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安否確認システム比較14選。導入メリットと目的別の選び方

安否確認システム比較14選。導入メリットと目的別の選び方

最終更新日:2024-01-10

緊急地震速報に合わせて、対象エリアに居住する従業員に、自動で安否連絡を配信できる。便利な安否確認システムについてメリット・機能、選び方・比較ポイントまでわかりやすく紹介します。

目次

安否確認システムとは?

安否確認システムとは、地震などの災害発生時、従業員の安否確認をスムーズに行い、事業継続性を担保するためのシステムです。

安否確認システムの必要性

従来、災害などが発生した場合の安否確認は、担当者がメールやチャットなどで手動で行うのが一般的でした。しかし、「担当者自身が被災して安否確認ができない恐れがある」「発信・集計に時間がかかる」「正確に全体状況を把握するのに手間がかかる」といった課題が挙げられます。

安否確認システムでは、緊急地震速報など気象庁の情報をもとに、システム上から安否確認を自動で発信。従業員はスマホなどで安否情報・被害状況を手間なく回答でき、更にその結果は自動で集計可能。企業は状況を早期に把握することで、より的確な対策を行うことができます。

安否確認システムのおすすめ

タイプ別 安否確認サービス 図解

記事後半で各サービスの紹介をしているので今すぐ詳細を知りたい方はそちらをご覧ください。「安否確認システムの導入メリットを知りたい」「安否確認システムの選び方が知りたい」という方はこのまま読み進めてください。

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安否確認システムの機能(できること)

安否確認システムの機能としては以下のようなものが挙げられます。システムによっても、できることは異なってくるため注意が必要です。

主な機能(できること) 具体的に
複数の連絡手段に対応可能 メールのほか、アプリ・SNS・SMSなど複数の連絡手段に対応可能。
自動一斉配信 事前に設定した地震速報などの情報に連動して、従業員に自動で安否確認を一斉配信できる。
設問の設定と自動集計 「怪我の有無」「出社など可否」などの設問を設定し、それに対する回答を自動で集計できる。
被害状況の可視化 集計した回答をグラフなどで可視化。状況を把握でき、対応が取りやすくなる。
位置情報取得(GPS) 回答と同時に位置情報を取得。いざという場合の救助に役立てられる。
掲示板による情報共有 安否確認連絡だけでなく、掲示板を設置して不特定の従業員同士がやりとりできる。
平時での利用 一斉配信・自動集計機能など、アンケートや健康状況の確認にも利用可能。

 

安否確認システムのメリット

安否確認システムを導入することによるメリットとしては、以下の5点が挙げられます。

①確実性の高い連絡手段の確保
②管理業務の負担軽減
③事業再開に向けた連絡業務の効率化
④家族安否確認の効率化
⑤個人情報の取り扱いリスクの軽減

①確実性の高い連絡手段の確保

安否確認システムの多くはメール・電話のほかに、アプリ・SNS・自動音声ガイダンスなど、複数の連絡手段に対応。更に、同じメールでの連絡でも、大規模災害にありがちな遅延を減らしたり、サーバーがダウンせずに利用できたりと、到達率を高めるための様々な仕組みがとられています。

加えて、連絡先を従業員自身が入力・変更できるものなら、担当者のメンテナンスの手間が省けます。「情報が更新されていないせいで、いざという時に連絡がつかない」という心配もありません。

②管理業務の負担軽減

多くのシステムは気象庁の地震情報に連動して、実際に地震が起こったら、自動で安否確認を配信。中には、大雨洪水警報など、任意の従業員はそれに対し「怪我の有無」「出社の可否」といった質問に対し、アンケート形式・プルダウン形式で回答できます。

更に、結果は自動で集計され、管理者は一覧や円グラフなどで状況を確認可能。「安否確認が取れていないのは誰か」「各部署・エリアの被害状況」などを容易に把握できます。

また、従業員が自分で連絡先の登録・更新ができる、社内の人事データからユーザー情報を一括更新できるなど、普段のメンテナンス作業を効率化する機能も要チェックです。

③事業再開に向けた連絡業務の効率化

災害発生後、企業/担当者は「今後の体制」「業務の割り振り」などについて従業員に連絡をする必要があります。その際に安否確認システムを使えば、被災地エリアに居住する従業員だけに二次連絡をしたり、安否確認の集計データを利用して「明日出社が難しい従業員」をグルーピングして連絡したりと、細かな設定ができます。

