電子契約システム

電子契約システム比較15選！タイプ・料金相場を紹介【図解】

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電子契約システム比較15選！タイプ・料金相場を紹介【図解】

最終更新日:2025-12-23

2025-12-23T19:13:00+09:00

導入実績が豊富なものなら「クラウドサイン」、契約書の作成・管理にも対応したいなら「ContractS CLM」、紙の契約も一元管理するなら「WAN-Sign」、コストを抑えてスモールスタートするなら「契約大臣」など、ニーズに合ったおすすめの電子契約システムを紹介します。

 

電子契約システムとは？

電子契約システムとは、紙の契約書に印鑑を押す代わりに、インターネット上で電子ファイル（PDF形式の契約書）に押印・署名（電子署名やタイムスタンプを付与）して契約を締結できるシステムのことです。

システムによっては、契約の締結だけでなく、契約書の作成や締結した契約書の保管などを行えるものもあります。

電子契約システムの仕組み・使い方

導入実績の豊富な「クラウドサイン」を例に、電子契約書の作成から締結までの流れ（仕組み）を紹介します。

1. 利用者がシステム上に契約書をアップロードする（pdf・Wordなど）
2. 利用者が宛先を入力すると、契約書URLを記載したメールが送信される
3. 取引先は契約書を確認し、問題なければ合意（アカウントを持ってなくてもOK）
4. 双方が合意すると締結済み書類がメールで配信され、クラウド上にも自動保存

紙の契約書の押印や割印と同じように、電子契約では電子署名やタイムスタンプを利用して、なりすましや改ざんを防ぎます。

電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

電子契約システムのおすすめをタイプ別に図解

電子契約システムは「選ぶ際に何を重視するのか」によって、5つのタイプに分けられます。イチから選ぼうとすると大変ですので、まずは自社がどのタイプに当てはまるか、選んでみましょう。

記事後半では、タイプごとにおすすめの電子契約サービスを詳細に紹介しています。「自社にあったものを選びたいけど時間がない」「選ぶ手間を省きたい」という方は、以下のリンクから各タイプの詳細をご確認ください。

おすすめの電子契約システム（導入実績が豊富）
おすすめの電子契約システム（契約書作成・管理まで対応）
おすすめの電子契約システム（紙の契約書も一元管理）
おすすめの電子契約システム（安価・スモールスタート）
おすすめの電子契約システム（多言語対応）

主要サービスの口コミ・評価が気になる方は「電子契約システム」の一覧ページもご参照ください。

 

電子契約システムのタイプと選び方

電子契約システムはタイプごとに強みが異なり、以下の5つに分類できます。

タイプ	応えられるニーズ
1.導入実績が豊富	取引先の導入負担を減らしたい 他社事例などを参考にしながら導入を進めたい　など
2. 契約書作成・管理まで対応	締結だけでなく、契約書の関連業務全般（作成・管理）も効率化したい 契約書管理まで１つのシステムで完結したい　など
3. 紙の契約書も一元管理可能	過去に締結した紙の契約書も合わせて一元管理したい 電子契約に対応していない取引先との契約書も一元管理したい　など
4. 安価・スモールスタートに対応	価格重視で、できるだけ負担をかけずに利用したい まずは部署・チーム単位で導入したい　など
5. 多言語に対応	海外での契約締結を見据えて多言語対応させたい ブランチオフィスなどの海外拠点がある　など

それぞれのタイプについて詳しく解説します。

1.導入実績が豊富なタイプ

導入実績が豊富なシステムの場合、取引先も同じシステムを使っている、もしくは取引先のシステムとの連携に対応している可能性があるため、お互いの負担を抑えて導入を進められます。また、多種多様な企業での導入事例を持つものが多く、「同業他社の事例をもとにアドバイスをもらう」「多くの業種・業態で使えるよう、機能が最適化されている」といったメリットも期待できます。

サービス名	特徴
クラウドサイン	導入社数250万社以上、累計送信件数 3000万件超。弁護士ドットコムが開発・提供していることもあり、知名度は抜群。
電子印鑑GMOサイン	導入実績350万社以上。自ら電子認証局として電子証明書も発行できる法的信頼性の高さに強み。上場企業の75％で導入実績あり。
CONTRACTHUB@absonne	2013年から取り組んできた業界パイオニア。従業員数1,000名以上の中堅・大手企業での利用実績が豊富。

