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電子契約システム比較14選!選び方を図解でわかりやすく

電子契約システム比較14選!選び方を図解でわかりやすく

最終更新日:2023-01-06

電子契約システムを使いたいが、サービスの違いがわからずどれを選んだらよいかわからない、という方は必見です。電子契約の仕組み・種類、機能から、おすすめの電子契約システムの選び方まで、わかりやすくご紹介しています。細かく比較検討したい方向けに比較表のダウンロードも可能です。

目次

おすすめの電子契約システム

電子契約システムは「選ぶ際に何を重視するのか」によって、以下、5つにタイプ分けできます。イチから選ぼうとすると大変ですので、まずは自社がどこのタイプに当てはまるか、選んでみましょう。

タイプ別のおすすめ電子契約システム

電子契約システム_一枚絵20230106

記事後半では、タイプごとにおすすめのシステムを詳細に紹介しています。「自社に合ったものを選びたいけど時間がない」「選ぶ手間を省きたい」という方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

→主な電子契約システム(導入実績が豊富)
→主な電子契約システム(契約書作成・管理まで対応)
→主な電子契約システム(紙の契約書も一元管理)
→主な電子契約システム(安価・スモールスタート)
→主な電子契約システム(多言語対応)

「よくわからない」という方は、このまま記事を読み進めてください。電子契約システムの基本(利点・機能)や選ぶ際の基準、比較ポイントなどをわかりやすくご紹介します。

電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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電子契約システムとは?

電子契約システムとは、紙の契約書に印鑑を押す代わりに、インターネット上で電子ファイル(PDF形式の契約書)に押印・署名(電子署名やタイムスタンプを付与)して契約を締結できるシステムのことです。システムによっては、契約の締結だけでなく、契約書の作成や締結した契約書の保管なども行えるものもあります。

電子契約を導入する利点

電子契約は、従来の紙の契約書を利用するのに比べて、以下のようなメリットが見込めます。

印紙税などのコスト削減:電子契約は課税対象ではないため印紙税がかかりません。収入印紙を買ったり、貼ったりするコスト(人件費)も削減できます。

契約の締結スピードアップ:電子契約はオンライン上で契約の締結が可能です。製本→捺印→郵送→返送などの手間がかかりません。

社内稟議の効率化:契約書の申請・承認・差し戻しもシステム上からボタン一つ。進捗も随時把握できるため稟議が滞りません。

コンプライアンスの強化:「いつ・誰が・何に」合意したのか、電子署名とタイムスタンプで記録。締結後に内容を書き換えられる心配がありません。

契約関連業務の効率化:締結した契約書はオンライン上で管理。保管スペースが不要で、ファイリングも必要なし。いつ・どこからでも閲覧・検索可能です。

電子契約のメリットについて、より詳細に知りたい方は「電子契約の7つのメリットとは?デメリットや使わない理由も紹介」をご覧ください。

電子契約システムの仕組み・種類

利用者はシステム上に契約書をアップロードして、宛先を入力するだけ。メールを受信した取引先が契約書を確認・合意すると、締結済み書類が双方にメールで配信され、クラウド上にも自動保存。署名やタイムスタンプを付与することで、なりすましや改ざんをふせぎます。

署名には様々なタイプがありますが、「本人確認を誰が・どのようにして行うのか」によって、「当事者型」「立会人型」の2つに大別できます。

 当事者型:利用者自身が外部の電子認証局で取得した電子証明書を用いて、本人であることを証明するタイプです。個々に本人確認を行うため強固な信頼性がありますが、署名者ごとに電子証明書の取得作業が必要になるため手間やコストがかかります。

 立会人型:電子契約システム(サービス事業者)を介して、メールやSMSを用いた認証を行い、本人確認を行うタイプです。当事者型に比べて信頼性では劣りますが、電子証明書を個々に取得する手間・コストがかからず、利便性が高いのが特徴です。

 

電子契約システムにできること(機能)

