現地法人の設立なしで海外人材を雇いたいものの、仕組みやサービスの違いがわからない方へ。海外雇用代行と呼ばれるEORの基本や周辺サービスとの違い、契約前の注意点とともに、おすすめの事業者を目的別に紹介します。
EOR（海外雇用代行）サービスとは、企業に代わって対象国における法的な雇用主となり、現地の法律に沿った雇用契約の締結や給与計算、税金・社会保険などの手続きを担うサービスです。
EORを利用する際は、「利用企業」「EOR会社」「現地の従業員」の三者間で関係が構築されます。具体的な仕組みとしては、EOR会社が自社の現地法人などを通じて、対象国における従業員の「法的な雇用主（Employer of Record）」となります。
しかし、実際の働き方は派遣や一般的な業務委託とは異なり、役割分担が明確に分かれています。日々の業務上の指示や人事評価などのマネジメントは「利用企業」が直接行いますが、給与の支払いや福利厚生の提供といった雇用手続きの責務は「EOR会社」が引き受けます。
なお、従業員には対象国（実際に働く国）の労働法が適用されます。EOR会社が現地のコンプライアンスを担保するため、企業は自社で各国の法律を調べ上げる手間なく、安全に人材を雇用することが可能です。
EORサービスを利用する最大のメリットは、現地法人を設立することなく、少人数からスピーディーに海外人材の雇用を始められる点にあります。
通常、海外に法人を設立するには多大な時間と費用がかかりますが、EORを利用すればそのハードルを大きく下げることができます。
また、国ごとに異なる複雑な雇用契約や給与処理、税金・社会保険に関する煩雑な手続きをEOR会社に任せられるため、海外雇用を始める際の人事・労務担当者の負担を軽減できます。本来の目的である海外でのビジネス拡大に集中できることが大きな魅力です。
EORサービスを利用すると、海外人材の雇用に伴うバックオフィス業務の多くを任せることができます。具体的には、以下のような手続きや管理を依頼することが可能です。
| 現地法に沿った雇用契約の締結 | 雇用する国の複雑な労働法規を把握し、現地のコンプライアンスを満たした適切な雇用契約書を作成・締結します。 |
|---|---|
| 給与計算、給与支払い、税務手続き | 現地の通貨での正確な給与支払いはもちろん、専門知識が必要な現地の税金の源泉徴収や、税務関連の申告手続きを代行します。 |
| 社会保険や福利厚生の管理 | 対象国で義務付けられている健康保険や年金といった社会保険への加入手続きや、現地の基準に合わせた福利厚生のプラン設計・管理を行います。 |
| 入社・退職手続き | 入社時のスムーズな受け入れ手続き（オンボーディング）から、退職時の複雑な退職金計算や法的な雇用終了手続き（オフボーディング）まで、一連の流れをサポートします。 |
| 人事労務に関する現地サポート | 現地の言葉や文化を理解したスタッフが、従業員からの給与や福利厚生に関する疑問に対応し、円滑な労務環境を維持します。 |
| ビザや就労許可の取得支援 | 外国籍の人材を採用したり、自社の社員を海外へ赴任させたりする際に必要な、就労ビザや労働許可証の申請・更新手続きをサポートします。 |
これらの対応範囲は利用するサービスや対象国によって異なります。たとえば、ビザ取得のサポートだけでなく、PCなどのIT機器の調達や人材紹介まで一体で提供しているEORサービスもあります。自社のニーズに合わせて、どこまで任せられるかを事前に確認することが大切です。
また、EOR会社はあくまで手続き関係を担う「法的な雇用主」です。そのため、従業員に対する日々の業務指示、目標設定、人事評価といった実務面でのマネジメントは、原則として「利用企業」が自ら行う必要がある点は理解しておきましょう。
海外人材を活用するまでには、大きく分けて「人材を探す」「雇用・契約方法を決める」「雇用後の管理方法を決める」という3つの段階があります。
EORをはじめ、人材紹介や海外給与計算サービスなどは、それぞれ対応する段階や役割が異なります。ここでは段階別に周辺サービスとの違いを解説します。
採用したい海外人材がまだ決まっていない場合は、まず「人材紹介」や「RPO（採用代行）」を利用します。
人材紹介は、自社の要件に合う候補者をヘッドハンターなどから直接紹介してもらうサービスです。一方、RPOは、求人票の作成からスカウト、応募者への対応、面接の調整まで、採用にかかわる業務全般を外部に委託する仕組みを指します。
どちらもあくまで「人材を探す・選考する」ためのサービスであり、採用後の雇用主になってくれるわけではありません。そのため、候補者が決まった後、自社の現地法人を持たない国で雇用する場合は、これらのサービスと「EOR」を組み合わせて利用することになります。
採用代行（RPO）サービスについて詳しく知りたい場合は「採用代行（RPO）サービス比較20選！図解で目的別にわかりやすく」をご参照ください。
一緒に働く候補者が決まったら、その人材を従業員として雇用するか、独立した業務委託者として契約するかを判断します。
