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会計システムの比較12選。自社に合った選び方

会計システムの比較12選。自社に合った選び方

最終更新日:2021-02-19

会計システムの導入を検討している経営者や経理担当者の方は必見です。導入の目的や従業員規模など、自社に合わせた会計システムの選び方・比較ポイントをご紹介しています。

目次

会計システムの利用目的とは?

売上・支出など「企業のお金の動き」を記録するために行われる仕訳入力・帳票作成・決算などの会計業務。「今、企業がどのような状況にあるのか」を把握したり、「将来、事業をどう進めていけばいいのか」など経営判断したりする上では重要な役割を占めます。従来、会計業務はExcelを用いて一つひとつ手入力で行われていましたが、現在は会計システムで自動化するのが一般的になりつつあります。

しかし、一口に会計システムと言っても、業務の範囲は広く、取引先や拠点の数、企業規模や成長段階によっても最適解は異なります。今回は「新たに会計システムの導入・リプレイスを考えているものの、何を基準に選べばいいか分からない」という経営者や経理担当者の方向けに、自社に合ったシステムの選び方と具体的なシステムをいくつかご紹介していきます。

まずは会計システムの導入目的を以下、まとめて紹介しておきますので、具体的な検討に入る前に「どのようなことを実現したいのか」を改めて確認しておきましょう。システムによって得意とする機能は異なります。導入目的に優先順位をつけておくと、システムを比較検討する際にも便利です。

1.会計業務の負担軽減・効率化

従来であれば、経理担当者は日々発生する取引一つひとつにつき、「これは何の勘定科目に当てはまるのか」など仕訳を考えて入力し、その都度、起票・帳票作成しなければなりませんでした。専門的な簿記や会計の知識が求められる一方、入力した項目・数値に関してミスがないかを確認する必要があり、担当者にかかる負担は大きなものがありました。

この点、会計システムを導入すれば、多くの業務が自動化・省力化できます。たとえば、仕訳に関しては、定期的な取引は一括入力したり、入力補助機能を利用して簡易化したり、銀行口座・クレジットカード記録、その他、販売管理システムなどの外部システムから取引データを取り込んで自動的に仕訳したり、領収書をスキャナで読み取ったりすることで、多くの入力・確認の手間を省くことができます。

2.データ共有による会計業務の効率化

2つ目は、異なる拠点間におけるデータ共有による業務効率化です。たとえば、複数の拠点を展開している場合、正確な会計処理を行うには会計データを定期的に本部で集約・チェックし、仕訳の仕方などに問題があれば修正対応しなければなりません。その後、会計事務所に会計データを提出し、再度チェック・修正対応してもらう場合にも、同様の課題が当てはまります。

クラウド型の会計システムを利用すれば、異なる拠点間でもデータを一元管理することができます。本部は遠隔拠点の経理状況をリアルタイムに把握しながら、仕訳の入力状況などについて的確な指示を出すことが可能です。会計事務所や税理士に確認してもらう際も、画面を共有しながらリアルタイムでチェックしてもらうことができるため、コミュニケーションの無駄を省くことができます。

3.決算の早期化やデータを活用した経営判断の迅速化

事業を継続・拡大していくためには、経営者の迅速な経営判断が重要であり、それにはできるだけ早く・正確に自社の経営状況を把握する必要があります。本来であれば、会計業務はそのために行われるべきですが、残念ながら、経営者自身が日々の仕訳や月次の決算業務に追われて、経営実務に時間が割けないという本末転倒な状況もありえます。

会計システムを導入すれば、リアルタイムでの試算表の作成が可能になります。月次決算や四半期決算をしている場合でも、業務の負担が減り、早期に決算を行うことができます。経営者は月毎および累計の損益、資金残高、借入残高などを早く・正確に確認することができるようになるため、「業績悪化の兆候があれば、早めに察知して軌道修正する」といった経営判断が可能になります。

4.バックオフィス業務のさらなる効率化

バックオフィス業務の中には会計業務の他にも、経費精算や請求書発行など、お金に関する業務が複数存在します。個別に処理しようとすると、その都度、データを入力・転記しなければなりません。システムを導入する場合も、それぞれが個別に動くのではなく、上手く連携させることで、バックオフィス業務トータルでの効率化が期待できます。

たとえば、大きな効果が見込める業務の一つに、売掛金など債権残高と銀行明細上の入金を突き合わせて消去していく消込があります。従来の目視によるやり方では「時間がかかる」「ミスが発生しやすい」など多くの課題が挙げられています。消込を自動化して、その結果を販売管理システムや会計システムへの反映することができれば、バックオフィス業務全体を効率化することができます。

 

クラウド型かインストール型の議論とは?

