【2026年版】安否確認システム比較14選。ランキングで選びやすく

安否確認サービス

【2026年版】安否確認システム比較14選。ランキングで選びやすく

最終更新日:2026-02-18

安否確認システムとは、地震などの災害発生時に従業員の安否や被災状況を、迅速・的確に確認できるシステムです。本記事ではメリット、機能、タイプ別の選び方、比較ポイントなどをおすすめのサービスを交えてわかりやすく紹介します。

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なぜ今、安否確認システムは必要？
【2026年版】迷ったらこれ！総合おすすめランキングTOP3
安否確認システムの比較表
安否確認システムの主要機能チェックリスト
【図解】自社に合うのは？タイプ別ランキング
失敗しないための比較ポイント
稟議で使える安否確認システムの導入状況調査
おすすめの安否確認システム（コストパフォーマンスを重視）
おすすめの安否確認システム（到達率・回答率を重視）
おすすめの安否確認システム（信頼性を重視/大規模向け）
まとめ

なぜ今、安否確認システムは必要？

安否確認システムとは、地震などの災害発生時、従業員の安否確認をスムーズに行い、事業継続性を担保するためのシステムです。

従来、災害などが発生した場合、担当者が個々の従業員に電話・メールやチャットなどで、「大丈夫ですか」「怪我はないですか」など手動で連絡するのが一般的でした。しかし、「担当者自身が被災して安否確認ができない恐れがある」「発信・集計に時間がかかる」「正確に全体状況を把握するのに手間がかかる」といった課題がありました。

安否確認システムなら従来の電話・メールなど手動で行うのに比べて、効率的な運用が可能になります。

この記事でわかること
2026年最新の安否確認システムのトレンドと選び方自社の規模や重視するポイント（コスト・到達率・信頼性）に合った最適解導入をスムーズに進めるための「社内稟議」の通し方

【2026年版】迷ったらこれ！総合おすすめランキングTOP3

本ランキングは、記事後半で紹介する「失敗しないための比較ポイント」に基づき、14のサービスの機能や実績を精査して選定しました。特に「有事の確動性」「平時の利便性」「導入ハードル」の3点を、現時点での最新スペックから客観的に評価しています。

1位	安否確認サービス2	「安否確認＋α」の汎用性掲示板やメッセージ機能が充実しており、災害後の「指示出し」や「議論」まで1つで完結できる。初期費用0円で導入しやすい。
2位	安否コール	「回答率」へのこだわり ID・パスワード不要の認証や、スマートウォッチ対応など、現場の従業員が「最も答えやすい」仕組みを追求。
3位	Biz安否確認/一斉通報	「組織管理能力」の高さ NTTグループの強固なインフラによる信頼性と、最大10階層までの複雑な組織管理ができる、大手企業にとっての使い勝手の良さ。

安否確認システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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安否確認システムの比較表

安否確認システムには、便利な機能が豊富に搭載されていますが、システムやプランによって対応の有無は異なります。主な安否確認システムについて機能比較表を作成していますので、サービス選びの参考にしてください。

