最終更新日:2023-07-07
会計システムを導入することで、会計処理の負担やミスの軽減、決算早期化などを実現したい方へ。導入目的や従業員規模など、自社に合わせた会計システムの選び方・比較ポイントをご紹介します。
会計システムがカバーする業務範囲は様々で、取引先や拠点の数、企業規模や成長段階によっても最適解は異なります。本記事では、「新たに会計システムの導入・リプレイスを考えているものの、何を基準に選べばいいか分からない」という方向けに、自社に合ったシステムの選び方とおすすめのシステムをいくつかご紹介します。
会計システムの導入目的は主に以下の4つ。システムによって得意とする機能は異なります。導入目的に優先順位をつけておくと、導入システムを比較検討する際にも便利です。
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会計業務を自動化し、担当者の業務負担軽減につながります。従来の方法では担当者が取引を一つひとつ仕訳し、起票・帳票作成する必要があります。簿記や会計の専門知識が求められる上、入力内容や数値にミスがないかを確認する手間や作業コストが負担になりかねません。
会計システムを導入すれば、仕訳データを入力するだけで元帳や試算表、決算資料などに自動反映が可能。定期的な取引を一括入力や入力補助機能などで入力を簡易化することもできます。担当者の経験や知識に左右されず、業務クオリティが一定になることで、ミスの防止にも役立つでしょう。
外部連携できる会計システムも多く、銀行口座やクレジットカード記録、販売システムなどの取引データを取り込んで自動仕訳したり、領収書をスキャンしてデータ化したりと、入力・確認の手間を大幅に削減できます。
お金に関するバックオフィス業務として、会計業務のほかに経費精算や請求書発行などがあります。個別に処理しようとすると、データを入力・転記といった手間が発生します。しかし、システム導入の際に、それぞれの業務を上手く連携させることで、トータルでのバックオフィス業務の効率化が期待できるでしょう。
たとえば、大きな効果が見込める業務の一つに、売掛金など債権残高と銀行明細上の入金を突き合わせて消去していく「消込」があります。従来の目視によるやり方では「時間がかかる」「ミスが発生しやすい」といったことが課題になっていました。しかし、消込を自動化して、その結果を販売管理システムや会計システムへ反映すれば、バックオフィス業務全体を効率化できるでしょう。
異なる拠点間でのデータ共有による業務効率化も期待できます。たとえば、複数拠点を持つ企業では、定期的に会計データを本部で集約・チェックし、必要に応じて修正対応をしなければなりません。その後、会計事務所で再度データチェック・修正対応してもらう場合にも、同様の課題が当てはまります。
クラウド型の会計システムなら、本部が他拠点の経理状況をリアルタイムで把握しながら、仕訳の入力状況などについて的確な指示を出すことが可能に。会計事務所や税理士にデータを確認してもらう際も、画面を共有しながらリアルタイムでチェックを受けられるため、コミュニケーションの無駄を省けます。
経営者が迅速な判断を下して、事業を継続・拡大していくためには、早く・正確に自社の経営状況を把握する必要があります。本来であれば、経営判断に活かすために会計業務が行われるべきですが、経営者自身が日々の仕訳や月次の決算業務に追われて、経営実務に時間が割けない状況に陥っていることも。
会計システムを導入すれば、リアルタイムで試算表が作成できるようになるため、月次決算や四半期決算といった会計業務の負担が減ります。加えて、月毎および累計の損益、資金残高、借入残高などを早く・正確に確認できるようになるため、「業績悪化の兆候があれば、早めに察知して軌道修正する」といった迅速な経営判断が可能に。
会計システムには、クラウド型とインストール型があります。かつては、インストール型の会計システムが一般的でしたが、現在では「freee会計」「マネーフォワード クラウド」をはじめ、クラウド型のシステムが数多く開発・提供されるようになっています。
クラウド型はインストール型に比べて、以下のようなメリットがあります。AIなど最新機能が使いたい、新しい法令に対応したいという場合には、クラウド型がおすすめです。
一方で、インストール型の会計システムは買い切り型のため一度購入すれば利用料がかからない、というメリットがあります（※アップデート対応のために保守サポート料が必要な場合あり）。長期利用を考えているのであればインストール型のほうが、コストパフォーマンスに優れていると言えるでしょう。また、操作性重視でインストール型を選ぶという選択肢もあります。
