建設業向け会計ソフトとは、建設業ならではの商習慣や勘定科目に対応した会計ソフトのこと。工事ごとの原価管理ができるのもポイントです。本記事では建設業向け会計ソフトの特徴、機能、選び方などをおすすめのソフトを交えながらご紹介します。
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建設業向け会計ソフトとは、建設業特有の商習慣や勘定科目（未成工事支出金や完成工事高など）に標準対応した会計システムです。一般的な汎用会計ソフトとの最大の違いは、「会社全体」ではなく「プロジェクト（工事・現場）ごと」の収支管理を前提に設計されている点です。
リフォーム、電気、内装などの工事業者は中小規模の建設会社も多く、現場ごとの会計が必要でどうしてもバックオフィス業務が煩雑になりがちです。汎用ソフトでは、現場ごとの経費をExcelなどで別途集計する必要がありますが、専用ソフトであれば仕訳入力と同時に現場ごとの原価が集計されます。
「月末に締めてみるまで、どの現場が儲かっているかわからない」というリスクを回避し、経営の透明性を高められるメリットが大きいです。
専用ソフトを導入することで、現場と経理の双方に以下のようなメリットが生まれます。
なお、会計領域だけでなく、工程表の作成や日報管理、写真管理など、建設業ならではの業務全体を効率化したい場合は「建設業向けERP」の検討もおすすめです。詳細を知りたい方は、「建設業向けERPの比較15選」も参照ください。
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建設業の会計は「受注生産」かつ「長期間」が特徴です。一般企業の会計の違いとしては以下のような点が挙げられます。
「一時点での売買」を想定して作られた一般的な会計ソフトで処理しようとすると、「お金は先に出ていくのに入金はずっと先」「現場ごとに利益率がバラバラ」といった問題が起こりがちです。以下、各ポイントについて具体的に説明します。
建設業の最大の特徴は、プロジェクトの着工から完成・引き渡しまでの期間が非常に長く、数カ月から数年単位に及ぶことがざらにあります。
そのため、工事の進捗に合わせて収益を計上したり、まだ完成していない工事にかかった費用を「未成工事支出金」として処理したりする必要があります。これを一般的な会計基準や会計ソフトでやろうとすると、「今、どの程度工事が進んでいて、いくら儲かっているのか」が工事中は判別できなくなってしまいます。
更に怖いのが資金繰りです。材料費や外注費の支払いが先行し、入金は完成後というケースも多いため、厳密な管理をしていないと「帳簿上は黒字なのに、手元の現金が足りない」という事態に陥りかねません。
建設業特有の商習慣に応じて「見積りからしっかり管理したい」という方は、「建設業向け見積ソフトおすすめ17選」を参考にしてください。
建設業は「一品一様」のビジネスです。現場ごとに仕様も環境も異なるため、個別の原価計算が必須ですが、実際には日々多岐にわたる立替経費が発生するため簡単にはいきません。
たとえば、現場監督や職人がホームセンターで急遽買った資材、現場近くの駐車場代、移動のガソリン代など。「どの現場の何の原価か」を紐づける作業は非常に煩雑です。紐づけが適当だと、「あの工事は儲かったと思っていたが、実は経費の計上漏れで赤字だった」というミスが起こり得るため、正しい経営判断ができなくなります。
会計だけでなく、原価管理にもお悩みの方は「建設業向け原価管理ソフトの比較16選」をご覧ください。変則的になりがちな建設業の原価や粗利の管理に特化したシステムを紹介しています。
建設業の原価のうち、大きなウェイトを占めるのが人件費です。正しい人件費を計るは、「誰が、どの現場で、何時間働いたか」を正確に集計しなければなりません。
しかし、現場によっては直行直帰が多く、タイムカードだと正確に集計できないこともあります。また、「月末にまとめて記憶を頼りに日報を書く」「現場監督が全員分をざっくり申告する」といった運用で勤怠集計している現場も少なくありません。正確な労働時間が把握できずに工事原価管理の精度も落ちてしまいます。
そのほか、働き方改革関連法への対応や、複雑な残業代計算をクリアするためにも、会計ソフト単体ではなく、現場の実態に即した勤怠管理の仕組みが必要です。
建設業の現場に特化した勤怠管理システムを所望する方は「建設業向け勤怠管理システム14選」をご覧ください。
建設業向けの会計ソフトを選ぶ際は、前述した建設業ならではの課題を解決できる機能が備わっているかどうかが重要です。以下、具体的にどのような機能が必要なのか、3つの視点から解説します。