サービス名	タイプ	特徴	導入社数	料金(月額)			送信機能									その他の機能
サービス名	タイプ	特徴	導入社数	初期費用	100名	1,000名	一斉配信	気象庁連動	自動再送信	予約送信	限定送信	家族対応	GPS取得	スマホアプリ	LINE利用	自動集計	ダッシュボード	音声回答	掲示板	多言語対応
ANPiS	コストパフォーマンスを重視	50名までなら月額6,000円	100地点以上	0円	9,000円	33,000円	◯	◯	◯	-	◯	オプション	-	-	◯	◯	◯	-	◯	-
クロスゼロ		防災・備蓄情報にも対応	非公開	30,000円	7,500円	30,000円	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	-	◯	◯	-	◯	-
e安否		20名までは無料で利用可	非公開	0円	14,000円	95,000円	◯	オプション	◯	オプション	オプション	オプション	◯	-	-	◯	◯	-	◯	-
ココダヨ		災害警報と連動し位置情報を自動共有	180万ダウンロード	非公開	110円〜/名	非公開	◯	◯	-	-	◯	◯	◯	◯	-	◯	-	-	◯	-
ANPIC	到達率・回答率を重視	スマホアプリ有・LINE連携可	50万人	50,000円〜	5,510円	21,375円	◯	◯	-	◯	◯	-	-	◯	◯	◯	◯	オプション	◯	◯
安否確認bot for LINE WORKS		LINEで安否確認が完結	非公開	0円	20,000円	非公開	◯	◯	-	◯	◯	-	-	-	◯	◯	◯	-	-	◯
バンソウ緊急SMS		SMSを安否確認に利用	非公開	非公開	9,500円	65,000円	◯	◯	-	-	◯	-	-	-	-	◯	◯	-	◯	-
Biz安否確認/一斉通報	信頼性を重視（大規模向け）	大手向け。管理者だけで1,200名まで登録可能	2,300社	20万円	10,400円	10,400円	◯	◯	◯	◯	◯	オプション	◯	◯	-	◯	◯	オプション	◯	◯
安否コール		100名未満の企業から数万名を超える大企業様まで対応可	1,300社	10万5,000円	15,000円	42,000円	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	-	◯	◯	-	◯	-
安否確認サービス2		初期費用無料。月額6,800円～の低価格プラン有	4,000社	0円	15,800円	38,800円	◯	◯	◯	◯	◯	◯	-	◯	オプション	◯	◯	-	◯	◯
エマージェンシーコール		300名まで月額10,000円のワンプライスで利用可	5,200社	0円	10,000円	非公開	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
セコム安否確認サービス		経験豊富なスタッフが災害発生時の初動をサポート	9,400社	60,000円	非公開	非公開	◯	◯	◯	◯	◯	オプション	オプション	◯	オプション	◯	◯	◯	◯	◯
オクレンジャー		国内外にサーバーを分散することで安定性を確保	4,000社	非公開	9,600円〜	非公開	◯	◯	◯	◯	◯	オプション	オプション	◯	-	◯	◯	-	◯	◯

比較表からわかる安否確認システムの傾向

自動配信や自動集計、ダッシュボードなどの基本機能はほぼ全サービスで対応
家族の安否確認への対応と位置情報取得（GPS）は各社対応が分かれる
到達率を高めるためのスマホアプリ・LINE連携も各社対応が分かれる
料金形態は各社様々。大手向けほど初期費用が高額な傾向あり

「もっと詳細を知りたい」「じっくり選びたい」という方は、以下の「安否確認システムの選び方ガイド」をダウンロードしてご利用ください。各システムの機能をより細かく比較しています。

13 種の比較表

安否確認システム
選び方ガイド

安否確認システムの選び方ガイド(比較表付き)

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安否確認システムの主要機能チェックリスト

自社に必要な機能を洗い出すためのチェックリストです。各機能が「初動の速さ」「回答の集計」「事後の連携」のどのフェーズで役立つかを確認しましょう。

1.【必須】「初動」を自動化する機能

災害発生時、管理者が操作不能でもシステムが勝手に動いてくれるための最低限必要な機能です。

気象庁連動（自動配信）	地震や津波、特別警報の発令をトリガーに、対象地域の従業員へ即座に安否確認を飛ばします。
自動再配信（リトライ）	未回答者に対して、一定時間おきに自動で催促を送ります。回答率を上げるための命綱です。
連絡手段の多様性	メールだけでなく、アプリのプッシュ通知、LINE、SMS、自動音声など複数の経路で「気づき」を与えます。
設問のカスタマイズ	「怪我の有無」だけでなく「出社の可否」など、自社の初動判断に必要な項目を設定できます。

2.【推奨】「管理の負担」を減らす機能

従業員数が多いほど、日々のメンテナンスや有事の集計作業に差が出ます。

自動集計・ダッシュボード	回答結果をグラフや一覧で可視化します。「誰が未回答か」「どのエリアが深刻か」を瞬時に把握できます。
ログイン不要（ID・パスワードレス）認証	緊急時に「パスワードを忘れた」という事態を回避し、届いたリンクやQRコードから即回答させます。
従業員による情報メンテナンス	連絡先の変更を従業員自身に空メールなどで登録させ、管理者が個人情報を抱えるリスクと手間を減らします。
限定配信（グループ送信）	特定の拠点や部署、役割（現場責任者など）を絞って、二次連絡などの指示を送れます。