中には、双方向で情報をやりとりできるメッセージ機能・掲示板機能などを備えたシステムも。

④家族安否確認の効率化

従業員本人が無事でも、家族が被害を負っていれば出社や業務遂行は難しくなります。そのため、企業は従業員の家族の安否確認まで行う必要があります。

安否確認システムの中には、従業員同様に家族の連絡先を登録して、いざという時はシステムを通じた安否確認できる便利なものも。

家族安否確認機能は、登録した家族のみ閲覧できるため、家族の個人情報が会社に伝わる心配はありません。

⑤個人情報の取り扱いリスクの軽減

非常時でも連絡がつきやすいよう、安否確認にはプライベートな電話番号・メールアドレスが使われることも。そのため「管理者や会社に申告したくない」と登録を拒む従業員がいて、安否確認がはかどらない理由の一つになっていました。

その点、従業員自ら連絡先などの個人情報を入力するタイプの安否確認システムなら、プライベートの連絡先を管理者に知られる心配はありません。

セキュリティ対策のとられた事業者側のサーバーに保管されるため、情報漏えいのリスクが小さいのもメリットです。

 

安否確認サービスのタイプと選び方

安否確認サービスは「何を重視するか」によって、いくつかのタイプに分けられます。

  • おすすめの安否確認システム(平時にも利用したい)
  • おすすめの安否確認システム(緊急時の安定感を重視したい)
  • おすすめの安否確認システム(まずは無料・安価で利用したい)
  • おすすめの安否確認システム(LINE・SMS等で確認したい)

以下、それぞれについて、どういった機能があると便利なのか、どういったサービスが存在するのか言及していきますので、サービス選びの参考にしてください。

(1)緊急時も平時も利用したい場合

安否確認システムによっては、大型地震発生などの非常時に限らず、日々の体調確認から台風・豪雨・豪雪時の注意喚起まで、様々なシチューエションで利用可能です。緊急時だけでなく平時にも幅広く利用したい場合は、以下のような点を確認してみましょう。

  • 災害発生時に安否確認連絡が自動で送信されるか?
  • 自動送信は地震発生への対応か? 大雨・暴風・高潮・暴風雪にも対応しているか?
  • 平時に社員向けアンケートや毎日の体調確認としても使えるか?
  • アンケート機能の使い勝手を高める機能はあるか?(テンプレートを用いたアンケート作成、LINEへの配信など)

たとえば、「安否確認サービス2」は、地震発生時の安否確認連絡の自動化に加えて、大雨、暴風、高潮、大雪などの特別警報に連動して自動一斉配信が可能。注意喚起から非常時対応までをカバーしています。

また「安否コール」は、アンケート機能を使った荒天時の出社状況確認や、体調確認のための検温報告などに対応。日常使いから非常時対応まで、あらゆる使い方ができます。

(2)緊急時の安定感を重視したい場合

災害発生時に、システムが確実に動作することは何よりも重要です。安否確認システムをうたっているシステムでも、負荷が集中しすぎて動作しない、データセンターが被災して稼働できない、ということは起こりえます。緊急時の安定感を重視したい場合は、以下のポイントをチェックしておきましょう。

  • 実際の災害時に稼働した実績があるか?
  • 国内外の複数のデータセンターを利用して、リスクを分散しているか?