続いては、電子契約システムの機能を一覧でわかりやすく紹介していきます(システムによって機能差あり)。電子契約システムを利用すると、どんなことができるようになるのか、自社の場合、どんな機能があると便利か、しっかり確認しておきましょう。

テンプレート機能:分野別に様々な契約書のテンプレートが用意されており、必要に応じて利用できます。弁護士が作成しているテンプレートをそのまま利用することで、法務の知識に不安があっても簡単に契約書を作成できます。

ワークフロー・タスク管理機能:事前設定した承認ルートに基づき、契約書の申請~承認までシステム上で行えます。権限のない者が無断で契約書を送信してしまうリスクを防ぎます。また、メンバーにタスクを依頼することで業務の滞りも防止できます。

アカウントなしで送付できる機能:取引先がそのサービスの利用者でなくても、また、アカウントを持っていなくても利用できます。URLを伝えるのみ、メールで送信するのみなど、各社違いがあります。

ステータス確認機能:契約書を送信後、取引先の開封状況を随時確認できます。「開封済みか」「いつ開封したか」「誰まで承認が終わっているか」などのステータスも確認可能です。

検索・アラート機能:クラウド上に保管した契約書は、契約書名、受信者側の氏名、会社名、金額など様々な項目で検索可能。また、アラート設定することで、契約の更新漏れや解約漏れも防げます。

電子署名とタイムスタンプ:書面における印鑑の代わりに、電子契約においては電子署名とタイムスタンプの付与によって「誰が・何を・いつ」といった本人性と非改ざん性を証明します。

インポート機能:紙で締結した契約書も、スキャンしてPDF化して取り込むことで、電子契約と同じように一元管理可能です。スキャンが面倒な場合は、代行して行ってくれるサービスもあります。

外部サービスとの連携機能:契約締結作業の効率化のために、たとえば、他の業務システムで作成した契約書をAPIで自動連携して、電子契約のために取引先に送付することも可能です。

 

電子契約システムの選び方

自社に合った電子契約システムを選ぶ場合、以下のステップで選ぶとスムーズです。

  1. 導入実績が豊富なものから一つ
  2. その他、実現したいことによって一つ
  3. 気になるシステムは、比較表でじっくり検討

1.導入実績が豊富なものから一つ

電子契約への切り替えは自社だけで完了するものではありません。取引先の協力が必要です。その点、導入実績が多いものは相手方の負担も少なくて済みます。選ぶ際には、一つ選択肢として持っておくといいでしょう。

たとえば、導入実績130万社以上、累計送信件数1,000万件以上の国産の電子契約システム「クラウドサイン」や、導入実績190万社以上を誇り、自ら電子認証局として電子証明書も発行できる「GMOサイン」。その他では、2013年より業界パイオニアとして長年取り組んできた「CONTRACTHUB」などが挙げられます。

2.その他、実現したいことによって一つ

電子契約システムを導入するに当たり、「何を重視するのか」についてです。難しく考える必要はありません。契約業務に関して考えられる課題・希望に合わせて、おすすめの電子契約システムをざっくりタイプ分けしてありますので、漠然とでもいいので一つ選んでみましょう。

3.気になるシステムを、比較表でじっくり検討

自社に合った電子契約システムのタイプがつかめてきたら、今度は個々のシステムを比較検討する番です。以下「電子契約システムの選び方ガイド」に、機能要件の解説とともに、詳細な比較一覧表(計27項目で調査)を用意しています。「こんな時は、どんな機能があると便利なのか」「それには、どのシステムが対応しているのか」などご確認ください。

電子契約システムの選び方ガイド

電子契約システム

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電子契約システムの比較のポイント

最後に、電子契約システムを比較検討する際に気をつけるべきポイントをご紹介します。「関連業務の効率化」「法的効力」「取引先への負担」「価格」の4つです。以下、おすすめの電子契約システムを具体的に例示しながら説明していきます。