3.【高度】「BCP（事業継続）」を加速させる機能

安否確認の「その先」、事業復旧までを見据えるなら検討すべき機能です。

掲示板・メッセージ機能	被災後の具体的な指示出しや、従業員同士の情報交換に利用します。
家族の安否確認	従業員の家族の安全も確認。家族が無事であれば、従業員は安心して業務に専念・復帰できます。
GPS位置情報取得	回答時の位置を把握し、避難経路の指示や救助要請の判断材料にします。
多言語対応	外国籍の従業員向けに、画面や配信メッセージを英語などに自動翻訳・切り替え表示します。

【付加価値】災害時だけじゃない！「平時活用」チェック

「いざという時」に使いこなすためには、日常的に触れていることが重要です。導入コストを正当化する材料にもなります。

活用シーン	具体的な利用例
健康管理	毎朝の検温報告や、新型コロナ等の感染症対策アンケートに。
社内事務	健康診断の案内、年末調整の書類回収のリマインド、社内イベントの出欠確認に。
現場業務	お弁当の注文集計、アルコールチェックの結果報告、スケジュールの調整に。
緊急連絡	システム障害時の情報共有や、大雪・台風による自宅待機の指示に。

【図解】自社に合うのは？タイプ別ランキング

安否確認システムは、自社が「何を最優先するか」によって、大きく3つのタイプに分けられます。まずは以下のマップから、自社がどのタイプに当てはまるか確認し、それぞれのランキングをチェックしてみましょう。

タイプ別安否確認サービス図解

①コストパフォーマンスを重視（無料・安価に利用したい）

「万一のための備えに、大きな予算はかけられない」という企業向けの選定です。2025年の調査では、7割強が「月額200円以下」が妥当と回答しており、この基準を満たすサービスが上位を占めます。

第1位：e安否（ラビックス）

選定理由： 20名までなら「完全無料」で利用可能。無料プランでもGPS位置情報取得機能を標準搭載している点が、小規模組織に支持されています。

第2位：クロスゼロ（株式会社建設システム）

選定理由：人数が増えるほど1人あたりの単価が下がる料金体系が魅力です。1,000名規模の「BCP対策プラン」でも月額30,000円程度に抑えられ、初期費用もかかりません。

第3位：ANPiS（関西電力株式会社）

選定理由：1,000名利用時でも月額30,000円と、大規模組織でもコストを抑えた導入が可能です。気象庁と専用線で直結した24時間監視体制など、低価格ながら高い信頼性を誇ります。

無料・安価で利用できるタイプの詳細は下記でご確認いただけます。
→おすすめの安否確認システム（コストパフォーマンスを重視）

②到達率・回答率を重視（LINEやSMSで確実に届けたい）

「メールを読まない従業員が多い」「確実に通知に気づかせたい」という課題を解決する選定です。ログイン不要、アプリ内完結など、心理的・物理的ハードルを下げる仕組みが充実しています。

第1位：安否確認bot for LINE WORKS（株式会社ジェネストリーム）

選定理由：ログインやパスワード入力が一切不要。普段使いのLINE WORKS上で、ボタンをタップするだけで回答が完了する究極の簡便性が強みです。

第2位：バンソウ緊急SMS（株式会社fonfun）

選定理由：スマホに標準搭載され、開封率が極めて高いSMS（ショートメッセージ）を活用。アプリのダウンロードが不要なため、ガラケー利用者を含む全従業員へ即座にリーチできます。

第3位：ANPIC（株式会社アバンセシステム）

選定理由：標準プランでLINE通知・回答機能を利用可能。メール遅延の影響を受けにくいLINE連携により、安否確認やアンケートの回答率を引き上げます。

LINEやSMS利用に強みのあるタイプの詳細は下記でご確認いただけます。
→おすすめの安否確認システム（到達率・回答率を重視）

③信頼性・大規模利用を重視（実績と安定感を重視したい）

「止まることが許されない」インフラ企業や、数千〜数万人規模の複雑な組織管理が必要な企業向けの選定です。「国内外の複数拠点サーバー」によるリスク分散や過去の大震災での安定稼働実績などに強みを持ちます。

第1位：セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

選定理由：契約社数9,400社、利用者数857万人超の実績を誇ります。専門スタッフによる24時間365日の有人監視・代行送信により、誤報を防ぎつつ確実な初動をサポートします。

第2位：エマージェンシーコール（インフォコム株式会社）

選定理由：阪神・淡路大震災を機に誕生し、回答があるまで最大100回繰り返し自動発信するリトライ機能。東京・大阪の2拠点同時稼働により、サービス停止リスクを排除しています。