たとえば、「Biz安否確認/一斉通報」や「安否コール」は東日本大震災でも問題なく稼働した実績を持っています。

また、「エマージェンシーコール」や「ALSOK安否確認サービス」などは国内の複数のデータセンターを利用しているため、データセンターのうちの一つが被災しても、ほかの地域から継続的にサービスを提供できるようになっています。

(3)まずは無料・安価で利用したい場合

安否確認システムは万一のリスクに備えた予算投下のため、できるだけコストを抑えたいという企業も少なくないでしょう。一般的な月額の目安は以下の通りです。

  • 従業員100人規模で月額10,000~20,000円
  • 1,000人規模で月額40,000円超程度

安否確認システムによっては複数プランを展開しており、利用する機能の範囲や導入規模を絞ってコストを抑えることも可能です。たとえば、「Biz安否確認/一斉通報」には「通常プラン」「お手軽導入プラン」のほかに、自動配信機能は持たないものの月額10,000円(1,000IDまで)と安価に利用できる「ライトプラン」があります。

更に安価に利用したい場合は、従業員一人当たり月額80円で利用できる「安否LifeMail」や、50名まで月額6,000円で利用できる「ANPiS」、法人でも完全無料で利用できる「らくらく連絡網」などが選択肢となります。

ただし、コストを優先しすぎて、肝心なときに機能しなければ意味がありません。機能とコストのバランスは、慎重に議論・検討すべきポイントです。

(4)LINE・SMS等で確認したい場合

汎用性の高いメールでの安否確認ですが、「間違ったメールアドレスを登録する恐れがある」「迷惑メールにまぎれて確認できない」などの課題があります。また、専用アプリを用いた安否確認連絡も、「あらかじめインストールしておかないと使えない」「立ち上げ時にバージョンが古くて使えない」など、それぞれに運用課題があります。

これらの課題の解決が難しい場合、目にとまりやすく、導入もしやすいLINE・SMSで安否確認ができるシステムが選択肢になります。たとえば「安否確認bot for LINE WORKS」「アクリート SMSアラート」などが、LINEやSMSを用いた安否確認連絡に対応しています。

 

安否確認システムの比較ポイント

安否確認システムの選定においては、目的別で絞り込んだうえで、更に以下のようなポイントに沿って比較検討していくとスムーズです。

自動配信機能の有無

ほとんどの安否確認システムは自動一斉配信機能を搭載しています。しかし、その配信方法は「①気象庁から取得したデータを自動配信する」「②ベンダーが災害データを精査してから配信する」「③災害データ受信後、数分たってから自動配信する」など、いくつかのパターンに分けられます。

たとえば、①は災害後の通信回線混雑や通信規制に巻き込まれにくく、②③は誤報を減らせるなど、それぞれにメリットとデメリットがあるため、それらを認識したうえでシステムを選ぶようにしてください。

また、組織構成が複雑な場合は「Biz安否確認/一斉通報」や「安否コール」のように、「どのエリア・所属・部署の従業員に送るのか」まで柔軟な設定ができるものを選ぶとより便利です。

連絡手段の多様性

より連絡をつきやすくしたいなら、メール・電話に限らず、アプリ・SNS・自動音声ガイダンスなど複数の連絡手段に対応しているものが便利です。たとえば、「安否LifeMail」はメール以外にもLINEへの配信に対応しています。

なお、前述の通り、従業員がメールを使い慣れていない場合は、最初からLINEやSMSなどで一斉連絡と回答収集を行うサービスを選ぶようにしましょう。連絡手段は限られてしまいますが、LINEやSMSは基本メールよりも到達率・開封率が高いため効率的な安否確認が期待できます。

アプリ対応の有無

回答率や回答精度を上げるには、アプリ対応をしているシステムがおすすめです。アプリをインストールしておけばプッシュ通知が届くほか、メールアドレス不要で登録できる、回答時にログインが不要など、様々なメリットがあります。

しかし、アプリによっては「通知のみで回答ができない」「操作しようとするとブラウザに飛ぶ」など、操作性が異なります。たとえば「安否コール」はネイティブアプリを提供しているので、アプリ経由で回答ができるほか、スマートウォッチなどのIoT機器から回答することも可能。回答率の向上に役立ちます。

なお、安否確認アプリについては、「企業向け安否確認アプリ9選。運用方法や注意点は?」でも詳しく解説しています。

管理者の負担(登録・認証方法)