どこまで関連業務を効率化させるか

たとえば、契約書作成に課題がある場合ならテンプレート機能、申請・承認に課題があるならワークフロー機能、保管・更新期限管理などに課題があるなら検索やアラート通知機能などがあると便利です。ただし、システムによって対応するテンプレートの種類が異なっていたり、機能がオプション提供だったりするため、注意が必要です。

その他、「電子契約システム導入後も紙の契約書を活用したい」、もしくは「締結済の紙の契約書の管理に頭を悩ませている」という企業には契約書の原本保管だけでなく、締結済み契約書を倉庫でまとめて保管してくれる「WAN-Sign」のようなサービスがおすすめです。必要があればスキャン代行なども行ってくれます。

どこまでの法的効力を求めるか

電子契約では、本人性と非改ざん性を証明するために電子署名とタイムスタンプが広く活用されており、電子署名には「当事者型」と「立会人型」の2種類あります。当事者型の方が、法的効力が高いと言われていますが、電子契約システムによって、どちらか一方を採用しているもの・両方を採用しているものなど対応度合いは異なります。自社の方針や契約の種別に応じて検討しましょう。

電子契約システム_比較表

※「クラウドサイン」や「freeeサイン」などは事業者の電子証明書による電子署名に加え、メールおよびアプリ等による2要素認証を行うことで法的効力を確保しています。(2020年9月に、総務省・法務省・経済産業省の連名で電子署名法に関する見解が示され、2要素による認証は固有性を満たすと判断されている)

紙の契約でも、契約によって実印と契約印を使い分けていたように、大口の売買契約や重要な業務委託契約などには当事者型を、雇用契約や定期的な通常契約などには負担の少ない立会人型を、といった具合に使い分けるのも手です。

取引先への負担がどれくらいかかるか

立会人型の場合、基本的に取引先はアカウント登録を必要としませんが、当事者型の場合で自社だけでなく相手にも電子署名を求める場合は、契約締結前にアカウント取得(無料あるいは有料で要申込)が必要です。この場合は、多少面倒ですが電子契約のメリットや操作法などの事前説明が不可欠になってきます。

なお、取引先が他の電子契約システムを利用している場合も注意が必要です。話し合いの上で、どちらか一方のシステムを利用する必要があります。サービスによっては、「GMOサイン」と「WAN-Sign」のように互換署名が可能な場合もあるため、上得意の顧客がいる場合は、そこと連携できるかどうか考慮するといいでしょう。

価格はいくらぐらいかかるか

電子契約システム・月額料金プランによって異なりますが、利用できるアカウント数(ID数)と締結できる契約数に違いがあるパターンが一般的です。たとえば、安価なものとしては「契約大臣」の「年額払いで月額2,020円(契約送信件数10件まで、ユーザー数1名まで)」というプランが挙げられます。「みんなの電子署名」は月額無料ですが、契約書の長期保管は有料プランとなるため注意が必要です。

その他、その月の契約締結1件あたりいくらという従量料金が加算されるものもあります。電子署名を行わず、タイムスタンプのみで契約を締結する電子サインなら無料〜数十円。電子署名の場合、当事者型か立会人型かによって料金は異なります。概算でもいいので電子契約を導入したら「月にどれくらい、どんな契約形態で契約締結することになるのか」比較して計算してみるといいでしょう。

 

主な電子契約システム(導入実績が豊富)

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クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサイン 公式Webサイト

(出所:クラウドサイン 公式Webサイト)

導入実績130万社以上、累計送信件数1,000万件以上の国産の電子契約システムとしては代表的なサービスの導入実績130万社以上、累計送信件数1,000万件以上の国産の電子契約システムとしては代表的なサービスの一つ。テンプレート管理機能、一括作成機能、更新などのアラート通知機能、ワークフロー申請機能、契約書管理機能など必要な機能が一通り揃っている。本人確認を強化する二要素認証にも対応。
締結やインポートした書類の締結日や契約相手先などの情報を読み取って契約書管理に活かすAI契約書管理機能も搭載。その他、紙の契約書をスキャンして電子データとして保存するオプションも提供されている。IPアクセス制限やシングルサインオン対応などセキュリティ機能も豊富。