2. 契約書作成・管理まで対応するタイプ

電子契約の締結に限らず、契約書の作成や保管など、契約書に関する周辺業務を合わせて効率化したい場合におすすめのタイプ。作成から管理までのプロセスをワンプラットフォームで一元管理できます。別途、連絡ツール文書管理システムやなどを利用せずに済むのもメリットです。契約書の更新期限管理にも対応しているので、契約ライフサイクルの最適化も実現できます。

サービス名	特徴
ContractS CLM	契約書作成・承認・締結だけでなく、ステータス管理、修正履歴のバージョン管理など、契約書業務を効率化する機能を多数搭載。
freeeサイン	契約書の締結以外にも作成、承認、管理まで対応可能。料金は月50件まで（5,980円）。中小企業の一括契約管理などにおすすめ。
マネーフォワード クラウド契約	契約書の作成・申請・締結・保存・管理までカバー。契約書以外にも申込書や稟議書類、議事録などの管理にも使える。

契約書の作成や管理に特化したサービスを別途お探しの方は、「契約書管理システムの比較16選」「クラウド契約書作成ツール10選」をご覧ください。

3. 紙の契約書も一元管理できるタイプ

電子契約と紙の契約が混在している場合には、双方の管理に対応するタイプがおすすめです。既存の契約書をデータ化して保存・管理するので、保管場所のコスト削減、検索性の向上といったメリットが期待できます。

サービス名	特徴
WAN-Sign	既存の書面契約も一元管理可能（PDFデータ保管・スキャン代行あり）。内部統制やセキュリティ対策に強みを持つ。上場企業からの引き合いが多い。
BtoBプラットフォーム 契約書	シリーズ累計導入実績120万社以上。過去の契約書も電子データ化して取り込み可能。一括アップロードできるため登録の手間も少ない。
invoiceAgent	高精度のAI OCR搭載。過去の紙の契約書も読み取って・高精度でデータ化して契約書台帳へ。契約書以外にも様々な帳票を一元管理できる。

契約書の電子化や電子契約の導入意義などについて、より詳しく知りたい方は「電子契約のメリット・デメリット」をご覧ください。

4. 安価・スモールスタートに対応したタイプ

「最低限のコストで契約業務を電子化したい」「試験的に一部の部署・チーム単位で導入したい」といった場合におすすめのタイプ。契約締結業務が頻繁になく、高度な機能が必要ない企業なら、こちらのタイプで十分です。

サービス名	特徴
契約大臣	小規模運用の中でも、毎月の契約締結数5件（無料）、20件（4,000円）、50件（5,000円）、100件（9,000円）と、更に細かく料金プランを選べる。
Shachihata Cloud	最も安価なLiteプランなら月額1,200円〜利用可能。ユーザー数も10名〜使えるため、複数人でコストを抑えて使いたい場合にもおすすめ。
サインタイム	契約締結数が月50件までなら月額7,880円（ユーザー数無制限）。累計締結数10件まで無料で利用できるため、お試しにも最適。
ベクターサイン	契約締結数1件400円の完全従量課金のほか、5件（800円）、30件（4,800円）、100件（9,600円）と少しオトクなパッケージプランあり。

安価ではなく、あくまで無料に絞って選びたい方は「無料で使える電子契約システム12選。タイプ別に紹介」をご覧ください。

5. 多言語に対応するタイプ

「海外企業との契約締結がある」「自社がグローバル展開をしている」といった場合には、世界中で利用されている電子契約システムが適しています。

サービス名	特徴
Docusign eSignature	44言語の電子署名に対応。多国籍な環境で電子契約を行う場合にはおすすめ。世界170万社以上の導入実績あり。
Adobe Acrobat Sign	電子署名は34言語に対応。AcrobatのPDF編集機能も利用可能。スマホやタブレットで送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。

