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DRIVE CHART|インタビュー掲載

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AIが危険運転を自動で検知して事故を未然に防止してくれるAIドラレコサービス。アルコールチェック義務化にも対応可能。通信型ドライブレコーダーを車内に設置するだけだから利用も簡単。

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サービス概要

DRIVE CHARTは、次世代AIドラレコサービスです。

AIを搭載した通信型ドライブレコーダーがドライバーの運転を常に解析。事故の要因となりうる脇見運転や一時不停止などの各種リスク運転行動があれば自動的に検知し、映像を残します。その他、危険運転の詳細を見える化して、管理者・ドライバーにサマリーメールを自動配信(緊急時はヒヤリハットメールも)。

企業は映像や解析データをもとに、無理なく安全運転の習慣化を目指せます。

AIによるリスク運転の検出項目

それ以外にも、以下のような多彩な機能を搭載しています。

  • 直近のリスク運転が発生した場所を地図上に描画するライブマップ機能
  • 地図上で一日の走行ルートを車両別に確認できる走行軌跡表示機能
  • AIがドライバーの顔を識別して分析してくれるドライバー顔認証機能
  • 帳票管理を大幅削減してくれる日報・月報自動作成機能 など

導入から運用までは、豊富な事故削減ノウハウを持つカスタマーサクセスチームが丁寧にサポート。個々の企業にあわせてカスタマイズ可能なプライバシー設定・高度なセキュリティなどもあるため、安心して利用を開始することができます。

 

主なポイント

  • AIがリスク運転を自動検出して事故防止

AIが運転を解析して、危険シーンを自動で抽出。Web上で該当シーンの動画を閲覧しながら振り返りを行うことで、安全運転指導が簡単に行えます。
更に、緊急度の高いシーンを検出した時は、リアルタイムでドライバーには警報、管理者にはメールで通知可能(ヒヤリハット)。事故につながるリスクを早期に発見し、事故を未然に防止できます。

  • 運転者本人も振り返り可能なWebレポート

ドライバーの運転の癖や運転傾向をまとめたサマリーメールが、毎週自動で配信されます。サマリーメールは、管理者だけでなく、個々のドライバーにも配信可能(スマホでも確認可能)。ドライバーが自身の運転を振り返るのにも有効です。
定期配信の他、危険なシーンだけを動画でピックアップし、見たい時に素早くチェックすることもできます。

  • アルコールチェック義務化にも対応可能

2022年より、運転前後でのアルコールチェックが必須となりましたが、それにも対応済みです。アルコール検知器と連携して、アルコールチェックを実施したデータをDRIVE CHART上で一元管理可能。走行実績の有無や走行時間とアルコールチェックのタイミングを突き合わせる必要がなくなるため、管理工数を大幅に圧縮できます。
また、会社以外の場所から発着した時も、「検知器を使用したかどうか」「直行直帰だったか」などを確認可能。車両の使用状況や労務管理との整合性も確認することができます。

 

インタビュー

システムとドライバーと管理者の三位一体で、毎日の安全運転に貢献していきたい

株式会社Mobility Technologies 執行役員 スマートドライビング事業部 事業部長 川上裕幸 様(写真左)、スマートドライビング事業部 ビジネス開発部 部長 武田浩介様(写真右)

株式会社Mobility Technologies 執行役員 スマートドライビング事業部 事業部長 川上裕幸
様(写真左)、スマートドライビング事業部 ビジネス開発部 部長 武田浩介様(写真右)

―まずは、「DRIVE CHART」の開発経緯について教えていただけますか?