従業員が多い場合、一人ひとりにID・パスワードを発行して管理するのは大変です。「連絡先の変更」「パスワードの失念」などが起こるとなおさらです。その場合、従業員自身が空メールなどで登録作業して、自分で登録作業を行うタイプが便利です。

たとえば、「安否コール」はQRコードから新規登録可能。ID・パスワードも不要です。ログインする際も登録した電話番号にSMSを送って認証するだけなので従業員にとっても便利です。

家族の安否確認

災害時には従業員だけでなく、家族の安否確認も重要です。サービスによって標準対応しているものもあれば、有料オプションの場合もあるので、きちんとチェックしておきましょう。

たとえば「安否確認サービス2」のファミリープランの場合、家族用に登録した最大8つのアドレスに安否確認を行うことができ、家族は限定の専用掲示板を利用してやりとりすることもできます。

多言語対応

外国籍の従業員がいる場合、多言語対応しているかできるかも重要なチェックポイントとなります。たとえば、「セコム安否確認サービス」や「Safetylink24」なら、管理者用画面・従業員用画面を日本語と英語で切り替えて表示することができます。外資系企業や大使館などの導入実績も豊富なため、外国籍の従業員が多い企業にはおすすめです。

 

主な安否確認システムの比較表

主な安否確認システムを機能比較表でご紹介します。比較結果のポイントは以下の通りです。

  • 自動一斉配信や再送信、自動集計、送信状況確認などの基本機能はすべてのサービスで実現(ただしプランによっては未対応という場合あり)
  • コロナ禍の健康確認のような平時利用機能も各社開発済み
  • 一通りの機能をもつ場合は同価格帯。自動一斉配信のないライトプランの場合はより安価に導入可能

安否確認システム図示

 

主な安否確認システム(平時にも利用したい)

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Biz安否確認/一斉通報(NTTコミュニケーションズ株式会社)

Biz安否確認/一斉通報公式Webサイト

(出所:Biz安否確認/一斉通報公式Webサイト)

東日本大震災でも運用実績を持ち、震度7・突発的な大量トラフィックにも耐えうる高信頼の安否確認サービス。あらかじめ設定した震度以上の地震が発生した際、自動で一斉メールやアプリで安否確認。その他、異常気象時の緊急連絡・指示にも利用可能。組織階層別に1〜10階層で管理者を設定して権限を割り振ることができるため、柔軟な運用ができる。
通常料金の他、「月額10,000円・初期費用無料」と比較的安価で利用きるライトプランあり(1,000IDまで)。自動配信機能がないものの、スケジューリング機能や豊富なアンケートテンプレートを使えば、リモートワーク下の従業員の健康状態のチェックやトラブル時の現場状況の確認など平時にも利用可能。

  • 料金:月額10,400円(お手軽導入プラン)〜、初期費用10万円~

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安否コール(株式会社アドテクニカ)

安否コール公式Webサイト

(出所:安否コール公式Webサイト)

東日本大震災でも問題なく稼働した実績のある安否確認システム。社員100名未満の企業から数万名を超える大企業まで導入実績1,200社以上。企業規模に合わせて複数のプランから選べるようになっているが、すべてのプランで自動配信・家族安否機能が使えるのもポイント。国内外4カ所のデータセンター利用で安定稼働を図っている。
利用にはメールアドレス・パスワードは一切不要。スマホアプリからQRコードで認証を行うだけ。管理負担が少なく、グッドデザイン賞受賞の使いやすいUXデザインも特徴。安否確認のための充実の機能はBCP対策としてだけでなく、ミーティングの案内・日時調整、社内イベントの出欠確認、健康診断・年末調整などの従業員連絡、お弁当を注文する際の希望者集計など普段使いも期待できる。中にはGPS機能付のデジタコの代替として活用している企業も。リモートワークにおける従業員の日々の検温でも利用されている。

  • 料金:小規模プラン/月額5,000円、中規模プラン/月額15,000円〜、大規模プラン/月額30,000円〜

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安否LifeMail(株式会社コム・アンド・コム)

