交通費精算にあたり、手入力や紙での運用、申請ミスや不正チェックに課題を感じている経理・管理部門の担当者へ。SuicaやPASMOとの連携に強い交通費精算システムをタイプ別に分け、各サービスの機能や料金、選ぶ際のポイントを紹介します。
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交通費精算システムとは、従業員が出張や外出の際に立て替えた交通費の精算手続きを効率化するシステムです。
紙やExcelを使ったアナログでの申請・承認、そして経理担当者による会計処理は、入力漏れ・ミスの確認作業に多くの時間を要します。交通費精算システムは、これらの煩雑な業務を電子化・自動化することで、交通費精算に関わるすべての人の業務負担を軽減します。
交通費に限らず、幅広い経費精算に対応するシステムについて知りたい方は、「経費精算システム比較16選！機能やタイプ別（図解）の選び方を紹介」の記事から各システムの特徴をご確認ください。
また、出張管理に特化したシステムについては、「出張管理システム（BTM）の比較14選！タイプ別に紹介」の記事で詳しく解説しています。
交通費精算システムの導入は、経費精算に関わる申請者・承認者・経理担当者それぞれに大きなメリットをもたらします。ここでは、各立場から見た具体的なメリットについて解説します。
申請者にとって最大のメリットは、面倒な申請作業から解放されることです。ICカードの履歴を読み取ったり、連携したモバイルアカウントからデータを自動取得したりすることで、交通費の手入力や運賃計算の手間が不要になります。
また、法人カードと連携するシステムを導入すれば、従業員が一時的に経費を立て替える金銭的な負担もなくなります。スマホアプリで申請が完結するシステムが多いため、領収書提出のためだけに出社する必要がなくなる点も、多様な働き方に対応するうえで大きなメリットです。
承認者にとっては、申請内容の確認作業が大幅に効率化されます。交通費の申請が、ICカードから直接読み取った利用履歴や、経路検索機能による正確なデータに基づいて作成されるため、承認者は一件ごとの経路や運賃の妥当性を目視で細かく確認する必要がなくなります。
また、定期区間の自動控除機能や、ICカードの改ざんできない履歴を活用することで、不正な申請のリスクも低減。これにより、申請者への差し戻しの手間が減るだけでなく、社内の経費利用の適正化も促進されます。
経理担当者は、これまで多くの時間を費やしてきたアナログな作業から解放されます。申請内容はデータで提出されるため、紙を見ながら会計ソフトに再入力する手間がなくなります。申請がリアルタイムで行われることで、月末月初に集中しがちだった業務負荷も平準化されます。
更に、法人カード連携や振込処理機能の導入により、小口現金の管理や現金での精算業務そのものが不要に。システムによっては、承認されたデータから仕訳データを自動で作成し、会計システムへスムーズに連携できるため、月次決算の早期化にもつながります。
法人カードとの連携について更に詳しく知りたい方は、「法人カードで経費精算する方法とは？連携システム10選を紹介」の記事もぜひご覧ください。
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上記の通り、交通費精算システムは、申請者・承認者・経理担当者の三者すべての負担を軽減するための多彩な機能を搭載しています。近年提供されているサービスの多くは、サーバー管理が不要でどこからでもアクセスできるクラウド型が主流です。ここでは、交通費精算システムの代表的な4つの機能について詳しく解説します。
交通費精算において、料金や乗車区間などの入力作業を減らすための機能です。SuicaやPASMOなどの交通系ICカードから、正確な利用履歴を直接システムに取り込みます。これにより、ヒューマンエラーを根本からなくし、申請業務の正確性とスピードを向上させます。
| データ自動取り込み | ICカードリーダーやスマホアプリ、モバイルアカウントとの連携により、利用日・乗車区間・運賃といった利用履歴が自動でシステムに反映。 |
|---|