次いで触れておきたいのが、会計システムを選ぶ際に絶対に問われる「クラウド型かインストール型か」という問題についてです。かつては、インストール型の会計システムが一般的でしたが、現在では他の業務システム同様、クラウド型のシステムが数多く開発・提供されるようになっています。代表的なシステムとしては「freee」「マネーフォワード クラウド」などが有名です。

クラウド型はインストール型に比べて、以下のような多くのメリットがあります。AIなど最新機能が随時搭載され、年々使い勝手が増していくことを考えれば、新たにシステム導入を考えている場合は、クラウド型がお勧めです。

  • 「定期的に機能がアップデートされる」
  • 「法令が改正された場合にも自社で対応する必要がない」
  • 「複数人でシステムを利用できる」
  • 「顧問税理士とデータを共有できる」
  • 「クラウド上にデータをバックアップできる」
  • 「テレワーク対応が簡単」 など

ただし、絶対にクラウドかと問われればそうとは限りません。インストール型の会計システムは買い切り型のため一度購入すれば利用料がかかりません(ただしアップデート対応のために保守サポート料が必要な場合あり)。長期利用を考えているのであればインストール型は経済的に有利です。また、操作性重視でインストール型を選ぶという選択肢もあり得ます。

会計システムの中には「弥生会計」「PCA会計」のように、クラウド型・インストール型も両方を提供しているシステムもあります。「弥生会計21」はインストール型(デスクトップ版)でありながらクラウドを一部活用することで「定期的に機能がアップデートされる」「クラウド上にデータをバックアップできる」「顧問税理士とデータを共有できる」など、クラウド型の利点も取り入れているのが特徴です。

その他、「フリーウェイ経理Pro(株式会社フリーウェイジャパン)」のように会計データをインターネット上だけでなく、事務所のコンピュータにも保管することができるハイブリッド型クラウド会計システムも存在します。クラウドに負荷がかかる繁忙期にはクラウドから事務所内にデータを移行して、高速で処理することができるため、操作性を重視する会計事務所などはお勧めです。

 

会計システムの選び方と比較のポイント(従業員30名以下の場合)

ここからは企業規模別に、自社に合った会計システムの選び方と比較のポイントについてご紹介していきます。まずは従業員数30名以下の場合についてです。

この規模の場合、担当者が会計業務を専任で行うのは稀で、専ら経営者自ら、もしくは管理部門の方が会計・給与・人事などの管理業務をトータルで兼務している状態がほとんどです。したがって、会計システムを選ぶ上では、会計の専門知識がなくても、また少ない時間でもやりくりできるような「仕訳入力サポートの充実度」「他のバックオフィス業務の効率化の要否」をポイントにするのがお勧めです。

仕訳入力サポートの充実度

優先してチェックしたいのが、専門的な知識がなくても日々の仕訳入力をスムーズに行える機能の有無です。銀行口座やクレジットカード記録と連携して取引履歴から自動で仕訳してくれる「自動仕訳」、入力文字をサジェストしてくれる「入力補助機能」、用語の説明をポップアップしてくれる「サポート機能」、辞書登録しておいたワードを適宜呼び出せる「辞書機能」「テンプレート機能」などがあると便利です。

システムそのものの機能の他に、サポート体制の有無もチェックしておきましょう。たとえば、「弥生会計オンライン(弥生株式会社)」の「あんしん保守サポート」なら、製品の保守・運用だけでなく、日々の業務を安心して執り行うことができるように、仕訳相談や法令改正への対応などもサポートしてくれます。

他のバックオフィス業務の効率化の要否

会計システムの中には会計業務だけでなく、同一システム上で他のバックオフィス業務を効率化させることができるものもあります。たとえば、スタートアップや少人数の企業で、現状、バックオフィス業務をExcel等で管理しており「自動化したい」もしくは「リプレイスを考えている」という場合には、当初から汎用性の高いシステムを検討するのもいいでしょう。