なかには「弥生会計」「PCA会計」のように、クラウド型とインストール型両方を提供しているシステムもあります。「弥生会計」はインストール型（デスクトップ版）でありながら、一部機能にクラウドを活用して「定期的な機能アップデート」「クラウド上でのデータバックアップ」「顧問税理士とのデータを共有」など、クラウド型の利点も取り入れているのが特徴です。
その反対で、「フリーウェイ経理Pro」のように会計データを事務所のコンピュータにも保管することができる、ハイブリッド型クラウド会計システムも。クラウドに負荷がかかる繁忙期にはクラウドから事務所内にデータを移行して、高速で処理することができるため、操作性を重視する会計事務所などはおすすめです。
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ここからは企業規模別に、自社に合った会計システムの選び方と比較のポイントについてご紹介していきます。まずは従業員数30名以下の場合についてです。
この規模の企業では、会計業務の専任者がおらず、経営者自ら、もしくは管理部門の方が会計・給与・人事などの管理業務をトータルで兼務している状態がほとんどです。したがって、会計システムを選ぶ上では、会計の専門知識がなくても、短時間でやりくりできるような「仕訳入力サポートの充実度」「ほかのバックオフィス業務の効率化の要否」がポイントに。以下、詳しくみていきましょう。
優先的にチェックしたいのが、専門的な知識がなくても日々の仕訳入力をスムーズに行える機能の有無です。銀行口座やクレジットカード記録と連携して、取引履歴から自動仕訳ができる「自動仕訳」、入力文字をサジェストしてくれる「入力補助機能」、用語の説明をポップアップしてくれる「サポート機能」、辞書登録しておいたワードを適宜呼び出せる「辞書機能」「テンプレート機能」などがあると便利です。
加えて、サポート体制の有無も要チェック。たとえば、「弥生会計オンライン」の「あんしん保守サポート」なら、製品の保守・運用だけでなく、日々の業務に関する仕訳相談や法令改正への対応といったサポートが受けられます。
会計業務だけでなく、同一システム上でほかのバックオフィス業務を効率化させられる会計システムもあります。たとえば、バックオフィス業務全般をExcel等で管理しており、業務負荷の高さが課題となっている場合には、汎用性の高いシステムを検討するのもいいでしょう。
たとえば、「マネーフォワード クラウド会計」は請求、経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理など、バックオフィスに関する様々なデータを連携させ、業務の自動化が可能に。「freee会計」は、会計システム上で請求書発行、経費精算ができます。また、「Clovernet ERPクラウド」は財務会計に加えて、給与計算や販売管理にも対応しているため、受発注管理業務を含めて効率化したい場合に向いています。
顧問税理士や会計事務所に会計データをチェックしてもらう場合、経営者や兼任の担当者がその都度判断を仰いでいては、ほかの業務が滞ってしまいます。たとえば「勘定奉行クラウド」の「アカウント共有」のように、顧問税理士とリアルタイムに会計データを共有できる機能が備わっていると便利です。
また、テレワーク環境でも複数人で同時に作業しなければいけない場合、「ツカエル会計オンライン」のように、ほかのアクティブユーザーの動向をリアルタイムで把握できるようなシステムがおすすめ。「誰が何をしているのか」「どのファイルのどの部分を操作しているのか」を可視化できるため、記帳指導などにも有用です。
続いて、従業員30～300名程度の場合について解説します。上記に述べた「仕訳入力サポートの充実度」「ほかのバックオフィス業務の効率化の要否」に加えて、以下のポイントもチェックしておく必要があります。
30～300名程度の規模になると、営業部門と経理部門とのコミュニケーション・ロスから会計業務が滞るケースが想定されます。たとえば、営業が受注した後工程の「請求・債権管理・入金消込」について、担当者同士のすれ違いや確認不足により、会計処理が遅れてしまうといったケースです。こうした課題を解決するには、部署間の壁を超えて関連業務をシームレスに効率化できる機能が役立ちます。
たとえば「freee会計」は、銀行への入金状況を「Salesforce」に自動連携することで、営業担当は入金の有無をSalesforce上で直接確認できるように。すると、入金があれば御礼の連絡や売上の確定、未入金なら顧客への催促をするなど、業務がスムーズに進むでしょう。また、請求書作成を「kintone」と連携することで、取引情報や入金情報までを会計業務に自動で反映させることもできます。
