会計システムの導入により、会計処理の負担やミスの軽減、決算早期化などを実現したい方へ。導入目的や従業員規模など、自社に合わせた会計システムの選び方・比較ポイントを紹介します。
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会計システムが担う業務範囲は幅広く、取引先や拠点の数、企業規模や成長段階によって最適な選択肢は異なります。本記事では「新たに会計システムを導入・リプレイスしたいが、どの基準で選べばよいかわからない」という方に向けて、自社に合ったシステムの選び方とおすすめのサービスを紹介します。
会計システムを導入する目的は、主に以下の4つに分類できます。システムごとに得意とする機能は異なるため、あらかじめ自社にとっての優先順位を整理しておくことで、比較検討がスムーズになります。
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会計システムの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
会計システムの選び方ガイド(比較表付き)
会計システムを導入することで、仕訳や帳票作成などを自動化し、担当者の負担を大幅に削減できます。従来は一つひとつ取引を仕訳して起票・確認する必要があり、専門知識や時間、更にはミス防止の労力が求められていました。
会計システムなら仕訳データを入力するだけで元帳や試算表、決算資料などに自動反映でき、定期的な取引の一括入力や補助機能により、入力作業も簡素化できます。担当者の経験や知識に依存せず一定の品質を維持できるため、ヒューマンエラーの防止にも有効です。
外部連携できる会計システムも多く、銀行口座やクレジットカード記録、販売システムなどの取引データを取り込んで自動仕訳したり、領収書をスキャンしてデータ化したりと、入力・確認の手間もなくなります。
お金に関するバックオフィス業務として、会計業務のほかに経費精算や請求書発行などがあります。個別処理ではデータ入力や転記の手間が発生しますが、業務をうまく連携させて一元的に管理すれば、全体の最適化が進みます。
特に効果が大きいのが売掛金の「消込」業務です。従来の目視確認は時間がかかり、ミスも発生しやすい作業でしたが、自動化によって消込結果を販売管理システムや会計システムに反映させれば、業務全体の正確性とスピードを高められます。
異なる拠点間でのデータ共有による業務効率化も期待できます。たとえば、複数拠点を持つ企業では、各拠点の会計データを本部で定期的に集約・チェックし、必要に応じて修正する手間が発生します。会計事務所や税理士に依頼する場合も、同様の確認や修正が繰り返されることが課題です。
クラウド型の会計システムを導入すれば、本部が各拠点の経理状況をリアルタイムで把握でき、仕訳入力の進捗に応じた的確な指示も出せるように。会計事務所や税理士とも画面を共有しながらチェックを進められるため、二度手間やコミュニケーションのロスを大幅に省けます。
経営者が事業を継続・拡大するためには、自社の経営状況を早く正確に把握することが欠かせません。本来なら、経営判断に活かすために会計業務が行われるべきですが、日々の仕訳や月次決算業務に追われ、経営実務に時間が割けない状況に陥っていることも。
会計システムなら、リアルタイムで試算表を作成できるため、月次・四半期決算の負担が軽減されます。更に、損益、資金残高、借入残高などを迅速に確認できるようになるため、業績悪化の兆候を早期に察知し、迅速な軌道修正や経営判断につなげることが可能です。
会計システムには、クラウド型とインストール型があります。かつては、インストール型が主流でしたが、現在では「freee会計」「マネーフォワード クラウド」をはじめ、クラウド型のシステムが数多く開発・提供されています。
クラウド型はインストール型に比べ、以下のようなメリットがあります。AIなどの最新機能が使いたい、新しい法令に対応したいという場合には、クラウド型がおすすめです。
一方で、インストール型は買い切り型のため、一度購入すれば利用料がかからないというメリットがあります（※アップデートのために保守サポート料が必要な場合あり）。長期利用が前提なら、インストール型のほうが、コストパフォーマンスに優れていると言えるでしょう。また、操作性重視でインストール型を選ぶという選択肢も。
