最終更新日:2024-03-26
手間のかかる契約書締結作業の効率化のため、電子化を検討している方へ。無料で使える電子契約システムの概要や、無料で使える機能の範囲（比較に役立つ一覧表あり）と合わせて、おすすめの人気ツールをタイプ別に解説します。
電子契約システムとは、電子ファイルを用いて、押印や署名といった紙での契約と同等の手続きをインターネット上で行えるシステムのことです。
電子契約システムの中には、完全無料、もしくは「電子契約の送信件数」や「作成可能なアカウント数」の上限といった一定条件のもと、無料・低価格で利用できるものが多くあります。今回の記事では、それらのサービスを中心にご紹介します。
電子契約に最低限必要な機能として、「電子署名」や、契約が行われた時刻などを証明して改ざんを防止する「タイムスタンプ」といった機能があります。無料または低価格で利用できるシステムのほとんどが、これらの機能を備えています。無料で使える主な機能をサービスごとに以下の表にまとめました。
*「みんなの電子署名」は1年以上の利用で「文書保管料（月額10円/文書）」が発生。
有料版も含めてより高機能なツールも検討したい場合は、「電子契約システム比較15選！選び方を図解でわかりやすく」をご覧ください。
電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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無料ツールの利用で気になるのが、どの程度業務に活かせるのか、という点。2つのポイントから解説します。
まずは、そもそもの電子契約自体の有効性について。結論からいうと、電子契約は適切に扱えば法的に有効であり、書面契約と同様に利用可能ですが、電子契約の法的効力については、これまでに様々な検討が行われてきました。
たとえば、契約の締結方式には「当事者型」、「立会人型」の2つあります。
| 当事者型 | 契約者本人が外部の電子認証局で取得した電子証明書を用いて電子署名を行う |
|---|---|
| 立会人型 （事業者署名型） |
契約する本人の指示でメール認証などを用いて電子契約サービス側が電子署名を行う |
「当事者型」がより効力があるという意見がある一方で、政府（総務省・法務省・経済産業省）の電子契約サービスに関する見解によると、「立会人型」でも問題ないことが伺えます。
より強力な法的効力が求められるケースを除いては、基本的に「電子署名」と「タイムスタンプ」の最低限の機能が利用できれば、「当事者型」「立会人型」、どちらの方式でも有効性を担保した上で運用できるといえます。
次に、無料の電子契約システムを業務で利用するにあたって、契約作業を電子化する以外にどんな機能が必要なのかをしっかりと確認しておきましょう。たとえば、契約書の作成を効率化したい場合は、テンプレートの豊富さやワークフロー、電子押印・送付といった機能が搭載されていると便利です。
また、書類の保管・管理に重点を置きたいのであれば、電子契約データの保管、スキャナー保存による紙の契約書の一元管理、必要書類に素早くアクセスできる高度な検索機能などに対応しているツールがおすすめです。周辺業務の効率化も視野に入れたいのであれば、既存システムとAPI連携が可能か否かも確認しておきましょう。
無料で使える電子契約システムといっても、「長期的に無料で利用できるタイプ」「条件付きで無料のタイプ」「無料かつ、有料でも低価格で利用できるタイプ」の３つに分けられます。それぞれ見ていきましょう。
期間や送信件数などに制限がなく、長期的に無料で使える電子契約システム。たとえば、「みんなの電子署名」は、１年以上の文書保管料金以外はすべて無料で利用できます。月額固定料金はもちろん、通常、文書の作成や送信、受信、承認、署名ごとに発生する従量料金もかかりません。機能制限もなく、Adobe社の提唱するAATL証明書に対応しており、10年以上と長期にわたり有効です。
基本的には無料で利用できますが、上記の「長期間無料で使える電子契約システム」に比べて送信件数や利用者数に上限があるシステム。「電子契約を利用する機会が多くなく、月間の送信件数が少ない」もしくは「契約業務の担当者が限られている」といった場合に有効です。
たとえば、「クラウドサイン」は、送信件数月3件まで、ユーザー数1名までの条件付きで無料での利用が可能。契約書の送信、保管、検索といった基本的な機能が利用できます。
トライアル的に無料のツールを利用した結果、「送信件数やユーザー数が想定以上に多かった」「文書の保管もすベてシステム上で完結したい」などの課題が生じた場合は、有料のプランまたは有料のツールに切り替えるのがおすすめです。その場合も、なるべく低価格で利用できることを前提にシステムを探しておくと、導入もスムーズに進みます。