その他、「PCA会計DX クラウド」のように、ほかのクラウドサービスとAPI連携ができるシステムも便利です。たとえば、「CELF」など簡単にWebアプリが作れるクラウドサービスと連携させれば、自社の課題に応じたサービス開発も可能に。専用のシステムを導入して連携するよりも、コストを抑えることができます。
上場企業やそのグループ会社にとって、会計業務は単なるバックオフィス業務ではなく、監査対象となる重要な業務でもあります。そのため、内部統制に対応したフローの構築が求められます。近々上場を見込んでいる企業は、監査への対応を前提に導入システムを検討しましょう。
たとえば、「マネーフォワード クラウド会計」のエンタープライズプランを利用すれば、仕訳承認フローを通じて仕訳の正確性・信頼性を担保できます。また、業務分担に合わせてシステム管理者・業務管理者など柔軟な権限設定が可能。仕訳ごとに登録・申請・更新・承認の履歴をCSVやサービス内で閲覧できるため、監査対応もスムーズに。
会計以外の機能も備えている会計システムを6つご紹介します。
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（出所：freee会計公式Webサイト）
会計業務のほか、経営に必要な豊富な機能で企業の成長を促進する統合型会計システム。シンプルなUIで操作は簡単。連携した銀行・クレジットカードのオンライン口座から取引履歴を取り込んでAIが勘定科目等を推測してくれるため、仕訳の入力作業は不要。メール、チャット、電話、ヘルプなどサポート体制が充実しているのもうれしい。相談すれば、オンラインで同じ画面を見ながらアドバイスやコメントをもらうこともできる。既存業務の見直しから要件定義の助言、操作方法のレクチャーなど、専任担当が継続的にサポートすることも可能だ。
債権管理・債務管理、資産管理もまとめて効率化。一気通貫な業務フローの構築をしたい企業におすすめ。
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（出所：マネーフォワード クラウド会計公式Webサイト）
会計業務に加えて、請求や経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理など、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、業務を自動化できる会計システム。利用人数に応じたサービスごとの従量課金制なので、必要なサービスを自社の規模に合わせて無駄なく選べるのも特徴だ。
「スモール」「ベーシック」「エンタープライズ」と規模別にプランも分かれており、「スモールスタートしたい」「バックオフィス業務をトータルで効率化したい」「今からIPOに備えておきたい」など、様々な利用目的に対応できる。
また、以前利用していた会計ソフトからの移行作業を代行してくれる「移行おまかせ」サービスも。科目情報・部門などの設定もしてくれるため便利。
（出所：マネーフォワード クラウド会計plus公式Webサイト）
内部統制の実施に強みを持つクラウド型の会計ソフト。仕訳承認機能や権限設定機能、ログ閲覧機能など、決算書の正確性や信頼性を担保するための機能が充実している。IPO準備企業から上場企業も含む中堅企業まで、400社以上が利用中。
日々の業務においても、金融機関・クレジットカード・通販会社等から明細を自動取得し、勘定科目・部門・取引先・タグなどを付加して自動仕訳ができる。使うほどに精度が向上するのも魅力。経理・会計などのバックオフィス業務の効率化も見込める。
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（出所：SuperStream-NX 会計ソリューション公式Webサイト）
キヤノングループが手がける、会計・人事・給与に対応した統合型サービス。1995年の発売以来、国内の中堅・大手企業を中心に、約1万社での累計導入実績を持つ。会計ソリューションとしては、財務会計・管理会計機能のほか、債権管理機能も備える。月額料金で利用できるクラウド型・インストールするパッケージ型・グループ運用型など様々な形態があり、「グループ内の国内拠点はパッケージ導入型、海外拠点はクラウド型」など、企業の会計規模や運用形態に応じて使い分けが可能。IFRSにも標準対応している。