  • 料金:月額10,000円~(Light版)+200円/件 ※月5件まで使える無料プランあり。

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電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

GMOサイン公式Webサイト

(出所:電子印鑑GMOサイン公式Webサイト)

導入実績190万社以上。「メール+手書きサイン」による認証の「立会人型」の契約印プランと、より法的効力を高めた電子証明書による認証の「当事者型」の実印プランがセットで用意されているため、契約書の種類に応じた使い分けが可能。テンプレート管理機能、一括作成機能、ワークフロー申請機能、押印機能などにも対応。
画面上での手書きによる署名や印影登録など締結を効率的に進める機能も備える。Salesforceやkintone上で署名や保管が行える連携機能も特徴的。

  • 料金:月額9,680円 + 送信料110円/件(契約印&契約印タイプの場合。税込) ※月5件まで使える無料プランあり。

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CONTRACTHUB@absonne(日鉄ソリューションズ株式会社)

CONTRACTHUB@absonne 公式Webサイト

(出所:CONTRACTHUB@absonne 公式Webサイト)

従業員数1,000名以上の中堅・大手企業での利用実績の多い電子契約システム。各種法令に準拠したコンプライアンス強化を謳い、監査対応やBCP対策にも注力。既存のシステムと連携できるよう、カスタマイズも可能。受発注、契約締結、文書の保管、検索、閲覧、出力等の他、監査対応業務まで対応。すべての契約関連文書の進捗管理も可能。
ツールとしての機能もさることながら、2013年から取り組んできた業界パイオニアとしての知見を活かしたフォロー体制も充実。導入企業の利用実績をふまえ、様々な電子契約導入手続きに対する支援、ひな形提供などコンサルティングサービスを実施。定期的にユーザー会・勉強会を開催し、運用も支援。

  • 料金:要問い合わせ

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主な電子契約システム(契約書作成・管理まで対応)

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ContractS CLM(ContractS株式会社)

ContractS CLM公式Webサイト

(出所:ContractS CLM公式Webサイト)

契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった、契約にまつわる業務をContractS CLM上で完結できるのが特長。URL締結を用いれば、URLを送るだけで簡単に契約書のやりとりができるので、メール等使い慣れたツールでやりとりが可能。
タスク管理、ステータス管理、アクティビティ履歴、修正履歴のバージョン管理や法務担当への相談機能など、契約書業務を効率化する機能が多数。搭載されている締結機能に加えて、「ドキュサイン」や「クラウドサイン」とも提携しており、それらを使った契約書の締結が可能。従業員数10名以下か11名以上かでプランが分かれる。

  • 料金:要問い合わせ

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freeeサイン(freeeサイン株式会社)

freeeサイン公式Webサイト

(出所:freeeサイン公式Webサイト)

電子契約の締結だけでなく、契約書の作成、承認、管理まで契約書に関わる業務をワンストップで効率化できるクラウドサービス。電子契約は、用途に応じて「電子サイン」「電子署名」を使い分けでき、契約先はfreeeサインのサービス登録をせずに利用可能。料金は月額固定料金のため、電子サイン数や契約書のデータ容量が増えた場合でも心配なし。
シンプルで直感的なUIのため法務・システムの専任者でなくても安心して利用可能。また、導入後のサポート(電話・メール・チャット)も充実しており、サポート対象が契約企業だけでなく、「契約相手」も含まれているのが心強い。

  • 料金:月額4,980円+200円/件(Lightプランの場合)~

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イースタンプ(株式会社ハイホー)

イースタンプ公式Webサイト

(出所:イースタンプ公式Webサイト)

