災害対策のために安否確認サービスの導入を考えている、またはメール・電話から無料の安否確認サービスへの切り替えを検討している総務担当の方へ。安否確認サービスの概要や汎用ツールとの違い、無料で使える条件、タイプと選び方と合わせて、おすすめのサービスを紹介します。
安否確認サービスとは、地震や台風、大雨などの災害時や感染症の流行、インフラ障害などが起きた際に、従業員やその家族の安否を迅速に確認するためのサービスです。LINEやメールでのやり取りをはじめ、チャットツールやWebフォームなどを活用して、従業員の状況をスピーディーに確認。災害時という不安な状況下において、企業からの指示を伝達することで従業員に安心感をもたらします。
加えて安否確認サービスは、労働契約法に基づく「安全配慮義務」の遵守にも貢献します。従業員が安全に働ける環境を提供し、安否確認を適切に行うことは、法的義務を果たすうえで重要です。更に、被災状況を素早く的確に把握することは、事業の継続性の判断にもつながります。事業再開の算段、復旧作業に必要なリソースの確保など、事業継続計画（BCP）の履行や初期対応をスムーズに進めるためのツールとしても有効です。
本記事では、試験導入に適した無料サービスに絞って紹介しています。有料のサービスも合わせて検討したい場合には「安否確認システム比較14選！2025年比較表＆導入状況調査結果も紹介」もご参照ください。
無料の安否確認サービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
LINEやSlackといった汎用的な連絡ツールを使って、安否確認を行うことも可能です。ただし、汎用ツールに比べて、専用サービスには安否確認に特化した機能があり、導入によって以下のようなメリットが期待できます。
専用サービスの大きな特徴として、災害発生を検知した際、従業員への安否確認依頼から集計までを自動で行う機能が挙げられます。気象庁から震度5〜6以上の災害情報が発信された場合、受信直後に安否確認依頼を自動通知。管理者が災害発生に気づかずに対応が遅れる、といったリスクを避けられます。
多くの専用サービスは、メール、LINE、専用アプリなど、複数の連絡手段に対応しています。複数の連絡手段を用いることで安否確認通知の未達を防止。未回答者には自動リマインドする機能を搭載したサービスなら、連絡の到達率と確実性の向上が見込めます。
地震・津波・特別警報といった災害の種類や発生状況（震度や波高など）、発生した地域など、安否確認を実施する条件について細かな設定が可能。通知の対象部署や送信内容、回答結果を確認する閲覧者などもあらかじめ設定できます。
無料で使える安否確認サービスは、「完全無料」か、「制限・条件の範囲内で無料」のいずれかです。それぞれの特徴を解説します。
ユーザー数や利用機能に制限がなく、恒久的に無料で使えるサービス。安否確認を目的として開発された専用サービスではなく、メッセージの一斉配信や掲示板、アンケートフォーム、グループチャットといった機能を備えた別用途向けのサービスを安否確認に利用します。
ユーザー数や機能に制限があるものの、一定条件の範囲内なら無料で利用できるサービス。ユーザー数を増やしたい、高度な機能を利用したいといった場合は、有料版にアップグレードする必要があります。
中には、無料の範囲で豊富な機能を提供しているサービスも。専用サービスである「e安否」の「ライトプラン」は、20名までであれば無料で利用可能。通常・緊急時のメール配信や、回答・未回答の自動集計、権限設定などの機能が使えます。「プロプラン」にアップグレードすることで、緊急地震速報との連動や組織図を用いた視覚的な社員管理、掲示板機能が利用できるようになります。
安否確認サービスは、ニーズや安否確認に利用する手段に応じて、以下の5タイプに分類可能です。上記で解説した無料の条件と合わせて検討することで、自社や現状に必要なサービスが絞り込めます。
安否確認のために開発・提供されている専用のサービス。無料プランではユーザー数や機能に制限があるものの、安否確認に特化した機能を利用できます。
安否確認システムとして10年以上運営されている「e安否」の場合、緊急地震速報と連動して安否メールを自動配信。スマホなどのGPS機能を活用して位置情報を把握したうえで、避難経路や待機場所をスムーズに指示できます。
汎用のフォームツールを活用するタイプ。災害時に各社員の状況をWebフォームから投稿してもらい、情報をスプレッドシートなどに集計して把握します。
メールやビジネスチャットなどで安否情報の投稿を呼び掛ける運用を想定している場合に、完全無料で高い操作性を持つ「Googleフォーム」がおすすめです。使い方は、Googleフォームの作成画面で質問事項を作成し、送付用のリンクを発行して一斉送信するだけ。Googleフォーム経由でスプレッドシートに回答内容をまとめ、一覧化できるため、集計の手間もかかりません。
とはいえ、専用サービスに比べると、「災害時に回線が混み合った場合にフォームを送れない可能性がある」「自動送信機能やリマインド機能がなく、手動で運用する必要がある」といった懸念点も。「とにかくコストを抑えたい」「試験的に利用してみたい」という場合の選択肢になります。