ICカードを利用しない移動や、事前の申請が必要な場合でも、正確かつ効率的に交通費を算出するための機能です。多くのシステムは「駅すぱあと」などの経路検索サービスと連携しており、運賃の調べ間違いや定期区間の計算・控除ミスを防ぎます。これにより、申請内容の妥当性を高め、確認する側の負担も大幅に軽減します。
| 運賃・経路の自動算出 | 出発地と目的地を入力するだけで、最適な経路と正確な運賃を自動で計算し、申請データに反映。 |
|---|---|
| 最適なルート表示 | 経路を検索する際、最短・最安ルート、乗り換えしやすいルートがアイコンで表示され、会社の規定に沿ったルートで申請されているかを一目で判断できる。 |
| 定期区間の自動控除 | あらかじめ登録した従業員の通勤定期区間と申請経路を突合し、重複する運賃を申請金額から自動で差し引く。 |
経理業務を取り巻く法改正への対応や、社内のコンプライアンス強化を支援する機能です。電子帳簿保存法やインボイス制度に準拠することで、ペーパーレス化を促進し、紙の書類管理にかかるコストや手間を削減します。また、システムの不正防止チェック機能により、不正請求のリスクを低減し、健全な経費利用を促します。
| 電子帳簿保存法対応 | スマホで撮影した領収書にタイムスタンプを付与し、法的要件を満たした電子データとして保存。 |
|---|---|
| インボイス制度対応 | 領収書の登録番号を読み取り、国税庁のデータベースと照合して有効性を自動で確認。 |
| 不正防止チェック | ICカード履歴を改ざんできないよう制御する機能や、同じ領収書の使い回しを検知する二重申請アラートなどで、不正な経費の請求を防止。 |
申請・承認プロセスだけでなく、その後の会計処理までを一気通貫で効率化する機能です。これまで手作業で行っていた会計ソフトへの転記や、振込データの作成といった定型業務をシステムが代行することで、経理部門の業務負担を大幅に削減し、月次決算の早期化に貢献します。
| 自動仕訳・会計ソフト連携 | 承認された経費データをもとに勘定科目などを自動で仕訳し、利用中の会計ソフトに取り込む。 |
|---|---|
| 振込データ（FBデータ）作成 | 従業員の口座へ立替経費を振り込むため、規定のフォーマットに準拠した振込データを自動で作成。 |
| ワークフロー | 申請から承認までの一連の流れを電子化し、社内規定に違反する申請を自動で検知・ブロック。 |
交通費の精算は、従業員が費用を立て替えた後、経費として申請し、後日会社から支払いを受ける手続きが一般的です。この申請プロセスにおいてSuicaやPASMOを活用することで、ICカードに記録された正確な利用履歴に基づいた精算が可能になります。
ここでは、SuicaやPASMOを用いて交通費を精算する主な方法と、それぞれの具体的な手順を解説します。
経費精算システムを導入していない場合でも、SuicaやPASMOの利用履歴を活用すれば、移動のたびに経路や運賃をメモしたり、後から調べ直したりする手間を省けます。基本的な手順は以下の通りです。
まず、経費申請の根拠となる利用履歴データを取得します。主な取得方法は以下の3つですが、それぞれに確認できる件数や期間の制限があるため注意が必要です。
| 駅構内の機器を利用する | 駅に設置されている自動券売機やチャージ専用機で、利用履歴を表示・印字できます。 一般的に、画面での表示は直近20件まで、印字は最大100件までという上限があります。また、利用から26週間を超えた履歴は表示・印字できません。 |
|---|---|
| ICカードリーダーを利用する | PCに接続したICカードリーダーを使えば、オフィス内で利用履歴を確認できます。 ただし、こちらも確認できる件数には上限があるほか、外出先などリーダーを接続できない環境では利用できません。 |
| モバイルアプリやWebサイトを利用する | モバイルSuicaやモバイルPASMOのアプリ、または会員サイトから利用履歴を確認できます。 アプリやサイトで確認できる履歴も、利用日から26週間以内、かつ最大100件までという制限があります。 |
取得した利用履歴をもとに、会社の定める申請書（紙やExcelなど）に、日付・利用した交通機関・経路・運賃・利用目的などを一件ずつ転記します。この際、申請経路に通勤定期券の区間が含まれる場合は、その区間の運賃を差し引いて計算する必要があります。