第3位：安否コール（株式会社アドテクニカ）

選定理由：上場企業を含む1,300社以上で導入。東日本大震災でも安定稼働した実績を持ちます。スマートウォッチでの回答にも対応するなど、常に最新テクノロジーを取り入れたBCPインフラを提供します。

導入実績が豊富なタイプの詳細は下記でご確認いただけます。
→おすすめの安否確認システム（信頼性を重視/大規模向け）

失敗しないための比較ポイント

機能の有無といったスペック面だけでなく、導入後の使い勝手や管理のしやすさを左右する具体的な判断基準をまとめましたので参考にしてください。

①自動配信の「ロジック」による差を確認する

「自動配信あり」でも、配信のタイミングには大きく分けて2つのパターンがあり、自社が「速さ」と「正確さ」のどちらを優先するかで選定が変わります。

即時配信（スピード重視）: 気象庁データを直接受信。回線混雑前に届きやすいが、誤報のリスクもゼロではない。
精査後配信（正確性重視）: 専門スタッフが災害情報を精査してから配信、または有人で代行送信する仕組み。誤報は防げるが、数分のタイムラグが生じる。

②アプリは「通知」だけでなく「回答のしやすさ」を見る

アプリ対応をうたっていても、「通知が来るだけ（回答はブラウザ）」なのか「アプリ内で回答まで完結するか」で、有事の回答スピードに大きな差が出ます。

また、通知からワンタップで回答できるか、あるいはスマートウォッチなどのIoT機器からも回答可能かも確認しておくと安心です。

③登録・認証方法が「管理者の負担」を左右する

IDやパスワードを会社が管理するタイプは、従業員の入れ替わりが多い組織では「忘れた」という問い合わせ対応だけも大変です。

空メール登録やQRコード登録に対応するタイプや、ログイン不要の認証（電話番号認証など）ができるサービスなら従業員自らが登録・更新できるので、管理者の運用負担を軽減できます。

④過去の災害時の「稼働実績」をチェックする

過去の大震災で「実際に停止せず、機能したか」という実績もスペック以上に信頼性を確認する要素です。東日本大震災（3.11）や熊本地震、能登半島地震などの際、アクセス集中に耐え、安定稼働した実績を公表しているサービスなら安心です。

稟議で使える安否確認システムの導入状況調査

社内稟議の際、上層部から必ずと言っていいほど問われるのが「他社の状況」と「費用の妥当性」です。2025年9月に当社が行った調査結果から、説得力を高める3つのポイントを抽出しました。

①申請理由・背景：対策なしは「企業リスク」

対策済み企業は8割超
災害等の緊急事態に対して、何らかの連絡手段を講じている企業は80％にのぼります。
手動連絡の限界
現状、最も多い連絡手段は「メール・SMS（37.2％）」ですが、その実態は手動での発信・集計です。しかし、手動運用では「担当者が被災すると動けない」「全員の回答集計に数時間かかる」といった限界があり、近年では自動化が可能な「専用システム（30.8％）」への移行が進んでいます。
求められる確実性
専用システムに期待することとして、過半数（56.9％）が「確実に届く多様な連絡手段」を挙げています。

【申請のヒント】「従来のメール連絡では、担当者自身の被災による配信不能や、手動集計による初動の大幅な遅れが懸念される」と、BCP（事業継続計画）の観点からリスクを強調しましょう。

②金額：市場の相場観に合致した「妥当性」

検討しているコストが市場平均と乖離していないことを示します。

適正価格は「1人あたり月額200円以下」
調査では、7割強の担当者が専用システムの費用感として「月額200円以下が妥当」と回答しています。
初期費用の柔軟性
近年では初期費用0円で導入できるサービスも増えており、導入ハードルは下がっています。