たとえば、「マネーフォワード クラウド会計(株式会社マネーフォワード)」は請求、経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理など、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、業務を自動化することができます。「会計freee 法人向けクラウド会計(freee株式会社)」は請求書発行、経費精算を行うことができます。「Smile Works(株式会社スマイルワークス)」は売上・人件費・経費もボタンひとつで会計機能に取り込むことができます。

その他(アカウント共有・複数人利用)

顧問税理士や会計事務所に会計データを確認してもらう場合、専任担当ならいざ知らず、経営者や兼任の担当者がその都度、判断を仰いでいるようでは他の業務が滞ってしまいます。それを防ぐため、たとえば「勘定奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)」のように顧問税理士がリアルタイムに会計データを共有して、コメントをもらえるようなアカウント共有機能が備わっていると便利です。

また、テレワーク下では複数人で同時に作業しなければならない局面も考えられます。その場合、「ツカエル会計オンライン(ビズソフト株式会社)」のように、他のアクティブユーザーの動向をリアルタイムで把握できるような機能がお勧めです。「誰が何をしているのか」「どのファイルのどの部分を操作しているのか」を可視化できるため、進捗共有の他、記帳指導などにも有用です。

 

会計システムの選び方と比較のポイント(従業員30名~300名程度の場合)

続いて、従業員30名~300名程度の場合についてです。上記に述べた「仕訳入力サポートの充実度」「他のバックオフィス業務の効率化の要否」はもちろん重要ですが、それに加えて、以下のポイントもチェックしておく必要があります。

関連業務の自動化・効率化

少人数の企業であれば問題ありませんが、それなりの規模になると、営業部門と経理部門とのコミュニケーション・ロスから会計業務が滞る場合が考えられます。たとえば、営業が受注した後工程の「請求・債権管理・入金消込」について、担当者のすれ違いや確認不足により、会計処理が遅れてしまう場合です。この場合、部署間の壁を超えて関連業務をシームレスに効率化できる機能があると便利です。

たとえば、「会計freee 法人向けクラウド会計(freee株式会社)」は銀行への入金状況を「Salesforce」に自動連携することで、営業担当はSalesforce上で直接入金されているかどうかを確認できるようになります。入金があれば御礼の連絡・売上の確定、未入金なら顧客への催促など、業務を効率化できます。また、請求書作成を「kintone」と連携することで、取引情報や入金情報まで会計業務に自動で反映させることもできます。

その他、「PCA会計DX クラウド(ピー・シー・エー株式会社)」のように、Web-APIを利用して、他のクラウドサービスと連携できるような機能を備えていると、何かと便利です。たとえば、「CELF」という簡単にWebアプリが作れるクラウドサービスと連携させれば、自社の課題に応じたサービス開発も可能です。イチから専用のシステムを導入して連携するより、はるかにコストを抑えることもできます。

内部統制対応の要否

上場企業やそのグループ会社にとって、会計業務は単なるバックオフィス業務ではありません。監査対象となるべき重要な業務でもあります。そのため効率化だけでなく、内部統制に対応したフローの構築が求められます。上場企業はもちろん、ある程度の規模で、近々上場を見込んでいるような場合は、それを踏まえた上で検討するようにしましょう。

たとえば、「マネーフォワード クラウド会計(株式会社マネーフォワード)」のエンタープライズプランを利用すれば、仕訳承認フローを通じて仕訳の正確性・信頼性を担保することができます。また、業務分担に合わせてシステム管理者・業務管理者など柔軟な権限設定が可能です。仕訳ごとに登録・申請・更新・承認の履歴をCSVやサービス内で閲覧可能になるため、監査対応もスムーズになります。

 

主な会計システム(会計以外の機能にも対応)

マネーフォワード クラウド会計(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド会計

(出所:マネーフォワード クラウド会計公式Webサイト)

