「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」「グッドデザイン賞」受賞。3.11でも問題なく稼働した実績を持ち、上場企業をはじめ1,200社以上で導入されている次世代型安否確認システム。スマートウォッチでの回答にも対応し、パスワードレス認証で登録も回答もスムーズです。
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直感的で心地よいUXデザインとIoTデバイスとの連携技術がグッドデザイン賞で高く評価された、従業員や家族向けの次世代型安否確認システムです。
防災先進県である静岡の大手国際物流企業のグループ（1万名以上の規模）から2005年に依頼を受け、BCPプラットフォームとして開発。上場企業をはじめ1,200社以上で利用されています。ユーザーの声に寄り添ってバージョンアップを重ね、豊富で快適な機能とシンプルで心地よい操作性のUXデザインを実現。ITに不慣れなユーザや若い世代にも支持されています。
主な業種として建設業、運輸物流業、医療介護業、自動車製造業を中心に数多くのユーザーから使いやすさと操作性の高さを支持されています。
＜選ばれる理由＞
防災先進県の静岡で10年以上連続トップシェア。災害時に輻輳などの通信規制やシステム障害でサービスが停止した経験がある大手企業のサービスからの乗り換えも多数。乗り換えの主な理由として、以下の5つが挙げられます。
携帯電話番号さえあれば手間なく登録できるので、登録率の向上に役立ちます。また、迷惑フィルターに引っかかってメールが届かない、という心配もありません。
また、パスワードが一切不要となる技術「パスワードレス認証」は世界的な企業の主流となっています（※1）。安否コールは2018年に特許を取得した認証技術で、ID・パスワード不要、端末認証のみのログインを実現。いざというときにログインできない、という事態を阻止します。ID・パスワードの発行・管理が必要なくなるため、管理者の手間が大幅に軽減されるというメリットも。
【パスワードレス認証のメリット】
※1：2022年5月にApple、Google、Microsoftの3社がパスワードレス認証のサポートを拡大することを発表（出典：2022年6月WIRED）
1画面だけの簡単な操作ステップで、ミーティングの呼びかけ・日程調整、イベントの周知・出欠確認、連絡事項の伝達などに活用できます。
加えて、社員の健康確認（例：今朝の体温や体調の報告）はもちろん、在宅ワークの実施状況の確認や在庫状況の把握などにも活用可能。電話やチャットツールなどよりも圧倒的に早く、収集や集計に負担なく従業員全体の状態を一目で把握できます。
安否登録の通知の受取から回答まで、すべてアプリ内で完結。いざというときに「システムにログインできない」「ログインに手間取る」といったリスクを回避します。家族間の安否確認においても、SNSのような手軽さで掲示板がチェックできるように。
また、2022年だけで国内販売数390万台を突破（※２）するなど、急激に市場規模が拡大しているスマートウォッチ。安否コールはこれらのIoT機器とも、特許取得技術で連携にも対応しています。スポーツジムやスイミング、ジョギング、レジャー、マリンスポーツなど、スマホが手元にない状況でも安否確認が可能に。どのような状況下でも災害時に安否確認が求められる時代にフィットしたサービスを実現します。
※2：MM総研2023年5月データ
あらゆる規模の組織とBCPの運用に対応した様々な料金プランを用意しているのが、安否コールの特徴。他社製品では、自動配信・家族安否・掲示板・アンケートや、サポートがオプションになっている場合もありますが、安否コールはスマートウォッチ対応も含め全て標準提供です。
月額5,000円〜という業界トップクラスの低価格プランから、10,000名以上の大規模企業向けプランまで、幅広いモデルプランの中から企業規模やBCPの運用にあったものを選べます。また、法人または団体で契約した場合には、無料でアプリを提供。
＜各種モデルEdition＞
| スタートEdition | 自動配信、家族安否アプリなど |
|---|---|
| ノーマルEdition | アンケート機能など |
| ビジネスEdition | GPSマップ機能など |
| プロEdition | API自動連携（人事システム連携） |
| エキスパートEdition | CSV自動コンバータ（人事システム連携） |
※50名以下の場合はミニマムEditionを用意しています
“100％の回答率”にこだわって、「非常時に間違いなく使える」を追求した安否確認システム
株式会社アドテクニカ 代表取締役 下村 聡様