その他、複数通貨による伝票入力・残高管理にも標準対応し、拠点や会社別に通貨・言語モード（日本語、英語、タイ語、中国語）も自由に切り替えられる。
（出所：Clovernet ERPクラウド公式Webサイト）
中小企業向けの会計業務のクラウドサービス。オプション利用により経費精算も可能。他社製販売管理システムからの仕訳連携は、CSV形式によるデータの受け渡しが可能。小規模企業向けのエコノミープランなら、初期費用なし・月額費用7,500円～で利用できる。会計に注力したい場合はスタンドダードプラン（月額15,000円/5ID）を選択すれば、キャッシュフロー計算書や支払請書の作成など、機能制限なしで利用可能。
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（出所：Oracle NetSuite公式Webサイト）
データベースで有名な「Oracle」が提供するクラウド会計ソフト。中堅・中小・スタートアップ企業を中心に、世界200カ国以上で28,000社の導入実績あり。
ERP型なので、会計だけでなく、顧客情報管理・販売管理・在庫管理といった主要な業務アプリケーション機能が搭載されている。19種類の言語、190種類を超える通貨や為替レート、各国の会計基準に対応しているため、グローバルでビジネスを展開していきたい企業におすすめ。
柔軟性が高く、予算に応じたカスタマイズも可能。「経営基盤を必要に応じて小さく始めて、成長に合わせて大きく育てることができる」という点が評価されている。
会計機能に特化した会計システムを8つご紹介します。
（出所：弥生会計 オンライン公式Webサイト）
小規模もしくは、起業間もない法人向けのクラウド会計ソフト。わかりやすい操作画面とシンプルな機能で、経理初心者でも安心して利用できる。
銀行・クレジットカードの明細や、レシート・領収書をスキャンした取引データは自動取込・自動仕訳が可能。決算書も案内に沿って入力するだけで簡単に作成できる。業界最大規模のカスタマーセンターが、操作相談や経理全般の悩みに対応してくれるなど、サポートサービスの充実度が魅力。オンライン版のほかに、多様な取引形態や経営分析にも対応できるインストール版「弥生会計」も。全プラン、初めての利用の場合は1年間の無料期間があるのも嬉しい。
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(出所：ジョブカン会計公式Webサイト)
バックオフィス業務効率化に役立つジョブカンシリーズの会計システム。豊富な集計・決算機能とデスクトップ版のような直感的な操作性で、経理業務の自動化を実現する。
日々の会計処理を反映して、ワンクリックで決算書の自動作成が可能。キャッシュ・フロー計算書や個別注記表、消費税申告書なども作成可能で、PDF・CSVでのエクスポートにも対応している。入力した仕訳データは各帳簿や集計レポート機能に自動反映。試算表を開いた段階ですべての月データを読み込めるため、会社の資金繰りをリアルタイムでチェックできるのもポイントだ。
他に、閲覧/編集制限や承認フロー構築などができる権限管理機能も搭載。会計担当者の業務負担を軽減しながら、情報管理の安全性向上もサポートする。
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（出所：PCAクラウド会計公式Webサイト）
中小企業様での会計業務に必要な機能を備えた会計システム。サービス開始から10年以上で20,000法人での利用実績あり。日々の伝票入力だけで、年度/月度/四半期/半期ごとの元帳・試算表・決算書などを簡単に作成できる。
専用ソフトを使わずにワンクリックで電子申告を行えるほか、Web-APIによってほかのクラウドサービスとも連携可能。たとえば、金融機関サイトへのログインや記帳を自動で行うサービス「MoneyLook®」を利用すれば、金融機関の口座明細とのデータ連携が実現できる。
インストール型の「PCA会計DX パッケージ」や、オンプレミス型をサブスクで利用できる「PCAサブスク会計」などのほか、建設業会計向け、医療法人会計向けなど、様々なシリーズがそろう。
（出所：勘定奉行クラウド公式Webサイト）
奉行シリーズでおなじみのOBCのクラウド財務会計システム。学習機能や取込み機能を利用することで取引入力の自動化が可能。財務会計のほかに管理会計にも対応しており、経営判断に活かせる元帳・試算表などの会計帳票も簡単に作成できる。
