最終更新日:2023-01-14
地震・災害発生時に備え、安否確認システムの導入を検討している方へ。自社に合った安否確認システムの選び方から、比較ポイント・緊急時だけでなく平時にも使えるおすすめのシステムまで、わかりやすく紹介します。
安否確認システムとは、地震などの災害発生時、従業員の安否確認をスムーズに行い、事業継続性を担保するためのシステムです。
東日本大震災以降、いかに迅速に従業員の安否を把握して、事業を速やかに立て直せるか、というBCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）に多くの企業が積極的に取り組むようになってきました。南海トラフ地震や首都直下地震といった大地震発生の可能性が高まっている今、その機運はますます高まっており、いざというときにスムーズに対応できる体制の整備は喫緊の課題となっています。
安否確認システムは、人手をなるべくかけずに、この課題を解消できる手段とあって、注目を集めています。たとえば、気象庁からの情報や安否登録依頼を自動配信したり、安否情報・被害状況の集計を自動化したり、といったことが可能です。
また、災害時の初動対応の効率化だけでなく、業務連絡の一括送信や感染症対策としてアンケートの配信・集計など、平時においても、活用の幅が広い点も人気の理由です。
なお、安否確認システムの導入とあわせて会社の緊急連絡網を整備したいという場合は、「企業向け緊急連絡網の作り方。連絡手段はメール？アプリ？」もご参照ください。
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安否確認システムを導入するメリットとしては、以下の5点が挙げられます。
安否確認システムの多くはメール・電話に限らず、アプリ・SNS・自動音声ガイダンスなど、複数の連絡手段を備えています。また、連絡先を従業員自らが入力・変更できるものも多く、その場合、「古くなっていざという時連絡がつかない」という心配もありません。
さらに、同じメールでの連絡でも、大規模災害にありがちな遅延を少なくできたり、サーバーがダウンせずに利用できたり、サービス提供側で到達率を高めるための様々な仕組みがとられているのが特長です。
多くのシステムは気象庁の地震情報に連動して、実際に地震が起こったら、自動で安否確認を配信できます。従業員はそれに対し「怪我の有無」「出社の可否」などをアンケート形式・プルダウン形式で選べます。
さらに、結果は自動で集計され、管理者は一覧や円グラフなどで状況を確認可能。「誰の安否確認が取れていないのか」「どの部署・エリアが被害を負っているのか」などを容易に把握できます。
安否確認を行った後、企業は「今後の体制」「業務の割り振り」などについて従業員に連絡を行う必要があります。安否確認システムなら、被災地エリアに居住する従業員に絞って二次連絡を行ったり、安否確認の集計データを利用して「明日出社が難しい従業員」など細かくグループ分けして連絡を行ったりできます。
中には、双方向で情報をやりとりできるメッセージ機能・掲示板機能などを備えたものもあります。
従業員本人は無事でも、家族が被害を負っていれば出社や業務遂行は難しくなります。そのため、企業は家族の安否確認も行っておく必要がありますが、従来の電話・メールでは緊急事態に家族のことまで伝えたり、聞いたりするのは負担でした。
その点、安否確認システムの中には、従業員同様に家族の連絡先を登録することができ、いざという時はシステムを通じて安否確認できる便利なものもあります。家族安否確認は、登録した家族のみ閲覧できる仕組みになっているため、家族の個人情報が会社に伝わる心配もありません。
安否確認に使われる電話番号・メールアドレスには、連絡のつきやすいプライベートなものも含まれます。従来のやり方では管理者に集約させる必要があるため、「会社に知られたくない」と登録を拒む従業員も見受けられ、安否確認がはかどらない理由の一つになっていました。
その点、従業員自ら連絡先などの個人情報を入力する安否確認システムなら管理者に伝える必要はありません。セキュリティ対策のとられた事業者側のサーバーに保管されるため、社内で保管するより情報漏えいのリスクも少なくて済みます。
災害時など緊急事態に利用するイメージの強い安否確認システムですが、「従業員にアンケートを取れる」「結果を自動集計できる」などの機能を使って、平時にも活用することができます。それに、日常的にシステムを利用しておけば、いざという時に迷わずスムーズに使えるという利点もあります。