なかには、「弥生会計」のように、クラウド型とインストール型両方を提供しているシステムもあれば、「フリーウェイ経理Pro」のように、会計データを事務所のPCにも保管できるハイブリッド型クラウド会計システムも存在します。
クラウドに負荷がかかる繁忙期には、クラウドからローカル環境にデータを移行して高速処理ができるため、操作性を重視する会計事務所などにおすすめです。
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ここからは企業規模別に、自社に合った会計システムの選び方と比較ポイントを紹介します。まずは従業員数30名以下のケースです。
この規模の企業では、会計専任者がいないことが多く、経営者や管理部門の担当者が会計・給与・人事などの管理業務を兼務しているのが一般的です。したがって、会計システムを選ぶうえでは、会計の専門知識がなくても短時間でやりくりできるような「仕訳入力サポートの充実度」「ほかのバックオフィス業務の効率化の要否」がポイントに。以下、詳しくみていきましょう。
専門知識がなくても仕訳入力を自動化できる機能の有無は、最優先で確認したいポイントです。
代表的な機能が、銀行口座やクレジットカード記録と連携して、取引履歴から自動仕訳ができる「自動仕訳」です。そのほか、入力文字をサジェストしてくれる「入力補助機能」、用語の説明をポップアップしてくれる「サポート機能」、辞書登録しておいたワードを適宜呼び出せる「辞書機能」「テンプレート機能」などもあると便利です。
「マネーフォワード クラウド会計」では、AIが勘定科目を提案し、データ登録を重ねるほど精度が向上。仕訳業務の効率化に大きく貢献します。
加えて、サポート体制の有無も重要です。たとえば、「弥生会計 Next」では、保守・運用や法令改正への対応のほか、プランによっては、仕訳業務に関する支援も受けられます。
会計業務に限らず、ほかのバックオフィス業務を同一システム上でまとめて処理できるサービスもあります。Excel管理などで業務負荷が高い場合は、汎用性のあるシステムを検討するとよいでしょう。
たとえば、「マネーフォワード クラウド会計」は請求、経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理など、バックオフィスに関する様々なデータを連携させ、業務の自動化が可能です。「freee会計」では、会計システム上で請求書発行、経費精算ができるため、請求/精算業務の省力化に役立ちます。
「Clovernet ERPクラウド」は、財務会計に加えて、給与計算や販売管理にも対応。「Oracle NetSuite」も、CRM/SFA、販売管理、在庫管理、購買管理といったEC機能が充実しており、受発注管理を含めた業務全体を効率化したい場合に向いています。
顧問税理士や会計事務所にデータを確認してもらう際、担当者が逐一対応していては他業務に支障が出ます。
たとえば、「勘定奉行クラウド」のように、アカウント共有でリアルタイムにデータを確認してもらえる機能があれば便利です。
また、テレワーク環境で複数人が同時作業を行う場合、他ユーザーの操作状況をリアルタイムで可視化できるシステムがおすすめです。「誰がどのファイルを操作しているか」などが把握でき、記帳指導などにも役立ちます。
続いて、従業員30～300名程度の企業における選び方です。上記で述べた「仕訳入力サポートの充実度」「ほかのバックオフィス業務の効率化の要否」に加えて、以下のポイントもチェックしておく必要があります。
この規模になると、営業部門と経理部門の連携不足から会計処理が滞るケースが想定されます。たとえば、営業が受注後に行う請求・債権管理・入金消込などで、確認不足や情報のすれ違い、確認不足などにより処理が遅延するといったケースです。こうした課題の解決には、部署をまたいだ関連業務をシームレスに効率化できる仕組みが有効です。
たとえば、「freee会計」は、銀行の入金状況を「Salesforce」に自動連携し、営業担当が入金の有無を直接確認できるようにすることで、入金時のフォロー連絡や売上確定、未入金時の督促といった業務をスムーズに進められます。また、請求書作成を「kintone」と連携すれば、取引・入金情報を自動で会計処理に反映可能です。
そのほか、「PCAクラウド 会計」のように、ほかのクラウドサービスとAPI連携ができるシステムも便利です。たとえば、「CELF」など簡単にWebアプリが作れるクラウドサービスと組み合わせれば、自社の課題に応じたサービス開発もできるように。専用システムを導入して連携するよりも、コストを抑えられます。