顧問の税理士等の専門家と共有できる「専門家ライセンス」が1つ無償で付属している。そのため税理士も勘定奉行クラウドを利用して、リアルタイムに会計データを共有できる。バックアップデータ・仕訳データのやり取りも不要で、担当者と税理士が並行して処理を進められるため、月次締め処理の大幅なスピードアップが期待できる。別途、インストール型の「勘定奉行11」もあり。
（出所：MJSかんたんクラウド公式Webサイト）
財務システムの導入実績17,000件超、 “財務のプロ”ミロク情報サービスが提供するクラウド型の会計システム。簿記が苦手な場合でも「かんたん」に扱える操作性が特徴だ。金融機関のWebサイトから取引明細を取得して仕訳を自動作成したり、スキャンしたレシート画像を仕訳データに変換したりと、入力の手間を省くための機能が豊富。レシートは一度に30枚まとめてスキャン・読み込みが可能。
また、その都度、補完入力した勘定科目や摘要文字を学習して辞書化するため、使うほどに業務効率向上が期待できる。二重取り込み防止機能が備わっているため、同一仕訳の重複作成の心配もいらない。
（出所：HANJO会計公式Webサイト）
飲食店向けのクラウド会計ソフト。レシート・領収書をスマホで撮影するだけで、金額を読み取って、勘定科目を推測して表示するなど、面倒な仕訳をサポート。PCに不慣れでも、簡単に日々の会計業務を処理できる。クレジットカードや銀行口座経由の取引も自動取り込み、自動仕訳が可能。日々の仕訳さえ行っていれば、案内に従って操作するだけで確定申告書も作成できる。
また、経営NAVIの分析機能を利用すれば、売上げ動向や曜日・時間帯による変化を把握して、品切れ・売れ残りを防ぎ、経営の効率化を図ることも可能だ。そのほかのNAVI機能も充実しており、忘れがちな業務処理をリマインドしてくれる機能も便利。料金は翌々月から発生するため、申込当月と翌月は無料で利用できる。
（出所：フリーウェイ経理Pro公式Webサイト）
クラウドを使ったデータ共有の利便性とオンプレミスの安心感を兼ね備えた、会計事務所向けのハイブリッド型クラウド会計システム。会計データをクラウド上だけでなくコンピュータ上にも保管し、クラウドに負荷がかかる繁忙期でも高速で処理することができる。また、万が一、インターネット回線が遮断された場合でも継続処理が可能。
オプションで顧問先とのデータ共有ができるため、記帳指導などに役立つ。なお、顧問先がほかの会計システムを利用している場合でも、会計データを変換できるのも便利。記帳代行の顧問先など、データ共有の必要がないデータは「事務所内のみに保管する」という使い方もできる。
（出所：ツカエル会計オンライン公式Webサイト）
総インストール数150,000を超えるソフトメーカー「Bizsoft」が提供するクラウド会計システム。軽快な操作性能が特徴で、入力内容の反映・画面表示が早いため、データ入力が効率的に行える。キーボード操作だけで素早く仕訳入力ができるほか、入力・確認を交互に行うことができるようにWebブラウザで複数タブを開くことも可能。1つを編集すれば、ほかのタブにもすぐに反映される。
また、ほかに誰がログインしているか、どのデータを操作しているかも一目瞭然。チームで会計作業を行っている場合でも、1つのデータを複数人で同時に操作したり、ほかのメンバーが操作している帳簿等を確認したりすることもできるため、テレワーク下での社内共有や記帳指導などに便利。
インストール版の「ツカエル会計21」あり。
仕訳の自動化など、面倒かつ煩雑な会計作業を効率化してくれる会計システム。「業務の効率化」のほかにも、「会計データの共有」「決算の早期化」「経営判断の迅速化」「バックオフィス業務全体の効率化」などのメリットが見込めることから多くの企業で導入が進んでいます。
様々な種類の会計システムの中から自社に合った会計システムを選ぶには、まず導入目的を再確認し、優先順位をつける必要があります。会計システムは主にクラウド型とインストール型の２つに大別でき、「長期の利用」「高い操作性」を重視する場合はインストール型がおすすめですが、それ以外の場合はクラウド型がおすすめです。
次いで、「企業規模」に沿って、具体的なシステムを比較検討していきましょう。たとえば、従業員数30名以下であれば、経営者や担当者の負担を軽減させるための「仕訳入力サポートの充実度」「ほかのバックオフィス業務の効率化の要否」が欠かせません。一方、従業員規模が大きい企業は、「営業などの関連業務の自動化・効率化」「内部統制対応の要否」などが必要に。これらを合わせてチェックしていくといいでしょう。
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