なかなか電子化に踏み切れない建設業の経営層・管理職・法務担当の方へ。建設業における電子契約の有効性や注意点・導入メリットを、おすすめの電子契約システムと合わせて紹介します。
“建設業向け電子契約システム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
建設業向け電子契約システムとは、契約文書をオンラインで作成・締結できる電子契約システムのうち、工事請負契約書や注文書・請書、下請契約、変更契約など、特に建設取引で頻繁に発生する契約に対応したものを指します。
権限管理、承認ワークフロー、監査ログ、タイムスタンプなどにより「誰が・いつ・何に合意したか」を残しつつ、現場⇔本社⇔取引先をまたぐ押印・郵送中心の手続きをデジタル化。テンプレート化や取引先への送付・リマインドなども支援してくれるとあって、ゼネコンだけでなく、サブコン、専門工事業者、設備・土木、リフォーム、協力会社など規模に関係なく、多くの企業で利用されています。
従来の建設業では、契約が「紙＋押印＋郵送」を前提としており、案件数・関係者数が多いほど承認ルートが複雑化して、負担が増えやすいといえました。ほかにも次のような課題があります。
建設業向け電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“建設業向け電子契約システム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
そもそも「電子契約は建設業でも認められるのか？」という不安を覚える人もいるかもしれません。結論としては、適切な要件を満たして運用すれば有効です。ただ、次の法的根拠と技術的要件を満たす必要があります。
以下の法制度による裏付けにより、建設業でも電子契約は認められています。
民法では、契約は「申込み」と「承諾」で成立し、法令に特別の定めがない限りは書面などの方式は必須とはしていません。つまり、合意形成自体は電子的なやり取りでも成立し得ます。
本人による電子署名（電子署名法上の要件を満たすもの）が付された電磁的記録は、真正に成立したものと推定されます。つまり「本人が署名した」「改ざんされていない」説明の土台になり得るため、電子契約は認められます。
建設工事の請負契約は書面交付が原則ですが、相手方の承諾を得て、国交省令で定める電磁的措置を講じれば、書面交付に代替したものとみなされます。
2018年、グレーゾーン解消制度に基づく事業者照会への回答を通じて、「一定の技術的基準を満たす電子契約システムであれば書面交付に代替し得る」という考え方が整理・公表されています。
建設業で電子契約を安全に運用するには、国交省令で求める技術的基準（要件）を押さえることが重要です。
具体的には、以下の要件があります。
これらに加えて実務上は、監査ログや署名完了証明書で「誰がいつ署名したか」を説明できる設計が組み込まれたシステム・サービスを利用することが望ましいとされています。
建設業で電子契約システムを導入すると様々なメリットがあります。以下に代表的なものを紹介します。
郵送の往復や押印待ちがなくなり、締結までのリードタイムを「数日～1週間」から「当日～数時間」に短縮可能です。
たとえば、相手方が外出・出張中でもスマホで確認・承認できるため、担当者不在で契約手続きが滞留するリスクを減少。回付状況も可視化されるため、未対応者への自動リマインドで"止まりどころ"も早期に把握できます。修正→再回付が発生してもオンラインで完結するため、着工前の手戻りを減らせます。
電子契約であれば、現場監督がタブレットやスマホで、契約書の最新版をその場で確認可能。わざわざ事務所や本社に戻って紙を取り寄せたり、確認したりする手間がかかりません。契約の変更・追加に関しても承認スピードを上げられます。
また、現場と本社・協力会社で同じ画面を共有して条項や金額の差分を確認できる点も魅力です。契約書のバージョン違いによる更新漏れのトラブル防止にも効果的。結果として、契約関連の"現場待ち"が減ります。
押印のための出社・回覧、郵送手配といった作業が不要になり、事務工数を大きく減らせます。
郵送費・宅配便コストのほかにも、返送待ちや差し替えによる再送のロスも削減。加えて、電子契約は文書の性質によって印紙税が課税されないため、紙契約では必要とした印紙代を削減できる可能性も（ただし、電子契約の適用可否は契約類型で確認が必須）。保管用スペースや外部倉庫費用、ファイリング工数の見直しにもなります。