上場企業やそのグループ会社にとって、会計業務は単なるバックオフィス業務ではなく、監査対象となる重要な業務でもあります。そのため、内部統制に準拠したフローの構築が不可欠です。将来的に上場を予定している企業も、監査対応を見据えてシステムを検討する必要があります。
たとえば、「マネーフォワード クラウド会計Plus」では、仕訳承認フローによって仕訳の正確性と信頼性を担保できます。業務分担に応じた柔軟な権限設定も可能です。更に、監査法人とシステムを共有して証憑をオンラインで確認できるため、監査対応を効率的に進められます。
会計以外の機能も備えている会計システムを紹介します。
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（出所：freee会計公式Webサイト）
会計業務に加え、経営に必要な幅広い機能を備えた統合型会計システム。シンプルなUIで操作も直感的に行える。銀行やクレジットカードのオンライン口座と連携すれば取引履歴を自動で取り込み、AIが勘定科目などを推測するため、仕訳の入力作業は不要に。
サポート体制も充実しており、メール・チャット・電話に対応するほか、オンライン上で画面を共有しながらアドバイスを受けることも。既存業務の見直しや要件定義の助言、操作レクチャーなどを、専任担当が継続的に支援を行う。債権・債務管理から資産管理まで一気通貫で効率化したい企業に最適。
また、アドバンスプラン以上では、「Salesforce」「kintone」など外部アプリと連携できるのも強み。1名で業務が完結する企業に向けた「ひとり法人」プラン（月額2,980円～）も用意している。
（出所：マネーフォワード クラウド会計公式Webサイト）
個人事業主から大企業まで利用できるクラウド型会計ソフト。複式簿記に基づいて設計されており、仕訳を入力するだけで貸借対照表や損益計算書などの決算書をスムーズに作成可能。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、自動仕訳機能で日常業務の負担を大幅に軽減できる。
更に、「クラウド請求書」「クラウド経費」「クラウド給与」などのグループサービスとの連携により、請求や経費データが会計に自動反映され、バックオフィス全体を一気通貫で効率化することも。
初心者向けの動画や解説記事に加え、データ移行や初期設定を代行する導入支援プランもあり、導入時もスムーズ。
（出所：マネーフォワード クラウド会計Plus公式Webサイト）
内部統制に強みを持つクラウド型会計ソフト。仕訳承認や権限設定、ログ閲覧といった機能を備え、決算書の正確性と信頼性をしっかりと担保。IPO準備中の企業から上場企業を含む中堅企業まで、1,000社以上の導入実績を持つ。
日々の業務においても、金融機関やクレジットカード、通販会社などから明細を自動取得し、勘定科目や部門、取引先、タグなどを付加して自動仕訳を実行できる。利用を重ねるほど精度が高まるのも魅力。経理・会計などのバックオフィス業務の効率化も見込める。
（出所：Oracle NetSuite公式Webサイト）
全世界で43,000社以上に導入されているERP型クラウド会計ソフト。中堅・中小・スタートアップを中心に利用されている。
取引の記録、買掛・売掛管理、税務処理から決算までを一元管理し、プロセスを簡素化。仕訳や照合といった反復業務を自動化し、リアルタイムデータをもとに正確なレポートを作成できる。
日本会計基準（J-GAAP）、国際財務報告基準（IFRS）など各国の会計基準や税制に対応し、インボイス制度や電子帳簿保存法にも準拠。27言語、190以上の通貨をサポートしており、グローバルビジネスを展開する企業にも最適。
会計だけでなく、在庫管理や販売管理、顧客管理などほかの基幹業務ともシームレスに連携できるのは、ERP型こその強み。
（出所：Clovernet ERPクラウド公式Webサイト）
中小企業向けの会計業務のクラウドサービス。オプション利用により経費精算も可能。他社製販売管理システムとの仕訳連携はCSV形式でスムーズに行える。
小規模企業向けには月額7,500円から利用できるエコノミープランを用意。より本格的に会計機能を活用したい場合は、月額15,000円/5IDのスタンダードプランを選択すれば、キャッシュフロー計算書や支払請書の作成など、機能制限なく利用できる。