株式会社Mobility Technologies(MoT)は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスを開発・提供しています。2020年4月に、JapanTaxi株式会社と、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ「MOV」や「DRIVE CHART」などの事業統合により誕生しました。DRIVE CHARTの開発スタートは、統合前の2017年までさかのぼります。

当時のDeNAでは、モビリティに関連するサービスを複数立ち上げていこうという動きがありました。その中の1つに「交通安全」というテーマがあり、当時力を入れていたAIを組み合わせて何ができるかを検討することになったのです。リサーチの一環として、物流会社やタクシー会社へのヒアリングを行ったのですが、その中で、ドライブレコーダーを使った安全指導や研修といった取り組みがあると知りました。

驚いたのは、管理者の方がドライブレコーダーの映像を地道に見返しながら「危険運転かどうかをチェックする」という、非常に手間がかかる作業をしていたことです。倍速や3倍速で見るので精度も粗くなりますし、何より集中力が持たないと思いました。この部分だけでも人間の代わりにAIがチェックして動画を検出するようなシステムがあれば、管理者の手間を大幅に減らしながら、安全運転に貢献できるのではないか。と、そのような考えからこのサービスの骨子をまとめていきました。

―どのようなところにこだわりをもって開発されたのでしょうか?

やはり交通事故の削減が目的なので、事故になりかねない危険な運転をあらゆる視点でAIが検出する仕組みにしたところです。走行状況がわかる外向きのカメラだけでなく、ドライバーの様子がわかる車内向きのカメラを搭載している他、道路標識を含めた地図情報もあらかじめAIが認識しています。そのためスピードの出し過ぎや急ブレーキといった単純な速度の変化だけでなく、脇見運転や、一時停止違反といった事故につながるかもしれないリスクまでAIが検出してくれます。

―開発時に、ここは苦労したというポイントがあれば教えてください。

一番大変だったのは、自動検出の精度を高めることです。当然ですが、昼の運転と夜の運転だけでも明るさは変わりますし、たとえ昼間だとしても逆光で暗いケースもあります。道路状況によっては震動でカメラが揺れるなど、大前提として自動車の運転には様々な環境の変化がある。その中で正確に検出するには、開発段階で綿密な合わせ込みが必要でした。ただそういった開発環境を持っていることは弊社の圧倒的な強みでもあるので、DRIVE CHARTに搭載するAIの精度に関しては自信を持って提供できていると自負しています。

―DRIVE CHARTは、他のシステムと比較した場合、どのような点に強みがあるのでしょうか?

先述した「AIの精度の高さ」の他、ドライブレコーダーによる具体的な映像で、直感的に危険度がわかるという「明確さ」も強みだと言えます。また、AIが抽出した危険運転に対して、当事者となるドライバー、営業所にいる直属の上司、本社にいる管理者など、それぞれの立場の人が「どのようなアクションを取るべきなのか」を考慮した設計になっていることもDRIVE CHARTの特長であり強みだと思います。

―どのようなお客様の導入が多いですか?

業種を問わず様々な企業に導入いただいております。サービスの提供開始当初は、タクシー会社や物流会社といったいわゆる緑ナンバーの「運転のプロ」の現場での導入が多かったのですが、最近では営業車等として利用する一般の企業からの導入が増えています。特に、車両台数の多い企業や営業拠点の多い企業は、交通事故に関する悩みも大きく、管理や対策も難しいという状況から、「事故・コスト削減をしたい」「業務効率化をしたい」といったお問い合わせをいただくことが多いです。

―特に印象的だった導入事例があれば教えてください。

多くのお客様から事故削減に効果があったとお声をいただいています。ある物流会社様では、DRIVE CHARTを導入したことで事故件数を10分の1に削減できました。その他、1,600台ほどの社用車を持つ医薬関係の企業様のケースでも、導入前の事故件数を4割減らすことに貢献できています。それ以外にも、安全運転指導にかかるコスト削減や業務効率化にもつながると、いう点で高く評価をいただいています。

―導入後のサポートで必ず意識していることがあれば教えてください。

基本的な使い方や機能の説明などはもちろんサポートしますが、より効果につながるように「安全運転の意識をいかに高めてもらえるか」「高めた意識をいかに維持できるか」といった本質的なところに重点を置いたご提案を心がけています。