作成した申請書を上長に提出し、内容の承認を受けます。内容に不備があれば、この段階で差し戻されます。
上長の承認後、経理担当者が最終確認を行います。運賃の妥当性や、最短・最安ルートで移動しているか、定期区間の控除漏れがないかなどを厳密にチェックします。
すべての確認が完了したら、経理担当者が会計処理を行い、立て替えた交通費が給与などと合わせて振り込まれます。
上記の手作業によるプロセスは、特に外出や出張が多い従業員にとっては手間がかかり、経理担当者の確認作業も大きな負担となります。そこで適しているのが、SuicaやPASMOの利用履歴を経費精算システムと直接連携させ、申請から精算までを自動化・効率化する方法です。
現在、多くの経費精算システムが交通系ICカードとの連携に対応しており、主な連携の仕組みは以下の2種類です。
オフィスに設置したICカードリーダーや、NFC機能（近距離での通信機能）を搭載したスマホに、SuicaやPASMOの物理カードをかざして利用履歴を直接システムに取り込みます。
モバイルSuicaやモバイルPASMOのアカウント情報をシステムに登録することで、利用履歴を自動的に取得します。申請者はシステムに取り込まれた履歴から、経費として申請したい項目を選ぶだけで申請が完了します。
これらの連携方法の違いについては、次の章で詳しく解説します。
交通費精算システムは、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードとどのように連携するかによって、大きく3つのタイプに分けられます。それぞれのタイプで、使い勝手や導入の前提条件が異なります。自社の従業員の働き方や、目指したい運用方法に合わせて、最適なタイプを選ぶことが重要です。
従業員が個々に所有するスマホを使って、SuicaやPASMOなどの物理的なICカードを直接読み取るタイプです。専用のICカードリーダーが不要なため、企業は追加の機器コストをかけずに導入できます。申請者も、外出先や移動中など、場所を選ばず手軽に交通費の申請を行える点がメリットです。
たとえば「楽楽精算」は、専用アプリをインストールしたスマホにICカードをかざすだけで利用履歴を取り込めます。更に、AIが過去の精算データから訪問先などを推測して、申請データに自動で追記するため、申請者の入力負担を大幅に軽減します。
モバイルSuicaやモバイルPASMOのアカウント情報を一度システムに登録すれば、その後は利用履歴が自動でシステムに連携され続けるタイプです。従業員は、ICカードを都度スマホにかざす操作さえ不要になります。申請漏れを根本からなくしたい企業や、手間を極限まで削減したい場合に適しています。
たとえば「TOKIUM経費精算」は、モバイルSuicaのアカウント連携で利用履歴を自動で取得。交通費に限らず、経費精算自体の手間を減らすことを目指しており、撮影した領収書の内容を専任オペレーターが入力代行するサービスも備えています。
また「freee支出管理 経費精算Plus」は、同社のシリーズ製品である会計ソフトと連携できる点が特徴。モバイルSuicaからAPI連携で取得した利用履歴が、直接会計システムの明細として登録されるため、交通費の計上から帳簿作成までを一気通貫で自動化できます。
オフィスなどに設置した専用のICカードリーダーに、物理的なICカードをかざして利用履歴を読み取るタイプです。従業員に業務用スマホを支給していない場合や、社用ICカードを複数人で利用する、といった運用にも対応しやすいのが特徴です。
たとえば「ハーモス経費」では、PCへの接続が不要な専用のネットワーク型ICカードリーダーを用意しています。オフィスの共有スペースなどに設置すれば、PCのない場所でも読み取りが可能で、スムーズな交通費精算が実現します。
また、高機能な経路検索を交通費申請の主軸とするシステムも、このタイプに含まれます。たとえば「駅すぱあと 旅費交通費精算Web」は、鉄道だけでなく、全国の路線バスやコミュニティバスまで網羅した詳細な経路データを検索できるのが強みです。検索した正確な経路と運賃をそのまま申請データとして登録できるため、手入力の手間が省け、ミスも防げます。