多言語対応に強い電子契約システムの詳細は「英語対応の電子契約システム14選。海外取引に強いおすすめは？」をご覧ください。

ニーズが複数ある場合は、比較表でじっくり検討

上記のニーズの中で、対応したいものが複数あってタイプが絞り込みづらい場合は、今度は個々のシステムの機能を比較検討しましょう。以下「電子契約システムの選び方ガイド」に、機能要件の解説とともに、詳細な比較一覧表（計27項目で調査）を用意しています。

 

電子契約システムの比較のポイント

タイプのほか、電子契約システムを比較検討する際に気をつけるべきポイントを紹介します。以下、おすすめの電子契約システムを具体的に例示しながら説明していきます。

関連業務をどこまで効率化させるか

企業によって契約書に関する業務の課題感は様々です。それを解消してくれるシステムを選びましょう。たとえば、以下のような要件が挙げられます。

• 契約書を効率よく作成したい
  →　契約書テンプレートが充実したシステム
• 契約書の申請・承認を効率化したい
  →　ワークフロー機能を搭載したシステム
• 契約書の保管や更新期限管理をスムーズに行いたい
  →　検索やアラート通知機能があるシステム

そのほか、「電子契約システム導入後も紙の契約書を活用したい」、もしくは「締結済の紙の契約書の管理に頭を悩ませている」という企業には契約書の原本保管だけでなく、締結済み契約書を倉庫でまとめて保管してくれる「WAN-Sign」のようなサービスがおすすめです。必要に応じてスキャン代行なども行ってくれます。

法的効力をどこまで求めるか

電子契約システムによって、「当事者型」と「立会人型」どちらか一方を採用しているもの・両方を採用しているものなど対応度合いは異なります。当事者型の方がいざという時の法的効力は上ですが、その分、電子署名の手間やコストがかかります。そのため、一般的に利用されるのは「立会人型」で、「当事者型」に対応したシステムはそう多くありません。

＜当事者型の電子署名に対応した主な電子契約システム＞

• GMOサイン
• Contract HUB
• WAN-sign
• BtoBプラットフォーム契約書

自社の方針や契約の種別に応じて検討しましょう。なお、「当事者型」と「立会人型」の違いについては、こちらをご参照ください。

対応できる契約の幅・種類（契約形態・契約書タイプ）

電子契約システムによって、対応できる契約形態や対応できる契約書の種類は異なります。「電子契約ができる＝何でも契約できる」ではないため、自社の契約実務に合うかどうかを確認しておきましょう。

たとえば、取引形態によっては、複数者署名や署名順の設定に対応しているかも確認が必要です。中には、業務委託契約や三者契約、共同研究契約など複数社が関与する契約には対応できない場合もあります。また、3社以上の複数社間契約に対応する場合でも、署名順の制御（A社→B社→C社など）ができるかはチェックが必要です。

また、「どのような契約書に対応しているか」という契約書タイプもシステムごとに異なります。そのため、自社で扱う契約書の種類に適しているかを確認しておくことが重要です。特に建設業などのように注文書・注文請書の往復や、条文修正が頻繁に発生する非定型契約が多い場合には注意が必要です。

 

電子契約システムの料金相場

電子契約システムの料金体系はサービスによって大きく異なり、主に 「月額固定型」「件数課金型」「両者の組み合わせ」 の3パターンに分けられます。そのため、単純に「月額◯円が相場」と言い切ることは難しく、自社の契約件数・利用人数・契約の種類に応じて、適した料金モデルを選ぶことが重要です。

以下では、代表的な料金体系ごとに相場感を整理します。

月額固定料金型の相場

月額固定料金型は、一定の月額料金を支払うことで、契約締結業務を利用できるタイプです。月の契約締結数（契約書送信件数）に上限がある場合と、無制限で使える場合があります。また、ユーザー数は「無制限」または「プランごとに上限あり」の場合に分かれます。

