【比較表】安否確認システムの比較10選！目的別の選び方
最終更新日:2021-06-17
最近の安否確認システムは、緊急時だけでなく、平時にも使えるのをご存知ですか？ 自社に合った安否確認システムの選び方から、比較ポイント・お勧めのシステムまで、わかりやすく紹介していきます。
安否確認システムとは、地震などの災害発生時、従業員の安否確認をスムーズに行うためのシステムです。従来の電話・メールで行う安否確認に比べて、より効率・効果的に行うことができることから、東日本大震災以降、BCP対策の一環として多くの企業で導入が進んでいます。
しかし、必要性は理解していても「そんな説明で稟議を通すのは難しい。メリット・ポイントをわかりやすく教えてほしい」などお悩みの担当者もいらっしゃるでしょう。今回はそんな方向けに安否確認システムの導入目的・比較ポイント・選び方をご紹介していきます。記事後半にお勧めのシステムも掲載していますので、参考にしてみてください。
まずは、安否確認システムの導入目的についてです。大きく分けると、緊急時における迅速・確実な「情報収集」「情報共有」、そして「平時における情報収集・情報共有」の3つが考えられます。以下、具体的に紹介していきます。安否確認システムが「平時にも役立つ」という事実に関してはあまり知られていないことですので、担当者の方は稟議を通しやすくするためにも、ぜひ覚えておいてください。
災害が発生した場合、企業は従業員・家族の「怪我の有無」「出社の可否」など状況を確認する必要があります。しかし、電話・メールでは、一人ひとりの安否を確認して回るのは大変な手間と時間がかかりますし、手作業で行うと誤入力などミスの恐れもあります。そもそも、過去の災害を見てわかる通り、電話がつながりにくくなるなど通信手段が制限されるケースも多々あり、その効果は不確かです。
安否確認システムを利用すれば、大地震発生時には管理者を介さず、システムを通じて自動で安否確認連絡を行うことができます。連絡手段も電話・メールだけでなくアプリ・SNSなど複数設定でき、かつ返信がくるまで繰り返し連絡することもできるため、確実な効果が期待できます。回答状況は自動で集計され、「誰の安否確認が取れていないのか」を把握できるため、早急な対策を取ることができます。
安否確認を行った後、企業は次いで「今後の体制」「被災拠点の業務の割り振り」などについて緊急連絡を行う必要があります。単に送信するだけならメールやチャットツールで一斉に送れば足りるかもしれませんが、情報が行き届いたかどうか確認する術はありません。より効果を上げたいなら、エリアや組織階層別にグループ分けして送るのが理想ですが、それをやるには時間がかかりすぎます。
安否確認システムなら、より効率的・効果的に情報を共有することができます。たとえば、被災地エリアに居住する従業員に絞って二次連絡を行ったり、安否確認の集計データを利用して「明日出社が難しい従業員」など細かくグループ分けして連絡を行ったりすることも可能です。中には、双方向で情報をやりとりできるメッセージ機能・掲示板機能などを備えたものもあります。
上記した「情報収集・共有」は緊急時だけでなく、平時にも利用することができます。たとえば、コロナ禍における従業員の健康管理もその一つです。テレワーク下では、企業は従業員の健康状態（感染状況）を確認して、それに応じた対応をとることが求められますが、安否確認同様、電話・メール・チャットでは情報の収集・共有に工数・時間がかかり、個々に適した対応を速やかに行うのが難しい状況です。
安否確認システムなら、毎朝決まった時刻に従業員に対して「現在の体温や諸症状の有無」についてアンケート・質問を行い、その回答結果に基づいて二次連絡を取る、といった効率・効果的な情報収集・共有が可能です。これはテレワーク下の健康管理に限らず、従業員への健康診断・年末調整などの連絡、ミーティングの案内・日時調整、社内イベントの広報・出欠確認など、日常的に活用することもできます。
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従業員一人ひとりの状況を把握して、それに適した連絡を速やかに周知徹底することができ、緊急時だけでなく、平時にも活用できる安否確認システムのメリットをご理解いただけたところで、続いてシステムの選び方についてご紹介していきます。
自社に合ったサービスを選ぶには「目的」と「予算」の2軸から考えるとスムーズです。
目的に応じて、必要とされる機能は変わってきます。まずは「どのシーンで安否確認システムを利用するのか」を考えてみましょう。大地震の安否確認など災害時に利用するのが一般的ですが、近年ではそれに限らず、台風・豪雨・豪雪時の注意喚起・業務連絡、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策、テレワーク時の健康管理など、平時にも普段使いできる機能を持ったものも増えてきています。