交通費精算システムの料金体系は、導入時にかかる「初期費用」と、毎月継続的に発生する「月額料金」で構成されているのが一般的です。それぞれの料金相場について解説します。
初期費用は、システムの導入設定や運用開始までのサポートにかかる費用です。相場は0円から10万円程度と幅広く、近年は初期費用無料で始められるサービスも増えています。料金の一例は、以下の通りです。
| サービス名 | 初期費用 |
|---|---|
| invox経費精算 | 0円 |
| Smart Go® | 0円 |
| MOT経費精算 | 31,500円 |
| 楽楽精算 | 10万円 |
月額料金は、利用する従業員の数や、システムが対応している機能の範囲によって変動します。交通費精算に特化したシンプルなものから、経費精算全体をカバーする多機能なものまで様々です。ここでは、システムのタイプを3つに分け、それぞれの料金相場の目安を紹介します。
交通費精算に特化、または基本的な経費精算機能を備えたタイプです。主に従業員一人ひとりに対して料金が発生するID課金制が多く、比較的低コストで導入できるのが特徴です。
月額料金の相場は、1IDあたり約200〜300円。加えて、10,000円程度の基本料金がかかる場合もあります。具体的な料金の一例は以下の通りです。
| サービス名 | 基本料金 | 従量課金（1IDあたり） |
|---|---|---|
| MOT経費精算 | 0円 | 月額3,980円/20IDまで（1IDあたり199円） |
| 駅すぱあと旅費交通費精算Web | 0円 | 年額2,400円/ID（月額換算で1IDあたり200円） |
| invox経費精算 | 月額9,800円（ベーシックプランの場合） | 月額300円/ID |
交通費だけでなく、出張費や交際費など幅広い経費精算に対応し、複雑な承認フローの設定や会計ソフトとの連携が可能なタイプです。それ以外のバックオフィス機能も、企業のニーズや事業成長に合わせて拡張できる柔軟性も持っています。
月額料金の相場は、数千円から30,000円程度の基本料金に、1IDあたり300〜600円程度の従量課金が加わるケースが多いです。具体的な料金と拡張可能な機能を以下にまとめました。
| サービス名 | 基本料金 | 従量課金（1IDあたり） | 拡張機能 |
|---|---|---|---|
| 楽楽精算 | 月額30,000円〜※金額は従業員数やオプション内容に応じて変動 | 0円 | 各種会計ソフトとの連携・勤怠管理など |
| freee支出管理 経費精算Plus | 月額10,000円 | 月額650円/ID | 会計・人事労務など |
| マネーフォワード クラウド経費 | 月額6,480円（年払い「ビジネスプラン」の場合）※従業員数51名以上の場合は個別見積もり | 月額500円/ID（従業員6名以上の場合） | 会計・人事労務など |
Suicaの専用サーバーにモバイルSuicaをAPI連携したうえで、モバイルSuicaに法人カード情報を登録して運用できるタイプです。従業員には、法人カード情報が登録されたモバイルSuicaを業務用スマホにダウンロードして運用してもらうことで、立替払いをなくせます。
システム上には、交通機関の利用履歴データと、法人カードによるチャージ・支払い情報が反映されるため、申請や承認の手間が軽減。従来の精算業務を限りなくゼロに近づけたい場合に適しています。
このタイプの月額料金の相場は、以下の通りです。費用は利用人数に応じて段階的に加算されます。
| サービス名 | 基本料金 | 従量課金（1IDあたり） |
|---|---|---|
| Smart Go® | 月額24,000円（30IDまで） | 月額8,000円（10ID追加ごとに加算） |
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（出所：楽楽精算公式Webサイト）
経費精算における申請から承認、支払処理までの一連の業務を効率化できるクラウド型のシステム。専用アプリを入れたスマホにSuicaやPASMOなどの交通系ICカードをかざすだけで、利用日・経路・運賃を自動で取り込める。