相場感

• 月額：5,000円〜30,000円前後

特徴

• 毎月のコストを把握しやすい
• 契約件数が多い企業ほど割安になりやすい
• 中小企業〜中堅企業で最も選ばれている料金モデル

向いているケース

• 毎月ある程度の契約締結が発生する
• 契約件数の増減を気にせず使いたい
• 部署・チーム単位で複数人が利用する

（例：freeeサイン、サインタイム、クラウドサインの有料プラン など）

件数課金型（従量課金型）の相場

件数課金型は、契約書を1件締結するごとに料金が発生するタイプです。初期費用や月額固定費がかからない、または非常に安価なケースが多いのが特徴です。

相場感

• 1件あたり：100円〜400円程度
• 月額基本料：0円〜数百円程度

特徴

• 使った分だけ支払うシンプルな料金体系
• 契約件数が少ない場合は非常に低コスト
• 件数が増えると割高になりやすい

向いているケース

• 契約締結が不定期・少件数
• スポット利用が中心
• まずは電子契約を試してみたい

（例：ベクターサイン、GMOサインの一部従量課金 など）

月額＋件数課金の組み合わせ型

近年増えているのが、「月額固定料金＋一定件数まで無料、それ以降は従量課金」という料金モデルです。たとえば、月30件までなら月額6,000円で利用可能で、31件目以降は契約締結1件につき200円の送信料がかかる、など。

相場感

• 月額：5,000円〜10,000円前後
• 無料枠超過後：1件あたり100円〜300円程度

特徴

• 月額固定の安心感と、件数増加時の柔軟性を両立
• 契約件数が月によって変動する企業に向いている
• 無料枠の件数が選定の重要ポイントになる

向いているケース

• 契約件数に波がある
• 繁忙期・閑散期の差が大きい
• まずは小規模で始め、徐々に拡張したい

（例：契約大臣、GMOサイン、WAN-Sign など）

料金を見る際の注意点

料金を比較する際は、金額だけでなく、以下の点も必ず確認しましょう。一見安く見えても、
「件数超過で想定以上のコストがかかる」「必要な機能がオプションだった」というケースもあるため注意が必要です。

• 送信件数のカウント方法（月間／累計）
• 超過時の料金（1件あたりいくらか）
• ユーザー数制限の有無
• 立会人型／当事者型で料金が分かれていないか
• 電子証明書・タイムスタンプが別料金にならないか

 

おすすめの電子契約システム（導入実績が豊富）

クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

（出所：クラウドサイン公式Webサイト）

導入実績250万社以上、累計送信件数3,000万件以上。国産の電子契約システムとしては代表的なサービスの一つ。テンプレート管理機能、一括作成機能、更新などのアラート通知機能、ワークフロー申請機能、契約書管理機能など必要な機能が一通り揃っている。本人確認を強化する二要素認証にも対応。
締結やインポートした書類の締結日や契約相手先などの情報を読み取って契約書管理に活かすAI契約書管理機能も搭載。その他、紙の契約書をスキャンして電子データとして保存するオプションも提供されている。IPアクセス制限やシングルサインオン対応などセキュリティ機能も豊富。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
フリー	0円	2件まで	1名まで	◯	-
Light	10,000円	無制限	無制限	◯200円/件	-
Corporate	28,000円	無制限	無制限	◯200円/件	-

電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

（出所：電子印鑑GMOサイン公式Webサイト）

導入実績350万社以上。「メール＋手書きサイン」による認証の「立会人型」の契約印プランと、より法的効力を高めた電子証明書による認証の「当事者型」の実印プランがセットで用意されているため、契約書の種類に応じた使い分けが可能。テンプレート管理機能、一括作成機能、ワークフロー申請機能、押印機能などにも対応。
画面上での手書きによる署名や印影登録など締結を効率的に進める機能も備える。Salesforceやkintone上で署名や保管が行える連携機能も特徴的。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
お試しプラン	0円	5件まで	1名まで	◯	-
ライト	8,800円	無制限	無制限	◯100円/件	◯300円/件
スタンダード	24,000円	無制限	無制限	◯100円/件	◯300円/件

CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）

（出所：CONTRACTHUB@absonne公式Webサイト）

従業員数1,000名以上の中堅・大手企業での利用実績の多い電子契約システム。各種法令に準拠したコンプライアンス強化を謳い、監査対応やBCP対策にも注力。既存のシステムと連携できるよう、カスタマイズも可能。受発注、契約締結、文書の保管、検索、閲覧、出力等のほか、監査対応業務まで対応。すべての契約関連文書の進捗管理も可能。
ツールとしての機能もさることながら、2013年から取り組んできた業界パイオニアとしての知見を活かしたフォロー体制も充実。導入企業の利用実績をふまえ、様々な電子契約導入手続きに対する支援、ひな形提供などコンサルティングサービスを実施。定期的にユーザー会・勉強会を開催し、運用も支援。