平時での活用例としては「コロナ禍の健康管理」が挙げられます。たとえば、従業員に対して、毎朝決まった時刻に「体温や諸症状の有無」についてアンケート・質問を行い、その回答結果を自動で集計して、問題がありそうな従業員を見つけて二次連絡を行う、といった使い方ができます。
その他にも、安否確認システムは以下のように様々な使われ方をされています。
安否確認に対応したサービスは多数存在します。自社に合ったサービスを選ぶためには、まず、以下の「目的」から考えるとスムーズです。
安否確認システムを選ぶ際には、「どのシーンで安否確認システムを利用するのか」を考えるのが重要です。平時もと言いつつ、台風・豪雨・豪雪時の注意喚起まで含むのか、それとも完全に平時での日常使いをするのか。その際には、たとえば以下の点の対応有無を確認してみましょう。
たとえば「安否確認サービス2」や「ANPiS」では、地震発生時の安否確認連絡の自動化に加えて、大雨、暴風、高潮、大雪などの特別警報に連動して自動一斉配信が可能。「安否コール」はアンケート機能を使って、荒天時の出社状況確認や体調確認のための検温報告などが行えます。
災害がいざ発生した場合、システムが確実に動作することは何よりも重要です。安否確認システムをうたっているシステムでも、負荷が集中しすぎて動作できない、データセンターが被災して稼働できない、ということは起こりえます。
その場合、災害時の実績が豊富なものや対策を入念に行っているものを選ぶと安心です。たとえば、「Biz安否確認/一斉通報」や「安否コール」は東日本大震災でも問題なく稼働した実績を有しています。
「エマージェンシーコール」や「ALSOK安否確認サービス」などは国内の複数のデータセンターを利用しているため、たとえ一つの地域で被災しても、他の地域のデータセンターでサービスを継続的に提供できるようにしています。
安否確認システムは万一のリスクのための予算投下のため、どこの企業でも、できるだけ抑えておきたいところでしょう。利用料金は機能の利用範囲と導入規模によって異なってきます。月額の目安は以下です。
安否確認システムによっては用途・規模に合わせて複数プランを展開していることもあります。たとえば、「Biz安否確認/一斉通報」には「通常プラン」「お手軽導入プラン」の他にも、自動配信機能は持たないものの月額10,000円（1,000IDまで）と安価に利用できる「ライトプラン」が用意されています。
さらに安価に利用したい場合は、従業員一人当たり月額80円で利用できる「安否LifeMail」や50名まで月額6,000円の「ANPiS」、法人でも完全無料で利用できる「らくらく連絡網」などがあります。
メールや専用アプリによる安否確認連絡には運用しづらい点があります。たとえば、メールは迷惑メールにまぎれて確認できない、専用アプリはあらかじめインストールしておかないと使えない、立ち上げ時にバージョンが古くてアップデートが必要になる、という点が挙げられます。
SMSであれば、配信対象者の電話番号さえわかっていれば手軽に配信できますし、受信者もメールよりは目にとまりやすいので、災害時の連絡にも力を発揮します。
そこで、「アクリート SMSアラート」のようにSMSでの安否確認に特化したシステムを利用するのも手となります。
安否確認システムの選定においては、目的別で絞り込んだうえで、さらに以下のようなポイントに沿って比較検討していくとスムーズです。もちろん、すべて対応していないとダメということはありません。企業規模や重視したい点などによって必要度は異なります。
管理者が迅速に動けそうな場合は手動で安否確認連絡を行っても構いませんが、その確証がない場合は気象庁の災害情報にあわせて「一定の震度の地震が発生したら安否確認を行う」など事前設定できる自動配信機能があるのが望ましいでしょう。手動のシステムの場合は配信に時間を要するため、災害後の輻輳や通信規制に巻き込まれ従業員に届かないというリスクも伴います。
組織構成が複雑な場合は「Biz安否確認/一斉通報」や「安否コール」のように、「どのエリア・所属・部署の従業員に送るのか」まで柔軟な設定ができるものを選ぶとより便利です。
従業員によって日常的に利用する連絡手段は異なります。より連絡をつきやすくするのなら、メール・電話に限らず、アプリ・SNS・自動音声ガイダンスなど複数の連絡手段に対応しているものが便利です。たとえば「安否LifeMail」や「安否ナビゲータ」はメール以外にもLINEへの配信に対応しています。
また、前述の通り、SMS（ショートメッセージ）の高い到達率・開封のしやすさを活かして、メールではなく、SMSで一斉連絡と回答収集を行うサービスもあります。