一定条件下であれば無料で使える「Slack」「Chatwork」といったビジネスチャットツールで、安否確認を行うタイプ。いずれも利用率の高いツールのため、すでに有料プランを利用していれば、追加コストをかけずに安否確認が行えます。
たとえば「Chatwork」では、タスク管理機能を使った安否確認を推奨しています。あらかじめ安否確認専用のグループチャットを作っておき、緊急時には参加者全員に「タスク」を追加。安全を確保した従業員から「タスク完了」を報告することで、安否情報をスムーズに取りまとめられます。指定の日時や時間制限までにタスクが未完の従業員には、個別に連絡をすることで確認もれを防げます。
「フォームタイプ」同様、災害時には回線状態の影響を受けやすいほか、あらかじめ運用方法を整備・周知する必要もあります。一方で、「普段から利用しているツールのため使いやすい」「参加者全員が社内の状況を把握しやすい」といった点がメリットです。
情報共有・配信用に提供されている、主にスマホ向けの「連絡アプリ」を活用するタイプ。組織やコミュニティの中で、アプリを使って日常的に情報共有を行っている場合や、緊急時連絡をスマホに頼りたい場合におすすめです。
一例である「BAND」は、自治体や地域のコミュニケーション活性化などに使われる無料アプリです。お知らせ告知やアンケート、トーク、ファイル投稿、掲示板といった、グループ運営・管理に必要な機能を搭載。これらを活かして、災害時においてはリアルタイムでの安否確認が行えます。避難所の状況や被災状況を画像や動画を共有する、必要な物資リストをファイルでやり取りするなど、活用方法は様々。1対1はもちろん、グループトークにも対応しているため、個別相談からグループ全員への情報共有まで柔軟に運用できます。
また、学校向けに特化した機能を持つ「マチコミ」のようなサービスも。保護者がアプリから安否情報を回答すると同時に位置情報も送信され、各家庭の状況がリアルタイムで把握できます。
東日本大震災をきっかけに開発された、「LINE」の安否確認機能を利用するタイプ。インターネット回線さえあれば、電話回線の状況に影響されず利用できるのが特徴です。
「LINE安否確認」は、震度6以上などの大規模災害時にホームタブに表示され、LINEでつながっている「友だち」に状況を共有できる機能です。「無事」もしくは「被害あり」のどちらかを選択して安否を知らせられるほか、テキスト入力やステータスメッセージで状況を報告することも可能。写真や位置情報、避難場所などの共有もできるため、企業でも運用しやすいでしょう。
ここからは、タイプ別×無料の条件別に、無料で使えるおすすめの安否確認サービスを紹介します。
（出所：e安否公式Webサイト）
10年以上の運営実績を持つ、メールでの安否確認に特化した専用サービス。気象庁から発報される緊急地震速報を受信し、即座に安否メールを一斉に自動配信。安否メールの回答が自動集計されるほか、位置情報も合わせて把握できるため、スムーズな初動対応を可能にする。更に、閲覧権限をかけられる掲示板や、責任者が安否確認を行いやすい組織図での社員管理機能も搭載。
データを預かるサーバーは、地盤の固い北海道・石狩にあり、震度6強の地震にも耐える制震・耐震・免震構造の建物で管理。SSL暗号化などセキュリティ対策を施し、安心・安全な運用を後押しする。
（出所：あんしん連絡網You-OK公式Webサイト）
学校や企業などで利用されている、メールを使った連絡網サービス。あらかじめ確認項目を設定しておいたメールを、緊急時にはスマホ・ガラケー宛てに一斉配信。メンバーからの回答はシステムが自動集計して一覧化するため、状況がすぐに把握できる。未回答者に対しては、事前の設定に基づき、自動的にメールの再配信が繰り返される。更に、個別配信や回答時のコメント入力、メンバー同士のメッセージ機能なども備える。
メンバー数20名まで無料で使える「プランフリー」を提供。メール配信1日3回、メッセージフォーマット保存数3個、集計結果保存期間1カ月の制限あり。
（出所：Google フォーム公式Webサイト）
Googleアカウントがあれば誰でも利用できる、完全無料のオンラインフォーム作成ツール。安否確認サービスにコストをかけたくない場合に、最低限の安否確認を行う手段として活用できる。
直感的に質問項目や回答形式を設定できる操作性の高さが強みで、リアルタイムの集計・分析、共同編集機能などを備える。Googleスプレッドシートとシームレスに連携し、詳細な分析もスムーズだ。
安否情報や現在の居場所、自宅の状況といった質問事項をあらかじめ設定しておけば、災害時はリンクを発行して一斉メールで送信するだけで安否確認が完了。一方で、未回答の従業員には個別に連絡するといった、運用上の工夫が求められる。
（出所：Slack公式Webサイト）
チャット、音声・ビデオ通話、AIエージェントといった多彩な機能を持ち、世界中で利用されているビジネスチャットツール。フリープランでは、1つのワークスペースで1対1のミーティングや外部メッセージといった機能を利用できる。
事前に安否確認用のチャンネルを作成しておけば、緊急時にはメッセージを送信するだけで、チャンネル内のメンバー全員にもれなく一斉通知。メッセージに返信すれば同一チャンネルに投稿されるため、把握もれを防いで状況確認がしやすい。絵文字を使ったリアクション機能を用いることで、よりスピーディーな応答も可能に。