• 料金：要問い合わせ

 

おすすめの電子契約システム（契約書作成・管理まで対応）

ContractS CLM（ContractS株式会社）

（出所：ContractS CLM公式Webサイト）

契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった、契約にまつわる業務をContractS CLM上で完結できるのが特長。URL締結を用いれば、URLを送るだけで簡単に契約書のやりとりができるので、メールなど使い慣れたツールでやりとりが可能。
タスク管理、ステータス管理、アクティビティ履歴、修正履歴のバージョン管理や法務担当への相談機能など、契約書業務を効率化する機能が多数。搭載されている締結機能に加えて、「ドキュサイン」や「クラウドサイン」とも提携しており、それらを使った契約書の締結が可能。従業員数10名以下か11名以上かでプランが分かれる。

• 料金：要問い合わせ

freeeサイン（フリー株式会社）

（出所：freeeサイン公式Webサイト）

電子契約の締結だけでなく、契約書の作成、承認、管理まで契約書に関わる業務をワンストップで効率化できるクラウドサービス。電子契約は、用途に応じて「電子サイン」「電子署名」を使い分けでき、契約先はfreeeサインのサービス登録をせずに利用可能。料金は月額固定料金のため、契約書のデータ容量が増えた場合でも心配なし。
シンプルで直感的なUIのため法務・システムの専任者でなくても安心して利用可能。また、導入後のサポート（電話・メール・チャット）も充実しており、サポート対象が契約企業だけでなく、「契約相手」も含まれているのが心強い。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
無料	0円	1件まで	3名まで	◯	-
Starter	5,980円	50件まで	無制限	◯	-
Standard	29,800円	100件まで	無制限	◯	-

マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

（出所：マネーフォワード クラウド契約公式Webサイト）

マネーフォワード社が提供する電子契約・契約管理サービス。契約書の作成・申請・締結・保存・管理までカバーし、マネーフォワード クラウド契約1つで契約業務を完結できる。送信料・保管料0円で利用できるため、各種契約書をはじめ、利用申込書や稟議書類、取締役会議事録などの管理にも使えるのもうれしいポイントだ。
システム上で発行・送信した契約証はもちろん、紙の契約書や他社電子契約サービスから受領した電子契約データなど、あらゆる契約書の一元管理が可能。電子契約データは締結完了時に自動取込みできるため、手動での保管作業の手間を削減できる。
ワークフロー機能を標準搭載しているため、契約締結時の証跡保管も可能。承認者や申請履歴といった契約経緯の記録や契約書のバージョン管理ができるため、無断締結や不正文書作成の防止にもつながる。

• 料金：要問い合わせ

 

おすすめの電子契約システム（紙の契約書も一元管理）

WAN-Sign（株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ）

（出所：WAN-Sign公式Webサイト）

官公庁・金融機関・医療機関・製薬業などで、約4,000社超の文書管理実績・ノウハウを持つ同社が、GMOインターネットグループと共同開発した、信頼性の高い電子契約サービス。「フォルダごとのアクセス制限」「IPアドレス制限」「承認者の事前設定」「ユーザー毎の機能制限」「内部統制のためのワークフロー」などをオプションではなく標準で装備。データも自社の国内データセンターで保管。クライアントに厳格なセキュリティポリシーや監査項目を持つ企業が多い場合にはお勧め。
「電子契約だけでなく、紙の契約書との一元管理」にも強みを持ち、既存の書面契約も一元管理可能（PDFデータ保管・スキャン代行もあり）。導入時には専属のアドバイザーがつき、以降も同一担当がフォローしてくれるのもポイント。「情報開示認定制度」認定企業。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
無料プラン	0円	月10件まで	無制限	◯無料/10件まで	◯無料/3件まで
有料プラン	10,000円	無制限	無制限	◯100円/件	◯300円/件