基本料金が月額10,000円前後の電子契約システムが多い中、「契約大臣」は基本料が月額2,000円からと低価格ながら、契約書のテンプレート、電子署名、書類保管機能などが利用できます。送信件数1件/月、ユーザー数1名の無料プランもあるので、操作性を試してみるのもいいでしょう。
一方、「BtoBプラットフォーム 契約書」は、月額10,000円〜と特別安価というわけではありませんが、1通あたりの送信料は50円と抑えめな価格設定です。月間で数十件の電子契約を交わす場合、トータルで考えるとコストパフォーマンスが高まる可能性があります。月5件まで、ユーザー数無制限の無料プランも提供しています。
おすすめの電子契約システムをタイプごとにご紹介します。まずは完全無料のツールから。
（出所：みんなの電子署名公式Webサイト）
月額固定料金および、文書作成や送信にかかる費用も無料。すべての機能を制限なく利用できる電子署名サービス。AATL、長期署名に対応しており、Acrobat Readerで文書を開き「署名パネル」を見るだけで詳細と有効性を簡単に検証可能。暗号化の実施や複数のデータセンターへの保存など、通信と保管の両面で高いセキュリティ対策を講じている。
文書を１年以上保管する場合にかかる保管料以外は完全無料。重要な文書以外は、1年以内にダウンロードしてシステムから削除すれば、保管料金もかからない。
続いて、条件付きではあるものの無料で使えるツールです。
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（出所：クラウドサイン公式Webサイト）
導入社数250万社以上、累計送信件数 1,000万件以上と、国内で高いシェアを誇る電子契約サービス。弁護士がサービス全体を監修しており、事業者署名型（立会人型）電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に承認されている。
メールアドレスで認証する仕組みのため、特別な準備不要ですぐに導入できる手軽さがポイント。弁護士ドットコムが契約書に誰がいつ同意したかを記録・表示し、署名以降改ざんされていないことを担保する。ユーザー数1名、送信件数月3件までのフリープランでは、電子署名とタイムスタンプ機能を利用可能。
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（出所：電子印鑑GMOサイン公式Webサイト）
自治体でも多数採用され、導入企業数350万社以上の実績を持つ電子契約システム。通常、オプションや上位プランで提供されることの多い「閲覧制限」や、契約先ごとに異なる文言を差し込める「差込文書一括送信」などの機能を標準搭載。大切な文書の確実な保管と業務効率化の両立を支援する。アプリを活用すれば、締結の承認依頼がプッシュ通知で届き、スマホ上で契約締結業務を完了できる。
ユーザー数1名、送信件数月5件までの「立会人型」限定フリープランでは、電子署名やタイムスタンプといった署名機能のほか、文書検索などの管理機能の一部も利用可能。
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（出所：WAN-Sign公式Webサイト）
創業以来4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズによる、電子契約・契約管理サービス。電子証明書による厳格な実印版（当事者型）と簡易なメール認証による認印版（事業者型/立会人型）を組み合わせたハイブリッド締結により、社内外のあらゆる契約書の電子化をスムーズに実現。電子契約・電子印鑑はもちろん、他社の電子契約サービスで署名したPDFデータも含め一元管理できる。
契約件数、管理データ件数・容量に応じた料金設定で、スモールスタートしやすい点も魅力。電子契約締結が月3件まで無料のプランあり（当事者型・電子証明書発行料は年額8,000円/件）。
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（出所：DX-Sign公式Webサイト）
契約業務の効率化とコスト削減を両立できるクラウド型契約締結ソフト。新規導入のほか、乗り換えや併用にもおすすめ。電子契約でよく使われる基本的な機能を網羅しており、「紙の書類インポート」や「高度な認証リクエスト」などの機能も標準搭載している。
無料プランでは、ユーザー数1名、送信件数月5件まで利用可能。契約締結業務に特化した「電子署名」や「タイムスタンプ」「合意締結証明書」「契約相手先への認証リクエスト」などの機能も利用できる。無料プランも含め、導入・運用サポートも充実。顧問弁護士監修のもと、様々なセキュリティ対策も実施している。