リアクションや回答のないメンバーには手動で個別に声がけする、事前に運用方法を決めておくなどの工夫が必要。
（出所：Chatwork公式Webサイト）
93万社以上が導入し、国内でトップクラスのシェアを誇るビジネスチャットツール。シンプルな操作性とUI、使いやすい機能で、社内外のユーザーとのコミュニケーションを促進する。Officeファイルや画像など、容量の大きいファイル送信にも対応しているほか、大企業や官公庁も利用するセキュリティの高さも魅力だ。
1組織100ユーザーまで使えるフリープランでは、チャットやタスク管理、1対1のビデオ・音声通話ができ、最低限の安否確認が運用可能。有料プランではメッセージの閲覧数やユーザー数、コンタクト数の制限が撤廃される。
（出所：BAND公式Webサイト）
学校・PTAや自治体、店舗、団体などで導入されている完全無料のグループコミュニケーションアプリ。テーマ別に投稿できる掲示板をはじめ、Googleカレンダーなどと連携できるカレンダー、フォトアルバム、個別/グループでのトークといった、グループ運営・管理に役立つ機能を豊富に搭載。メンバーにはリンクやQRコードなどを共有し、会員登録してもらうだけで簡単に利用開始できる。
緊急時には、トークやアルバム機能を使った安否確認や位置情報・物資リストの共有のほか、掲示板の既読確認による連絡もれの防止などが可能。スマホはもちろん、タブレット、PCでも使えるマルチデバイス仕様も便利だ。
（出所：らくらく連絡網＋公式Webサイト）
グループでのコミュニケーションを促進し、大人数での情報伝達を円滑化する完全無料アプリ。スケジュールやメッセージの一斉配信や、回答者がわかる自動集計機能、ExcelやWord、PDF、JPG、CSVといった多様な形式でのデータ共有など、平時・緊急時に役立つ機能が充実している。「代表者」「連絡メンバー」「一般メンバー」の3種類に分けて権限設定できるため、役割が明確になり情報を管理しやすい。
参加するだけで利用できるため、メンバーと連絡先の交換をする必要がなく、心理的安全が確保される。広告表示やメールマガジンの配信を停止する有料版も提供。
（出所：マチコミ公式Webサイト）
日本最大級の学校向け連絡網サービス。アンケート、メール配信、連絡ノートといった平時から利用しやすい機能で教育現場の利便性を高める。無料プランの生徒登録人数は20 名までに制限されているため、小規模な組織での利用に適している。
一方で、有料プランの料金は登録数に応じて変動し、たとえば200人であればユーザー1人あたり月額38円（税込）という安さで利用可能。有料プランでは、災害時のための安否確認機能を提供。あらかじめフォーマットを作成しておけば、有事の際は管理画面からワンクリックで安否確認を実施できる。メールやアンケート数が増えても追加料金は発生しない。
（出所：LINE公式Webサイト）
幅広い年代で利用され、月間利用者数は9,800万人にのぼる無料のメッセージアプリ。iOS/Android 12.2.0以降で利用できる、「LINE安否確認」機能を使えば、自分の安否状況の共有や、登録している「友だち」の安否確認が容易に。返信・スタンプがわりの「リアクション」機能を活用することで、バッテリーの消耗を防ぎながら相手に安心感を与えられる。
個別トーク内で写真や位置情報を、グループトーク内で避難場所などの重要な情報をまとめたノートを共有するなど、基本機能をホットラインとしても活用可能。「Yahoo!防災速報」と連携し、指定した地域の災害情報をLINEのトーク画面で受け取る機能も備える。
安否確認サービスとは、地震や台風、大雨など災害時や感染症の流行、インフラ障害といった万一の事態に、従業員やその家族の安否を迅速に確認するためのサービスです。メールやツールを通じて安否を確認し、コミュニケーションをとって従業員に心理的安心をもたらすとともに、避難指示や待機場所などを的確に通達。事業継続計画（BCP）に向けた情報収集や初期対応の円滑化、労働契約法に基づく「安全配慮義務」の履行にも貢献します。
安否確認サービスを無料で使える条件は、「完全無料」か、「制限・条件の範囲内で無料」のいずれかです。加えて、ニーズや安否確認に利用する手段に応じて、5つのタイプに大別できます。
以下は、今回紹介した9サービスを、無料の条件とタイプで整理した表です。
| 無料の条件 | タイプとおすすめのサービス | ||
|---|---|---|---|
| 制限あり | 専用型
|
ビジネスチャット型
|
|
| 完全無料 | フォーム型
|
連絡アプリ型
|
LINE利用型
|
汎用的な連絡ツールを使って安否確認を行うことも可能ですが、「自動機能の充実度」「連絡到達度の高さ」「対象基準の設定の細かさ」といった観点から、導入メリットが大きいのは専用サービスであるといえます。まずは無料の範囲で検討・試用してみて、必要に応じて有料サービスや有料プランへのアップグレードを検討するのも一手です。本記事を参考に、ぜひ安否確認サービスの導入を検討してみてください。
無料の安否確認サービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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