【申請のヒント】「本サービスは1人あたり月額〇〇円であり、市場で妥当とされる200円を下回る水準である」と、コストの妥当性と経済性を数値で示しましょう。

③費用対効果：平時活用による「運用の最大化」

災害時だけでなく、日常業務でも「使える」ことを示して投資価値を証明します。

管理工数の大幅削減
自動配信・自動集計により、有事の混乱時でも管理者の負担を最小限に抑えられます。
名簿メンテナンスの自動化
従業員自身が連絡先を登録・更新する形式や、人事システムとの自動連携を採用することで、人事・総務部門による手動のメンテナンス作業を排除できます。管理者がプライベートな連絡先に触れることなく、常に最新の連絡網を維持できるため、運用コストと管理リスクを同時に低減します。
日常の業務効率化
社内イベントの出欠確認、健康管理（検温報告）、お弁当の注文集計など、平時のコミュニケーションツールとして活用することで、日常的な事務工数の削減に寄与します。

【申請のヒント】「災害時だけでなく、日常のアンケートや連絡業務に活用することで、年間の事務工数を〇〇時間削減できる」と、生産性向上の観点も付け加えましょう。

【参考】調査概要

調査実施日:2025年9月
回答者数:全国の企業（従業員数100名〜）の総務・人事担当者253名
詳細情報:「企業の安否確認実施状況に関する調査」プレスリリース参照

主なサービス名	特徴	料金
ANPiS	安価ながらも未回答者への自動再送信、LINE利用などの便利機能を搭載。組織階層も4階層まで対応。	月額9,000円（100名まで）
クロスゼロ	利用人数が増えるごとにお得に。1,000名規模なら1人あたり月額20円。	月額12,000円（100名まで）
e安否	20名までなら無料で利用可能。無料でもGPS機能を標準搭載。	無料（20名まで）
ココダヨ	災害情報に連動してメンバーの位置情報を自動で共有。必要に応じて機能を柔軟に足せるため無駄なく利用できる。	月額180〜580円/名（自然災害のみの場合）

気象庁連動の自動化	地震・津波・特別警報などの気象庁情報と連動して自動配信・自動集計を行い、未回答者への自動再配信機能も備えているため、担当者の負担なく初動対応が可能。
低コストかつ高回答率	初期費用0円・月額6,000円（50名）からの安価な料金設定に加え、ID・パスワード不要の認証スキップ機能により、従業員が迷わず回答できる仕組みを構築。
柔軟な管理機能	最大4階層までの組織設定や部署横断グループに対応しており、パンデミック対策や日常連絡に使える手動配信機能も標準搭載している。

日常から使える「フェーズフリー」設計	安否確認だけでなく、備蓄品の管理やハザードマップ確認、防災マニュアルの共有機能を搭載。平時の備えから有事の対応まで一気通貫でサポートできる。
高度な情報収集と共有	気象庁データとの連動に加え、AIがSNSから収集した災害情報を配信。掲示板やチャット、ファイル共有機能も備え、災害後の状況把握や指示出しもスムーズに行える。
防災意識を高める機能	「防災トリセツ」などのコンテンツや、日常業務にも使えるチャット機能により、従業員が日頃からアプリに触れることで、災害時の利用率を高める工夫がされている

20名までコストゼロ	初期費用・月額費用ともに0円で利用できる「ライトプラン」を用意。20名以下の小規模な店舗やオフィスなら、完全無料で永年利用できる。
選べる2つの運用プラン	コスト重視の「ライトプラン（手動配信）」と、気象庁の緊急地震速報と連動して自動配信を行う高機能な「プロプラン」を、ニーズに合わせて選択可能。
視覚的な組織管理（プロプラン）	上位プランでは「組織図」機能により、部署や支店の階層構造を視覚的に管理でき、柔軟な権限設定や組織変更への対応もスムーズに行える。

位置情報の「自動」共有	一般的な安否確認と異なり、震度5弱以上の地震などの警報と連動して操作不要で自動的に現在地を送信。本人がスマホを操作できない状況でも居場所を共有できる。
一目でわかる危機管理	メンバーが震源地周辺にいる場合は画面が赤くなるなど、視覚的に危険度を通知。地図上で詳細な居場所やスマートフォンのバッテリー残量も確認でき、合流や救助に役立つ。
平時の見守り・防犯	災害時だけでなく、子供や高齢者の日常的な見守り（位置確認）にも利用可能。現在地周辺の避難所検索や、不審者情報の通知機能（プランによる）も備えている。

主なサービス名	特徴	料金
ANPIC（アンピック）	スマホアプリに加えて、標準プランでLINEと連携して安否連絡が可能。	月額5,510円（100名まで）
安否確認bot for LINE WORKS	企業向けのLINE WORKSのほか、個人のLINEアカウントでも利用可能。	月額200円/名
バンソウ緊急SMS	携帯にデフォルトで搭載されるSMSを安否確認に利用。	月額100円/人別途SMS送信費用 15円/通