1つ目は、長期間に及ぶ工事プロジェクトの「今の数字」を正しく把握するための機能です。
一般的な会計ソフトでは「商品売上」などで処理してしまう部分を、建設業特有の「完成工事高」や「未成工事支出金」としてスムーズに処理できるかが基本となります。また、銀行口座やクレジットカードと連携し、入出金データを自動で取り込む機能も重要です。これにより、手入力のタイムラグをなくし、「帳簿上は黒字だが現金がない」といった資金ショートの予兆をいち早く察知できます。
更に、仕訳データに「工事ごとのタグ」を付けることで、ワンクリックで現場ごとの収支レポートが出せる機能があれば、どの現場が利益を圧迫しているかの原因分析も容易になります。
| 機能 | 概要とメリット |
|---|---|
| 特有の勘定科目への対応 | 「未成工事支出金」「完成工事高」「完成工事未収入金」などの費目を標準装備。建設業会計のルールに則った記帳が可能に。 |
| リアルタイムな財務状況の把握 | 銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得・連携。リアルタイムに近い状態で資金繰りや経営状況を把握でき、経営判断を迅速に行える。 |
| 工事別・部門別の利益分析 | 取引ごとに「工事番号」や「現場名」などのタグを付与し、プロジェクト単位での損益計算書を自動作成。赤字工事の早期発見や、原価の予実管理に役立つ。 |
| 証拠データのクラウド保管 | 請求書や領収書などを仕訳データと関連付けて、電子帳簿保存法に対応した形でクラウド上に保管。後から特定の経理書類を探す手間が省けて、書類の管理や照会が容易になる。 |
2つ目は、現場で発生する細かな経費や請求書を、手間なく正確に「工事原価」として集計するための機能です。
代表的な機能としては、スマホで領収書を撮影するだけで、日付や金額を読み取る「AI OCR機能」が挙げられます。現場監督や職人にとって、経費精算は本来業務ではありません。彼らの入力の手間を省くだけでなく、現場経費の申請漏れ防止や正確な経費の把握にも役立ちます。
| 機能 | 概要とメリット |
|---|---|
| AI OCR機能（自動読取） | スマホで領収書を撮影するだけで、日付・金額・取引先をAIが自動読取してシステムへ入力。手入力の手間とミスを大幅に削減。 |
| 工事番号/現場名との紐づけ | 経費申請や仕訳登録の際に、対象となる「工事（プロジェクト）」を簡単に選択・紐づけできる機能。システム上の台帳へ原価を自動転記できる。たとえば、「freee」のタグ機能。 |
| 支出管理のワークフロー | 現場からの経費申請・承認・経理への回覧をシステム上で完結。「誰が承認したか」の履歴が残り、不正防止や監査対応強化につながる。 |
| 他システム連携（API連携） | すでに使用している原価管理ソフトや請求書発行システムから、CSVやAPI連携でデータを会計ソフトに取り込む機能。二重入力を防げる。 |
| インボイス制度への対応 | 受領した請求書が適格請求書かどうかを自動判定したり、事業者登録番号の有効性を確認したりする機能。複雑な税区分や消費税計算にも対応しやすい。 |
3つ目は、会計においては避けては通れない「人（労務）」や「時間（工数）」の管理を効率化する機能です。
建設業の原価の多くを占める労務費を正確に把握するには、日々の勤怠データが不可欠です。たとえば、GPS付きのスマホ打刻機能があれば、現場への直行直帰でも正確な労働時間を記録できます。そのほか、給与連携や労務管理、仕訳入力など、バックオフィス全体の負担を大幅に軽減することができます。
| 機能 | 概要とメリット |
|---|---|
| スマホ打刻 | 現場にいながらスマホで出退勤を打刻。特にGPS位置情報とセットで記録できる機能は、不正打刻を防ぎつつ、直行直帰の勤怠管理を実現。 |
| 勤怠管理・給与計算の連携 | 打刻データから残業時間や深夜労働を自動集計し、給与計算へ反映できる機能。毎月の給与明細作成の手間を削減。 |
| 労務管理 | 入退社手続き、社会保険の電子申請、有給休暇の管理、マイナンバー管理などに対応。法令遵守（コンプライアンス）を支援。 |
| 給与仕訳の会計連携 | 確定した給与データを、会計ソフト上の「給与手当」「法定福利費」などの仕訳として自動連携。転記ミスや入力の手間を削減。 |
| 工数管理（日報機能） | 「A現場に3時間、B現場に4時間」といった作業時間の内訳（工数）を記録。これを労務費として按分計算することで、正確な個別原価管理が可能に。 |
建設業向け会計ソフトは、大きく分けて以下の3つに分類されます。