電子契約は、署名時刻や文書のハッシュ値を用いたタイムスタンプなどにより、締結後の改ざんを検知・抑止しやすい仕組みを利用しています。更に、建設業向け電子契約システムの多くが「誰が・いつ・どの経路で承認/署名したか」を監査ログとして残せるため、後日の紛争や監査で説明しやすいです。
契約書のバージョン管理の自動化、権限設定、アクセス履歴の記録と組み合わせれば、契約書の無断持ち出しや差し替えリスク低減につながります。見える化を進めていけば、企業の内部統制やコンプライアンスの強化にも効果的です。
権限付与や承認フローをシステムに落とし込むことで、「誰がどこまで見るか」「どの順番で承認するか」を標準化できます。テンプレートを整備すれば、現場ごとの独自運用や抜け漏れを抑え、属人化を減らせます。また差し戻し理由や修正履歴が残るため、法務審査の論点やスキルも蓄積できます。
締結済み契約はシステム上で横断検索できるので、類似案件の参照から、監査・問い合わせ対応など、検索性向上によるスピードアップが望めます。
電子契約で締結した契約書は、電子データのまま保存・検索できるため、自然と電子帳簿保存法の運用・対応もしやすくなります。タイムスタンプ付与や訂正・削除履歴の確保、検索要件（取引年月日・金額・相手先など）に対応した保存機能があれば、税務調査時も必要資料を短時間で抽出・提出できます。
また、システム導入にあわせて、契約書の保存ルールや権限管理を社内規程として整備すれば、今後の運用が安定化します。まだまだ紙での運用が多いという建設業での契約書スキャン運用を"最初から電子に"という切り替えの好機にできます。
前述したメリットはある一方で、建設業ならではの注意点・課題もあります。以下、主だった項目について対策も合わせて紹介していますので、導入時の参考にしてください。
建設業でつまずきやすいのが、注文書・注文請書の運用です。法令上は必ずしも「注文書と請書の往復」が義務付けられているわけではありませんが、建設業の実務では、合意内容を双方で確認・証跡化するため、「注文者が注文書を出し、受注者が注文請書で承諾する」という往復運用が求められるケースが多いのが実情です。
紙なら返送物が物理的に戻るため漏れに気づきやすいですが、電子契約では以下の注意点や見落としを招きかねません。
①注文書だけ送って満足し、請書の返送を取り逃す
②注文書と請書が案件単位で紐づかず別々に保管され、後で"セット"として提示できない
③注文書をメール添付で送ってしまい、電子契約システムのワークフロー外に出る（タイムスタンプ、ハッシュ値など、技術的要件を満たさない形になる可能性もある）
防止策としては、注文書と請書の送付は必ずシステム経由に統一し、未返送の自動リマインドと締結完了条件（請書受領まで）を明確化することが挙げられます。「誰が催促し、いつ着工判断するか」も事前に決められるなら策定しておいた方がスムーズです。現場向けに「送付→返送確認→保管」のチェックリストを用意すると定着が早まります。
建設業で扱う契約書類の多くは電子化できます。
ただし、土地や建物の売買契約や、定期建物賃貸借契約など、一部の不動産関連契約については、法律（宅地建物取引業法など）の規定や実務慣例により、電子化に制限があります。また、一部は法令上の理由で電子契約が使えないものもあるため、安易に"建設業でも契約書は電子化できる"と決め打ちすると失敗の元になりかねません。
ほかにも、元請や発注者側の指定で紙が必須となる場面もあるため、システム導入時は「電子化できる/できないの範囲」を棚卸しし、根拠法令・相手先条件・代替手段を整理して線引きするのが重要です。迷う場合は顧問弁護士やベンダーに確認しましょう。
建設業は一次・二次・三次へと多層下請が連なるため、電子契約システムを導入したとしても取引先が使いこなせずに滞留するおそれも。実際、二次・三次下請には小規模事業者も多く、メール・スマホは使えてもアカウント登録や複雑な操作は負担になり、結果として締結が滞ることがあります。ほかにも図面や仕様書など大容量ファイルが絡むと、送受信制限で手続きが止まるケースも考えられます。
また、協力会社数が膨大で、案件・工区・工事番号などの整理が弱いと「どれがどの契約か」判別できず、システムが高い検索性を備えていてもそれを有効活用できません。
対策としては、相手がアカウント不要で電子署名できる立会人型（メール/SMSで本人確認）への対応、工事番号・発注番号で契約を案件単位で紐づけ、一斉送付・一括リマインド・一括保管ができる仕組み作りなどが挙げられます。どうしても電子化対応が難しい取引先向けには、当面の紙ルートを用意しつつ段階的な移行を調整するのが現実的でしょう。