産学連携の実践的設計	南海トラフ地震を想定し、静岡大学・静岡県立大学と共同開発。実際に大規模災害に耐えうる設計で、国公立大学や自治体、民間企業まで幅広く導入されている。
LINE連携が標準搭載	他社では有償オプションとなることが多い「LINE通知」機能を追加費用なしで利用可能。日常的に使うLINEで通知・回答ができるため、緊急時の到達率と回答率を大きく高める。
低コストでフル機能	月額5,000円台（50名）からの低価格ながら、気象庁連動の自動配信、未回答者への自動リトライ、自動集計、アンケート機能など、BCP対策に必要な機能を網羅している。

LINE WORKSと完全連動	LINE WORKSの従業員データと自動で同期されるため、入退社に伴うメンテナンスが不要。回答時もログイン操作（ID・パスワード入力）が要らず、トーク画面で選択肢をタップするだけで完了するため、高い回答率を実現する。
アカウントを持たない「ゲスト」も管理	アルバイトなどLINE WORKSのアカウントがない従業員も「ゲスト従業員」として登録可能。メールアドレスや個人のLINEで安否確認を受け取れるため、雇用形態に関わらず全従業員をカバーできる。
管理者負担を軽減	地震や警報（全14種）に連動した自動配信に加え、集計結果も「管理者bot」が自動で通知。管理画面にログインしなくても、スマホ上でリアルタイムに状況を把握できる。

圧倒的な到達率と開封率	メールのように埋もれることなく、電話番号だけで確実に届くSMS（ショートメッセージ）を採用しており、緊急時に「気づいてもらいやすい」。
アプリ不要で即導入	スマホや携帯電話に標準搭載された機能を使うため、アプリのダウンロードやID・パスワード設定の手間がなく、ガラケー（フィーチャーフォン）利用者にも対応可能。
自動送信・自動集計	設定震度以上の地震で自動発報し、回答結果をリアルタイムで自動集計。台風などの予見できる災害時には予約配信も可能で、管理者の初動負荷を軽減する。

おすすめの安否確認システム（信頼性を重視/大規模向け）

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主なサービス名	特徴	導入実績
Biz安否確認/一斉通報	東日本大震災での運用実績あり。異常気象時にも利用でき、階層別管理で柔軟な運用が可能。	2,300社
安否コール	東日本大震災でも稼働。グッドデザイン賞受賞の使いやすいUXデザインも特徴。	1,300社
安否確認サービス2	安否確認に加え、メッセージ・掲示板機能で災害時やテレワーク時のコミュニケーションも可能。	4,000社
エマージェンシーコール	24時間365日監視体制で、関東と関西のデータセンターで同時稼働。大震災でも高い回答率を保持。	5,200社
セコム安否確認サービス	安否確認メールを代行送信も可能。送信手段はメール・専用アプリ・LINEに対応。	9,400社
オクレンジャー	日本初のスマホアプリの特許取得。受信登録IDに対する端末台数に制限なし。	4,000社
ALSOK安否確認サービス	国内の複数拠点にサーバーを設置し、災害時の稼働率を確保。	不明（2003年より提供実績あり）

Biz安否確認/一斉通報（NTTドコモビジネス株式会社）

Biz安否確認/一斉通報_公式Webサイト（出所：Biz安否確認/一斉通報公式Webサイト）

特徴

通信キャリア品質の堅牢性	震度7の地震にも耐えうるデータセンターで運用され、東日本大震災などの大規模災害時でも稼働した実績を持つ。通信事業者ならではのインフラ基盤で、アクセス集中時も安定した通信を確保する。
複雑な組織管理に完全対応	組織階層を最大10階層まで設定でき、部署ごとに細かく管理権限を委譲可能。個人情報の閲覧範囲も制御できるため、大規模企業や自治体など複雑な組織構造でも安全に運用できる。
平時も使える柔軟なプラン展開	全自動の災害対策プランだけでなく、手動配信メインの安価な「ライトプラン（月額10,000円/1,000名）」も用意。掲示板やアンケート機能を使い、感染症対策や日常の連絡網としても活用できる。