実印タイプ(当事者型)、認印タイプ(立会人型)どちらにも対応した電子契約システム。タブレットやスマホ等で、契約締結の「押印」の代わりに手書きサイン機能を利用することも可能。署名相手に対して本人確認書類を求めることもでき、スマホで撮影した写真やPC内の画像をアップすることも可能。
作成はできないが、締結後の契約書を電子帳簿保存法に対応した形で、クラウド上に管理可能。更新期限管理の他、契約書の種類ごと、部署ごとにフォルダを作成して閲覧制限にも対応。部外秘や関係者外秘の契約書を扱う場合も安心。過去の紙の契約書もスキャンして一元的に管理可能。

  • 料金:要問い合わせ

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主な電子契約システム(紙の契約書も一元管理)

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WAN-Sign(株式会社NXワンビシアーカイブズ)

WAN-Sign公式Webサイト

(出所:WAN-Sign公式Webサイト)

官公庁・金融機関・医療機関・製薬業などで、約4,000社超の文書管理実績・ノウハウを持つ同社が、GMOインターネットグループと共同開発した、信頼性の高い電子契約サービス。「フォルダごとのアクセス制限」「IPアドレス制限」「承認者の事前設定」「ユーザー毎の機能制限」「内部統制のためのワークフロー」などをオプションではなく標準で装備。データも自社の国内データセンターで保管。クライアントに厳格なセキュリティポリシーや監査項目を持つ企業が多い場合にはお勧め。
「電子契約だけでなく、紙の契約書との一元管理」にも強みを持ち、既存の書面契約も一元管理可能(PDFデータ保管・スキャン代行もあり)。導入時には専属のアドバイザーがつき、以降も同一担当がフォローしてくれるのもポイント。「情報開示認定制度」認定企業。

  • 料金:月額10,000円~(5,000件ごと)+300円/件(実印版の場合。認印版は100円)
  • 累計10件まで無料で使えるプランもあり。

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BtoBプラットフォーム 契約書(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト

(出所:BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト)

導入実績70万社以上のBtoBプラットフォームシリーズのひとつ。企業間の契約締結・文書管理・ワークフロー(社内稟議)をまとめて一元管理。秘密保持契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書、注文書(注文請書)等も対応。見積・契約・受発注・請求を1つのID/画面で管理可能。オプションでワークフロー機能もあり。
新規に締結する契約書だけでなく、過去の契約書を電子データ化して取り込むことも可能。契約書管理台帳と電子データ化した契約書を1つのzipフォルダにして一括アップロードできるため登録の手間も少ない。件数や機能に制限のあるフリープランもあり。

  • 料金:月額10,000円(シルバープラン)~+50円/件 ※月5件まで使える無料プランあり。

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詳細はこちら(インタビューあり)

Contract One(Sansan株式会社)

Contract One公式Webサイト

(出所:Contract One公式Webサイト)

電子契約締結機能は外部サービスとの連携が必要だが、紙の契約書も含めて締結から保管まで効率化したい場合に適したサービス。紙の契約書に強みを持ち、印鑑を預けるだけで、契約書の押印、印刷・製本から発送・受け取りなどのアナログな工程をすべてContract Oneが代行。電子契約書はもちろん、紙の契約書であってもオンラインで完結するので、リモート勤務でも対応することができる。
データ化された契約書情報は、電子帳簿保存法を満たした形式での保存や、紙や電子をまとめての検索に対応。横断的な検索や、契約書同士の関連付けもできる。「契約書情報を全社で有効に活用したい」「複数の契約書が絡む複雑な契約の管理を簡素化したい」という企業にもおすすめ。

  • 料金:要問い合わせ

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主な電子契約システム(安価・スモールスタート)

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契約大臣(株式会社TeraDox)

契約大臣公式Webサイト

(出所:契約大臣公式Webサイト)

中小企業・個人事業主向けのシンプルかつリーズナブルな電子契約システム。月50件までの契約締結なら月額6,050円、10件までなら月額2,020円と、契約件数に応じて選べるプランあり。事業者署名型の電子署名機能や改正電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能を備えている。既存の契約書もPDFとしてアップロードすれば利用可能。
契約書の作成・送付・締結までオンラインで完結でき(複数者間契約にも対応)、雇用契約書や労働条件通知書、秘密保持契約書、業務委託契約書など、中小企業管理職の方にとって利用頻度の高い契約書テンプレートが多数用意されているのが心強い。取引先のサービス登録も不要なので、すぐにでも導入・利用可能。