また、AIが過去の精算履歴を学習し、読み取った交通費データに訪問先や負担部門などの情報を自動で追記する機能もあり、申請者の入力作業を大幅に削減。読み取った利用履歴は変更できない仕組みのため、運賃の水増しといった不正申請の防止につながる。加えて、履歴を使わず手入力で作成された申請にはアイコンが表示され、承認者はチェックすべき申請の把握が容易になる。
更に「タクシー利用時の理由記載の必須化」や「最安値以外の経路での申請制限」といった社内規定を細かく設定でき、それに違反する申請を自動でブロックする機能も搭載。経理担当者のチェックや差し戻しの工数削減に貢献する。
（出所：マネーフォワード クラウド経費公式Webサイト）
会計ソフトや給与計算など、バックオフィス向けSaaS「マネーフォワードクラウド」シリーズの一つである経費精算システム。スマホ専用アプリに交通系ICカードをかざすだけで乗車データを読み取り、経費として申請できる。ICカードだけでなく、クレジットカードや電子マネー、新幹線予約サイトなど多岐にわたるサービスと連携し、利用明細や領収書データを自動で取り込み可能。交通費を含むあらゆる経費精算の自動化が実現する。
申請した交通費から定期区間を自動控除する機能や、二重申請などの不備を自動アラートする機能も実装。申請者のミスを防ぐとともに、承認者の確認作業を効率化する。
各申請に関するやり取りは内蔵されたチャット機能で完結するので、別途メールやチャットツールで連絡する手間が省け、申請者と承認者のスムーズな意思疎通が可能だ。
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（出所：TOKIUM経費精算公式Webサイト）
経費精算業務をペーパーレスにより効率化するクラウドシステム。モバイルSuicaの「モバイルSuica ID」や「JRE ID」を同システムに連携すれば、システムが利用履歴を自動で取得。申請者は取得された履歴から経費申請したい項目を選ぶだけで精算でき、申請漏れや入力ミスを大幅に削減できる。
承認された経費データは自動で仕訳され、勘定奉行や弥生会計など36種類以上の会計ソフトにCSV形式で連携可能。経理担当者による手作業での転記が不要となる。
領収書をスマホで撮影するだけで、専任オペレーターが金額・支払先などの入力を代行するサービスも強みだ。手書きの領収書も正確にデータ化され、申請者や承認者の確認・修正の手間を省ける。
更に、申請者が領収書原本を社内に設置された専用ポストに投函すれば、同社が回収からデータ突合、保管までを代行。経理担当者はファイリングなどの作業から解放される。
（出所：freee支出管理 経費精算Plus公式Webサイト）
バックオフィス業務を支援するクラウド会計ソフト「freee」の経費精算システム。同社の「freee会計」と併用することで、モバイルSuicaアカウントとのAPI連携が可能。
アカウントの利用履歴やチャージ履歴は、freee会計の明細として登録後に自動で仕訳が作成され、帳簿に直接反映される。APIによる自動連携だけでなく、スマホに物理的なICカードをかざして履歴を読み取る「交通系ICカード読取」機能も提供。モバイルSuicaを利用していない従業員がいる場合でも柔軟に対応できる。
交通費に限らず、LINEやSlackのトーク画面から領収書の写真を送るだけで簡単に経費申請できるのも魅力。提出された領収書は、AI OCRが金額や支払先のほか、インボイス制度に必要な税区分や事業者番号まで自動で読み取り、手入力の手間とミスを削減する。
（出所：Smart Go®公式Webサイト）
モバイルSuicaのデータを活用して「交通費精算業務そのものを減らす」ことを目的としたDXサービス。JR東日本のSuica専用サーバーと直接API連携し、従業員の利用履歴を継続的にシステムへ吸い上げる。
一度設定すれば、従業員はICカードをかざしたり申請書を作成したりする必要は一切ない。取得したデータは、CSVファイルとして出力可能で、別途経費精算システムなどに取り込んで精算処理できる。
更に、各従業員のスマホ内にダウンロードしたモバイルSuicaに、会社が発行した法人クレジットカードを紐付けて適宜チャージする運用も可能。システムが取得した利用履歴と、法人カードの支払い情報を経費データに反映すれば、従業員の立替払い自体をなくせる点も大きな特徴だ。