こんな企業におすすめ
「通信インフラレベルの信頼性」と「高度な組織管理能力」を重視する大企業・官公庁。

料金：月額10,400円（お手軽導入プラン）〜、初期費用10万円～

サービス詳細へ

安否コール（株式会社アドテクニカ）

安否コール公式Webサイト

（出所：安否コール公式Webサイト）

特徴

ID・パスワード不要の快適操作	メールアドレスやパスワードが一切不要で、QRコード読み取りや電話番号のみで登録可能。スマートウォッチにも対応しており、IT機器に不慣れな従業員でも直感的に回答できる使いやすさ（UX）。
全プラン標準の高機能	安価なプランであっても「気象庁連動の自動配信」「家族安否確認」「掲示板」などの重要機能がすべて標準搭載されている。オプション追加の複雑さがなく、コストパフォーマンスが高い。
日常業務になじむ多機能性	災害時だけでなく、社内アンケート、健康チェック、イベント出欠確認など、平時のコミュニケーションツールとして活用可能。日常的に使うことで、有事の際の利用率を高める設計となっている。

こんな企業におすすめ
「従業員の回答しやすさ」を重視する企業や、ITリテラシーに自信のない従業員が多い組織。

料金：小規模プラン/月額5,000円〜、中規模プラン/月額15,000円〜、大規模プラン/月額30,000円〜

今すぐ資料をダウンロードする(無料)

詳細はこちら（インタビューあり）

安否確認サービス2（トヨクモ株式会社）

トヨクモの安否確認サービス2公式Webサイト

（出所：安否確認サービス2公式Webサイト）

特徴

安否確認後の「対策」まで完結	自動集計だけでなく、その後の対応を特定メンバーで議論できる「メッセージ機能」や、全社への指示・状況共有に使える「掲示板機能」を搭載。写真や動画も添付でき、災害時の意思決定を強力にサポートする。
堅牢なAWS基盤で安定稼働を実現	AWSのオートスケールを採用。震災時の負荷にも耐えうる設計で、安定稼働を実現。年に一度、すべての契約企業を対象にした全国一斉訓練によって稼働状況を確認できるほか、サービス品質保証（SLA）も定めている。
多様な通知手段と直観的な操作性	通知手段はメールや専用アプリ、LINEに対応。マルチデバイスに最適化されており、ガラケーでも利用できる。直観的な操作性とパスワード不要のログインURLで、混乱した状況下でも迷わずスムーズに回答できる。

こんな企業におすすめ
「安否確認後の初動対応」までシステム内で行いたい企業や、操作のしやすさ・安定稼働を重視する企業。

料金：月額15,800円（家族の安否確認も含んだファミリープラン・100IDの場合）、初期費用なし

サービス詳細へ

エマージェンシーコール（インフォコム株式会社）

エマージェンシーコール公式Webサイト

（出所：エマージェンシーコール公式Webサイト）

特徴

回答率100%へのこだわり	従業員1人につき最大10件の連絡先を登録でき、回答があるまで最大100回繰り返し自動発信を行う。電話（音声通話）、メール、アプリ、LINEなど多様な手段を組み合わせ、確実に連絡を届ける仕組みがある。
30年の実績と堅牢な基盤	阪神・淡路大震災をきっかけに誕生し、関東・関西の2拠点でシステムを同時稼働させることでリスクを分散。東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時でも安定稼働し続けた実績を誇る。
大規模組織の運用に特化	組織階層や管理者の人数に制限がなく、グループ会社を含めた複雑な組織構造でも柔軟に運用可能。個人情報を管理者が閲覧できないようにする設定や、CSVによる一括メンテナンスなど、管理負担とリスクを軽減する機能が充実している。

こんな企業におすすめ
「連絡の到達率・回答率」を最優先する企業や、グループ会社を含めた大規模運用を行う企業。

料金：月額10,000円/300名（ライトプラン）まで〜、初期費用なし

今すぐ資料をダウンロードする(無料)