会計業務だけでなく、請求、経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理など、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、業務を自動化することができる会計システム。利用人数に応じたサービスごとの従量課金制で(5名までは基本料金内)、必要なサービスを自社の規模に合わせて無駄なく選ぶこともできるのも特徴。
「スモール」「ベーシック」「エンタープライズ」と規模別にプランも分かれており、「スモールスタートしたい」「バックオフィス業務をトータルで効率化したい」「今からIPOに備えておきたい」など様々な用途に答えてくれる。
以前利用していた会計ソフトからの移行作業を代行してくれる「移行おまかせ」サービスあり。科目情報・部門などについても併せて設定してくれるため便利。

  • 料金:月額4,980円(ベーシックプラン)※年払いプラン(年額 59,760 円)の月額換算

詳細はこちら

会計freee 法人向けクラウド会計(freee株式会社)

会計freee 法人向けクラウド会計

(出所:会計freee 法人向けクラウド会計公式Webサイト)

“簿記や経理の知識がなくてもすぐに使える”会計システム。「自動で経理」機能を利用すれば連携した銀行・クレジットカードのオンライン口座から取引履歴を取り込んでAIが勘定科目等を推測してくれるため、仕訳の入力作業自体が不要。
また、メール、チャット、電話、ヘルプなどサポート体制が充実しているのもポイント。全国に認定アドバイザーと呼ばれる提携会計事務所が7,900以上あり(システム内から検索・無料の紹介依頼可能)、相談すれば同じ画面を見ながら「ここをこうするといい」などコメントをもらうことも可能。
ベーシックプランを利用すれば請求書発行や経費精算機能も利用可能。仕訳入力の自動化・決算業務だけでなく、経理全体の効率化を望む企業にはお勧め。

  • 料金:月額3,980 円(ベーシックプラン) ※年払いプラン(年間47,760円)の月額換算

詳細はこちら

SuperStream-NX 会計ソリューション(スーパーストリーム株式会社)

SuperStream-NX 会計ソリューション

(出所:SuperStream-NX 会計ソリューション会計公式Webサイト)

キヤノングループが手がける、会計・人事・給与に対応した統合型サービス。1995年の発売以来、国内の中堅・大手企業を中心に約1万社への累計導入実績あり。会計ソリューションとしては、財務会計・管理会計機能の他、債権管理機能も備える。月額料金で利用できるクラウド型・インストールするパッケージ型・グループ運用型など様々な形態があり、「グループ内の国内拠点はパッケージ導入型、海外拠点はクラウド型」など企業の会計規模・運用形態に応じて使い分け可能。
その他、複数通貨による伝票入力・残高管理にも標準対応し、拠点や会社別に通貨・言語モード(日本語、英語、タイ語、中国語)も自由に切り替えられる。近年、操作性と情報の可視化の向上を追求してUXを一新したばかり。

  • 料金:要問い合わせ

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Smile Works(株式会社スマイルワークス)

Smile Works

(出所:Smile Works公式Webサイト)

バックオフィス業務を統合的に効率化させるクラウドERPシステム。会計以外にも、給与、販売管理等の業務機能を備えており、必要に応じて連携させることでバックオフィス全体を効率化できる。1,300以上の金融機関データから明細を自動で取り込んで仕訳可能。これまで個別に入力していた売上や人件費、経費なども、ボタンひとつで会計機能に連動することで、二重入力の手間を省くこともできる。
その他、ユニークな機能として、金融機関が中小企業融資で活用している300万社以上・約2000万件の中小企業の財務データを指標にしながら、自社の「安全性」「収益性」「生産性」「効率性」「成長性」などを経営診断できる機能が特徴的。金融機関からみた財務体質の改善・強化も期待できる。

  • 料金:月額18,000円(スタンダードプラン/5ID)

詳細はこちら

Oracle NetSuite(日本オラクル株式会社)

Oracle NetSuite

(出所:Oracle NetSuite公式Webサイト)

データベースで有名な米国ソフトウェア開発会社「Oracle」が提供するクラウド会計ソフト。特徴は単一のシステムでありながら、会計だけでなく、顧客情報管理・販売管理・在庫管理など主要な業務アプリケーション機能がひとまとめになっているところ。19種類の言語、190種類を超える通貨や為替レート、各国の会計基準に対応しているため「グローバルでビジネスを展開していきたい」と考える場合にはお勧め。
柔軟性が高く、予算体系に応じたカスタマイズも可能。「経営基盤を必要に応じて小さく始めて、成長に合わせて大きく育てることができる」という点が評価され、中堅・中小・スタートアップ企業を中心に、世界200か国以上で24,000社の導入実績あり。