選ぶ際は、「現在の経理担当者の使い勝手を維持したいか」「会社全体の基幹システムを刷新したいか」「経理以外のバックオフィス業務もまとめて効率化したいか」などの基準で検討するとスムーズです。
このタイプは、長年にわたり建設業界で利用されてきた会計ソフトの流れを汲むもので、「建設業会計のルール」に最も深く、標準で対応しているのが特徴です。
「未成工事支出金」などの特有な勘定科目や、工事台帳の作成機能が標準で備わっており、導入してすぐに建設業の会計処理が可能。建設業の経理担当者が「会計業務そのもののやり方は大きく変えずに、クラウド化や効率化を図りたい」という場合におすすめです。
たとえば、「勘定奉行iクラウド［建設業編］」や「PCAクラウド 建設業会計」、「建設大臣NX」、「DAIC2クラウド」では、建設業特有の帳票出力にも強く、公共工事の入札に必要な経営事項審査への対応もスムーズです。
会計だけでなく、受注前の引合管理から、実行予算、発注、支払、そして完成後の保守まで、建設プロジェクトの全工程を一元管理する「統合型システム（ERPシステム）」です。
長期工事、親子工事（工区ごとの管理）、多工種にわたる複雑な原価按分など、高度な管理機能を持っています。単なる会計ソフトの入れ替えではなく、「会社全体の基幹システムを刷新し、部門間のデータの分断を解消したい」と考えている中規模〜大規模な企業に適しています。
たとえば、「MJSの建設工事事業向けERPシステム」は、財務会計と工事管理が完全に統合されており、工事の進捗状況とキャッシュフローをリアルタイムに連動させて管理することができます。
汎用的で幅広い業種で利用されており、周辺業務（勤怠、給与、経費精算、請求書）との強力なデータ連携も備わり、バックオフィス全体を効率化するタイプです。
このタイプで、建設業で実際に豊富な導入実績があるものとしては、「freee会計」「マネーフォワード クラウド会計」の2つが挙げられます。いずれも厳密には「建設業専用ソフト」ではありませんが、タグ機能や専用オプションを利用することで建設業の原価管理にも対応できます。
それぞれ勤怠以外にも給与・経費精算・請求書など幅広いシリーズ製品を備えており、データ連携すればバックオフィス業務全体の業務効率を実現できます。「会計だけでなく、給与計算や経費精算の手間もまとめて減らしたい」「スマホでの経費精算や勤怠打刻など、現場のDXを推し進めたい」という企業におすすめです。
（出所：勘定奉行iクラウド［建設業編］公式Webサイト）
「奉行」シリーズの建設業向けクラウド会計サービス。保管や仕訳の前後に発生する業務まで、経理全体の業務プロセスを最適化し、運用上の課題や非効率性を解消。工事別の細分化された仕訳や間接費・労務費の配賦作業など、建設業特有の原価計算を自動化して、タイムリーな工事原価管理を実現する。振替伝票入力、帳簿入力といった日時業務はもちろん、月次・年次の業務をサポートしてくれる。金融機関とのデータ連携やAIによるアシストなど、業務精度と生産性を向上させる強力な機能も魅力。
操作性の高さと豊富な分析資料も強み。オプションとして、専任のインストラクターが操作方法から業務に合わせた運用方法まで支援する導入サービスを提供している。
（出所：PCAクラウド 建設業会計公式Webサイト）
中小企業向けクラウド型会計ソフトの草分け的存在として知られる「PCAクラウド」の建設業特化版。元帳・試算表・決算書の作成や自動仕訳の登録、承認権レベルの設定、経営分析、各種管理帳票の出力までできる基本的な会計機能はもちろん、工事名・施行場所・請負金額などの工事情報の登録、豊富な工事関係帳票、収益の認識基準（工事進行基準・工事完成基準・原価回収基準）の選択が可能、未成/完成振替など建設業向けの機能も充実。
APIによる他製品との連携も簡便で、JIIMA認証「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証（認証パターン1）」を取得しており、電子帳簿保存法対応もすぐにできる。
（出所：建設大臣NX公式Webサイト）
建設業特有の「出面管理（労務管理）」や「工事台帳」の作成に強みを持つ、ロングセラーの会計ソフト。
振替伝票を入力するだけで、工事台帳や元帳へ自動転記されるため、事務作業の手間を大幅に削減。伝票入力と同時に財務諸表が作成できる機能や経営事項審査のシミュレーション機能も充実しており、公共工事の入札を行う企業からの支持が厚い製品。クラウド版も提供しているが、インストール版（オンプレミス）もあり、企業の状況に応じて柔軟なプラン設定が可能。
（出所：DAIC2クラウド公式Webサイト）
税理士・公認会計士（TKC会員）の指導に基づき、法令順守を徹底したい企業向けのクラウド会計ソフト。