安否LifeMail公式Webサイト

(出所:安否LifeMail公式Webサイト)

2000年の発売以降、新潟中越地震・東日本大震災・熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震などの地震でも安定した運用実績を持つ安否確認システム。自社開発の高速配信エンジンにより、迷惑メールなどに振り分けられることなく、確実に配信可能。メール以外にもLINEと連携しており、通信障害が起こりやすい災害時でも確実な安否確認が期待できる。
アンケート機能・感染症状況確認機能を活用すれば、テレワーク中の従業員への業務連絡・体調管理も効率的に行える。たとえば、発熱が続き自宅療養を行っている社員がいる場合も、従業員・同居家族の病状・回復状況を定期的に確認し、いざという時に早急な対応を取るなど、新型コロナウイルス対策としても利用可能。

  • 料金:月額80円/ID~、初期費用15万円

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安否確認サービス2(トヨクモ株式会社)

安否確認サービス2公式Webサイト

(出所:安否確認サービス2公式Webサイト)

安否確認の一斉送信だけでなく、それに紐付いた多彩なコミュニケーション機能を持つ安否確認サービス。たとえば「大災害翌日に全社員を自宅待機にするのか・通常出社させるのか」などを主要メンバーで議論したり(メッセージ機能)、現在の状況や今後の予定を従業員と共有したり(掲示板機能)。掲示板にはマニュアルや写真も添付可能。それらを利用すれば、災害時だけでなく、テレワーク下での従業員の健康管理(新型コロナウイルスの感染症対策)、社内外のインフラやシステム障害時の状況確認、職員旅行のアンケート集計など、普段使いも可能。
安否確認は地震だけでなく、津波や特別警報にも連動して自動通知可能。連絡手段はメール、パケット通信、専用アプリ、Twitter。データセンターはシンガポールをメインに米国、日本を加えた3拠点。BCP対策としても安心。

  • 料金:月額15,800円(家族の安否確認も含んだファミリープラン・100IDの場合) 、初期費用なし

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主な安否確認システム(緊急時の安定感を重視したい)

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エマージェンシーコール(インフォコム株式会社)

エマージェンシーコール公式Webサイト

(出所:エマージェンシーコール公式Webサイト)

安否回答率・連絡内容確認率100%達成を目標に掲げる安否確認サービス。一人の従業員につき、メールアドレス・電話番号(固定・携帯)・アプリなど、最大10個まで連絡先を登録可能。回答またはメッセージ確認があるまで、最大100回まで繰り返し発信するため、通信状態が悪い場合でも安心。サービスの安定稼働に強みを持ち、24時間365日の監視体制で、関東と関西の2つのデータセンターで同時稼働。東日本大震災・熊本地震でも安定稼働と高い回答率を保持。導入実績4,900社以上。
管理者の人数・組織階層に制限はなく「大量の社員情報をCSVで一括登録可能」「グループ企業を含めた運用設定」「様々なデバイスからの連絡発信」など、運用管理者の負担を軽減する工夫あり。

  • 料金:月額10,000円/300名まで〜、初期費用なし

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セコム安否確認サービス(セコムトラストシステムズ株式会社)

セコム安否確認サービス公式Webサイト

(出所:セコム安否確認サービス公式Webサイト)

契約社数8,600社・利用者数790万人。セコムがセキュリティ事業で培った緊急時対応の経験とノウハウを凝縮した安否確認サービス。すべてを機械任せにはせず、人間の判断力・機動力・処置力を組み合わせた24時間365日体制のオペレーションが特長。セコムあんしん情報センターが地震情報だけでなく、様々な情報源から災害情報を入手し、管理者に代わって従業員への安否確認メールを代行送信。送信手段は、メール・専用アプリのプッシュ通知・LINE連携の3つ。
管理者用・社員用画面を日本語と英語の切り替え表示ができる他、英語の運用マニュアルもあり。外資系企業や大使館などの導入実績も豊富。

  • 料金:要問い合わせ

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オクレンジャー(株式会社パスカル)

