最終更新日:2023-12-21
システムによる業務改善をさらに踏み込んで行いたい建設会社の方へ。業務効率化をサポートし、リプレースにも適している建設業向けERP（統合基幹業務システム）の基本的な説明や、システムのタイプと選び方、比較のポイントとともに、おすすめのシステムを紹介します。
建設業向けERPとは、建設業に特化した統合基幹業務システムです。そもそも ERP（Enterprise Resources Planning／企業資源計画）とは、企業の土台となる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった経営資源を一元管理することで、経営や業務の効率化や最適化を図る考え方のこと。統合基幹業務システムとも呼ばれる、基幹システムの一部です。
一般企業向けのERPでは、販売管理、財務会計、人事・給与管理、生産管理などの機能が中心となるのに対し、建設にまつわる業務を効率化する独自機能を搭載しているのが建設業向けERPの特徴です。
システムにもよりますが、主に以下のような機能で業務ごとの課題を解決。「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」にまつわるストレスを軽減し、スムーズな会社運営に貢献します。
システムの中には、土木・建築工事業はもちろん、電気や上下水工事などの設備工事業など、幅広い業種に対応しているものも。更に、塗装、解体といった職種建設業、資材・建材工事業、資材販売業、土木コンサルタント業、建設コンサルタント業などに活用できる場合もあります。
建設業向けERPのタイプは、主に「企業規模」と「業務機能の範囲」で分けられます。規模別×業務別に分類して、いくつかのタイプと選び方をご紹介します。
中堅企業や大企業で、工事管理や会計管理だけでなく、人事情報管理、給与計算や承認のためのワークフローなども一元的にシステム化したい場合向け。
たとえば「PROCES.S（プロセス）」では、労務費管理、社会保険管理などの給与・労賃管理から、工事経歴や資格取得などの情報を管理する「人事管理」、「労災管理」といった業務まで対応。加えて、建設業業務に特化したワークフローや、販売管理、現場原価管理といった、業務特化系の機能も備えています。
12のシステムに分かれている「建設WAO」の場合、見積や原価管理はもちろん、営業管理や工事管理、販売在庫の管理や経費精算まで、建設業に関わるあらゆる業務を一元管理。勤怠日報管理や経費精算など、幅広い業務に対応しています。
中堅企業や大企業において、工事管理や会計管理など、特定の機能に絞ってシステム化したい場合向け。
わかりやすい例の一つが、「販売管理」「工事原価管理」「建設会計」を軸に、「支払管理」「手形管理」「出面管理」などの各サブシステムをパッケージ化した「e2movE」。販売管理と工事管理を一体化することで物販と工事のトータル実績が明瞭になり、事務コストも削減できます。
中小企業や中堅企業において、幅広い業務を一元的にシステム化・管理したい場合向け。
小規模建設・工事業向けに特化した建設クラウドERPサービスの「ガリバー匠」では、財務管理、給与管理をはじめとした各システムが連動するため、リアルタイムで経営情報を把握できるように。管理業務や事務処理全般を効率化し、強固な経営基盤を構築します。
中小企業や中堅企業において、工事管理や会計管理に絞ってシステム化したい場合向け。「Galieopt DX 工事大将」や「勘定奉行クラウド 建設業編」のように、クラウドサービスとして提供されているシステムが多く、低価格で導入しやすい点が魅力です。
「勘定奉行クラウド 建設業編」の場合、中小企業向けに基本機能を提供するプランであれば月額27,500円から導入可能。徐々にデジタル化を進めたい場合や、試験的にスモールスタートしたい時に適しています。
本記事でご紹介するサービスを、上記4パターンを表にまとめたものがこちらです。
| 中堅以上 | 中堅・中小 | |
|---|---|---|
| 幅広い業務 |
|
|
| 工事管理、会計中心 |
|
|
上記4タイプのほかに、住宅の建築やリフォームなどを手がけるリフォーム会社や工務店向けのシステムも。会計機能を持たない場合があるものの、建設業の業務フローをシステム化できることに変わりはありません。加えて、新築やリフォーム、分譲事業など、特定の業務フローに強みを持つ機能構成になっているケースも。
たとえば「建設・工事事業者向け」「注文・リフォーム事業者向け」「分譲事業向け」の3製品で構成されている「PImacsシリーズ」が該当。それぞれの業種特性にあった情報を蓄積・共有・管理・活用し、一元管理できるシステムです。
また、「AnyOne」は工務店・リフォーム会社の業務に特化。大手・中堅企業から一人親方まで規模を問わず、電気工事・設備工事など様々な工程で使用できるのが特徴です。
自社に合った建設業向けERPは、以下の3つのポイントで比較できます。