更に、導入時の支援メニューやFAQ、導入後のメールサポートに加え、法改正への自動対応やバージョンアップも提供されるなど、安心して長期利用できる環境が整備されている。
（出所：SmileWorks公式Webサイト）
プロジェクト別収支管理をメインに、バックオフィス業務全体の効率化を支援するクラウドERPシステム。
財務会計システム「会計ワークス」には、会計業務に必要な基本機能がそろっており、売上・仕入・入金・給与・社会保険・源泉所得税・住民税などを補助科目付きで部門別に自動仕訳できる。「会計基本情報」にて「製造科目」や「建設科目」を「あり」にしておくことで、製造業や建設業に必要な勘定科目がセットされるため、幅広い業種で活用が可能。
他社会計ソフトとの連携性も高く、弥生会計、マネーフォワード、freee、勘定奉行、PCA、ミロク情報サービスなどのフォーマットに合わせたファイル出力が行える。
（出所：SuperStream-NX 会計ソリューション公式Webサイト）
キヤノングループが手がける、会計・人事・給与をカバーする統合型サービス。1995年の発売以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計1万社への導入実績を持つ。会計ソリューションとしては、財務会計・管理会計に加え、債権管理機能も標準搭載。
導入形態は3種類。グループ全体の利用に適した「Engine」、既存システムとの連携やIT資産活用に強い「On-Premise」、月額定額でメンテナンス負担を抑えられる「SaaS対応版」から選択でき、企業の規模や運用形態に応じて柔軟に導入可能。
IFRS対応や複数通貨での伝票入力・残高管理、拠点や会社ごとの通貨・言語モード（日本語・英語・タイ語・中国語）の切り替え機能も備え、グローバルに事業を展開する企業を支援する。
会計機能に特化した会計システムを紹介します。
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（出所：弥生会計 Next公式Webサイト）
簿記や経理の知識・経験がなくてもスムーズに使い始められるクラウド会計ソフト。会計・経費・請求業務をまとめて効率化できる。
質問に回答していくだけで初期設定が完了。シンプルなUIにより、マニュアルや専門用語に頼らず直感的に操作できる。請求書や領収書、レシートなどは自動取込・自動仕訳されるため、帳簿作成にかかる工数を大幅に削減可能。インボイス制度や電帳法といった法令改正にも自動で対応する。
プランによっては製品操作に加え、仕訳相談も実施しており、初心者でも安心。クラウド型の「弥生会計 Next」のほか、インストール版の「弥生会計 25」も提供しており、利用環境に応じて選択できる。
（出所：ジョブカン会計公式Webサイト）
バックオフィス業務効率化に役立つジョブカンシリーズの会計システム。豊富な集計・決算機能とデスクトップ版のような直感的な操作性で、経理業務の自動化を実現する。
日々の会計処理を反映して、ワンクリックで決算書を作成でき、キャッシュフロー計算書や個別注記表、消費税申告書などの作成にも対応。作成したデータはPDFやCSVで出力できる。入力した仕訳は帳簿や集計レポートに自動反映され、試算表を開けばすべての月次データを一括で確認できるため、資金繰りをリアルタイムでチェックできるのもポイント。
そのほか、閲覧/編集制限や承認フロー構築などができる権限管理機能も搭載。会計担当者の業務負担を軽減しながら、情報管理の安全性向上も見込める。
（出所：PCAクラウド会計公式Webサイト）
中小企業での会計業務に必要な機能を備えた会計システム。25,000法人での利用実績を持つ（PCAクラウドサービス全体での実績）。
日々の伝票入力だけで、年度/月度/四半期/半期ごとの元帳・試算表・決算書などを簡単に作成可能。専用ソフトを使わずにワンクリックで電子申告を行えるほか、Web-APIによってほかのクラウドサービスとも連携できる。たとえば、「MoneyLook®」を利用すれば、金融機関口座の明細を自動取得して記帳まで行えるのが特徴。
価格やSLA（月間稼働率保証）の有無で「PCAクラウド」と「PCAクラウド on AWS」の2種類を用意。更に、PCAソフトをサブスク利用できる「PCAサブスク会計」のほか、建設業会計向け、医療法人会計向けなど、業種特化シリーズも展開している。