従業員が多い場合、一人ひとりにID・パスワードを発行して管理するのは大変です。「連絡先の変更」「パスワードの失念」などが起こるとなおさらです。その場合、従業員自身が空メールなどで登録作業して、自分で登録作業を行うタイプが便利です。
たとえば、「安否コール」はQRコードから新規登録可能。ID・パスワードも不要です。ログインする際も登録した電話番号にSMSを送って認証するだけなので従業員にとっても便利です。
災害時には従業員だけでなく、家族の安否確認も重要です。サービスによって標準対応しているものもあれば、有料オプションの場合もあるので、きちんとチェックしておきましょう。たとえば「安否確認サービス2」のファミリープランの場合、家族用に登録した最大8つのアドレスに安否確認を行うことができ、家族は限定の専用掲示板を利用してやりとりすることもできます。
外国籍の従業員がいる場合、多言語対応しているかできるかも重要なチェックポイントとなります。たとえば、「セコム安否確認サービス」や「Safetylink24」なら、管理者用画面・従業員用画面を日本語と英語で切り替えて表示することができます。外資系企業や大使館などの導入実績も豊富なため、外国籍の従業員が多い企業にはおすすめです。
主な安否確認システムを機能比較表でご紹介します。比較結果のポイントは以下の通りです。
こちらでは、地震・災害などの緊急時はもちろん、平時での用途への拡張性の高いシステムを4つ紹介します。
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(出所：Biz安否確認/一斉通報公式Webサイト)
東日本大震災でも運用実績を持ち、震度7・突発的な大量トラフィックにも耐えうる高信頼の安否確認サービス。あらかじめ設定した震度以上の地震が発生した際、自動で一斉メールやアプリで安否確認。その他、異常気象時の緊急連絡・指示にも利用可能。組織階層別に1〜10階層で管理者を設定して権限を割り振ることができるため、柔軟な運用ができる。
通常料金の他、「月額10,000円・初期費用無料」と比較的安価で利用きるライトプランあり（1,000IDまで）。自動配信機能がないものの、スケジューリング機能や豊富なアンケートテンプレートを使えば、リモートワーク下の従業員の健康状態のチェックやトラブル時の現場状況の確認など平時にも利用可能。
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(出所：安否コール公式Webサイト)
東日本大震災でも問題なく稼働した実績のある安否確認システム。社員100名未満の企業から数万名を超える大企業まで導入実績1,200社以上。企業規模に合わせて複数のプランから選べるようになっているが、すべてのプランで自動配信・家族安否機能が使えるのもポイント。海外を含む4カ所のデータセンター利用で安定稼働を図っている。
利用にはメールアドレス・パスワードは一切不要。スマホアプリからQRコードで認証を行うだけ。管理負担が少なく、グッドデザイン賞受賞の使いやすいUXデザインも特徴。安否確認のための充実の機能はBCP対策としてだけでなく、ミーティングの案内・日時調整、社内イベントの出欠確認、健康診断・年末調整などの従業員連絡、お弁当を注文する際の希望者集計など普段使いも期待できる。中にはGPS機能付のデジタコの代替として活用している企業も。リモートワークにおける従業員の日々の検温でも利用されている。
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(出所：安否LifeMail公式Webサイト)
2000年の発売以降、新潟中越地震・東日本大震災・熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震などの地震でも安定した運用実績を持つ安否確認システム。自社開発の高速配信エンジンにより、迷惑メールなどに振り分けられることなく、確実に配信可能。メール以外にもLINEと連携しており、通信障害が起こりやすい災害時でも確実な安否確認が期待できる。
アンケート機能・感染症状況確認機能を活用すれば、テレワーク中の従業員への業務連絡・体調管理も効率的に行える。たとえば、発熱が続き自宅療養を行っている社員がいる場合も、従業員・同居家族の病状・回復状況を定期的に確認し、いざという時に早急な対応を取るなど、新型コロナウイルス対策としても利用可能。
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(出所：安否確認サービス2公式Webサイト)