建設業特有の会計処理に対応しつつ、日々の記帳内容が税法に適合しているかを自動チェックする機能を搭載。TKC会員事務所との連携が前提となっており、月次巡回監査を通じて正確な月次決算を行えるのが最大のメリット。「適正な会計処理で、金融機関からの信頼を高めたい」という企業に最適。
（出所：MJSの建設工事事業向けERPシステム公式Webサイト）
財務会計から給与・人事、そして工事原価管理までを統合した、中堅・中小建設業向けのトータルソリューション。最大の特徴は、工事の受注前から完成後の保守まで、プロジェクトのライフサイクル全体を一元管理できる点。「未成工事支出金」などの建設業特有の勘定科目に対応しているのはもちろん、実行予算と実績の対比や、JV（共同企業体）管理など、高度な原価管理機能を搭載。「会計だけでなく、会社全体の業務フローを刷新したい」という企業におすすめ。
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（出所：マネーフォワード クラウド会計公式Webサイト）
個人事業主から大企業まで利用できるクラウド型会計ソフト。複式簿記に基づいて設計されており、仕訳を入力するだけで貸借対照表や損益計算書などの決算書をスムーズに作成可能。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、自動仕訳機能で日常業務の負担を大幅に軽減できる。
建設業向けには、オプションまたは関連サービスの「マネーフォワード クラウド個別原価」を組み合わせることで、プロジェクトごとの原価管理が可能に。勤怠管理や経費精算、給与計算などのシリーズ製品と連携させることで、バックオフィス全体の入力を自動化できる拡張性の高さが魅力。
（出所：freee会計公式Webサイト）
会計業務に加え、経営に必要な幅広い機能を備えた統合型会計システム。サポート体制も充実しており、メール・チャット・電話に対応するほか、オンライン上で画面を共有しながらアドバイスを受けることも可能。既存業務の見直しや要件定義の助言、操作レクチャーなどを、専任担当が継続的に支援を行う。債権・債務管理から資産管理まで一気通貫で効率化したい企業に最適。
建設業向けの導入実績も豊富。「取引タグ」「プロジェクト管理」機能を活用すれば、工事ごとの収支状況をリアルタイムに可視化。スマホアプリの使い勝手が良く、現場からの経費申請や領収書撮影がスムーズに行えるため、現場と経理の距離を縮めたい企業におすすめ。AIが勘定科目などを推測するため、仕訳の入力作業も不要に。
建設業向け会計ソフトとは、建設業特有の商習慣や勘定科目（未成工事支出金や完成工事高など）に対応した会計システムのこと。
「プロジェクトの期間が長い」「原価管理と現場経費が複雑」「現場労務管理・勤怠集計が難しい」という課題を抱えやすい建設業の会計業務において、「ドンブリ勘定からの脱却」「事務作業の削減」「資金繰りの改善」というメリットが見込めるため、多くの中小規模の建設業者で導入が進んでいます。
一般的な汎用会計ソフトでも、機能拡張や他ソフトとの連携で、建設業特有の会計業務にも対応できる余地はありますが、自社の会計業務の負担とコストパフォーマンスの兼ね合いで、「建設業向けソフト」導入を検討しましょう。
A：設定次第で利用自体は可能ですが、おすすめしません。「未成工事支出金」などの建設業特有の費目が標準ではなく、工事ごとの原価管理機能も不足しがち。結果として、Excelでの別管理や手計算が必要になり、事務負担が増大する恐れがあるので、建設業特有の商習慣に対応したソフトを選ぶのが無難です。
A：目的と管理範囲が異なります。「原価管理ソフト」は、個々の工事（現場）ごとの予算や発注、利益を管理するための現場向けのツール。一方、「会計ソフト」は会社全体の決算書作成や税務申告を目的とします。現在は両方の機能を兼ね備えたERPや、データを連携できるシステムが主流です。
A：売上規模にかかわらず、「Excelでの管理に限界を感じたとき」が導入のタイミングです。小規模事業者では「月末になるまで現場ごとの正確な利益がわからない」「集計ミスや漏れが頻発している」といった状況に陥ることはよくあり、導入メリットは絶大。早めにデジタル化することで、資金繰りの悪化や赤字受注のリスクを未然に防げます。
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株式会社マネーフォワード
取引明細データの自動取得とAIによる自動仕訳の作成で、日々の会計業務を効率化できる中小企業向け会計ソフト。仕訳データの活用による経営の見える化まで支援します。...
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