1,500社、4,500店舗以上で稼働中のクラウド型の不動産会社向け業務支援システム。売上向上や業務効率化への機能やサポートが充実。
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いい生活のクラウドSaaSは、1,500社、4,500店舗以上で稼働中のクラウド型の不動産会社向け業務支援システムです。主には、賃貸の営業活動を支援する「いい生活 賃貸クラウド One」、賃貸管理業務を支援する「いい生活 賃貸管理クラウド」、売買仲介営業を支援する「いい生活 売買クラウド One」というシステムがあります。
「ASPICクラウドアワード2015」にて「ASP・SaaS部門 社会・業界特化系グランプリ」を受賞。
ASPIC「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定サービス。
物件の広告掲載、問い合わせ対応、重要事項の説明、契約等の営業活動や、家賃管理、修理依頼対応、売上管理等の管理業務を効率的に行うための一連の必要機能を網羅。
ユーザー要望や業界動向調査等を継続的に行っており、改善のための新機能は毎月リリース。社員の半数はエンジニアというIT会社だからこそのスピード感で提供。
機能改善やサポートの充実化等で導入店舗が順調に増加。顧客数ベースの月間解約率が1%とお客様の信頼を継続的に獲得。
業務効率化だけでなく「売上が上がる手段」も提供
株式会社いい生活 CSO 兼 CIO 兼 英樹様（右）
営業推進本部 本部長 塚本 佳弘様（左）
―「いい生活のクラウドSaaS」とはどのようなサービスなのでしょうか？
いい生活のクラウドSaaSは不動産会社の営業活動や賃貸管理業務等の業務効率化を支援するクラウドサービスです。サービスは2000年から提供しており業界でも老舗と言われるようになる中、現在は1,500社、4,500店舗以上でご利用いただいています。
ユーザー層としては、1社1店舗の不動産会社よりも1社3店舗以上の不動産会社のユーザーの方が、シェアがはるかに高くなっています。
―規模の大きい会社ほどいい生活のクラウドSaaSを導入している理由は何でしょうか？
規模が大きくなると、各店舗で売上や入出金等を集計管理するのではなく、複数の営業支店の集計管理を本部で行うようになるのですが、そのための機能が充実していることが挙げられます。利用料は、店舗単位で契約するのではなく法人単位で契約する形態になっておりますので、店舗が増えても費用対効果が高く使いやすい点が評価されています。
また、ISMS等の各種認証の取得を通じてサービス提供における「安心、安全、信頼」の獲得に努めているため、そういった取り組みへの安心感もあると考えています。
ユーザーからの安心や信頼を示す一つの指標として課金ユーザーの解約率を見ると年々下がり続けており、いまでは「顧客数ベースでの月間の解約率が1.01%（2017年度）」となっています。
―それは低いですね。なぜこのように解約率が低いのでしょうか？
解約率が低い理由は3つあると考えています。
一つ目は、ユーザーの要望を汲み取ったサービスのバージョンアップを頻繁に行っている点です。営業担当やコールセンターのスタッフがユーザーとの会話から得られた要望や改善点を開発部門に随時フィードバックしており、それらを基に機能追加を行っています。頻度としては、毎月1、2回はバージョンアップを行っています。
二つ目は、サービスに熟知したスタッフがコールセンターにおり、ユーザーの利用における悩みをすぐに解決できるようにサポートしている点です。不動産会社は土日営業が当たり前なので、土・日・祝日もサポートを行っています。また、コールセンターは本社にあり、自社で人材育成と運営を行っています。
三つ目は、ユーザー企業ごとに担当営業がおり、導入前の提案だけでなく、導入後の初期セットアップやその後のご利用もサポートしています。いい生活のクラウドSaaSは業務に不可欠な業務システムなので、全社で使っていただく必要があり、そのための導入時の社内普及や利用浸透は大切です。ユーザーの中には変化を好まないという点で新しいシステムの導入に抵抗感を示す人もいますので、そのような方にも納得いただけるよう、ユーザー企業の導入推進者と一緒に新システムで実現したいことや得られるメリットをまとめ、説明を行うこともしています。
解約率はこのような取り組みにより顧客満足度を高められた結果だと考えております。
―「いい生活のクラウドSaaS」の強みを教えていただけないでしょうか？
主力の「賃貸業務支援（いい生活 賃貸クラウド One）」、「「賃貸業務支援（いい生活 賃貸管理クラウド）」と「売買業務支援（いい生活 売買クラウド One）」に分けてご説明します。まず、「いい生活 賃貸クラウド One」においては、「ポータルサイト一括掲載」、「問い合わせ一元管理」、「自動追客」に特に強みがあります。