サービス詳細へ

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

セコム安否確認サービス公式Webサイト

（出所：セコム安否確認サービス公式Webサイト）

特徴

24時間365日の「有人」対応	機械的な自動配信だけでなく、専門スタッフ（セコムあんしん情報センター）が災害情報を収集・精査し、誤報を防ぎつつ適切なタイミングで送信を代行する独自のオペレーション体制。
災害時の通信規制に強い	大手通信キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）と専用の接続領域を確保した「特定接続契約事業者」であるため、災害等で一般回線が混雑（輻輳）しても影響を受けず、高速かつ確実にメールを配信できる。
グローバル＆高セキュリティ	管理画面やマニュアルの日英切り替えに対応し、外資系企業や大使館での実績も豊富。システムは東京・大阪の2拠点で同時稼働しており、被災によるシステムダウンリスクを排除している。

こんな企業におすすめ
「システム任せの自動配信では不安」という企業や、外資系企業など多言語対応が必要な組織。

料金：要問い合わせ

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オクレンジャー（株式会社パスカル）

オクレンジャー公式Webサイト

（出所：オクレンジャー公式Webサイト）

特徴

特許取得のアプリと登録「無制限」	メールアドレスや電話番号を一切使わず、IDのみで連絡網を構築できる独自アプリ（特許取得）を採用。1人あたりの登録端末数に制限がないため、会社携帯と個人携帯の両方に登録して到達率を高める運用が可能。
SLA（品質保証）付きの堅牢インフラ	サーバーを国内1カ所・海外2カ所に分散し、国内の大規模災害時には自動で海外サーバーへ切り替え。サービスの月間稼働率が基準を下回った場合に利用料を減額する「SLA（サービス品質保証制度）」を導入している。
法令対応もできる多機能性	安否確認だけでなく、厚生労働省推奨の「ストレスチェック」や、検知器とBluetooth連携して記録する「アルコールチェック」機能を搭載。平時の労務管理やコンプライアンス対応にも活用できる。

こんな企業におすすめ
「従業員の個人情報を収集したくない」企業や、ストレスチェック等の法令対応も一本化したい組織。

料金：月額9,600円〜（エントリープラン/100名の場合）

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ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）

ALSOK安否確認サービス公式Webサイト

（出所：ALSOK安否確認サービス公式Webサイト）

特徴

警備会社ならではの堅牢性	サーバーを国内の複数拠点に分散設置し、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時でもダウンせずに稼働し続けた実績を持つ。耐震・セキュリティ対策も万全で、止まらないシステムを提供している。
直感的なアプリと詳細な報告	輻輳（通信規制）の影響を受けにくいアプリのプッシュ通知に対応。回答画面は直感的に操作でき、GPS位置情報だけでなく、写真や音声を添付して現場の被害状況を詳細に報告できる。
手厚い人的サポート	導入時の社内説明会やマニュアル提供などの支援に加え、24時間365日対応のコールセンターを完備。システム任せにせず、担当スタッフが運用定着までをサポートする体制が整っている。

こんな企業におすすめ
IT専任者が不在で「従業員への説明会」や「マニュアル作成」まで任せたい企業や、24時間365日の有人サポートを必須とする組織。

料金：月額18,000円/100名まで～、初期費用50,000円

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まとめ

2026年現在、災害対策は「いつか来るものへの備え」から、企業の「継続的なリスク管理」へと位置づけが変わりました。

調査では約8割の企業がすでに緊急連絡手段を確保しており、担当者の被災リスクや集計工数を排除できる専用システムの導入は、もはやBCP（事業継続計画）の標準装備と言えます。
最後に、自社に最適なシステムを選ぶための3つのステップを振り返りましょう。

（1）自社の優先順位（タイプ）を定める

「とにかくコストを抑えたい」のか、「現場の回答率を100％に近づけたい」のか、あるいは「数千名規模の複雑な組織を管理したい」のか、本記事のタイプ別ランキングを参考に軸を決めましょう。

（2）現場の「使い勝手」を重視する

機能の有無だけでなく、「パスワード不要で回答できるか」「アプリ内で操作が完結するか」といった実戦的なポイントを確認してください。

（3）日常的な活用で定着させる

災害時専用の「掛け捨て」にするのではなく、検温報告やアンケート、社内連絡など平時から活用することで、従業員の操作習熟度を高め、月額200円以下の妥当なコストに対する投資対効果を最大化できます。
万一の事態は、常に想定外のタイミングで訪れます。その時、迷わず「次の指示」を出せる環境を整えておくことが、従業員の安全と会社の未来を守る第一歩です。

安否確認システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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選び方をもっと詳しく知りたいという場合は、こちらのガイドブックもぜひ参考にしてください。