オクレンジャー公式Webサイト

(出所:オクレンジャー公式Webサイト)

2011年に安否確認サービスとして「日本初」のスマホアプリの特許を取得。運用開始から10年以上の実績のある安否確認サービス。国内1カ所・海外2カ所にサーバーを設置しており、国内で大規模災害が発生した際はサーバーを海外へ切り替えることにより、安否確認システムとしての役割を維持。また、サーバーの月間稼働率が99.9%を下回った場合の品質保証あり(SLA)。
受信登録IDに対する端末台数に制限なし。一人の従業員が私用・社用携帯電話の両方で受信登録を行えば、どちらでも安否確認メッセージを受信可能。災害発生時のメンタルヘルスケアとして想定されたストレスチェックは、厚生労働省が推奨する 57項目に対応。災害時に限らず、通常時の法定のストレスチェックにも利用可能。

  • 料金:要問い合わせ

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Safetylink24(株式会社イーネットソリューションズ)

Safetylink24公式Webサイト

(出所:Safetylink24公式Webサイト)

地震・防災気象情報と連動して、あらかじめ指定しておいたメッセージを自動で配信可能。能登沖地震、東日本大震災、熊本地震などでも安定して稼動した実績あり。特徴としては、標準機能で従業員の家族を登録することができるところ。従業員1人に対して6人までの家族登録が可能。家族用コメント欄を使えば、家族間だけで安否状況のやり取りもできる。
災害時だけでなく、平時においても社内・部署の一斉連絡などの社内向け、キャンペーン案内やアンケート調査など販促ツールとしても利用可能。

  • 料金:月額9,800円/100人まで~、初期費用48,000円~

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ALSOK安否確認サービス(綜合警備保障株式会社)

ALSOK安否確認サービス公式Webサイト

(出所:ALSOK安否確認サービス 公式Webサイト)

災害情報と連動して安否確認連絡を自動配信できる安否確認サービス。国内の複数拠点にサーバーを設置することで災害時の稼働率を確保。震災でも安定稼働した実績あり。安否確認連絡はメールのほか、専用アプリでのプッシュ通知にも対応。
GPS機能や写真を用いた報告や社内掲示板を用いたやりとり、家族を含めた安否確認など基本機能も充実。オプションで英語表示にも対応している。

  • 料金:月額18,000円/100名まで~、初期費用50,000円

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主な安否確認システム(まずは無料・安価で利用したい)

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ANPiS(関西電力株式会社)

ANPiS公式Webサイト

(出所:ANPiS公式Webサイト)

気象庁の災害情報との連動による自動送信に対応した安否確認システム。災害情報は地震・津波・大雨・洪水・大雪などに対応。回答の自動集計、未回答者への自動リトライ、アンケートなど基本機能が充実。手動送信を使えば家族への安否確認も行える。組織階層は4階層まで対応していたり、部署横断でのグループ設定にも対応していたりするため、大企業で部署が多い場合でも管理しやすい。
回答の際のID・パスワードが不要な認証スキップ機能や、LINE連携オプションでのLINEへの配信機能も備えているので、回答率を向上させたい場合にも向いている。

  • 料金:月額6,000円/50名まで〜(スタンダードプランの場合)、初期費用なし

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ANPIC(アンピック)(株式会社アバンセシステム)

ANPIC(アンピック)公式Webサイト

(出所:ANPIC(アンピック)公式Webサイト)

南海トラフ大地震が予測される静岡県に本拠を持つ同社が、静岡大学・静岡県立大学と産学連携で共同開発した安否確認システム。開発費用を抑えることができた分、多くの企業や学校に利用してもらうため、価格を低く設定しているのがポイント。
規定値以上の地震が起きたら、安否確認をメール・アプリ・LINEで自動配信。リトライ、集計内容のグラフ化、ユーザー情報の一括登録、既存の人事システムなどとのデータ連携、手動メール機能やアンケート機能も標準装備。大災害を想定し、複数の通信経路を確保する他、サーバーも米国のAmazonサーバーを使っているため、日本で大地震が発生した場合でも安定稼働が期待できる。