賃貸不動産の営業活動においては、お客様の獲得のために不動産ポータルサイトへの広告掲載に力を入れますが、有力なサイトが複数あり、それぞれに物件ごとに掲載しようとすると大きな手間になります。そこでいい生活 賃貸クラウド Oneでは、SUUMO、HOME’S、アットホームなど主要な20サイトには一括で登録できるようにしています。
ポータルサイトに掲載した物件は、お客様から電話のほか、ポータルサイトの問い合わせフォームから連絡を受けることになりますが、不動産会社にとっては、ポータルサイトごとに都度ログインして問い合わせ対応しなければならないので、これも大変な手間になります。いい生活 賃貸クラウド Oneでは、各ポータルサイトの問い合わせ内容をまとめて表示できる機能等がありますので、ポータルサイトごとに確認する必要がなくなり、お客様への営業活動が一元的に管理できるようになります。
自動追客は、来店したけれど希望する物件がなかったお客様に対して、後日希望条件に合う物件が出たら自動でメールを通知する仕組みです。新たな物件が出るごとに該当者を探してメールを送信する作業をせずに、物件紹介ができるようになりますので、来店後も成約につなげられます。
―「いい生活 賃貸管理クラウド」はどのような強みなのでしょうか？
「いい生活 賃貸管理クラウド」においては、「家賃回収」、「収支報告書の作成」、「問い合わせ対応」を効率的に行えるのが強みです
毎月の家賃回収は銀行やファクタリング会社などとデータ連携ができるほか、振り込まれた家賃の消込を一度行うとその履歴をもとに学習してその後は一括で消込できるようになる等、効率化を追求しています。
オーナー向け収支報告書は、エクセルでカスタマイズした帳票をテンプレートとして登録できますので、帳票の変更があってもすぐに対応できます。パッケージシステムには、帳票ごとにカスタマイズを依頼する必要があるものが多いので、それらとは違ってユーザーが柔軟に設定できるという強みがあります。
クレームや問い合わせ管理は、売上原価情報と修繕対応や工事履歴等とセットで管理することができますので、対応漏れを防ぐことにも役立ちます。
―3つ目の売買業務支援（いい生活 売買クラウド One）はどのような強みがあるのでしょうか？
不動産売買においては、賃貸と異なって高額な商品になるために、お客様は長期的に物件購入を検討されます。そのため、来店時だけでなく長期的に物件を紹介し続けることが大事であり、条件に合った新しい物件情報を自動的にメールでご案内する自動追客が特に役立ちます。この際、メールの開封状況も把握できますので、いつも開封しているお客様であれば関心が特に高いとあたりを付けて重点的にフォローすることにもつながります。
もちろん、不動産ポータルサイトへの一括掲載も重要なので、主要サイトへの一括掲載機能を備えています。
また、いい生活のクラウドSaaS共通の強みとして、新たな制度への対応が必要になっても、カスタマイズせずに設定だけで自社の業務に合わせることが挙げられます。例えば、国土交通省から標準契約書の指針が見直されたとしたら、いち早くそれらを反映した機能をリリースしますので、設定だけすればすぐに新制度に対応することができます。今後は、改元、消費税の増税や民法の改正等が予定されていますので、それらへの対応も進めています。
―最後に、いい生活のクラウドSaaSが今後目指していることを教えていただけないでしょうか。
弊社はIT重説（ITを活用した重要事項説明）の社会実験にいち早く取り組むなど、ITを活用した業務効率化や生産性向上に取り組んできました。ただし、単に移動時間や対応コストを減らすことだけに取り組んできたわけではありません。
これまでは入居は決まっていたけれど、重要事項説明を行うためだけに土曜や日曜の昼間の時間を使って説明するケースが多くありました。入居予定者にとってはせっかくの休日の大事な時間ですし、不動産会社にとっては営業に大事な書き入れ時の時間帯です。もし平日の夜にIT重説を行えれば、入居予定者は自由な時間が増えますし、不動産会社にとっては売上獲得の機会が増えます。
このように、業務の効率化だけでなく、「売上が上がる手段」もご提供することで、不動産会社の成長を支えていきたいと考えています。
いい生活 賃貸クラウド One
いい生活 賃貸管理クラウド（専任管理タイプの場合）
いい生活 売買クラウド One
| 会社名 | 株式会社いい生活 |
| 代表者名 | 中村 清高、前野 善一、塩川 拓行、北澤 弘貴 |
| 資本金 | 628,411,540円 |
| 所在地 | 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル3F |
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