安否確認システムを選ぶ際には、まず導入目的を緊急時・平時に分けで選ぶとスムーズです。記事の後半部に、[1]緊急時だけでなく平時にも利用したい場合、[2]緊急時に安定して利用できることを重視したい場合、各タイプに分けてお勧めのシステムを紹介しています。自社にとって必要な機能とかけられる「予算」を見定めながら、バランス良いものを選びましょう。
もう一つの基準は予算（コスト）に合った選び方です。安否確認システムは万一のリスクための予算投下のため、どこの企業でも、できるだけ抑えておきたいところですよね。利用料金は上記の「利用目的」、企業の「利用人数」によって異なってきます。目安となるのは、月額の料金が従業員100人規模で10,000～20,000円、1,000人規模で40,000円超程度。その他、初期費用が100,000円前後かかるのが普通です。
各システムとも様々な用途・規模に合わせて複数プランを展開しているので、できるだけ自社に合ったものを選ぶようにしましょう。たとえば、「Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ株式会社）」には「通常プラン」「お手軽導入プラン」の他にも、自動通報機能は持たないものの月額10,000円（1,000IDまで）と安価に利用できる「ライトプラン」が用意されています。従業員数がそれほど多くなければ、「安否コール（株式会社アドテクニカ）」は自動配信や家族安否の機能が付いて月額5,000円（50ID）までと安価です。
「現状では予算を取るのが難しいと」いうことであれば、記事後半部に[3]無料・安価で利用したい場合にお勧めのサービをまとめておいたので、まずはそちらから利用してみるのもいいでしょう。
目的・コストの2軸から、ある程度のタイプを絞ったら、今度は具体的なシステムを検討していく番です。その際には、以下のようなポイントに沿って比較検討していくとスムーズです。もちろん、すべて対応していないとダメということはありません。企業規模・利用人数などによって必要度は異なります。
小規模な組織であれば管理者が手動で安否確認連絡を行っても構いませんが、一定数の従業員を抱える場合は「一定の震度の地震が発生したら安否確認を行う」など事前設定できる自動通報機能があるのが望ましいでしょう。組織構成が複雑な場合は「Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ株式会社）」のように、「どのエリア・所属・部署の従業員に送るのか」まで柔軟な設定ができるものを選ぶとより便利です。
従業員によって日常的に利用する連絡手段は異なります。より連絡をつきやすくするのなら、メール・電話に限らず、アプリ・SNS・自動音声ガイダンスなど複数の連絡手段に対応しているものが便利です。たとえば、「安否LifeMail（株式会社コム・アンド・コム）」はメール以外にもLINE・Twitter・Facebook の3大SNSと連携しています。「エマージェンシーコール（インフォコム株式会社）」は一人の従業員につき、最大10個まで連絡先を登録することができます。
災害時にシステムがきちんと稼働するかどうかも重要なチェックポイントです。想定外の災害も考えられるため、100%安心と言うことはできませんが、過去の大型地震の際に安定した稼働実績があるかどうかは調べておきましょう。たとえば、「安否LifeMail（株式会社コム・アンド・コム）」は新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震など、数々の大地震の際も止まることなく安否確認を配信し続けた豊富な実績を誇ります。
従業員がシステムを利用する際の認証方法は各々異なります。ID・パスワードの場合、管理者の負担が大きくなりますし、いざという時に従業員が「ログインできない」という恐れも考えられます。従業員数が多い場合は、たとえば、ID・パスワードが不要な「安否コール（株式会社アドテクニカ）」のQRコード認証のような、できるだけ負担の少ない認証方法を選ぶようにしましょう。
災害時には従業員だけでなく、家族の安否確認も重要です。サービスによって標準対応しているものもあれば、有料オプションの場合もあるので、きちんとチェックしておきましょう。たとえば「安否確認サービス2（トヨクモ株式会社）」のファミリープランの場合、家族用に登録した最大8つのアドレスに安否確認を行うことができ、更に家族は限定の専用掲示板を利用してやりとりすることもできます。
外国籍の従業員がいる場合、多言語対応しているかできるかも重要なチェックポイントとなります。たとえば、「セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）」なら、管理者用画面・従業員用画面を日本語と英語で切り替えて表示することができます。外資系企業や大使館などの導入実績も豊富なため、外国籍の従業員が多い企業にはお勧めです。
主な安否確認システムを機能比較表でご紹介します。比較結果のポイントは以下の通りです。