  • 料金:月額5,510円、初期費用50,000円(51〜100名まで、年払いの場合)

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らくらく連絡網(株式会社イオレ)

らくらく連絡網公式Webサイト

(出所:らくらく連絡網公式Webサイト)

699万人が利用する無料メーリングリスト。連絡先を知らなくても、連絡手段が異なっても、共通のプラットフォームとしてやりとりできる点から、通常は団体や学校等でのイベント活動で用いられているが、安否確認にも利用可能。
「安否確認」を選んで送信すれば、宛先やタイトルも本文を入力せずとも、メーリングリストのメンバー全員に送信可能。送信者は一画面上でそれに対する既読・未読、コメントを確認できる。基本無料だが、メルマガ配信や広告表示をさせない有料版への移行も可能。

  • 料金:なし ※有料版は月額5,000円/100名まで

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主な安否確認システム(LINE・SMS等で確認したい)

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安否確認bot for LINE WORKS(株式会社ジェネストリーム)

安否確認bot for LINE WORKS公式Webサイト

(出所:安否確認bot for LINE WORKS公式Webサイト)

個人アカウントを含むすべてのLINEシリーズで安否確認メッセージを受信できるソリューション。従業員の回答方法は、スマホに最適化されたLINE WORKSのチャットbotから安否確認の選択肢ボタンをタップするだけ。ログイン不要で簡単に回答できるため、管理者はメールアドレスやID、パスワードなどの名簿管理をする必要もなし。管理業務の負担を軽減できる。
更に、LINE WORKSを利用していない従業員も、「ゲスト従業員」としてメールで安否確認を受け取ることが可能。配信されるメール本文内にあるURLにアクセスするだけで回答できる。また、ゲスト従業員はLINE WORKS従業員と同様に、入社・退職に伴う個別追加・削除、CSVによる一括追加・削除に対応。すべての従業員をもれなく管理できる。

  • 料金:月額200円/名、初期費用なし

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アクリート SMSアラート(株式会社アクリート)

アクリートSMSアラート公式Webサイト

(出所:アクリート SMSアラート公式Webサイト)

気象庁の防災気象情報と連動して自動でSMSを一斉送信できる安否確認システム。メールと併用して利用することもできる。一斉送信の条件は、「震度1~7」と「対象地域となる都道府県」を選択できる。
回答の際は、「現状を教えてください」の質問に対して、たとえば「A.被害なし/B.あり/C.折り返し電話」から「A」などを一文字選んで入力してSMSで返信する仕組み。
部門別の回答状況の確認や未回答者の再送信などが行える。

  • 料金:要問い合わせ

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まとめ

安否確認システムを利用すれば、地震などの災害発生が起こった際、管理者に負担をかけず、スムーズに従業員の安否確認をとることができます。「個々の状況を速やかに把握し、それに合わせた指示を出せる」という点が評価され、東日本大震災以降、多くのシステムが登場するようになりましたが、近年では緊急時だけでなく、テレワーク下の従業員の健康管理など普段使いできるものや安価なサービスも増えてきています。

自社に合ったシステムを選ぶ際には、緊急時だけでなく平時にも利用したいか、それとも緊急時に確実に利用できれば十分か。ある程度タイプを絞った上で「自動通報機能」「連絡手段」「動作実績」「登録・認証方法」「家族の安否確認」「多言語対応」など、ポイントに沿って比較検討してみるとスムーズです。「どうしてもコストがかけられない」という場合は、無料で利用できるサービスを利用して「どんなものか」試してみるのも手です。

安否確認システムは万一のリスクのための予算投下のため、通常の稟議よりも難しくなりがちですが、企業の将来のための重要な投資であることは間違いありません。必要な機能と、かけられる予算を見定めながら、自社にとってバランス良いものを選ぶようにしましょう。

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選び方をもっと詳しく知りたいという場合は、こちらのガイドブックやより詳細な比較表をぜひ参考にしてください。

安否確認システムの選び方ガイド

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安否確認システム 6サービス比較表(株式会社アドテクニカ提供)

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