安否確認の一斉送信だけでなく、それに紐付いた多彩なコミュニケーション機能を持つ安否確認サービス。たとえば「大災害翌日に全社員を自宅待機にするのか・通常出社させるのか」などを主要メンバーで議論したり（メッセージ機能）、現在の状況や今後の予定を従業員と共有したり（掲示板機能）。掲示板にはマニュアルや写真も添付可能。それらを利用すれば、災害時だけでなく、テレワーク下での従業員の健康管理（新型コロナウイルスの感染症対策）、社内外のインフラやシステム障害時の状況確認、職員旅行のアンケート集計など、普段使いも可能。
安否確認は地震だけでなく、津波や特別警報にも連動して自動通知可能。連絡手段はメール、パケット通信、専用アプリ、Twitter。データセンターはシンガポールをメインに米国、日本を加えた3拠点。BCP対策としても安心。
続いて、災害時での安定感や実績に定評のある5サービスを紹介します。
（出所：エマージェンシーコール公式Webサイト）
安否回答率・連絡内容確認率100％達成を目標に掲げる安否確認サービス。一人の従業員につき、メールアドレス・電話番号（固定・携帯）・アプリなど、最大10個まで連絡先を登録可能。回答またはメッセージ確認があるまで、最大100回まで繰り返し発信するため、通信状態が悪い場合でも安心。サービスの安定稼働に強みを持ち、24時間365日の監視体制で、関東と関西の2つのデータセンターで同時稼働。東日本大震災・熊本地震でも安定稼働と高い回答率を保持。導入実績2,500社以上。
管理者の人数・組織階層に制限はなく「大量の社員情報をCSVで一括登録可能」「グループ企業を含めた運用設定」「様々なデバイスからの連絡発信」など、運用管理者の負担を軽減する工夫あり。
(出所：セコム安否確認サービス公式Webサイト)
契約社数8,600社・利用者数790万人。セコムがセキュリティ事業で培った緊急時対応の経験とノウハウを凝縮した安否確認サービス。すべてを機械任せにはせず、人間の判断力・機動力・処置力を組み合わせた24時間365日体制のオペレーションが特長。セコムあんしん情報センターが地震情報だけでなく、様々な情報源から災害情報を入手し、管理者に代わって従業員への安否確認メールを代行送信。送信手段は、メール・専用アプリのプッシュ通知・LINE連携の3つ。
管理者用・社員用画面を日本語と英語の切り替え表示ができる他、英語の運用マニュアルもあり。外資系企業や大使館などの導入実績も豊富。
(出所：オクレンジャー公式Webサイト)
2011年に安否確認サービスとして「日本初」のスマホアプリの特許を取得。運用開始から10年以上の実績のある安否確認サービス。国内1カ所・海外2カ所にサーバーを設置しており、国内で大規模災害が発生した際はサーバーを海外へ切り替えることにより、安否確認システムとしての役割を維持。また、サーバーの月間稼働率が99.9%を下回った場合の品質保証あり（SLA）。
受信登録IDに対する端末台数に制限なし。一人の従業員が私用・社用携帯電話の両方で受信登録を行えば、どちらでも安否確認メッセージを受信可能。災害発生時のメンタルヘルスケアとして想定されたストレスチェックは、厚生労働省が推奨する 57項目に対応。災害時に限らず、通常時の法定のストレスチェックにも利用可能。
（出所：Safetylink24公式Webサイト）
気象庁の防災気象情報と連動してメールを自動送信できる安否確認システム。導入企業は600社以上。スマホアプリにも対応しており、GPSによる位置情報や撮影した画像などを使って回答できる。家族の安否確認にも対応。
未回答者への自動リトライ機能（メールの再配信）や代理回答機能、掲示板機能、J-anpiやTwitterと連携しての回答など、回答を得るための基本機能が備わっている。
英語切り替えオプションもあるので、英語だけでのメール通知や回答が可能。
（出所：ALSOK安否確認サービス 公式Webサイト）
災害情報と連動して安否確認連絡を自動配信できる安否確認サービス。国内の複数拠点にサーバーを設置することで災害時の稼働率を確保。震災でも安定稼働した実績あり。安否確認連絡はメールのほか、専用アプリでのプッシュ通知にも対応。
GPS機能や写真を用いた報告や社内掲示板を用いたやりとり、家族を含めた安否確認など基本機能も充実。オプションで英語表示にも対応している。
最後に無料・安価で手軽に利用できるシステムを4つ紹介します。
(出所：ANPIC（アンピック）公式Webサイト)
南海トラフ大地震が予測される静岡県に本拠を持つ同社が、静岡大学・静岡県立大学と産学連携で共同開発した安否確認システム。開発費用を抑えることができた分、多くの企業や学校に利用してもらうため、価格を低く設定しているのがポイント。