ここからは主な安否確認システムを3つの場合に分けて紹介します。
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(出所：Biz安否確認/一斉通報公式Webサイト)
東日本大震災でも運用実績を持ち、震度7・突発的な大量トラフィックにも耐えうる高信頼の安否確認サービス。あらかじめ設定した震度以上の地震が発生した際、自動で一斉メールやアプリで安否確認。その他、異常気象時の緊急連絡・指示にも利用可能。組織階層別に1〜10階層で管理者を設定して権限を割り振ることができるため、柔軟な運用ができる。
通常料金の他、「月額10,000円・初期費用無料」比較的安価で利用きるライトプランあり（1,000IDまで）。自動通報機能がないものの、スケジューリング機能や豊富なアンケートテンプレートを使えば、リモートワーク下の従業員の健康状態のチェックやトラブル時の現場状況の確認など平時にも利用可能。
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(出所：安否コール公式Webサイト)
コミュニケーションプラットホームとして、災害だけでなく、普段使いも期待できる安否確認システム。アンケート回答機能、未返信者へのリトライ送信機能、テンプレート機能、予約配信機能などを利用すれば、ミーティングの案内や日時調整、社内イベントの出欠確認、健康診断や年末調整などの従業員への連絡、お昼のお弁当を注文する際の希望者集計など、日常的な利用も可能。
BCP対策だけでなく、福利厚生の一環として導入する企業も多く、社員100名未満の企業から数万名を超える大企業まで導入実績1,200社以上。認証には特許技術を採用しており、従業員はスマホにインストールしたアプリからQRコードによる認証を行うだけ。メールアドレスもパスワードも一切不要。管理者の手間も軽減可能。
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(出所：安否LifeMail公式Webサイト)
2000年の発売以降、新潟中越地震・東日本大震災・熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震などの地震でも安定した運用実績を持つ安否確認システム。自社開発の高速配信エンジンにより、迷惑メールなどに振り分けられることなく、確実に配信可能。メール以外にもLINE・Twitter・Facebook といったSNSと連携しており、通信障害が起こりやすい災害時でも確実な安否確認が期待できる。
アンケート機能・感染症状況確認機能を活用すれば、テレワーク中の従業員への業務連絡・体調管理も効率的に行える。たとえば、発熱が続き自宅療養を行っている社員がいる場合も、従業員・同居家族の病状・回復状況を定期的に確認し、いざという時に早急な対応を取るなど、新型コロナウイルス対策としても利用可能。
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(出所：安否確認サービス2公式Webサイト)
安否確認の一斉送信だけでなく、それに紐付いた多彩なコミュニケーション機能を持つ安否確認サービス。たとえば「大災害翌日に全社員を自宅待機にするのか・通常出社させるのか」などを主要メンバーで議論したり（メッセージ機能）、現在の状況や今後の予定を従業員と共有したり（掲示板機能）。掲示板にはマニュアルや写真も添付可能。それらを利用すれば、災害時だけでなく、テレワーク下での従業員の健康管理（新型コロナウイルスの感染症対策）、社内外のインフラやシステム障害時の状況確認、職員旅行のアンケート集計など、普段使いも可能。
安否確認は地震だけでなく、津波や特別警報にも連動して自動通知可能。連絡手段はメール、パケット通信、専用アプリ、Twitter。データセンターはシンガポールをメインに米国、日本を加えた3拠点。BCP対策としても安心。
前項で挙げた4サービスも安定感があり実績も豊富ですが、その他に安定感や実績重視ではこちらのサービスが挙げられます。
（出所：エマージェンシーコール公式Webサイト）
安否回答率・連絡内容確認率100％達成を目標に掲げる安否確認サービス。一人の従業員につき、メールアドレス・電話番号（固定・携帯）・アプリなど、最大10個まで連絡先を登録可能。回答またはメッセージ確認があるまで、最大100回まで繰り返し発信するため、通信状態が悪い場合でも安心。サービスの安定稼働に強みを持ち、24時間365日の監視体制で、関東と関西の2つのデータセンターで同時稼働。東日本大震災・熊本地震でも安定稼働と高い回答率を保持。導入実績2,500社以上。
管理者の人数・組織階層に制限はなく「大量の社員情報をCSVで一括登録可能」「グループ企業を含めた運用設定」「様々なデバイスからの連絡発信」など、運用管理者の負担を軽減する工夫あり。