  • 料金:要問い合わせ

詳細はこちら

 

主な会計システム(会計に特化)

PCA会計DX クラウド(ピー・シー・エー株式会社)

PCA会計DX クラウド

(出所:PCA会計DX クラウド公式Webサイト)

「日々の業務が忙しくて、なかなか経営分析の時間が取れない」という経営者や会計事務所にお勧めの会計システム。日々の伝票入力だけで、年度・月度・四半期・半期ごとに経営判断に役立つ元帳・試算表・決算書なども簡単に作成可能。しかも報告式・勘定式・比較式のそれぞれの決算書で編集できる。
専用ソフトを使わずにワンクリックで電子申告を行える他、Web-APIによって他のクラウドサービスとも連携可能。たとえば、金融機関サイトへのログインや記帳を自動で行うサービス「MoneyLook®」を利用すれば、金融機関の口座明細とデータ連携を行うこともできる。サービス開始から10年以上で16,000法人での利用実績あり。
別途、インストール型の「PCA会計DX パッケージ」もあり。

  • 料金:月額 14,850円~(2ID~)※サーバーライセンス料金も含みます。Web-APIの利用には別途月額550円かかります。

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弥生会計オンライン(弥生株式会社)

弥生会計オンライン

(出所:弥生会計オンライン公式Webサイト)

10,000以上の税理士や会計事務所とパートナーを組む同社が提供する、中堅・中小企業向けクラウド型の会計システム。仕訳に困った時でも約2,300件の仕訳事例から適切な仕訳をサポートしてもらえる「仕訳アドバイザー機能」など、簿記知識のない初心者でも使いやすいのが特徴。
その他、領収書やレシートの自動仕訳、銀行明細データやクレジットカード・電子マネーの自動仕訳など、自動化機能も標準搭載。また、経営分析や資金繰りを把握するための機能も豊富なため、業務効率化だけでなく、経営の可視化も期待できる。会計事務所とのデータ連携もスムーズで、税理士が弥生PAPの場合、オンライン上で直接データをチェックしてもらうことも可能。
別途、インストール型の「弥生会計21」もあり。

  • 料金:月額2,500円(ベーシックプラン。年払い(年額30,000円)の月額換算)

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勘定奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

勘定奉行クラウド

(出所:勘定奉行クラウド公式Webサイト)

奉行シリーズでおなじみのOBCのクラウド財務会計システム。学習機能や取込み機能を利用することで取引入力の自動化が可能。財務会計の他に管理会計にも対応しており、経営判断に活かせる元帳・試算表などの会計帳票も簡単に作成できる。
最大の特徴は、顧問の税理士等の専門家に提供できる「専門家ライセンス」が1ライセンス無償で付属しているところ。これにより税理士も勘定奉行クラウドを利用して、リアルタイムに会計データを共有可能。バックアップデータ・仕訳データのやり取りも不要で、担当者・税理士が並行して処理を進められるため、月次締め処理の大幅なスピードアップが期待できる。別途、インストール型の「勘定奉行11」もあり。

  • 料金:月額13,333円(基本機能)※年払い(年額160,000 円)の月額換算

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MJSかんたんクラウド(ミロク情報サービス)

MJSかんたんクラウド

(出所:MJSかんたんクラウド公式Webサイト)

財務システムの導入実績17,000件以上を誇る“財務のプロ”ミロク情報サービスが提供するクラウド型の会計システム。システム名称の通り、簿記が苦手な方でも「かんたん」に扱える操作性が特徴。金融機関のWebサイトから取引明細を取得して仕訳を作成したり、スキャナなどを使ってレシート画像を仕訳データに変換したり、入力の手間を省くための機能が豊富。レシートは一度に30枚まとめてスキャンした画像でも読み込み可能。同種の機能を持つシステムに比べ、スキャンする手間がかからない。
また、その都度、補完入力した勘定科目や摘要文字を学習して辞書化するため、使えば使うほど効率化が期待できる。二重取り込み防止機能が備わっているため、同一仕訳の重複作成の心配もいらない。