様々な工事を手掛ける企業では、対応できる工事携帯の範囲が広いシステムを導入すべきです。中には、複数の企業が協同するJV（ジョイントベンチャー）工事に対応するシステムも。
たとえば「HUE C2」は、大規模工事から開発事業・諸口工事・瑕疵工事・社内工事など各種工事形態に幅広く対応。JV管理、社内別部門での共同施工などを組み合わせての管理も可能です。
多くの建設業向けERPは、工事進行基準や原価回収基準どちらの会計基準にも対応しています。しかし念のため、自社に必要な計算方法に対応しているかはあらかじめチェックしておきましょう。
たとえば「Galileopt DX 工事大将」は、工事完成基準と工事進行基準、部分完成基準に対応。工事の受注登録時に選択しておくだけで、工事ごとの予想原価に対する発生原価を基に進捗率（出来高）を自動計算し、売上を計上してくれます。加えて、原価回収基準にも対応しているほか、出面管理や損料・資材管理など、多彩なオプション群で幅広い業務範囲をカバーします。
工事進行基準に関して、「GRANDIT」は総予定原価に対する実績原価の進捗率に応じて進捗売上を計上。月次・四半期・半期・通期から、計上タイミングを選択できるのがポイントです。
関連会社に建材販売会社を持つ企業や、在庫資材の引き当てを適切に管理したい場合は、在庫管理などに対応した販売管理機能を搭載したシステムがおすすめです。
「PROCES.S」は、建設業者に最適な販売管理機能を提供。固定、最終仕入法、月次平均法の在庫評価方法に対応した在庫管理から、在庫資材の工事引当、財務管理モジュールとシームレスに連携した財務管理、データ分析まで多彩な機能がそろいます。財務や原価管理とのシームレスな連携によって、システム間連携の手間を大幅に削減できます。
また「建設WAO」は、仕入れ（在庫登録および直送）や販売・設置、売上回収はもちろん、受入検査とその結果に基づいた不良品管理や戻入処理を搭載。リアルタイムでの在庫管理により、見込み生産や仮受注生産、受注生産など様々な形態に柔軟に対応可能です。適正在庫が維持されることで、納期遅れや在庫切れを防ぎ、在庫品質管理業務の効率が向上します。
パッケージ化されたサブシステムをカスタマイズできる「e2movE」シリーズの場合、受注から売上業務を効率化する「e2movE 販売」が在庫管理機能に該当。取引の進捗状況や、未出荷、未計上といったステータスを瞬時に把握できます。
（出所：PROCES.S公式Webサイト）
完工高10億円前後から100億円以上までの建設工事会社で、幅広く導入されているERPシステム。基幹業務をはじめ、会計や原価管理、支払・請求入金管理、JV管理、給与労賃までを15のモジュールで網羅したトータルパッケージになっている。必要な業務モジュールだけを選んで導入できるため、最小限のコストと手間での導入が可能。クラウド型とオンプレミス型の両方を提供している。
建設業の業務に詳しい専門部隊が、導入から保守までをワンストップでサポート。建設業向けの様々なシステムとの連携によって、全社業務をカバーするトータルシステムの構築が可能に。
（出所：建設WAO公式Webサイト）
特許を取得した独自のWeb通信I/F技術により、Webシステムでありながら、C/S型システムと同等の速さと使い勝手を持つ建設統合化ERPシステム。案件発生から完成工事情報のトレーサビリティまで、基幹業務を幅広くカバー。「営業管理WAO」「見積WAO」など12のシステムに分かれており、業務に合わせて必要なシステムだけを選択・利用できる。
多彩な分析機能搭載で経営や業務、利益を見える化。厳密なトレーサビリティ管理で、各プロジェクトの詳細情報を様々な角度でさかのぼって調査できるなど、重要な経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」の統合管理に役立つ。
（出所：HUE C2公式Webサイト）
様々な建設業実務をふまえて開発された、会計・プロジェクト統合管理システム。工事プロジェクトの登録から実行予算の策定、日々の見積発注や月次締め・四半期決算などの業務、着工～竣工での損益情報の整理といった業務をサポートする。発注見込や最終的な原価の着地見込を簡単に確認できるほか、工事ごとや部門ごとに業績情報を一覧照会・出力すれば、報告資料などを低コストで作成可能だ。
また、システム入力負荷軽減に役立つ補助機能を多数備えるなど、使い勝手・操作性の高さを重視。日本企業特有の複雑な組織・承認ワークフローにも対応しており、内部統制強化の一助となる。
（出所：GRANDIT公式Webサイト）
「本当に使いやすいERP」をコンセプトに開発されたシリーズの、建設・工事業向け ERPソリューション。工事別の損益管理、予実管理といったプロジェクト型の事業形態に対応。販売、会計、原価を統合的に管理することで、工事別の管理レベル向上に寄与する。