（出所：勘定奉行クラウド公式Webサイト）
奉行シリーズでおなじみのOBCのクラウド財務会計システム。学習機能や取込み機能を利用することで取引入力を自動化。財務会計のほかに管理会計にも対応しており、経営判断に活かせる元帳・試算表などの会計帳票も簡単に作成できる。
顧問税理士などの専門家と共有できる「専門家ライセンス」が1つ無償で付属しており、税理士も勘定奉行クラウド上でリアルタイムにデータを確認・処理が可能。バックアップデータ・仕訳データのやり取りが不要になり、担当者と税理士が並行して業務を進められるため、月次締め処理の大幅なスピードアップが期待できる。
別途、インストール型の「勘定奉行11」もあり。
（出所：MJSかんたんクラウド公式Webサイト）
財務システムの導入実績18,000件超、 “財務のプロ”ミロク情報サービスが提供するクラウド型の会計システム。
簿記が苦手な場合も「かんたん」に扱える操作性が特徴。金融機関のWebサイトから取引明細を取得して仕訳を自動作成したり、スキャンしたレシート画像を仕訳データに変換したりと、入力の手間を省くための機能が充実している。レシートは一度に30枚まとめてスキャン・読み込みが可能。
また、その都度、補完入力した勘定科目や摘要文字を学習して辞書化するので、使うほどに業務効率が向上。二重取り込み防止機能により、同一仕訳の重複作成の心配もない。
（出所：フリーウェイ経理Pro公式Webサイト）
クラウドを使ったデータ共有の利便性とオンプレミスの安心感を兼ね備えた、税理士事務所向けのハイブリッド型クラウド会計システム。
会計データをクラウド上だけでなくPC上にも保管することで、クラウドに負荷がかかる繁忙期でも高速処理を実現。また、万一インターネット回線が遮断された場合も継続処理ができる。
顧問先とのデータ共有にも対応し、記帳指導などの際に役立つ。また、顧問先がほかの会計システムを利用している場合でも、会計データを変換できるのも便利。記帳代行の顧問先など、データ共有の必要がないデータは「事務所内のみに保管する」という使い方もできる。
（出所：KEEPER Club公式Webサイト）
仕訳から分析、経営改善までをトータルで支援する統合型クラウド財務会計システム。会計業務の効率化に役立つ4つのサービスで構成されている。
仕訳を自動作成し、データ取り込みや入力作業を大幅にカットする「KiCHO」、過去の財務データと比較して経営課題の分析に活用できる「CHOBO」、証憑の保存・検索が可能な「DeNCHO」、予実管理に対応する「YOJiTSU」を搭載。中でも、「DeNCHO」と「KiCHO」を連携すれば、証憑を保存するだけで仕訳の自動作成まで完結する。
また、他社20メーカーの会計ソフトとデータ連携できるため、現在利用中の会計ソフトをそのまま活かしながら導入できる点も大きなポイント。
会計システムは、煩雑な会計作業をスムーズに進められるようにする仕組みです。
「業務の効率化」のほかにも、「会計データの共有」「決算の早期化」「経営判断の迅速化」「バックオフィス業務全体の効率化」といった効果が期待できることから、多くの企業で導入が進んでいます。
自社に最適な会計システムを選ぶには、まず導入目的を明確にし、優先順位を整理することが重要です。システムは大きくクラウド型とインストール型に分かれ、「長期利用」「操作性の高さ」を重視する場合はインストール型、それ以外ではクラウド型が適しています。
次に、企業規模に応じて、以下のポイントを基準に比較検討するとよいでしょう。
会計システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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会計システムの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
会計システムの選び方ガイド(比較表付き)
株式会社マネーフォワード
取引明細データの自動取得とAIによる自動仕訳の作成で、日々の会計業務を効率化できる中小企業向け会計ソフト。仕訳データの活用による経営の見える化まで支援します。...
株式会社マネーフォワード
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