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（出所：freeeサイン公式Webサイト）
文書の作成から締結、管理まで、契約業務の煩雑なプロセスを一元化できる、弁護士監修の電子契約システム。NDAや業務委託など、用途に応じたテンプレート登録、ワークフロー作成、過去の契約書を含めた文書管理など、業務効率化に役立つ機能が充実。専任担当による伴走型のサポートのほか、導入を検討中の企業に向けたオンライン説明会なども実施している。
無料プランでは、ユーザー数1名、送信件数月1件まで対応。タイムスタンプ、PDFテンプレート、送信・締結機能が利用できる。無料・有料にかかわらず、どのプランでも送信料が無料。
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（出所：DocuSign 公式Webサイト）
世界で100万社を超える企業・団体で利用されている電子契約サービス。44言語に対応しているため、海外との取引が多い場合も安心。第三者機関による様々な認証を取得するなど、世界の厳しい基準をクリアした堅牢なセキュリティにも強み。文書作成やワークフローの自動化はもちろん、SalesforceやMicrosoft Office、Google WorkspaceなどとのAPI連携にも対応しており、周辺業務も効率化。氏名や会社名を入力するだけで電子印鑑を自動で作成でき、印影イメージのアップロードもできるなど、日本独自の機能も備える。
無料プランは、ユーザー数1名、送信件数月３件まで。別途、有償のプランを30日間無料で試せるトライアルも用意されている。
最後にご紹介するのは無料プランを備え、かつ有料プランにアップグレードした場合にも低価格で利用できるツールです。
（出所：契約大臣公式Webサイト）
電子契約が初めてでも導入しやすい、低価格でシンプルなクラウドサービス。初期費用なしですぐに始められ、作成から保管まで対応可能。契約書の件数が少ない企業でも導入しやすい。テンプレートやPDFからの契約書作成機能のほか、フォルダのように使えるグループ機能、電子署名法・電子帳簿保存法に準拠した電子署名など、ミニマルながらも便利な機能がそろっている。
ユーザー数１名、送信件数月 1 件までの無料プランを含め、プランのラインナップが豊富。契約の更新が多い繁忙期は、送信件数の多いプランにするなど、時期に応じて柔軟にプラン変更できる点も魅力。お得な年間契約プランも用意している。
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（出所：BtoBプラットフォーム 契約書公式Webサイト）
最大5社間の電子契約締結に対応した電子契約サービス。見積もり、契約、受発注、請求が1つのインターフェースで管理できるため、業務がスムーズに。更に、ワークフローシステムを使えば、社内稟議の起案から承認までをクラウド上で簡単に行える。事前に設定した承認ルートに基づき、申請・承認ができるので、紙の承認フローを変えずに導入できるのがメリット。
電子契約機能のみのシルバープランは月額10,000円、電子契約+自社保管機能が利用できるゴールドプランは月額30,000円と安価ではないが、電子契約1通につき50円と送信料自体はリーズナブル。電子契約月5件、電子保管月3件までのフリープランもあり。
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無料もしくは低価格で利用できる電子契約システムの概要や無料で利用できる範囲、タイプ別のおすすめのシステムについてご紹介しました。リモートワークの普及とともにペーパーレス化、脱ハンコの流れが加速したことから、電子契約システムへの注目も高まっています。
目的や状況に応じて、完全無料のアプリを利用し続けるもよし、無料版を試験的に導入してから自社に最適な有料のツール・プランに切り替えるもよし。無料/低価格の電子契約システムで業務を効率化し、印刷コストや契約にまつわるタイムロスをカットしていきましょう。
電子契約システムへのよくある質問（要点）をまとめましたので、ご参考にしてください。
無料で使えるおすすめの電子契約システムは？
無料サービスを使う際の注意点は？
多くの場合、無料サービスは、電子契約に必要な最低限の機能のみを備えています。一方で有料サービスは、電子契約に付随する業務全体を効率化させる機能が豊富です。そのため、自社が最低限利用したい機能を明確にしたうえで、システムを選ぶことが重要です。
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