(出所：セコム安否確認サービス公式Webサイト)
契約社数8,300社・利用者数750万人。セコムがセキュリティ事業で培った緊急時対応の経験とノウハウを凝縮した安否確認サービス。すべてを機械任せにはせず、人間の判断力・機動力・処置力を組み合わせた24時間365日体制のオペレーションが特長。セコムあんしん情報センターが地震情報だけでなく、様々な情報源から災害情報を入手し、管理者に代わって従業員への安否確認メールを代行送信。送信手段は、メール・専用アプリのプッシュ通知・LINE連携の3つ。
管理者用・社員用画面を日本語と英語の切り替え表示ができる他、英語の運用マニュアルもあり。外資系企業や大使館などの導入実績も豊富。
(出所：オクレンジャー公式Webサイト)
2011年に安否確認サービスとして「日本初」のスマホアプリの特許を取得。運用開始から10年以上の実績のある安否確認サービス。国内1ヶ所・海外2カ所にサーバーを複数設置しており、国内で大規模災害が発生した際はサーバーを海外へ切り替えることにより、安否確認システムとしての役割を維持。また、サーバーの月間稼働率が99.9%を下回った場合の品質保証あり（SLA）。
受信登録IDに対する端末台数に制限なし。一人の従業員が私用・社用携帯電話の両方で受信登録を行えば、どちらでも安否確認メッセージを受信可能。災害発生時のメンタルヘルスケアとして想定されたストレスチェックは、厚生労働省が推奨する 57項目に対応。災害時に限らず、通常時の法定のストレスチェックにも利用可能。
(出所：ANPIC（アンピック）公式Webサイト)
南海トラフ大地震が予測される静岡県に本拠を持つ同社が、静岡大学・静岡県立大学と産学連携で共同開発した安否確認システム。開発費用を抑えることができた分、多くの企業や学校に利用してもらうため、価格を低く設定しているのがポイント。
規定値以上の地震が起きたら、安否確認をメール・アプリ・LINEで自動配信。リトライ、集計内容のグラフ化、ユーザー情報の一括登録、既存の人事システムなどとのデータ連携、手動メール機能やアンケート機能も標準装備。大災害を想定し、複数の通信経路を確保する他、サーバーも米国のAmazonサーバーを使っているため、日本で大地震が発生した場合でも安定稼働が期待できる。
(出所：らくらく連絡網公式Webサイト)
670万人が利用する無料メーリングリスト。連絡先を知らなくても、連絡手段が異なっても、共通のプラットフォームとしてやりとりできる点から、通常は団体や学校等でのイベント活動で用いられているが、安否確認にも利用可能。
「安否確認」を選んで送信すれば、宛先やタイトルも本文を入力せずとも、メーリスのメンバー全員に送信可能。送信者は一画面上でそれに対する既読・未読、コメントを確認できる。基本無料だが、メルマガ配信や広告表示をさせない有料プランへの移行も可能。
(出所：e安否公式Webサイト)
気象庁から発報される緊急地震速報をシステムが受信して、一斉に自動配信。従業員が安否メールに回答すると、自動でGPSの位置情報も報告してくれる。20名まで無料のライトプランがあるが、その場合、自動配信や家族安否確認、掲示版などは対象外。上位プランへの変更を前提に、まずは無料プランで「安否確認システムとはどんなものか」を試してみるのには最適。
安否確認システムを利用すれば、地震などの災害発生が起こった際、管理者に負担をかけず、スムーズに従業員の安否確認をとることができます。「個々の状況を速やかに把握し、それに合わせた指示を出せる」という点が評価され、東日本大震災以降、多くのシステムが登場するようになりましたが、近年では緊急時だけでなく、テレワーク下の従業員の健康管理など普段使いできるものや安価なサービスも増えてきています。
自社に合ったシステムを選ぶ際には、緊急時だけでなく平時にも利用したいか、それとも緊急時に確実に利用できれば十分か。ある程度タイプを絞った上で「自動通報機能」「連絡手段」「動作実績」「認証方法」「家族の安否確認」「多言語対応」など、ポイントに沿って比較検討してみるとスムーズです。「どうしてもコストがかけられない」という場合は、無料で利用できるサービスを利用して「どんなものか」試してみるのも手です。
安否確認システムは万一のリスクための予算投下のため、通常の稟議よりも難しくなりがちですが、企業の将来のための重要な投資であることは間違いありません。必要な機能と、かけられる予算を見定めながら、自社にとってバランス良いものを選ぶようにしましょう。
安否確認システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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選び方をもっと詳しく知りたいという場合は、こちらのガイドブックやより詳細な比較表をぜひ参考にしてください。
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