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仕訳から監査まで!会計ソフトでAIを活用する4場面18サービス

仕訳から監査まで!会計ソフトでAIを活用する4場面18サービス

2019.03.30

各種ITサービスでAIの導入が少しずつ進んでいる中、会計ソフトにおいても活用の幅が広がっています。仕訳から監査まで、経理業務の各場面でのAIの活用例をご紹介します。

目次

会計ソフトに関連するAIの活用

会計ソフトのAIの活用例は、一般的な経理業務の流れの順に主にこの4つが挙げられます。

  1. AI-OCR導入による領収書等の読み取り自動化
  2. AIによる自動仕訳
  3. AI活用による監査・決算チェックの効率化・正確性
  4. AI搭載チャットボットによる会計ソフトの使い方サポート

本来、経理業務には専門的知識の必要性や、勘定科目などの専門用語の存在だけでなく、領収書・金額入力、仕訳、監査といった定型的な業務も多い、という性質があります。専門知識を取得しない限りは誰にでもすぐできる業務ではなく、逆にいえば専門知識さえあればどの企業に行っても即戦力になりうる、という側面があります。その専門知識、定型業務の部分をAI化しシステムに組み込むことで、様々な業務を自動化できます。よって、会計ソフトはAIが活用される余地が大きく、AI化しやすい分野と言えます。

AIは会計ソフト自体に組み込まれているものもあれば、会計ソフト連携型の別システムのものもあります。ソフトに組み込まれているものでも、基本機能として使えるものもあれば、別料金のオプションとしてその機能を利用できるといったものもあります。会計ソフトとは別のものでも、多くの会計ソフトと連携できるサービスもあれば、あくまでも自社商品の会計ソフトや提携のソフトとしか連携できないものもあるので、その点は注意が必要です。

では、会計ソフトに関連するAIの活用例について、順番にメリットと合わせて見ていきましょう。

場面1. AI-OCR導入による領収書等の読み取り自動化

 AI-OCR機能を利用して、領収書等の紙の情報を読み取りデータ化し、自動で会計ソフトに取り込むことができます。この流れの中の「正確に読み取る」という部分でAIが使われます。

メリットは次の2点です。

  • 入力の手間が減って業務効率化。
  • 目視や手入力時の人的ミスが減る。

 AI-OCRは、一般的なOCR(Optical Character Recognition/Reader、画像の文字認識)と違い、その名の通りAIを搭載したOCRです。一般的なOCRでは定型フォームに印字された文字の読み取りは可能ですが、非定型レイアウトや、定型であっても手書き(領収書の宛名欄など)は正確に読み取れず、実用レベルではありません。

しかしAI-OCRでは非定型レイアウトや手書きの読み取りが可能です。また、もし読み取り内容に間違いがあっても、後で人が修正したら、その修正内容を機械学習データとして蓄積し、文字認識精度の継続的な向上にもつながります。自然言語解析技術により、読み取り後に前後の文字列から正しい文字(例えば、カタカナの「エ」なのか、漢字の「工」なのか)を判断します。

このAI-OCRの具体的な使われ方としては、レシート、領収書の内容を読み取ってデータ化し自動的に伝票入力、という機能です(実は会計ソフトのレシート読み取り機能は、AI-OCRだけの特別な機能でなく、精度はともかく普通のOCRや、またスキャン画像を人が見て入力代行など、手段を問わずに増えてきています)。

文字認識が難しい場合は、レシート内の数字「金額」、「日付」、「電話番号」だけを読み取り、電話番号から会社名や店舗名を判別して伝票の摘要欄に表示、という例もあります。

レシート読み取りだけでなく、各種帳票(請求書、発注書、見積書、決算書、通帳等の会計書類)の画像解析をして必要なデータのみを抽出し、さまざまなシステムの入力フォーマットに合わせたデータ出力などにも使われています。例えば複数のファイルから読み取り、1シートのCSVにまとめて出力するなども可能で、その後に他システムと連携する場合にも便利です。

最後に、AI-OCRの精度(正確性)について言及しておく必要があります。イベントで実演し、読み取り技術の正確性を披露する場などもあり、一般的なOCRと比べて精度も上がり、読み取りの幅も広がっているのは間違いありませんが、技術としてもちろん完璧ではない、ということを頭に入れておくことをお勧めします。クラウドワーカーとAIとで、人の目で最終チェックをすることを売りにしているサービスもあるくらいです。

技術のレベルにばらつきがあるのは当然のことながら、サービスによって強み(定型、非定型、印字、手書き、どれに強いか)が違います。自社で使うのはどれが多いかを事前に想定し、事前検証サービスを利用してから製品を選ぶのがおすすめです。