  • 料金:月額 1,500円(ベーシックプラン)※年払い(年額18,000円)の月額換算

詳細はこちら

HANJO会計(カシオ計算機株式会社)

HANJO会計

(出所:HANJO会計公式Webサイト)

飲食店向けのクラウド会計ソフト。特徴はパソコンに不慣れでも、簡単に会計業務を処理できるところ。レシート・領収書をスマホで撮影するだけで、金額を読み取ったり、勘定科目を推測して表示したり、面倒な仕訳をサポートしてくれる。その他、クレジットカードや銀行口座経由の取引も自動取り込み・自動仕訳可能。日々の仕訳さえ行っていれば、案内に従って操作するだけで確定申告書も作成可能。
また、経営NAVIの分析機能を利用すれば、売上げ動向や曜日・時間帯による変化も把握可能。品切れ・売れ残りを防ぐことで、経営の効率化を図ることもできる。その他のNAVI機能も充実しており、忘れがちな業務処理をToDoリストのようにリマインドしてくれるのも頼もしい。

  • 料金:月額1,078円(税込み)

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フリーウェイ経理Pro(株式会社フリーウェイジャパン)

フリーウェイ経理Pro

(出所:フリーウェイ経理Pro公式Webサイト)

クラウドを使ったデータ共有の利便性とオンプレミスの安心感を兼ね備えた、会計事務所向けのハイブリッド型クラウド会計システム。特徴は会計データをインターネット上だけでなく、事務所内のコンピュータにも保管することができるところ。クラウドに負荷がかかる繁忙期でも高速で処理することができる。万が一、インターネット回線が遮断された場合でも継続処理が可能。別途料金は発生するが、顧問先とデータを共有することもできるため、記帳指導などにも便利。
なお、顧問先が他の会計システムを利用している場合でも会計データを変換することができるので心強い。記帳代行の顧問先など、データ共有の必要がないデータは「事務所内のみに保管する」という利用法も可能。

  • 料金:月額1,980円(1ID)※追加1IDにつき1,000円追加

詳細はこちら

ツカエル会計オンライン(ビズソフト株式会社)

ツカエル会計オンライン

(出所:ツカエル会計オンライン公式Webサイト)

140,000を超えるインストール数を誇るソフトメーカー「Bizsoft」が提供するクラウド会計システム。特徴は軽快な操作性能。入力内容の反映・画面表示が早いため、データ入力も効率的に行える。仕訳入力はキーボード操作だけで素早く行える他、入力・確認を交互に行うことができるようにWebブラウザに複数のタブを開くこともできる(1つを編集すれば他もすぐに反映)。
また、他に誰がログインしているか、どのデータを操作しているかも一目瞭然。チームで会計作業を行っている場合でも、1つのデータを複数人で同時に操作したり、他のメンバーが操作している帳簿等を確認したりすることもできるため、テレワーク下での社内共有や記帳指導などに便利。
別途、インストール版に「ツカエル会計21」がある。

  • 料金:月額2,000円(最大3名まで)※年払い(年額24,000円)の月額換算

詳細はこちら

 

まとめ

仕訳の自動化など、面倒な会計作業を効率化してくれる会計システム。「業務の効率化」の他にも、「データ共有」「決算の早期化」「経営判断の迅速化」「バックオフィス業務全体の効率化」など様々なメリットが見込めることから多くの企業で導入が進んでいます。

様々な種類のシステムが存在しますが、自社に合った会計システムを選ぶには、まず導入目的を改めて考え、優先順位をつけてみましょう。会計システムは主にクラウド型とインストール型の2つに大別されますが、「長期の利用」「高い操作性」を重視する場合はインストール型、導入目的がそれ以外にある場合は、様々な点で利点のあるクラウド型を利用することをお勧めします

次いで、「企業規模」に沿って、具体的にシステムを比較検討していきましょう。たとえば、従業員数30名以下であれば、経営者や担当者の負担を軽減させるため「仕訳入力サポートの充実度」「他のバックオフィス業務の効率化の要否」。従業員規模が大きい企業は、「営業などの関連業務の自動化・効率化」「内部統制対応の要否」などを合わせてチェックしていくといいでしょう。

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