（出所：Concur Expense経費精算システム公式Webサイト）
大企業での豊富な導入実績を持つ、企業の経費支出全体を管理するシステム。連携サービス「ICCI」を通じた、Suica・PASMO・nimocaの利用履歴の自動連携が強み。
物理的なICカードに加えて、モバイルSuicaやApple PayのSuicaなど、デバイスの種類を問わず連携可能。ICカードリーダーでの読み取りや経路検索サービスを使った申請方法も用意されており、自社の業務実態に合わせて運用できる。
ほかに、あらかじめ設定した経費規定に基づき、申請内容を自動チェックする機能も実装。不正や規定違反のリスクを低減し、企業の経費管理体制の強化を支援する。
同社の出張管理システム「Concur Travel」と組み合わせれば、出張時の経費精算を更に効率化できる。たとえば、出張者はスマホで撮影した領収書の写真をメールで送信するだけで、手入力なしで経費明細を自動作成可能だ。
（出所：invox経費精算公式Webサイト）
インボイス制度や電子帳簿保存法など、複雑化する法制度への対応力を強みとするクラウド経費精算システム。従業員のモバイルSuica IDを登録することで、システムが利用履歴を自動で同期して経費データとして登録する。ID連携が難しい場合でも、モバイルSuicaのサイトからダウンロードした利用履歴のPDFをアップロードすればデータ登録ができ、柔軟な運用が可能だ。取り込まれた履歴は「交通費」と「物販」に自動で分類され、申請したい項目を選択するだけで簡単に経費登録が完了。申請者は手入力の手間やミスから解放される。
交通費精算の自動化に加え、インボイス制度への対応力も強みである。領収書から読み取った事業者登録番号の有効性を、国税庁のデータベースとAPIで自動照合する機能を搭載。法改正に手間なく正確に対応したい企業にとって、安心して利用できる。
（出所：経費BANK公式Webサイト）
多彩な申請方法で「手入力ゼロ」を目指す交通費精算システム。SBIグループの金融サービス「MoneyLook」と連携することで、モバイルSuicaやPASMOの利用明細を取得できる。
別売の専用リーダーを使えば、KitacaやICOCAなど全国の主要な交通系ICカードの履歴読み取りも可能。読み取ったデータから必要なものを選んで取り込めるので、プライベートの利用履歴が意図せず同期される心配もない。
また、システム内に経路検索システム「駅すぱあと」が標準搭載されている点も強み。出発地と目的地を入力するだけで運賃や経路を自動取得でき、申請者が調べる手間や転記ミスがなくなる。定期区間の自動控除や最安ルート表示機能もあり、承認者の確認作業を大幅に短縮できる。
更に、タクシー代や駐車場代などの領収書は、スマホで撮影するだけで金額・取引先・取引日が自動入力され、手入力ゼロでの申請が可能。
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（出所：ハーモス経費公式Webサイト）
申請・承認、会計ソフト連携まで、経費精算業務全体を幅広くカバーするシステム。専用のネットワーク型ICカードリーダーを使用して、交通系ICカードの利用履歴を読み取る。
全国のICカードやモバイル版に対応しているため、出張先で現地のICカードを利用する従業員や、モバイル版を常時使う従業員など、多様な利用スタイルにフィットした運用が可能。履歴読み取り後は、申請したい項目を選択するだけで発着駅や運賃が申請データに自動で転記されるので、申請者の入力の手間やミスをなくせる。また、同じ領収書の使い回しや、同一内容の申請を自動でアラートする機能も搭載。これにより、承認者は不正やミスの見逃しリスクを低減できる。
更に、100種類以上の会計システムに対応したCSVテンプレートを標準搭載。データ加工の手間なく仕訳データを取り込めるのも魅力だ。電子帳簿保存法やインボイス制度、そのほか頻繁な法改正にも対応できるため、経理担当者の業務を強力に支援する。
（出所：トランジット・マネージャー公式Webサイト）
JR東日本グループが公式の駅データを用いて交通費の正確な利用履歴を提供するサービス。自社ですでに利用している経費精算システムに、本システムのICカード読み取り機能を追加して利用するタイプである点が特徴。そのため、企業は使い慣れたシステムや承認フローを変更することなく、手間のかかる交通費入力の自動化が実現する。