幅広い業種・業態で利用できる「プロジェクト原価管理テンプレート」や、検収状況や収益状態をリアルタイムに把握できる「プラント・建設業向け調達管理テンプレート」といったアドオン・テンプレートを提供。事業強化や業務プロセスの見直しに役立てられる。
（出所：e2movE公式Webサイト）
建設・工事・建材販売業界400社以上のノウハウを活かして作られた、建設・工事業向けERPパッケージ。「販売管理」「工事原価管理」「建設会計」を軸に、「支払管理」「手形管理」「出面管理」などの各サブシステムをパッケージ化することで、業務ごとの課題を低コストで解決できるように。
販売管理と工事管理を一体化することで、物販と工事、トータルでの実績が一目で把握可能。「楽楽明細」「Oracle Cloud Infrastructure」など、他社パッケージとのシームレスな連携にも対応している。
（出所：ガリバー匠公式Webサイト）
建築・土木・電気・水道・ガス・空調・内装・プラント・塗装など、工事業全般での導入実績を持つ小規模建設・工事業向け建設クラウドERPサービス。工事原価管理・財務会計を中心に、案件発生から工事完成までに生じる様々な業務を一元管理する。
工事進行基準や最新の会計基準・内部統制に対応したシステムを提供。企業の成長に合わせて、必要な機能を選択したり、ライセンスを追加したりと、拡張性に優れている。また、各拠点・各部門で同一システムを利用して業務ルールや入力ルール、管理帳票などを統一すれば、属人的な業務から脱却できる。
（出所：Galileopt DX 工事大将公式Webサイト）
外部連携基盤の強化やAI 仕訳の展開と拡張、ワークフローのスマホ対応によって、各業種のDXを促進する「Galileopt DX」シリーズの工事管理モジュール。建設工事業に求められる工事別の原価管理を実現するほか、多彩なオプション群で幅広い業務範囲をカバーする。
原価発生種別に応じた入力画面、「安全協力会費」の自動計算などの支払処理、工事別の実行予算登録など、工事特有の管理や会計をスムーズに遂行する機能が充実。加えて、工事進行基準や原価回収基準に対応し、ワークフローからの工事登録機能を実装している。
（出所：勘定奉行クラウド 建設業編公式Webサイト）
税理士や会計士から支持されている会計ソフトシリーズ「会計奉行」の建設業向けソフト。証憑を起点に支払業務や適格請求書発行業務までをカバーしており、Excelを使った支払管理が不要に。また、適格請求書はPDFで発行・送付できるため、郵送作業の手間がかからず、ペーパーレス化の促進にも役立つ。
インターネットバンキングの入出金データや、領収書・請求書などの証憑データといった様々なデータをAIが学習し、経理ルールに沿って自動で仕訳。建設業特有の細分化された仕訳も⾃動化し、リアルタイムでの⼯事原価管理を実現する。
（出所：PImacsシリーズ公式Webサイト）
建設・住宅工事向けの基幹業務管理パッケージシステム。「建設・工事事業者」「注文・リフォーム事業者」「分譲事業者」向けの3製品を提供しており、各業種の顧客情報から契約、原価、工程、入出金、アフターに至るまでの業務フローをシステム化できる。
また、顧客情報や対応履歴を一元管理し全社で共有することで、「過去の契約履歴を基にリフォームの提案をしたい」「過去にあったクレームへの対応を確認したい」といった要望にスピーディーに応えられるように。工事受発注電子化サービス「easyHousing」との連携で、発注業務や請求受付などの電子化も可能だ。
（出所：AnyONE公式Webサイト）
3,300社以上で導入されている建設業向け業務効率化ソフト。工務店・リフォーム会社の業務に特化しており、企業規模や工事の種類を問わず活用できる。収支予測や利益推移を見える化し、常に共有することで、タイムラグなく工期の進捗確認が行える。
Excelからのコピー&ペーストや一括貼り付け、簡単な操作でのレイアウト変更など、使い勝手の良さに定評があり、デジタルに苦手意識を持つ人でも安心して利用できる。スマホアプリに対応しているので、外出先・現場との情報共有が簡便に。
建設業の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を一元管理し、最適化する建設業向けERP（統合基幹業務システム）。建設業特有の会計や管理を効率化し、業務ごとの課題を解決する建設業向けERPを導入することで、スムーズな会社運営を実現できます。
建設業向けERPのタイプは、主に「企業規模」と「業務機能の範囲」を基準に、以下のようなタイプに分けられます。
自社に合った建設業向けERPを選ぶ際は、以下の3点に留意してください。
（1）対応する工事形態の範囲
（2）工事進行基準や原価回収基準への対応有無
（3）在庫管理などに対応した販売管理機能の有無
システムに蓄積されたデータは、会社の貴重な財産となります。資産を適切に管理しながら、業務効率化によって本来のコア業務に割く時間を増やしていきましょう。
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