BtoBプラットフォーム 契約書（株式会社インフォマート）

（出所：BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト）

導入実績120万社以上のBtoBプラットフォームシリーズのひとつ。企業間の契約締結・文書管理・ワークフロー（社内稟議）をまとめて一元管理。秘密保持契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書、注文書（注文請書）等も対応。見積・契約・受発注・請求を1つのID／画面で管理可能。オプションでワークフロー機能もあり。
新規に締結する契約書だけでなく、過去の契約書を電子データ化して取り込むことも可能。契約書管理台帳と電子データ化した契約書を1つのzipフォルダにして一括アップロードできるため登録の手間も少ない。件数や機能に制限のあるフリープランもあり。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
シルバー	10,000円	無制限（自社保管は3件まで）	無制限	◯100円/件	◯200円/件
ゴールド	30,000円	無制限	無制限	◯100円/件	◯200円/件

invoiceAgent（ウイングアーク１ｓｔ株式会社）

（出所：invoiceAgent公式Webサイト）

契約書を含めた商取引における様々な帳票を一元管理できるプラットフォーム。契約書データをアップロードするだけで簡単に電子契約（立会人型）が可能。モバイルデバイスでの承認や承認経路の作成にも対応している。
また、AI OCRエンジンで紙文書の読み取り・データ化が可能なため、紙の契約書を電子契約と含めて一元管理したい場合にもおすすめ。データ化した契約書は自動仕分けや検索機能などでスマートに管理可能。電子証明・タイムスタンプ付与、更に契約に付随した請求書やその他の帳票も関連付けて保管できるため便利。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
標準	45,000円	50件まで	無制限	◯	-

 

おすすめの電子契約システム（安価・スモールスタート）

契約大臣（株式会社TeraDox）

（出所：契約大臣公式Webサイト）

中小企業・個人事業主向けのシンプルかつリーズナブルな電子契約システム。月50件までの契約締結なら月額6,000円、20件までなら月額4,000円と、契約件数に応じて選べるプランあり。事業者署名型の電子署名機能や改正電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能を備えている。既存の契約書もPDFとしてアップロードすれば利用可能。
契約書の作成・送付・締結までオンラインで完結でき（複数者間契約にも対応）、雇用契約書や労働条件通知書、秘密保持契約書、業務委託契約書など、中小企業管理職の方にとって利用頻度の高い契約書テンプレートが多数用意されているのが心強い。取引先のサービス登録も不要なので、すぐにでも導入・利用可能。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
フリー	0円	5件まで	1名まで	◯	-
スターター	4,000円	20件まで	1名まで	◯	-
ベーシック	6,000円	50件まで	無制限	◯	-
プレミアム	9,000円	100件まで	無制限	◯	-

Shachihata Cloud（シヤチハタ株式会社）

（出所：Shachihata Cloud 公式Webサイト）

印鑑で有名な「シヤチハタ」が提供する電子契約システム。契約内容の調整から締結までをオンラインで一貫して行うことができ、契約業務にかかる時間を大幅に削減。アカウントを持っていなくても、ゲストユーザーとして文書の受信、捺印、返信が可能で、氏名印、日付印、丸印（役職者印）を無料で作成して使えるのも魅力。
プランが豊富で、社内申請だけ対応できればいいなら社内外の文書の回覧・承認を簡単に行えるワークフロープラン、在宅リモートならグループウェア機能を搭載したグループウェアプラン、そのほか、営業管理プラン、電子帳簿保存プラン、経費申請プランなど要望・シーンに応じて選択できるのが魅力。 業種・業界を問わず、101万件以上の企業で導入実績あり。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
Lite	1,200円	要問合せ	10名まで	◯	-
Standard	3,200円	要問合せ	10名まで	◯	-
Advance	4,000円	要問合せ	10名まで	◯	-

サインタイム（サインタイム株式会社）

（出所：サインタイム公式Webサイト）

コストパフォーマンスに長けた電子契約サービス。利用者はWordなどで作った契約書データを、ドラッグアンドドロップでアップロードして相手方に送信するだけ。署名欄もマウス操作だけで簡単に作成可能。相手方もサインタイムの登録は不要で、受信したメールをクリックして記入欄を入力するだけで契約締結できる。
書類タグ、ファイル添付、印影アップロード、手書きサイン、更にSMSによる署名依頼など、便利な機能も豊富に備えて月額7,880円から利用可能。そのほか、月間25件までは無料で利用できるフリープランや月額8,980円を支払えば、紙やメールで受領した書類に関して、電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存も可能。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
フリー	0円	累計10件まで	無制限	◯	-
電子契約	7,880円	月50件まで	無制限	◯	-
プライムスタート	25,600円	無制限	無制限	◯	-
プライムスタート	55,600円	無制限	無制限	◯	-