―安否確認システム「安否コール」はどのようなサービスなのでしょうか？
はい、安否コールは海外で上場するグローバル企業をはじめ、国内ITや社会インフラ企業など1,200社以上で導入いただいている安否確認システムです。開発のきっかけは、南海トラフなどの中心となっている防災先進県静岡県のある16,000名の従業員を超える大手国際物流会社からの依頼でした。「現在リリースされている安否確認システムの中に、当社のBCP（事業継続計画）に対応するものがないため、開発してほしい」という要望を頂きました。
この依頼を受けてから仕様の打ち合わせを重ね、2009年にサービスが完成。2011年の東日本大震災時には問題なく稼働したことで高く信頼していただき、現在では、首都圏を中心に全国の企業で導入が進んでいます。
―安否確認システムとしてサービスのコンセプトやこだわっている点を教えてください。
もっともこだわっているのは「使いやすさ」です。安否確認システムで最も重視されるのは、非常時にきちんと作動し、社員全員が100％回答できること。非常時に簡単かつ迅速に回答できるよう、徹底的に使いやすいマニュアルがなくても利用できる直感的なUXデザインを追求しました。
使いやすさを実現するために、「ID・パスワード不要」「メールアドレス登録不要」「完全アプリ対応」の3つの特徴があります。
「ID・パスワード不要」は端末認証のみでのログインを実現し、「メールアドレス登録不要」はメールに加えてアプリでの通知が可能に。更に、通知だけでなく回答もアプリからできる「完全アプリ対応」も特徴の一つで、毎回ブラウザですべての画像データを読み込まないため、他社と比べて圧倒的な速度を実現しています。旧来型のアプリと比べて、プッシュ通知も20倍の速度にアップデートされました。
―これら3つの特徴が、どのようなユーザーメリットにつながるのでしょうか。
はい、ユーザと管理者それぞれにメリットがあります。まずユーザのメリットとしては、登録が簡単で、非常時に素早く確実に回答できること。通常、メールアドレスを登録する際には到達率を高めるためにドメイン指定受信が必要になるなど手間がかかるため、登録を後回しにしてしまう人が一定数いますが、安否コールは電話番号だけで登録可能です。
安否確認は全員の登録が絶対条件。抜けもれやミスを避けるために手間を省いています。また、端末認証のみでログインができるので、「IDやパスワードがわからなくて回答できない」といったアクシデントも防げます。家族安否掲示板も同様に、家族のメールアドレス登録や、ログイン時のID・パスワードは不要です。
管理者側のメリットは、メンテナンスやマニュアル整備などの負荷の低減、問い合わせ数の軽減など。会社の規模が大きくなるほど、ID・パスワードの発行、登録情報のチェック・更新、問い合わせ対応といった管理業務も膨れ上がってしまうもの。しかし安否コールなら、ID・パスワードの発行・管理に手間がかかりませんし、メールを作成して連絡するという作業も必要ありません。
また、非常時には管理者も被災者になりえます。そのため、操作やオペレーションが煩雑だと、社内で情報が錯綜して、BCP対策として効果を発揮できない恐れも。繰り返しになりますが、やはり「どんなときでも誰でも使えるシンプルさ」が安否確認システムには重要なのです。
―さきほど挙げていただいた以外にも、使いやすさにこだわった部分があったら教えてください。
完全アプリ対応をしているので、ウェアラブル端末であるスマートウォッチからも回答できるのも強みのひとつ。スマートウォッチの市場は、世界規模で500億ドルを超えており、国内の販売台数も2022年だけで390万台を突破するなど、急激な成長を見せています。
スマートウォッチから通知を受けるだけなら他社ツールも対応していますが、安否コールは通知の受取から回答までをスマートウォッチで完結。災害はいつどこで起きるかわかりませんので、健康経営やDXを推進している企業のアクティビティとしてのスポーツジムや、スイミング・ゴルフやマリンスポーツなど、スマホを持っていないレジャー中でも安否確認できるようにしています。
使いやすさにこだわった結果、多くのユーザ企業で日常的に活用いただけているようです。たとえば、お弁当の注文内容や、社内イベント・懇親会の出欠、インフルエンザ流行時の検温報告など。
きっかけとなったのは、「社内のお知らせ事の通知に安否コールを使いたい」というユーザからのリクエスト。回答機能を活用することで、送った連絡に対する「言った、言わない」のトラブルを減らしたり、伝達ミスを解消したりといった効果が期待できます。更に、日常的に使うことでアプリ利用の習慣がつきますので、非常時の回答率が上がるという相乗効果も見込めます。
