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無料で使える電子契約システム9選。タイプ別に紹介

無料で使える電子契約システム9選。タイプ別に紹介

最終更新日:2023-09-01

手間のかかる契約書締結作業の効率化のため、電子化を検討している方へ。無料で使える電子契約システムの概要や、無料で使える機能の範囲(比較に役立つ一覧表あり)、システムのタイプをおすすめの人気ツールとあわせて解説します。

目次

無料で使える電子契約システムとは?

電子契約システムとは、インターネット上で電子文書ファイルを用いて契約を締結するツールのこと。ツールの中には、完全無料、もしくは「電子契約の送信件数」や「作成可能なアカウント数」の上限といった一定条件のもと、無料で利用できるものが多くあります。今回の記事では、それらのサービスを中心にご紹介します。

無料・低価格とはいえ、ほとんどのツールで電子契約に最低限必要な「電子署名」や、契約が行われた時刻などを証明して改ざんを防止する「タイムスタンプ」といった機能が利用可能。各サービスのうち、無料で使える機能を以下の図にまとめました。

無料で使える電子契約システム一覧表

*「みんなの電子署名」は1年以上の利用で「文書保管料(月額10円/文書)」が発生。

有料版も含めてより高機能なツールも検討したい場合は、「電子契約システム比較15選!選び方を図解でわかりやすく」をご覧ください。

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無料でも業務で問題なく使えるか?

無料ツールの利用で気になるのが、どの程度業務に活かせるのか、という点。2つのポイントから解説します。

電子契約の有効性

まずは、そもそもの電子契約自体の有効性について。結論からいうと、電子契約は適切に扱えば法的に有効であり、書面契約と同様に利用可能ですが、電子契約の法的効力については、これまでに様々な検討が行われてきました。

たとえば、契約の締結方式には「当事者型」、「立会人型」の2つあります。

当事者型 契約者本人が外部の電子認証局で取得した電子証明書を用いて電子署名を行う
立会人型
(事業者署名型)
契約する本人の指示でメール認証などを用いて電子契約サービス側が電子署名を行う

「当事者型」がより効力があるという意見がある一方で、政府(総務省・法務省・経済産業省)の電子契約サービスに関する見解によると、「立会人型」でも問題ないことが伺えます。

より強力な法的効力が求められるケースを除いては、基本的に「電子署名」と「タイムスタンプ」の最低限の機能が利用できれば、「当事者型」「立会人型」、どちらの方式でも有効性を担保した上で運用できるといえます。

契約書作成・管理の利便性

無料の電子契約システムを導入する際は、目的に適した機能を備えているかをしっかり確認しましょう。たとえば契約書の作成を効率化したいのであれば、テンプレートによる作成や管理、ワークフローによる締結、電子押印・送付といった機能をチェックする必要があります。

書類の保管管理に重点を置きたいのであれば、電子契約の保管、スキャナー保存による紙の契約書の一元管理、必要書類に素早くアクセスできる高度な検索機能などに対応しているツールが最適です。業務効率化も視野に入れたいのであれば、既存システムからのAPI連携の利用可否も確認しておきましょう。

 

無料で使える電子契約システムのタイプ

電子契約システムのタイプを、「無料」「条件付きで無料」「無料かつ、有料でも低価格」の3つに分けてご説明します。

(1)長期間無料の電子契約システム

期間や送信件数などに制限がなく、長期的に無料で使える電子契約システム。「みんなの電子署名」は、1年以上の文書保管料金以外はすべて無料で利用できます。月額固定料金はもちろん、文書の作成、送信、受信、承認、署名ごとに発生する従量料金もかかりません。機能制限もなく、Adobe社の提唱するAATL証明書に対応しており、10年以上と長期にわたり有効です。

「e-sign」は認定タイムスタンプや長期署名には非対応ですが契約回数無制限で、すべてのユーザーが無料で利用可能。スマホからでも簡単に電子署名が行えます。

(2)条件付きで無料の電子契約システム

無料で利用できますが、上記の「長期間無料で使える電子契約システム」に比べて送信件数や利用者数に上限があるシステム。電子契約を利用する機会がまれで月間の送信件数が少ない、契約業務の担当者が限られている、といった場合に有効です。

たとえば、「クラウドサイン」は、送信件数月3件まで、ユーザー数1名までの条件付きで無料で利用可能。契約書の送信、保管、検索といった基本的な機能が利用できます。

(3)無料かつ、有料でも低価格の電子契約システム

トライアル的に無料ツールを利用した結果、送信件数やユーザー数が多いと判断した場合は、有料に切り替えるのがおすすめ。その場合も安価で利用できるシステムを視野に入れておくと、選択肢が広がります。

基本料金が月額10,000円前後の電子契約システムが多い中、「契約大臣」は基本料が月額2,000円からと低価格で、契約書のテンプレート、電子署名、書類保管機能などが利用できます。送信件数1件/月、ユーザー数1名の無料プランもあるので、操作性を試してみるのもいいでしょう。