電子契約システム導入の初期に最も混乱を招くのが、電子契約と紙契約の混在です。同じ種類の契約が「紙も電子もある」状態になると、保存・検索・監査対応が二重化しやすく、最新版がわからない、押印済みの正本がどちらか争いになる、といったトラブルにつながります。対策としては以下のやり方が挙げられます。
①正本はどちらか（電子を正本/紙を例外）を明確に定義する
②契約類型ごとに運用ルールを固定する（例：請負契約は当面紙、注文書はすべて電子化）
③例外時の申請・承認手順を設ける
④紙はスキャンして参照用に統一フォルダで保存し、電子は原本としてシステムに集約するなど、保存方針を一本化する
ほかにも工事番号による管理、印紙・電子帳簿保存の扱いのルール化、紙原本を残す場合は保管場所、廃棄可否、閲覧権限も定めておきましょう。紙から電子への移行期間を区切り、教育・マニュアル・問い合わせ窓口まで整えると混在の弊害を抑えられます。
電子契約システムは大きく分けて、以下2つに分かれます。
①注文書・注文請書の往復運用に対応したタイプ
②通常の契約締結を中心にしたタイプ
建設業では小口の発注や変更・追加が多く、注文書→請書の回収漏れ、両者が別管理になって追跡不能、といった運用事故が起きやすい傾向にあります。そのため、自社に合ったシステムを選ぶ上では、主な契約形態（請負契約書中心か、注文書中心か）を主軸にするか決めるのがスムーズです。
請負契約書を毎回作らず注文書で回している、発注書/注文請書の往復が多い、協力会社の多くが「押印・紙契約慣れ」している、案件数や変更・追加が多い——このような会社は①の「往復に耐える仕様」を優先するのが得策です。
たとえば、注文書を送ると請書が同一案件に自動で紐づく、返送（署名）未完了が一目でわかり催促できる、協力会社がアカウント不要で返送できる、工事番号・発注番号で大量の往復を一括管理できる、といった機能があると便利です。
建設業法の技術的基準に関する照会実績があり、注文書・請書の往復運用を設計次第で実現しやすいサービスとしては、「クラウドサイン」「DocYou」「GMOサイン」などが挙げられます。
請負契約書を一度締結すれば基本的に終わる案件が中心で、注文書・注文請書の往復がほとんどない、発注数や協力会社数が少なく郵送・押印でも回っている、取引先のITリテラシーが高く運用が固まっている、こういった場合は、必ずしも"往復専用"に寄せる必要はありません。
②の一般的な電子契約システムでも、締結の迅速化、検索・保管の効率化、監査ログによる統制強化といった効果は十分得られます。こういったケースは、後述する別の検討ポイント（取引先の電子署名方式、承認フロー、台帳管理、電子帳簿保存法対応、サポート体制など）を参考に自社にあったものを選んでいくと良さそうです。
上記のタイプ・選び方とは別に、検討すべきポイントを紹介します。機能や仕様は電子契約システムによって対応の有無が異なります。すべてを満たす必要はありませんが、できるだけ自社に合ったものを選ぶようにしましょう。
技術要件は「本人性」「見読性」「非改ざん性」を担保できるかがカギになります。本人確認は、電子証明書、SMS認証、2要素認証、ID連携（SSO）、マイナンバーカード連携など、どの手段を標準で備え、どこまで強度を選べるかを確認しましょう。あわせて、署名後の改ざん検知（ハッシュ）やタイムスタンプ付与、監査ログの保存期間、閲覧権限の制御もチェック対象といえます。
電子契約の署名方式は「立会人型」と「当事者型」に分かれます。立会人型は取引先がアカウント不要で進めやすく、協力会社が多い現場に向きます。一方、当事者型は電子証明書などを用いて本人性の説明力が高いといえます。双方署名（往復）も一連で完結できる設計が望ましいですが、建設業では多数案件を同時に回すため、認証の手間と証拠力のバランスを計ることが重要です。
建設業では、原価管理・工事管理・工程管理・会計・経費精算などの業務システムを既に導入しているケースが多いでしょう。新たに導入する電子契約システムが既存のものと連携できないと、案件情報や取引先情報を二重入力する手間が増え、現場もバックオフィスも定着しない確率が高いです。
たとえば、API連携（またはCSV/バッチ連携）で、工事番号・案件名・発注者/協力会社・契約金額・支払条件・契約種別を自動取り込みできるか、締結ステータス（回覧中/完了/差戻し）を元システムへ返せるかがチェックすべきポイント。更に、電子契約システム側の契約PDFや監査ログを既存システムに紐づけられると、監査・税務調査・紛争時への対応も迅速化できます。
電子契約の締結だけでなく、契約書の作成・レビュー・更新・保管までを一気通貫で効率化したい場合、業務管理機能の充実度を確認するのが得策です。具体的には、契約書テンプレート、ワークフローの柔軟性（部門別ルート、代理承認、差戻し、再回付）、契約ステータス一覧（未署名・回覧中・完了の可視化）、検索性（案件名・施主名・協力会社名・工事番号で横断検索）ができるかどうかです。