ベクターサイン（株式会社ベクターホールディングス）

（出所：ベクターサイン公式Webサイト）

個別に運用されていた同社の電子署名サービス「みんなの電子署名」とタイムスタンプサービス「みんなのタイムスタンプ」を2024年に統合。電子契約以外にも、様々な帳票をタイムスタンプ付きで一元管理できるように。他社で締結した契約書やタイムスタンプがついたファイルもアップロードするだけで一元管理可能。「取引先ごとに使っている電子契約サービスが違うから、契約書の管理が大変」という懸念もいらない。
料金が従量課金ではなく、ユーザー無制限で月額固定料金で利用できるため管理しやすいのもポイント。月間送信件数別に3つのプラン（5件・30件・100件）から選択できるようになっており、無駄なコストをかけずに使いやすい。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
従量プラン	0円	無制限	無制限	◯400円/件	-
プラン5	800円	月5件まで	無制限	◯400円/件	-
プラン30	4,800円	月30件まで	無制限	◯400円/件	-
プラン50	9,600円	月100件まで	無制限	◯400円/件	-

 

おすすめの電子契約システム（多言語対応）

Docusign eSignature（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

（出所：Docusign eSignature公式Webサイト）

世界170万社以上で利用されている電子契約システム。署名機能をベースにワークフローや一括送信などの機能を一通り揃えるほか、日本でなじみ深い電子印鑑機能持つ。44の言語での署名に対応しており、多国籍な環境で電子契約を行うのに特に向いている。外部サービスとの連携にも強みを持ち、Salesforce、Microsoft Office、Google Workspace、SAPなど350システムとの連携に対応。現状のプロセスに取りいれるだけで、契約のスピードアップを実現できる。
メールや電話、SMS認証以外にも政府発行の身分証明書を使ったオンライン確認、アクセスコード認証など、契約内容に応じてえらべる豊富な本人確認方法も特徴。利便性と信頼性の両立できることも強みだ。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
Personal	1,333円	月5件まで	1名まで	◯	-
Standard	3,300円	年100件まで	無制限	◯	-
Business Pro	5,300円	年100件まで	無制限	◯	-

Adobe Acrobat Sign（Adobe）

（出所：Adobe Acrobat Sign公式Webサイト）

基本的な電子署名機能に加え、テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数者への一斉送信機能など、契約締結を効率化する機能が充実している。スマホやタブレットで送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。AcrobatのPDF編集機能も利用可能。34言語に対応しているので多言語の環境にも向いている。
上位プランではMicrosoft 365、SalesforceやZoho CRMなどから直接連携して送信することが可能。

プラン名	月額料金	送信件数	ユーザー数	立会人型	当事者型
Acrobat Pro	2,000円	無制限	1名まで	◯	-
Acrobat Studio	3,330円	無制限	1名まで	◯	-

 

