手方に送信するだけ。署名欄もマウス操作だけで簡単に作成可能。相手方もサインタイムの登録は不要で、受信したメールをクリックして記入欄を入力するだけで契約締結できる。
書類タグ、ファイル添付、印影アップロード、手書きサイン、更にSMSによる署名依頼など、便利な機能も豊富に備えて月額7,880円から利用可能。そのほか、月間25件までは無料で利用できるフリープランや月額8,980円を支払えば、紙やメールで受領した書類に関して、電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存も可能。

  • 料金:月額7,880円(月間50件まで)

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みんなの電子署名(株式会社ベクター)

みんなの電子署名公式Webサイト

(出所:みんなの電子署名公式Webサイト)

月額利用料や契約締結ごとの従量料金はなしで、無料で使える電子契約サービス。無料でありながら「ユーザー数・文書の送信件数無制限」「ワークフロー機能あり」「電子署名用証明書付与」「改正電子帳簿保存法にも対応済み」など多機能で、契約相手が非会員でも締結可能なのもポイント。
契約書以外にも、発注書・議事録・納品書・稟議書など様々なシーンで利用できる。唯一有償となるのが2年目以降の文書保管料金。ただし、その場合も1文書あたり月額10円とリーズナブル。コスト削減だけでなく、ペーパーレス化を進めたい企業にもおすすめ。

  • 料金:無料(2年目以降、文書保管1文書あたり月額10円)

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主な電子契約システム(多言語対応)

サービス名 特徴 料金
DocuSign 44言語の電子署名に対応。世界100万社以上の導入実績あり 月額2,800円〜
Adobe Acrobat Sign 電子署名は34言語に対応。AcrobatのPDF編集機能も利用可能 月額1,518円〜

DocuSign(ドキュサイン)(DocuSign Inc.)

DocuSign 公式Webサイト

(出所:DocuSign 公式Webサイト)

世界100万社以上で利用されている電子契約システム。ワークフローや一括送信などの機能を一通り揃えるほか、印影の捺印のように日本語独自の機能も持つ。44の言語での署名に対応しているため、多国籍な環境で電子契約を行うのに特に向いている。
また、外部サービスとの連携にも強みを持ち、Salesforce、Microsoft Office、Google Workspace、SAPなど350システムとの連携に対応している。

  • 料金:月額2,800円〜

詳細はこちら

Adobe Acrobat Sign(Adobe)

Adobe Acrobat Sign 公式Webサイト

(出所:Adobe Acrobat Sign 公式Webサイト)

基本的な電子署名機能に加え、テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数者への一斉送信機能など、契約締結を効率化する機能が充実している。スマホやタブレットで送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。AcrobatのPDF編集機能も利用可能。34言語に対応しているので多言語の環境にも向いている。
上位プランではMicrosoft 365、SalesforceやZoho CRMなどから直接連携して送信することが可能。

  • 料金:月額1,518円~(Acrobat Standardのグループ版の場合)

詳細はこちら

 

まとめ

コロナ禍以降の利用企業の急激な拡大とともに、契約書締結の際に、電子契約を選択することの心理的なハードルは一気に下がってきており、現在は使いやすい環境と言えます。

電子契約システムは、契約締結の手間削減なのか、印紙税の削減なのか、契約書管理の効率化なのかなどの重視したい目的によって、選ぶべきポイントが変わります。加えて、扱う契約書の種類や契約形態によっては、契約の法的効力の担保方法も気にすべきポイントになります。

充実した機能を持つサービスが増える一方で、特定の業界・業種・規模に強みを持つサービスも増えてきていますので、自社に合ったシステムを探しやすい状況になってきています。本記事が電子契約システムを選ぶ際の一助になれば幸いです。

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契約大臣|インタビュー掲載

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