変更契約が多い会社は、版管理や差分管理、関連契約（注文書⇔請書、基本契約⇔個別契約）の紐づけができるかも重要。加えて、期限アラート（更新・解約・保証期間）、一括送付/一括リマインド、権限管理、監査用のレポート出力やエクスポート可否があると運用が安定します。
PCよりもスマホ・タブレットを用いて「その場で確認・その場で承認したい」場面が多い場合は、モバイル対応は必須です。画面が小さくても条項や添付を確認しやすいUI、プッシュ通知で確認依頼に気づける導線、生体認証などで安全にログインできるかをチェックしましょう。
また電波が不安定な現場もよくあるため、「閲覧だけでも軽快に動くか」「回線断で手続きが破綻しないか」も要注意です。対面で合意を取るケースがあるなら、現場で相手に画面を見せて署名してもらえる対面署名（訪問サイン）に対応していると便利です。図面・仕様書・写真など大容量ファイルの添付可否、容量上限、複数ファイルの一括添付も要点で、現場定着に直結します。
「過去の紙契約データが大量にあり、電子化へ移行中」、または「電子化したいが取引先が紙のまま」という場合に検討したいポイントです。電子契約と紙契約が混在しても、電子を原本として管理できるか、逆に紙原本を残す運用（印刷・押印・保管）にも台帳上で同じ粒度で管理できるかは重要なポイントです。
紙のスキャン取り込み時に、OCRや一括アップロードで工事番号・相手先・金額などのメタデータを付与し、横断検索できる機能があると、電子帳簿保存法対応や監査が楽になります。
“建設業向け電子契約システム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
（出所：クラウドサイン公式Webサイト）
弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス。書類作成・送信、署名（電子署名＋タイムスタンプ）、テンプレート管理、監査ログなどで契約締結～保管を効率化し、社内承認もオンライン化しやすい。個人事業主から大企業まで幅広い企業規模・業種に対応でき、一通りの機能は充実しているが電子契約を想定するなら「Corporate」プランがおすすめ。
（出所：電子印鑑GMOサイン公式Webサイト）
GMOインターネットグループならではの高セキュリティさが売りの電子契約システム。立会人型（契約印）と当事者型（実印）、双方の電子契約に対応しており、そのほか、手書きサインや契約締結証明書なども用意。紙契約の管理（スキャン文書管理）やWeb APIで、建設業の大量契約にも対応可能。
（出所：Docuyou公式Webサイト）
企業間取引に注力した電子契約システム。複数企業にまたがる企業間取引を1つのプラットフォームで相互連携しやすい。電子契約・電子取引・書類配信・ドキュメント管理を一体化し、取引状況一覧出力や一括ダウンロードで、案件・工事番号単位の管理をしやすい。料金体系は基本料＋送信料（書類種別で変動）＋必要に応じて保管料が基本。
“建設業向け電子契約システム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
（出所：freeeサイン公式Webサイト）
契約の作成・締結・管理をまとめて効率化でき、クラウド会計ソフトfreeeシリーズとの親和性も高い電子契約サービス。「freee人事労務」との連携で雇用契約書の管理、「freee業務委託管理」との連携で業務委託契約書の管理など、freeeプロダクトと連携すれば大量の契約書が発行する建設業でも利用可能。
（出所：マネーフォワード クラウド契約公式Webサイト）
契約業務全体の効率化をサポートするワンストップ電子契約管理サービス。契約書の作成・申請・承認・締結・保存・管理まで、契約業務に関する全工程をカバー。電子契約だけでなく、紙の契約書もまとめて管理可能な上、他社の電子契約サービスで締結した契約書の自動取込機能も搭載。「電子契約のみ」というスタートしやすいプランも提供。
（出所：Docusign eSignature公式Webサイト）
世界170万社以上で利用されている電子契約システム。署名機能をベースにワークフローや一括送信などの機能を一通り揃えるほか、日本でなじみ深い電子印鑑機能持つ。外部サービスとの連携にも強みを持ち、Salesforce、Microsoft Office、Google Workspace、SAPなど350システムとの連携に対応。メールや電話、SMS認証以外にも政府発行の身分証明書を使ったオンライン確認、アクセスコード認証など、契約内容に応じてえらべる豊富な本人確認方法も特徴で、建設業でも十分活用できる。