電子契約システムの機能とメリット

電子契約システムの機能やメリットについて紹介します。

電子契約システムの主な機能

主な機能を一覧で紹介しています。電子契約システムを利用すると、どんなことができるようになるのか、どんな機能があると便利か、しっかり確認しておきましょう。

契約書テンプレート機能	分野別に様々な契約書のテンプレートを搭載。弁護士作成・監修のため法務の専門知識がなくても正しい契約書を簡単に作成可能。
ワークフロー管理機能	申請～承認までのルートを事前設定することで社内稟議を効率化。権限のない者が無断で契約書を送信してしまうリスクを防ぐ。
契約書送信・合意機能	システム上から契約書を個別・一括送信。取引先は利用サービスのアカウントを持っていなくても、契約書に合意可能。
ステータス確認機能	契約書を送信後、取引先の開封状況を随時確認可能。「開封済みか」「いつ開封したか」などのステータスも確認可能。
リマインド機能	契約書を送信後、一定の日数を経過しても反応がない場合に、自動でリマインド。契約書の合意漏れを防ぐ。
電子署名とタイムスタンプ	「誰が・何を・いつ」など本人性と非改ざん性を証明することで、契約書の法的効力を担保する。
保管・検索・アラート機能	契約書はクラウド上で保管。契約書名、受信者側の氏名、会社名、金額など様々な項目で検索可能。契約の更新漏れや解約漏れも防げる。
インポート機能	過去の紙の契約書も、スキャンしてPDF化して取り込むことで、電子契約と同じように一元管理可能。中には取り込みを代行してくれるサービスも。
外部サービス連携機能	他の業務システムで作成した契約書をAPIで自動連携して、電子契約のために取引先に送付できる。

電子契約システムの導入メリット

従来の紙の契約書を利用するのに比べて、以下のようなメリットが見込めます。

印紙税などのコスト削減	電子契約は課税対象ではないため印紙税がかかりません。収入印紙を買ったり、貼ったりする手間も減らせます。
契約の締結スピードアップ	電子契約はオンライン上で契約締結が完了します。製本→捺印→郵送→返送などの手間が減るため時間の短縮が見込めます。
社内稟議の効率化	契約書の申請・承認・差し戻しもシステム上からボタン一つ。進捗も随時把握できるため稟議が滞りません。
コンプライアンスの強化	「いつ・誰が・何に」合意したのか、電子署名とタイムスタンプで記録。法的効力も担保できます。
契約関連業務の効率化	締結した契約書はオンライン上で管理。保管スペースが不要で、ファイリングも必要なし。いつ・どこからでも閲覧・検索可能です。

電子契約のメリットについて、より詳細に知りたい方は「電子契約のメリット・デメリット。PDF送付との違いをわかりやすく」をご覧ください。

 

「当事者型」と「立会人型」の違いをわかりやすく

電子契約でよく目にする「当事者型」と「立会人型」、2種類の電子署名について、違いをわかりやすく説明していきます。

そもそも、契約では、なりすましを防ぐため、契約者本人であることを証明する必要があります。紙の契約では印鑑で担保されていましたが、それに代わるのが電子契約における「電子署名」です。電子署名は、本人確認を「誰が」行うのかによって、「当事者型」と「立会人型」の2種類に分けられます。

当事者型	利用者双方が、外部の電子認証局で電子証明書を取得して本人確認を行うタイプ。強固な信頼性がある一方、立会人型に比べて手間やコストがかかる。
立会人型	電子契約システム（サービス提供事業者）が契約の立会人となって、メールやSMSを用いて本人確認を行うタイプ。当事者型に比べて信頼性では劣るが、手間・コストがかからない。

「当事者型」と「立会人型」は法的効力に違いがあり、紙の契約における「実印」と「契約印」のように契約ごとに使い分けられるのが一般的です。たとえば、大口の売買契約や重要な業務委託契約などには「当事者型」を、雇用契約や定期的な通常契約などには負担の少ない「立会人型」をといった具合です。

なお、立会人型だからといって法的子効力が認められないわけではありません。2020年9月に、総務省・法務省・経済産業省の連名で電子署名法に関する見解が示され、「2要素による認証は固有性を満たす」と判断されています。

これを受けて現在では、立会人型の電子署名であったとしても、電子証明書による電子署名やメールおよびアプリ等による2要素認証を行っていれば、当事者型の電子署名には及ばないまでも、一定の法的効力が認められると一般的には考えられています。

 

まとめ

コロナ禍以降の利用企業の急激な拡大とともに、契約書締結の際に、電子契約を選択することの心理的なハードルは一気に下がってきており、現在は使いやすい環境と言えます。

電子契約システムの選定は、契約締結の効率化、印紙税の削減、契約書管理の最適化など、優先する目的によって重視すべきポイントが異なります。また、扱う契約書の種類や契約形態によっては、法的効力の担保方法も重要な検討要素になります。

充実した機能を持つサービスが増える一方で、特定の業界・業種・規模に強みを持つサービスも増えてきていますので、自社にあったシステムを探しやすい状況になってきています。

電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

 

また、選び方ガイドはこちらからダウンロードいただけます（13システム比較表付き）。

 

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