規定値以上の地震が起きたら、安否確認をメール・アプリ・LINEで自動配信。リトライ、集計内容のグラフ化、ユーザー情報の一括登録、既存の人事システムなどとのデータ連携、手動メール機能やアンケート機能も標準装備。大災害を想定し、複数の通信経路を確保する他、サーバーも米国のAmazonサーバーを使っているため、日本で大地震が発生した場合でも安定稼働が期待できる。
(出所：ANPiS公式Webサイト)
気象庁の災害情報との連動による自動送信に対応した安否確認システム。災害情報は地震・津波・大雨・洪水・大雪などに対応。回答の自動集計、未回答者への自動リトライ、アンケートなど基本機能が充実。手動送信を使えば家族への安否確認も行える。組織階層は4階層まで対応していたり、部署横断でのグループ設定にも対応していたりするため、大企業で部署が多い場合でも管理しやすい。
回答の際のID・パスワードが不要な認証スキップ機能や、LINE連携オプションでのLINEへの配信機能も備えているので、回答率を向上させたい場合にも向いている。
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(出所：らくらく連絡網公式Webサイト)
699万人が利用する無料メーリングリスト。連絡先を知らなくても、連絡手段が異なっても、共通のプラットフォームとしてやりとりできる点から、通常は団体や学校等でのイベント活動で用いられているが、安否確認にも利用可能。
「安否確認」を選んで送信すれば、宛先やタイトルも本文を入力せずとも、メーリングリストのメンバー全員に送信可能。送信者は一画面上でそれに対する既読・未読、コメントを確認できる。基本無料だが、メルマガ配信や広告表示をさせない有料版への移行も可能。
(出所：e安否公式Webサイト)
気象庁から発報される緊急地震速報をシステムが受信して、一斉に自動配信。従業員が安否メールに回答すると、自動でGPSの位置情報も報告してくれる。20名まで無料のライトプランがあるが、その場合、自動配信や家族安否確認、掲示版などは対象外。上位プランへの変更を前提に、まずは無料プランで「安否確認システムとはどんなものか」を試してみるのには最適。
最後に、その他特徴的なシステムとして、メールの代わりにSMSを用いた安否確認システムをご紹介します。SMSはメールに比べて、到達率や開封率が高く、電話番号のみで登録可能という利便性もあります。
（出所：アクリート SMSアラート公式Webサイト）
気象庁の防災気象情報と連動して自動でSMSを一斉送信できる安否確認システム。メールと併用して利用することもできる。一斉送信の条件は、「震度1～7」と「対象地域となる都道府県」を選択できる。
回答の際は、「現状を教えてください」の質問に対して、たとえば「A.被害なし/B.あり/C.折り返し電話」から「A」などを一文字選んで入力してSMSで返信する仕組み。
部門別の回答状況の確認や未回答者の再送信などが行える。
安否確認システムを利用すれば、地震などの災害発生が起こった際、管理者に負担をかけず、スムーズに従業員の安否確認をとることができます。「個々の状況を速やかに把握し、それに合わせた指示を出せる」という点が評価され、東日本大震災以降、多くのシステムが登場するようになりましたが、近年では緊急時だけでなく、テレワーク下の従業員の健康管理など普段使いできるものや安価なサービスも増えてきています。
自社に合ったシステムを選ぶ際には、緊急時だけでなく平時にも利用したいか、それとも緊急時に確実に利用できれば十分か。ある程度タイプを絞った上で「自動通報機能」「連絡手段」「動作実績」「登録・認証方法」「家族の安否確認」「多言語対応」など、ポイントに沿って比較検討してみるとスムーズです。「どうしてもコストがかけられない」という場合は、無料で利用できるサービスを利用して「どんなものか」試してみるのも手です。
安否確認システムは万一のリスクのための予算投下のため、通常の稟議よりも難しくなりがちですが、企業の将来のための重要な投資であることは間違いありません。必要な機能と、かけられる予算を見定めながら、自社にとってバランス良いものを選ぶようにしましょう。
安否確認システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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選び方をもっと詳しく知りたいという場合は、こちらのガイドブックやより詳細な比較表をぜひ参考にしてください。
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