  • 料金:月額6,050円~(ベーシックプランで年額払いの場合。税込)

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ジンジャーサイン(jinjer株式会社)

jinjerサイン公式Webサイト

(出所:ジンジャーサイン公式Webサイト)

捺印稟議、契約締結、送付、進捗確認、フォルダ保管、書類検索などの契約にかかわる一連の業務を「これまでのフローを変えることなく」スムーズに実現することを目指した電子契約サービス。
事業者署名型でタイムスタンプを付与して契約を締結。契約書の保管・管理は電子帳簿保存法に対応。依頼中・締結済み・却下などの契約のステータス管理機能やテンプレート作成機能など、業務効率化のための機能も備える。
また、導入時のヒアリングによる運用設計や導入後のマニュアル作成支援や勉強会開催などサポートにも力を入れている。

  • 料金:月額10,000円+200円/件(ライトプラン)〜

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みんなの電子署名(株式会社ベクター)

みんなの電子署名公式Webサイト

(出所:みんなの電子署名公式Webサイト)

月額利用料無料、契約締結ごとの従量料金なし。無料で使える電子契約サービス。無料でありながら「ユーザー数・文書の送信件数無制限」「ワークフロー機能あり」「電子署名用証明書付与」「改正電子帳簿保存法にも対応済み」など多機能で、契約相手が非会員でも締結可能なのもポイント。契約書以外にも、発注書・議事録・納品書・稟議書など様々なシーンで利用できる。唯一有償となるのが2年目以降の文書保管料金。ただし、その場合も1文書あたり月額10円とリーズナブル。コスト削減だけでなく、ペーパーレス化を進めたい企業にもおすすめ。

  • 料金:無料(2年目以降、文書保管1文書あたり月額10円)

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主な電子契約システム(多言語対応)

DocuSign(ドキュサイン)(DocuSign Inc.)

DocuSign 公式Webサイト

(出所:DocuSign 公式Webサイト)

世界100万社以上で利用されている電子契約システム。ワークフローや一括送信などの機能を一通り揃えるほか、印影の捺印のように日本語独自の機能も持つ。44の言語での署名に対応しているため、多国籍な環境で電子契約を行うのに特に向いている。
また、外部サービスとの連携にも強みを持ち、Salesforce、Microsoft Office、Google Workspace、SAPなど350システムとの連携に対応している。

  • 料金:月額5,100円(スタンダードプランで月額払いの場合)~

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Adobe Acrobat Sign(Adobe)

Adobe Acrobat Sign 公式Webサイト

(出所:Adobe Acrobat Sign 公式Webサイト)

基本的な電子署名機能に加え、テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数者への一斉送信機能など、契約締結を効率化する機能が充実している。スマホやタブレットで送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。AcrobatのPDF編集機能も利用可能。34言語に対応しているので多言語の環境にも向いている。
上位プランではMicrosoft 365、SalesforceやZoho CRMなどから直接連携して送信することが可能。

  • 料金:月額1,680円/ID~(Acrobat Standardのグループ版の場合)

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まとめ

コロナ禍以降の利用企業の急激な拡大とともに、契約書締結の際に、電子契約を選択することの心理的なハードルは一気に下がってきており、現在は使いやすい環境と言えます。

電子契約システムは、契約締結の手間削減なのか、印紙税の削減なのか、契約書管理の効率化なのかなどの重視したい目的によって、選ぶべきポイントが変わります。加えて、扱う契約書の種類や契約形態によっては、契約の法的効力の担保方法も気にすべきポイントになります。

充実した機能を持つサービスが増える一方で、特定の業界・業種・規模に強みを持つサービスも増えてきていますので、自社に合ったシステムを探しやすい状況になってきています。本記事が電子契約システムを選ぶ際の一助になれば幸いです。

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