  • スマートOCR(株式会社インフォディオ)

会計ソフトではなく、別システム。クラウド版とオンプレミス版があり。クラウド版の料金設定は読み取りの紙の枚数による。AIノイズ処理エンジンにより、網掛けや白抜き文字なども読み取り可能。

  • sweeep(オートメーションラボ株式会社)

「100枚の請求書を3分で処理」を謳う、請求書に特化したシステム。会計ソフトと連携。

  • DynaEye 10(株式会社PFU)

請求書・注文書・納品書等で利用。読み取り位置を誤ったときに、読み取り位置を正しく指定することで、AIが帳票のレイアウトと読み取り位置を学習し、使うたびに認識精度が向上。

  • AIスキャンロボ(ネットスマイル株式会社)

座標を固定せず人工知能が自動的に判別する「オートセグメンテーション機能」を利用し、通常のOCRでは1時間もかかるテンプレート作成は2~3分で設定可能。

場面2. AIによる自動仕訳 

連携した銀行、クレジットカード、ICカード、POSなどの明細データを取り込むだけでなく、内容を判別して勘定科目を提案、自動仕訳します。伝票入力や消込の作業が自動化します。ただ紐付けるだけでなく、「取り込みデータから内容を判別する」という点でAIが使われます。

自動化によるメリットは、前述のAI-OCR同様、「一つ一つ入力する手間が減り業務効率化」、「手作業による人的ミスが減る」の二つに加え、「勘定科目を提案してくれるため、経理業務に精通していない人でも使いやすい」という点が挙げられます。

具体的な使い方としては、読み取った文字が「駅」だった場合に、勘定科目に「旅費交通費」を提案してくれます。また、連携したクレジットカードの明細を取り込み、その中から内容を判別して経費分だけ抽出して仕訳する、といった例や、口座明細を取り込んで入金伝票の自動起票、といった使い方もあります。

中にデータから判別するだけでなく、前述のAI-OCR機能と合わせて、紙の撮影データを画像解析して文字や金額を読み取り、その文字から自動仕訳、という例もあります。

クラウドに蓄積されたビッグデータから最適な仕訳を予測し、使えば使うだけ学習し精度が上がっていくのもAIならではです。学習した仕訳パターンが複数ある場合には、仕訳作成時に仕訳辞書画面が表示され、精度の向上に役立ちます。

  • YAYOI SMART CONNECTスマート取引取込(弥生株式会社)

会計ソフト「弥生会計」で利用されるインターフェース。銀行、Suica、POSの他請求書作成サービスなど、連携可能サービスが豊富。レシートをスキャナーでスキャンやスマホ撮影するだけで仕訳まで自動化。

  • クラウド会計ソフト freee(freee 株式会社)

AI自動仕訳機能を搭載したクラウド型会計ソフト。

  • マネーフォワードクラウド会計(株式会社マネーフォワード)

AI自動仕訳機能を搭載したクラウド型会計ソフト。

  • かんたんクラウド会計(株式会社ミロク情報サービス)

AI自動仕訳機能を搭載したクラウド型会計ソフト。

  • 勘定奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

AI自動仕訳機能を搭載したクラウド型会計ソフト。

  • 会計王19シリーズ(ソリマチ株式会社)

AI自動仕訳機能を搭載したインストール型会計ソフト。

  • ジョブルポ ヒューマンレス会計(アーバン・コーポレーション株式会社)

インターネットバンキングとの連携で、明細の自動仕訳。

  • 大臣フィンテックサービス(応研株式会社)

AI自動仕訳機能。会計ソフト「大蔵大臣」対応サービス。日本国内の99%以上の金融機関に対応。

  • AC Suite財務会計・管理会計システム(株式会社ワークスアプリケーションズ)

仕訳の提案機能あり。

  • Moneytree Work 経費精算サービス(マネーツリー株式会社)

AIで登録明細から経費を自動で判別する機能あり。

 

場面3. AI活用による監査・決算チェックの自動化

月次監査や決算等の際のチェックをAIにより自動化し、監査時間の短縮、正確性の向上につなげるだけでなく、不正やミスを防止する仕組みです。この流れの中で「チェックする」という点でAIが使われます。

メリットは次の2点です。

  • 監査時間が短縮され、即時性があるため、リアルタイムで正確な分析でき、経営改善に繋がる。
  • ミスを防ぐだけでなく、不正検知などの内部統制において有効

具体的には、月次監査で過去との変動率が大きい等の異変に基づき、修正の必要がありそうな仕訳を自動で探してアラートとして表示することや、決算時のエラーチェックなどです。

