サービス概要

いえらぶサインは、不動産業界に特化した電子契約システムです。
賃貸借契約の締結・更新・解約業務をオンライン上で完結。同シリーズの基幹システム「いえらぶCLOUD」の利用有無を問わず、現在利用中の基幹システムと連携して利用することができます。

不動産契約業務の慣習に対応しているため、契約者との直接契約や、家主と契約者間の契約、仲介会社を挟んだ契約など、関係者や契約フローが異なる場合でも柔軟に対応します。

契約時の仲介業者への締結業務の依頼や、更新時の契約者の最新情報の事前取得なども、サービス上で行うことが可能。契約時や更新時の郵送作業によるタイムラグや書類不備などによる送り直しの手間もなくなるため、契約業務全体にかかる時間やコストを大幅に短縮することができます。

主なポイント

• 契約関係者とのやり取りやミスを削減

契約者に対するリマインドや契約の進捗確認は、契約一覧の画面から簡単に行うことが可能。仲介会社への契約依頼やリマインドも、ワンクリックで完了します。
複数人の署名・押印が必要な場合も、メールが自動で順番に回っていくため毎回のメール送信は不要。進捗の更新や契約書データの保存作業も自動化できます。
さらに、押印漏れがある場合には送付前に警告を出すことで、再送付の手間を削減。最短即日で契約業務を完了させることが可能です。

• 募集から更新までデータ連携

申込時に入力された情報や、賃貸管理機能に登録されている情報をそのまま流用可能。電子契約の書類を作成する度に、物件や契約者などの情報を入力する必要がなくなります。
すでに登録されている契約情報をもとに、更新時に必要な書類を簡単に洗い出すことができるため、事前準備の手間を省き、スムーズに契約作業に入ることができます。

• 国が認めたセキュリティ性能と適法性

セキュリティ性能と法的効力の強さにこだわり、「クラウドサイン」、「GMOサイン」と連携。
電子データへの不正アクセスを防止する工夫や、非改ざん性を担保するタイムスタンプを施しています。また、総務省･法務省･経済産業省･財務省より電子署名法上の電子署名として認可されています。
法改正などに関わる不動産会社の懸念点を解消し、安心してサービスを利用できるようサポートします。

インタビュー

不動産業界の商習慣を熟知。
安全性と手厚いサポートが強みの信頼できるサービス

株式会社いえらぶGROUP 常務取締役 庭山 健一様

―いえらぶサインはどのようなサービスですか?

いえらぶサインは不動産業界に特化した電子契約システムで、賃貸借契約のやり取りをオンライン上で完結できます。弊社の基幹システムであるいえらぶCLOUDから派生して、電子契約業務に特化したサービスとして開発に至りました。

契機となったのは、2022年5月の宅建業法の改正（※）です。もともと賃貸借契約では書面での交付が必須だったため、契約者に来店してもらう、もしくは書類を発送し押印・返送してもらう必要がありました。

しかし、法改正によって電子契約が全面的に解禁。メールでのやり取りで契約が完結するため、郵送コストの削減、やり取りの効率化といったメリットから、ニーズが一気に高まりました。加えて、いえらぶサインなら、書類不備のエラー検知などの機能で、紙だと1〜2週間かかるやり取りを一気に短縮できます。遠方に住んでいる方と賃貸借契約を交わす場合にも、柔軟な対応ができるようになりました。

―不動産の電子契約へのニーズはあるのでしょうか？

はい。弊社が行った「不動産の電子契約に関する調査」では、エンドユーザーの全世代で7割、Z世代では8割以上が「使いたい/どちらかといえば使いたい」と答えた結果があり、電子契約のニーズが非常に高いことがわかりました。多くの業界で電子契約が普及したため、不動産会社よりもエンドユーザーのほうが、電子契約への感度が高い状態にあるようです。

―法改正から約1年間が経ちましたが、導入実績はいかがですか？

導入実績は順調に伸びています。昨対比で言いますと、2023年の繁忙期（2〜4月）には利用件数が約10倍にまで増えました。成長要因のひとつとして考えられるのが、導入企業様からいただく要望へ迅速に対応できることです。たとえば「メールアドレスだと入力ミスで送信失敗となることが多いので、電話番号だけでメッセージを送れるようにしてほしい」という声をいただき、すぐにSMSでの電子契約の案内に対応しました。

―いえらぶサインの強みを教えてください。

第一に安全性です。不動産取引は動く金額が大きく、なにより人の住むところに関わりますので、法的効力が重要視されます。いえらぶサインは、大企業での導入実績が豊富な電子契約サービスのクラウドサイン・GMOサインと連携しています。一から電子契約サービスを開発するよりも、すでにノウハウを持っているサービスと連携したほうが、セキュリティ性能や法的効力を担保できると考えたからです。

第二に不動産業界に特化した、契約データのシームレスな移行です。ウェブでの申し込みの時点で入力されたデータが、家賃保証会社の審査から電子契約、そして入居後の管理へと引き継がれていくため、入力作業の削減や、ミスの防止に役立ちます。