一方、「BtoBプラットフォーム 契約書」は、月額が最低でも10,000円ではありますが、1通あたりの送信料は50円と安価。月間で何十件も電子契約を交わす場合、トータルで考えるとコストパフォーマンスが高まる可能性があります。月5件まで、ユーザー数無制限の無料プランも提供しています。

 

主な無料の電子契約システム(完全無料)

おすすめの電子契約システムをタイプごとにご紹介します。まずは完全無料のツールから。

みんなの電子署名(株式会社ベクターホールディングス)

みんなの電子署名公式Webサイト

(出所:みんなの電子署名公式Webサイト)

月額固定料金及び、文書作成や送信にかかる費用も無料。制限なく全機能を利用できる電子署名サービス。AATL、長期署名に対応しており、Acrobat Readerで文書を開き「署名パネル」を見るだけで詳細と有効性を簡単に検証可能。暗号化の実施や複数のデータセンターへの保存など、通信と保管の両面で高いセキュリティ対策を講じている。文書を1年以上保管する時の保管料(1文書1カ月あたり税込11円)だけが唯一の有償サービスだが、裏を返せば1年間は保管料まで完全無料ということ。重要な文書以外は、1年以内にダウンロードしてシステムから削除すれば、保管料金もかからない。

  • 料金:無料 ※月額500円/50文書(署名文書を1年以上保管する場合)

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e-sign(xID株式会社)

e-sign公式Webサイト

(出所:e-sign公式Webサイト)

国家発行のデジタルIDカード普及率99%を誇る、電子契約大国・エストニア発祥の電子契約サービス。契約数無制限、法人利用でも無料。マイナンバーカードと連携したデジタルIDで署名者の本人性を担保。スマホにも対応しており、いつでも、誰でも、世界中のどこからでも利用できる。メールアドレス登録後にデジタルIDアプリでログインし、アップロードされた契約書に電子署名をして契約者に送信するだけで電子契約が成立する。相手の電子署名が完了すると即メール通知されるので、リアルタイムで契約を進められる。Face IDやTouch IDなどの生体認証も利用可能。なお、認定タイムスタンプや長期署名には、現時点では対応していない。

  • 料金:無料

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主な無料の電子契約システム(条件付きで無料)

続いて、条件はあるものの無料で使えるツールです。

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クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサイン公式Webサイト

(出所:クラウドサイン公式Webサイト)

導入社数250万社以上、累計送信件数 1,000万件以上と、国内で高いシェアを誇る電子契約サービス。弁護士がサービス全体を監修しており、事業者署名型(立会人型)電子契約サービスとしては初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に承認されている。メールアドレスで認証する仕組みのため、特別な準備不要ですぐに導入できる手軽さがポイント。弁護士ドットコムが契約書に誰がいつ同意したかを記録・表示し、署名以降改ざんされていないことを担保する。送信数月3件まで、ユーザー数1名までのフリープランは、 電子署名とタイムスタンプ機能が利用可能。

  • 料金:無料(月3件まで、ユーザー数1名)、有料プランは月額10,000円(Lightプラン)〜

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電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサイン公式Webサイト

(出所:電子印鑑GMOサイン公式Webサイト)

自治体でも多数採用され、導入企業数300万社以上の実績を持つ電子契約システム。通常、オプションや上位プランで提供されることの多い「閲覧制限」、「差込文書一括送信」などの機能を標準搭載。⼤切な⽂書を確実に管理しながら、業務効率化を図れる。アプリを活用すれば、締結の承認依頼がプッシュ通知で届き、スマホ上で契約締結業務が完了。送信数月5件まで、ユーザー数1名までの「立会人型」限定フリープランでは、電子署名やタイムスタンプといった署名機能のほか、文書検索といった管理機能の一部も利用可能。

  • 料金:無料(月5件まで、ユーザー数1名)、有料プランは月額8,800円(契約印&実印プラン)〜

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WAN-Sign(株式会社NXワンビシアーカイブズ)

WAN-Sign公式Webサイト

(出所:WAN-Sign公式Webサイト)

創業以来4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズによる、電子契約・契約管理サービス。電子証明書による厳格な実印版締結(当事者型)と簡易なメール認証による認印版締結(事業者型/立会人型)を組み合わせたハイブリッド締結により、社内・社外あらゆる契約書の電子化をスムーズに実現。電子契約・電子印鑑はもちろん、他社の電子契約サービスで署名したPDFデータも含め一元管理できる。契約件数、管理データ件数・容量に合わせた料金設計のため、スモールスタートしやすい価格体系。電子契約締結が月3件まで無料のプランあり(当事者型・電子証明書発行料は8,000円/件)。

  • 料金:無料(月3件まで、ユーザー数無制限)、有料プランは月額10,000円〜(電子データ管理料)

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DX-Sign(株式会社クロスベイター)

DX-Sign公式Webサイト

(出所:DX-Sign公式Webサイト)