（出所：BtoBプラットフォーム 契約書公式Webサイト）
導入実績70万社以上のBtoBプラットフォームシリーズの一つ。企業間の契約締結・文書管理・ワークフロー（社内稟議）をまとめて一元管理。秘密保持契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書、注文書（注文請書）等も対応。見積・契約・受発注・請求を1つの画面で管理可能。新規に締結する契約書だけでなく、過去の契約書も電子化して取り込み可能。契約書管理台帳と電子データ化した契約書を1つのzipフォルダにして一括アップロードできるため登録の手間も少ないので、紙と電子の併用が多い建設業でも導入しやすい。
（出所：DX-Sign公式Webサイト）
わかりやすいメニュー表示・無駄を排したデザインで、シンプルな操作性を実現した電子契約システム。導入にあたっても自社従業員や取引先への操作方法の研修・特別な説明などの手間はほとんどかからず、従業員のITリテラシーにバラつきがあっても導入ハードルは低い。ワークフロー管理機能やテンプレートを使った書類作成・送信機能、文書の保管・管理機能など、電子契約に必要な機能にもしっかり対応。
A：原則は同等に扱えます。契約は合意で成立し、一定の技術的要件を満たす電子署名が付いた電磁的記録は「真正に成立した」と推定されるため、証拠としても説明しやすいです。
A：立会人型署名（メール/SMSなどで案内→クリック署名）なら、相手はアカウント作成なしで対応できることが多いです。まず"相手の負担が最小"の方式で始め、徐々に対象を広げる運用も可能です。
A：印紙税は原則「課税文書（紙）」が対象で、電磁的記録そのものは課税対象に含まれません。つまり電子契約だけで完結している限りは、印紙税は基本的には不要と考えても差し支えありません。
A：問題ないですが、建設業では"往復の証跡"を担保するための運用が重要。注文書→請書が案件番号で紐づき、未返送がわかり、ログや改変防止措置を満たす設計（国交省ガイドライン準拠）で運用することが重要です。
A：ゼロではなりませんが、近年のクラウドサービスの多くは冗長化・バックアップ・暗号化・アクセス制御・監査ログなどのBCP対策・セキュリティ対策を取っています。適切なセキュリティ対策が講じられているクラウドサービスであれば、一般的には個別管理よりも安全性を確保しやすいとされています
A：その課題こそ電子契約が最大効果を発揮する部分です。紙と電子の混在期も想定したサービスも多く、段階的な移行にも十分対応可能です。一足飛びに切り替えるのは難しいかもしれませんが、粘り強く電子化に取り組むと良いでしょう。
建設業向け電子契約システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“建設業向け電子契約システム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
350万社以上の導入実績を持つクラウド型電子契約サービス。契約印タイプ（立会人型）と実印タイプ（当事者型）の両方に対応。使い分けが可能です。...
株式会社マネーフォワード
電子契約の普及によって生じた「新しい課題」を解決するワンストップ契約管理サービス。契約書の作成から管理まで、契約業務全体の効率化と内部統制の強化を実現します。...
ドキュサイン・ジャパン株式会社
国内外問わず安全で迅速な契約を実現する電子署名システム。日本の法律に準拠し、電子印鑑も搭載。900以上のシステムと連携可能。豊富な機能で契約プロセス全体を効率化...
記事をシェア
アスピックご利用のメールアドレスを入力ください。
パスワード再発行手続きのメールをお送りします。
パスワード再設定依頼の自動メールを送信しました。
メール文のURLより、パスワード再登録のお手続きをお願いします。
ご入力いただいたメールアドレスに誤りがあった場合がございます。
お手数おかけしますが、再度ご入力をお試しください。
ご登録いただいているメールアドレスにダウンロードURLをお送りしています。ご確認ください。
サービスの導入検討状況を教えて下さい。
本資料に含まれる企業（社）よりご案内を差し上げる場合があります。
資料ダウンロード用のURLを「asu-s@bluetone.co.jp」よりメールでお送りしています。
なお、まれに迷惑メールフォルダに入る場合があります。届かない場合は上記アドレスまでご連絡ください。