―いえらぶCLOUDで得た不動産業界のノウハウが活用されているんですね。

はい、とにかく現場での使いやすさを追求しています。これまで取引実績のある全国1.2万社から現場の声を吸い上げ、不動産業界の商習慣に寄り添ったサービスを開発しました。

その一例が、契約フローの柔軟さです。仲介会社を挟む挟まない、連帯保証人の有無など、実は賃貸借契約には様々なパターンがあります。そして、パターンごとに異なる契約フローにも対応できるのがいえらぶサインの強みです。

―他にも強みがありましたら教えてください。

機能面だけでなく、信頼性の高さもご好評をいただいています。要因は2つあると考えています。

1つ目が、対応力です。弊社全体でお客様ファーストという意識を共有し、アフターフォローにかなり力を入れているほか、毎週のアップデートで不動産会社の方からいただいた要望の反映を進めています。

2つ目が、弊社が不動産業を手掛けていない点です。不動産会社の関連会社が提供する不動産テックサービスの場合、不動産会社へのデータ流出を心配する声も少なくありません。そのため弊社は、今後とも利益相反になりかねない不動産業は一切手掛けることはございません。あくまでも不動産会社のお助け役に徹したいのです。

―いえらぶサインの導入メリットについて教えてください。

契約業務の効率化により、オーナーのケアや新規管理受託のための営業活動といったコア業務に注力できることです。不動産業界は慢性的な人手不足で、1店舗あたりの従業員数が減ってきています。更に賃貸住宅管理業法の施行によって今まで以上に厳密な業務管理が求められ、業務負担が増えているのが実情です。

その負担をできるだけ減らし、「いえらぶに任せておけば法対応もデジタル化も安心」と思っていただけるようサポートしてまいります。たとえば、今年10月から始まるインボイス制度へのシステム改修も進んでいて、システムに沿って使えば、改正された法要件に沿った手続きが可能です。また、法改正に際して、不動産会社ではどのような対応が必要になるかアナウンスをするなど、システム提供に限らないサポートも行っていきたいですね。

―どのような不動産会社の利用が多いのでしょうか?

いえらぶサインに限ると、管理戸数が多い賃貸管理会社ほど導入メリットが大きくなりますので、大手企業からの引き合いが多いですね。そのほかに、いえらぶCLOUDを導入している中小規模の不動産会社がいえらぶサインを導入してくださるケースも多いです。

また、仲介会社に電子契約の業務フローを周知するにはなかなか時間を要するので、まずは契約の更新や自社付けの新規賃貸借契約などの業務からスタートして、徐々に利用範囲を広げていくこともできます。

―導入後のサポート・カスタマーサクセスなどについて教えてください。

電子契約に切り替えようとしても、現場の方が使いこなせず、活用に至らないケースもあります。そのため簡単なマニュアルを提供するのはもちろん、営業担当がこまめに現場に通って質問に対応するなど、運用が軌道に乗るまで徹底的にサポートしています。また、他社事例をもとに各不動産会社に合った利用方法や業務フローの提案も行っています。

―代表的な導入事例を教えてください。

住友不動産様、野村不動産パートナーズ様、リブマックス様のような大手企業にも導入いただいています。

具体的な事例として2社紹介させていただきます。まず、栃木県の賃貸管理会社・さくら屋様の事例です。コロナ禍のときに、入居を希望する方から「来店せずに契約をする方法はないか？」という問い合わせが増えたことをきっかけとした導入でした。導入の結果、契約のための来店が減り、新規来店客への営業や商談に対応できるようになったと、お喜びの声をいただきました。

さくら屋様にはいえらぶCLOUDも導入いただいているので、賃貸借契約書や重要事項説明書といった契約書類が、顧客データからすぐ作成できます。データがシームレスにつながっている点も導入メリットとして挙げていただいています。

また、広島県の賃貸管理会社・オールハウス様では、封入作業の削減、ペーパーレス化に加え、契約にかかる期間について高い評価をいただきました。郵送だと1週間ほどかかるものが電子契約で1日と大きく短縮できました。もともと電子契約への関心が高く、事前にオーナーの承諾を得ていたため、比較的スムーズに導入が進んだとのことです。

―今後、注力していきたいことがあれば教えてください。

電子契約を含めて、賃貸管理会社が行う業務全般のデジタル化に力をいれています。まだまだアナログな部分が残っているので、いえらぶCLOUDを軸に一気通貫でカバーできるようにしたいですね。

また、賃貸管理会社が抱える事務作業をまとめて代行する、株式会社らくなげが今年グループジョインしました。賃貸管理会社出身のスタッフを集めていますので、契約業務のような専門性の高い業務も安心してお任せいただけます。

クラウドサービスや業務代行サービス（BPO）を通じて、賃貸管理会社に頼っていただける存在になれればと考えています。

※【国土交通省】ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について
2022年5月の法改正をもって重要事項説明書（いわゆる35条書面）、宅地建物の売買・交換・賃貸借契約など締結後の交付書面（いわゆる37条書面）について、宅地建物取引士の押印が不要とされ、記名のみで可能（直筆署名も不要、氏名を印字・電磁的記録する）となりました。

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