たとえば、DRIVE CHARTの運用にあたり、弊社がお客様の社内ルールを決めさせていただくことがあります。具体的には、週に1回サマリーメールというものを届けて、そのメールにもし自分の運転動画が検出されていたら、ドライバーはその運転を必ず確認し、きちんと振り返っていただき、週始めからの安全運転を心がけていただく。そんなルールを事前に決めておいて、ログイン率や動画の視聴率の推移を見ながら、そもそもルールが守られているか、導入後の安全運転への意識が高くなっているか、リスク運転の数が減ってきているかなど、細かいフィードバックをしています。

―そのような細やかなサポートにこだわるのはなぜですか?

まずは私たちから高い意識でお客様に関わることで、サービスの役目を果たしたいという思いがあるからです。「交通事故の削減」という目的自体はわかりやすい一方、どのようなアプローチで対策をすれば良いかについては、ほとんどのお客様が明確な答えをお持ちではありません。業務上の運転というのは長時間になる場合が多く、運転以外のことに気を取られてしまうことや、体調が優れず注意力が散漫になる日も正直あるかと思います。DRIVE CHARTというシステムと私たちの知見によって、お客様の事業や命を守ることに少しでも貢献できれば嬉しいです。

―ご要望に合わせてカスタマイズできる機能やサービスもあるのですか?

はい。安全基準に関しては、導入前から取り組んでいる会社とそうでない会社とで意識のばらつきがあります。そのため、アラートを出す・出さないという閾値を「厳しめに設定したい」「まずは一般的なレベルで運用したい」といった要望に合わせて、打ち合わせの段階で柔軟に設定できるようにしています。また、「プライバシーに配慮したい」という意見に対応して、車内向けのカメラは自動でモザイク処理をかけるケースもありますね。

―お客様の声から生まれた機能もあるのですか?

先ほどお話した週1回のサマリーメールもそうですし、日報や月報作成といった車両管理機能もそうですね。あと最近では、運転手のアルコールチェックが義務化されたので、そのルールと紐づく管理機能を付加させるなど、世の中のルールに合わせてその都度アップデートを図っています。

―日常的に活用できる、あまり知られていない機能があれば教えてください。

たとえば、会社のロゴが入った社用車をお持ちのお客様の場合、「おたくの車が危ない運転をしていて怖かった」といったクレームをいただく場合がありますが、その対応にもDRIVE CHARTが活用できます。具体的には、「誰が、いつ、どこで、どのような運転をしたのか」が記録されているので、該当する車両を特定し、遠隔で該当シーンの動画を取得することができます。実際のシーンを動画で見ることで、クレームの原因がはっきりとわかり、事実関係やその後の対応を迅速に取ることができます。

―今後の展開やビジョンなどがあれば教えてください。

近年、社会的にも道路交通事故の件数は減ってきていますし、SDGs3.6の観点で「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者数を半減させる」というゴールがきっかけで導入する企業もあるなど、世の中全体の安全運転への意識が高まりを感じています。

弊社も2022年4月から、あいおいニッセイ同和損保様と提携して、DRIVE CHARTを導入いただいたお客様に対して安全運転特約を付けるといった取り組みを行うなど、DRIVE CHARTの更なる普及拡大を目指して動いています。

日本全国の自動車の総数からするとまだまだですが、今後もDRIVE CHARTの普及を進めることで、システムとドライバーと管理者の三位一体で、毎日の安全運転に貢献していきたいと思います。

こちらのインタビューは2022年7月に公開しており、記載されている情報が異なる場合がございます。

 

料金

  • お問い合わせください。

※毎月の月額費用を抑えられる「機器購入プラン」と、初期費用を抑えられる「機器レンタルプラン」があります。

 

会社概要

会社名 株式会社Mobility Technologies
代表者名 中島 宏
資本金 1億円
所在地 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 16F

 

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