管理者に負荷がかかりがちなメンテナンス作業の効率化も可能です。プロEditionとエキスパートEditionプランは給与奉行クラウドや人事システムとの自動連携に対応しているため、登録情報の追加・修正にかかる手間が省けます。3,000名以上の大企業だと、この作業に1〜2日費やすこともあるため、大幅な作業効率化につながるでしょう。
そのほかにも、Google マップと連携したGPS機能や、大切な家族と位置情報を共有できる家族安否機能、細やかな管理者権限設定など、他社サービスにはない機能が充実しています。
GPSマップ機能の開発のきっかけは、国際物流企業から「災害時に負傷した社員を守るために絶対に実装したい」と強い要望をいただいたこと。結果、多くの企業様にも喜んでいただいております。
―豊富な機能がそろっているのはありがたいですね。
はい。ただ、BCP対策と直接関係のない機能を入れないように留意しています。というのも、安否確認ツールの機能も平準化が進む中で、差別化のために、メンタルヘルスや健康管理といった機能を追加するサービスもあります。
しかし、機能を増やすと管理負荷も増えるうえ、使いこなすのが難しくなる恐れが。安否確認システムに大事なのは、非常時に間違いなく使えること。そこがぶれてはいけません。
なので、安否コールはBCPに関わる機能だけを厳選。また、画面遷移やクリック数をできるだけ少なくするなど、UXもシンプルさを追求しています。安否確認ツールを比較検討している企業様には、ぜひ「災害時の稼働実績」や「使いやすさ」を重視していただきたいですね。
―コスト面についてはいかがでしょうか？
機能を抑えた少人数向けプランなら、50名で5,000円という業界でトップクラスの低価格で提供をしています。中〜大規模向けの機能を搭載したプランでも、1人当たりのユーザ単価は最大で約200円。人数が増えると単価は更に下がっていくので、安否確認システムの中では低価格なほうです。ただ、同じような価格帯の他社サービスだと有料オプションになっていることが多い、自動配信や家族安否などが標準搭載されているので、費用対効果に優れていると思います。
また、「お守り代わり」として無料・安価なサービスを入れる会社も多いですが、非常時に使えなければ導入にかかった費用や手間がすべて無駄になってしまいます。最近ではDX推進をしている企業も多いのに、システムの運用に手間がかかりすぎるという、本末転倒な話をよく聞きます。
また、「導入してみたら実は使いづらかった」「あると思っていた機能が使えなかった」という理由で、安否コールへの乗り換えを検討してくださる企業様も多数いらっしゃいます。最初から選んでいただけていたら不要なコストがかからなかったはずなので、弊社としても丁寧な説明を心がけたいです。まずは各製品の無料トライアルを必ず試してから導入することをおすすめします。
―今後の目標や展開について教えてください。
独自の知財活用の技術を活かしていくことで、IoTデバイスとの連携を更に強化していきたいですね。特に、世界で拡大するビックテックのICT技術と連携をして、レガシーテクノロジーをリプレイスすることで、快適なDX社会の実現を目指したいと思っています。すでに対応済のスマートウォッチ連携を第一歩として、次はAIスピーカーとの連携を目指しています。
AIスピーカーで通知を受け取ることができれば、たとえば「震度5弱の地震が来ました。皆さん安全確認をしましょう」といった一斉アナウンスができるようになります。非常事態時には誰もが焦ってしまうので、つい安否確認の通知を見落としてしまうことも。そんなときにアナウンスまで自動化できれば、管理者の負荷を抑えつつ、回答率の向上につなげられると思います。
また、国内で最先端のAIロボを開発する大手家電メーカーと一緒に、サービスロボット分野での研究開発も進めております。そして、これから一番注目しているマーケットは、2035年に9,230万台の生産台数（※3）が見込まれているクラウドと親和性の高いICT基盤を持つコネクティッドカーのモビリティ分野です。
※3：富士経済の調査（2023年）
弊社が掲げる目標は、あらゆるデバイスから回答できる「次世代型のBCPプラットフォーム」。今後も100%の安否回答率を達成するため、様々なデバイスと連携していく予定です。単に一つのシステムで完了するのではなく、BCPインフラとして活用できるエコシステムのサービスを目指して、利便性を向上していきたいですね。
| 会社名 | 株式会社アドテクニカ |
| 代表者名 | 下村 聡 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 所在地 | 〒422-8041 静岡県静岡市駿河区中田2丁目4-40 |
安否確認サービス
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