契約に関する業務効率化とコスト削減を両立。新規導入のほか、乗り換えや併用にも好評のクラウド型契約締結ソフト。電子契約でよく使われる基本機能を標準装備しており、「紙の書類インポート」や「高度な認証リクエスト」などの機能も、アップグレードなしで利用可能。無料プランは、ユーザー数1名、送信件数月5件まで利用でき、契約締結業務に特化した「電子署名」、「タイムスタンプ」、「合意締結証明書」、「契約相手先への認証リクエスト」などの機能を利用できる。無料プランも含め、導入企業への導入・運用サポートも充実。顧問弁護士監修のもと、様々なセキュリティ対策も実施している。

  • 料金:無料(月5件まで、ユーザー数1名)、有料プランは月額8,000円(Normalプラン)〜

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freeeサイン(freeeサイン株式会社)

freeeサイン公式Webサイト

(出所:freeeサイン公式Webサイト)

文書の作成、締結、管理まで、契約業務の煩雑なプロセスを一元化できる、弁護士監修の電子契約システム。NDAや業務委託など、用途に応じたテンプレート登録、ワークフロー作成、過去の契約書を含めた文書管理など、業務を効率化させる機能が豊富にそろっている。専任担当による伴走型のサポートのほか、導入を検討中の企業に向けたオンライン説明会なども実施。無料プランは、アカウント数1名、送信数月1件まで対応。タイムスタンプ、PDFテンプレート、送信・締結機能が利用できる。無料・有料にかかわらず、どのプランでも送信料が無料。

  • 料金:無料(月1件まで、ユーザー数1名)、有料プランは月額980円(スタータープラン)〜

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主な無料の電子契約システム(無料かつ、有料でも低価格)

最後にご紹介するのは無料プランを備え、かつ有料プランにアップグレードした場合にも低価格で利用できるツールです。

契約大臣(株式会社TeraDox)

契約大臣公式Webサイト

(出所:契約大臣公式Webサイト)

電子契約が初めてでも導入しやすい、低価格でシンプルなクラウドサービス。初期費用なしですぐに始められ、作成から保管までできるので、契約書の件数が少ない企業にも導入しやすい。テンプレートやPDFからの契約書作成機能のほか、フォルダのように使えるグループ機能、電子署名法・電子帳簿保存法に準拠した電子署名など、ミニマルながらも便利な機能がそろっている。送信件数月 1 件、ユーザー数 1 名の無料プランを含め、柔軟に変更できるプランが豊富。契約の更新が多い繁忙期は、送信件数の多いプランにするなど、時期に応じてプランを無駄なく選択できる。そのほか、お得な年間契約プランも用意。

  • 料金::月額2,000円(スタータープラン)〜、無料プランは月1件まで、ユーザー数1名

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BtoBプラットフォーム 契約書(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム 契約書 公式Webサイト

(出所:BtoBプラットフォーム 契約書公式Webサイト)

最大5社間の電子契約締結に対応した電子契約サービス。見積もり、契約、受発注、請求が1つのインターフェースで管理できるため、業務がスムーズに。更に、ワークフローシステムを使えば、社内稟議の起案から承認までをクラウド上で簡単に行えるように。事前に設定した承認ルートに基づき、申請・承認ができるので、紙の承認フローを変えずに導入できるのがメリット。電子契約機能のみのシルバープランは月額10,000円、電子契約+自社保管機能が利用できるゴールドプランは月額30,000円と安価ではないが、電子契約1通につき50円と送信料自体はリーズナブル。電子契約月5件、電子保管月3件のフリープランもあり。

  • 料金:月額10,000円(シルバープラン)〜、無料プランは月5件まで、ユーザー数無制限

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まとめ

無料もしくは安価で利用できる電子契約システムの概要やタイプ、無料で利用できる範囲についてご紹介しました。

リモートワークの普及をきっかけとしたペーパーレス、脱ハンコの流れを受け、電子契約システムはメジャーになりつつあります。

完全無料のアプリを利用し続けるもよし、無料版を試験的に導入してから自社に最適なツールに切り替えるもよし。無料/安価の電子契約システムで業務を効率化し、印刷コストや契約にまつわるタイムロスをカットしていきましょう。

よくある質問

電子契約システムへのよくある質問(要点)をまとめましたので、ご参考にしてください。

無料で使えるおすすめの電子契約システムは?

  1. 長期間無料のタイプ
    「みんなの電子署名」、「e-sign」など
  2. 条件付きで無料のタイプ
    「クラウドサイン」、「GMOサイン」、「WAN-Sign」、「DX-Sign」、「freeeサイン」など
  3. 無料かつ、有料でも低価格のタイプ
    「契約大臣」、「BtoBプラットフォーム 契約書」など

無料サービスを使う際の注意点は?

多くの場合、無料サービスは、電子契約に必要な最低限の機能のみを備えています。一方で有料サービスは、電子契約に付随する業務全体を効率化させる機能が豊富です。そのため、自社が最低限利用したい機能を明確にしたうえで、システムを選ぶことが重要です。

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