申請者は、交通系ICカードを業務用のスマホやICカードリーダー「PaSoRi」にかざすだけで利用データを読み込める。JR公式の正規の駅データを利用するため、駅名変更や路線変更にも即時に対応。変更前の路線や駅のデータがあがってくることがなく、経理担当者の確認・修正作業を大幅に削減できる。
読み取った利用履歴はPDFでも出力可能。そのため経費精算システムに連携しない場合でも、PDFを交通費の証明として申請書に添付する運用もできる。
（出所：MOT経費精算公式Webサイト）
交通費精算の効率化に必要な機能が標準搭載されたシステム。ICカードリーダー「PaSoRi」に交通系ICカードをタッチするだけで乗車履歴を取り込めるので、申請者の手間を削減できる。
経路検索システム「駅すぱあと」が追加料金なし・検索回数無制限で標準搭載されているのも特徴。出発地と目的地を入力するだけで駅名・空港・バス停などの候補を自動表示する。登録済みの定期区間と重複する運賃は自動で差し引くため、申請者は面倒な計算や入力ミスから解放され、承認者の確認作業も効率化できる。
交通費だけでなく出張費や交際費といった一般的な経費精算にも対応。申請する経費を各プロジェクトに紐づけて管理できる機能も備えており、プロジェクト単位での費用集計が可能だ。
20IDまで月額3,980円とリーズナブルなため、コスト面でシステム導入が難しかった小規模な事業者でも導入しやすい。
（出所：駅すぱあと 旅費交通費精算Web公式Webサイト）
35年以上の実績を持つ経路検索のパイオニア「駅すぱあと」が開発・提供する、旅費交通費精算に特化したクラウドサービス。
サービスの核は、日本全国の鉄道や路線バス、飛行機まで網羅した、圧倒的な情報量と正確性を誇る経路検索機能だ。これにより、申請者はコミュニティバスなど細かなルートでも手間なく正確な運賃で申請でき、経理担当者は申請内容の妥当性チェックにかかる負担を大幅に削減できる。
これに加え、SONY社の専用ソフト「SFCard Viewer 2」が利用できる環境であれば、PCに接続したICカードリーダーからSuicaやPASMOなどの利用履歴を取り込み、申請データとして活用することも可能。1IDあたり月額200円の低価格で、信頼性の高い経路検索とICカード連携による精算業務の効率化を実現する。
交通費精算システムの主な機能や、Suica・PASMOとの連携方法、料金体系についてタイプ別に解説しました。
手作業での交通費精算は非効率なだけでなく、入力ミスや不正請求といったリスクも伴います。交通費精算システムを導入することで、ICカード連携による申請の自動化、ペーパーレス化による管理コストの削減、自動仕訳による月次決算の早期化など、多岐にわたるメリットが期待できます。
システムを選ぶ際は、ICカードとの連携方法の違いを理解しておくことがポイントです。本記事で解説したように、スマホでの読み取り、APIによる自動連携、専用リーダーでの読み取りという、主に3つのタイプが存在します。これらの違いを踏まえ、自社が目指すのが「ICカードをかざす簡単な操作による申請の効率化」なのか、「申請経路の履歴取得の自動化」なのかなど、効率化のゴールを明確にすることが重要です。
ぜひ本記事を参考に、自社の課題解決と生産性向上につながる最適なシステムを見つけてください。
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経費精算システムの更に詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。
経費精算システムの選び方ガイド(比較表付き)
株式会社ラクス
18,000社以上が導入する国内累計導入社数実績No.1の経費精算システム。経費の申請・承認・経理処理をクラウド上で完結することで、申請者や経理担当者の作業効率...
株式会社マネーフォワード
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株式会社TOKIUM
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