請求書データを自動で読み取り、機械学習によりその中から不正や不具合の可能性があるデータを抽出し、それらについて人が確認するよう促す機能もあります。仕訳データを対象に、機械学習で一定の法則性を読み取り、個々の仕訳がそれに合致するかどうかを評価することで異常な仕訳を抽出します。

会計ソフト自体の機能の場合もありますが、連携の会計ソフトユーザー向けのRPAもあります。

  • クラウド会計ソフト freee(freee 株式会社)

AI月次監査機能を搭載したクラウド型会計ソフト。

  • マネーフォワードクラウド会計(株式会社マネーフォワード)

グループ会社の株式会社ナレッジラボの経営分析クラウド「Manageboard」と連携してAI月次監査機能を利用。

  • AC Suite財務会計・管理会計システム(株式会社ワークスアプリケーションズ)

決算時のチェック機能。

  • AI会計仕訳検証システム(PwCあらた有限責任監査法人)

AIを活用して会計データの異常仕訳を自動抽出。同社のデータ監査ツール「Halo for Journals」の仕訳データ全件を対象に、機械学習で一定の法則性を読み取り、個々の仕訳がそれに合致するかどうかを評価することで、異常な仕訳を抽出する

  • Oracle Adaptive Intelligent Applications for Enterprise Resource Planning(ERP)(日本オラクル株式会社)

AIを搭載した経理・財務領域の拡張アプリケーション。請求書データを自動的に読み取るとともに、機械学習により、その中から、不正や不具合の可能性があるデータを抽出し、それらについて、人が確認するように促す機能。

 

場面4. AI搭載チャットボットによる会計ソフトの使い方サポート

会計ソフトの操作について、AI搭載チャットボットに話し言葉で入力された質問文を理解し回答する、対話型のサポートです。「話し言葉でも理解する」という点でAIが使われます。

メリットは次の2点が挙げられます。

  • 24時間365日いつでも質問できるため、業務のスピードアップにつながる
  • 経理担当者が会計ソフトの操作方法についてユーザーから質問されることが減り、楽になる

定型の対応となる通常のチャットボットと異なり、AI搭載チャットボットは話し言葉や変化のある言い回しを理解し、曖昧な質問の場合は聞き返して対応します。質問候補を表示して選択肢を設けることもあり、基本的には一問一答で答えられるような質疑応答になります。文面だけでなく、関連するPDFや動画のリンク先を回答してくれることもあります。

AIの回答内容に満足が行かない場合はサポートデスクのオペレーターに繋がるという仕組みもあります。もちろんAIで学習するタイプは、使えば使うだけ精度があがります(チューニングし続けないと精度が上がらないこともあります)。 

  • PCA会計(ピー・シー・エー株式会社)

対話型サポートサービス「バーチャルエージェント」を利用し、操作サポートを受けられる会計ソフト。

  • クラウド会計ソフト freee(freee 株式会社)

ディープラーニングを用いた人工知能質問応答システム「QA ENGINE」を利用し、自動応答のチャットサポートが受けられる。

  • LINE店舗経理(LINE Pay株式会社)

クラウド会計ソフトfreeeのOEM。「LINE」トーク上でAIチャットボットを使って質問形式でサポート。

AIによる会計データ活用の広がり

最後に、今まで見てきた会計ソフト自体や付随した利用方法でなく、会計データをさらに応用するAIの活用例を二つご紹介します。

  • 該当の企業の経営データと、数万社の経営データとを比較・分析して、経営課題を抽出する、経営特化型のAI。
  • 匿名化した過去の企業実績と会計ソフトの会計データを組み合わせ分析し、融資の可否を自動判断するAI。

 自社のデータを自社のためだけに蓄積するのではなく、クラウドでビッグデータとして蓄積し分析に役立て、さらにはこれらの例のように別の用途で活用する動きが始まっていますので、さらなる広がりが期待できます。

 まとめ

領収書等の読み取りや仕訳においては、特に定型化されやすい業務であることもあり、AIによる自動化がすでに進んでおり、今後も真っ先に活用が広がりそうです。会計ソフトの使い方サポートもAIを適用しやすい業務です。

監査や決算のチェックにおいては、決算処理を進めていく中での仕訳ミスの防止には活用が進みそうです。監査チェックのAI自動化は監査法人が取り組みを始めているように、企業側で使うよりも監査法人側で業務負担軽減のための利用することの方が先に進みそうです。

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