従業員として雇用する場合、現地法人を設立せずスピーディーに進めるならEOR、すでに現地法人を保有している、または設立予定があるなら自社での直接雇用が選択肢となります。
一方、業務委託契約が適切な働き方である場合は、AORやCoRを利用できます。本記事におけるAORやCoRとは、独立した業務委託者との契約や、業務委託として適切かどうかの適格性判定、請求及び報酬支払いなどを支援するサービスのことです。
ただし注意点として、実態が自社の指揮命令下で働く従業員であるにもかかわらず、形式だけを業務委託契約にすることはできません。これは誤分類リスクと呼ばれ、法令違反となる恐れがあります。そのため、働き方の実態に合わせてEORかAOR、CoRのいずれかを正しく選ぶ必要があります。
自社の現地法人で海外人材を直接雇用する場合でも、必要に応じてその後の管理業務を外部へ委託できます。
給与計算や給与の支払い、税金や社会保険の手続きを中心に委託したい場合は海外給与計算サービスが適しています。更に給与だけでなく、福利厚生の提供や人事労務管理まで幅広く委託したい場合は、PEOが有力な候補になります。
米国などで広く普及しているPEOは、利用企業が現地法人を持つことを前提としており、利用企業とPEOが雇用上の責任を分担する共同雇用モデルが一般的です。自社で現地法人を持たず、EOR会社のみが法的な雇用主となるEORとは、この前提が大きく異なります。
ここまで紹介したサービスとは少し毛色が異なる人材活用方法として、人材派遣があります。人材派遣は、派遣会社がすでに雇用している人材を、派遣先企業が受け入れて業務の指揮命令を行う仕組みです。
自社で採用したい海外人材を見つけてから、その人の雇用手続きを代行してもらうEORとは、人材の確保方法や契約関係、利用する目的がまったく異なります。
人材派遣は、短期的な人員補充や、派遣会社が抱えている専門人材をスポットで活用したい場合に適した選択肢です。なお、人材派遣の法的な仕組みやルールは国によって異なるため、利用の際は対象国の規定を確認する必要があります。
EORサービスは、それぞれのサービスで対応国や基本的な支援範囲が重なっていることも多く、自社に最適なサービスを比較・選定しづらい傾向にあります。
ここでは、日本企業がEORを導入する際の主な目的に基づき、サービスを以下の3つのタイプに分類して整理しました。
複数の国にまたがる従業員の雇用契約や給与計算、福利厚生、人事データなどを、共通のプラットフォーム上で統合して管理できるタイプです。すでに複数国で事業を展開している企業や、今後雇用する国や人数を拡大していく計画がある企業に適しています。
たとえば「Deel」は、世界各国の従業員データを単一のダッシュボードで見える化し、各国の法令に合わせた給与計算や税制処理を自動化してくれます。
EORとしての雇用だけでなく、業務委託や自社での直接雇用といった様々な契約形態の人材も同じシステム内に集約できるため、組織規模が大きくなっても管理が煩雑になるのを防ぐことができます。
日本企業向けのきめ細やかな対応や、アジア地域における雇用支援を得意とするタイプです。EORという仕組みを初めて導入する企業や、外国語でのコミュニケーションに不安があり、日本語の手厚いサポートを受けながら労務管理を進めたい企業におすすめです。
たとえば「GoGlobal」は、アジア諸国をはじめとする世界中に自社拠点を構え、現地の慣習を熟知したスタッフが従業員のケアを行います。
また、企業側には日本人スタッフが伴走してサポートしてくれるため、複雑な海外の人事課題であっても日本語で安心して相談でき、初めての海外進出やスモールスタートを強力に後押ししてくれます。
現地の人材紹介やヘッドハンティングなどの「採用支援」と、採用後の「雇用手続き（EOR）」を一体で提供するタイプです。進出したい国はあるものの、具体的な採用候補者が決まっておらず、人材の発掘から採用後のバックオフィス業務までをワンストップで依頼したい企業に向いています。
たとえば「Aniday」は、世界中に広がる数万名規模のヘッドハンターネットワークを駆使し、求人市場には出回っていないような優秀な専門人材や経営幹部クラスを発掘してくれます。
採用が決まった後は、そのまま同社が法的な雇用主となって給与や福利厚生の手続きをスピーディーに進めてくれるため、現地にコネクションがない状態からでも素早く事業を立ち上げることができます。
EORを利用すれば、現地の雇用契約や給与、税金、社会保険に関する煩雑な手続きを委託できます。しかし「利用企業の法務・税務リスクがすべてなくなるわけではない」という点には注意が必要です。
導入後のトラブルを防ぐためにも、契約前には必ず以下の項目を確認しておきましょう。
EORはコンプライアンス対策として有効ですが、特に「労働法」「解雇規制」「PE・法人税」に関する判断は、国ごとのルールや従業員の業務内容によって大きく変わります。
EOR会社からの説明だけを鵜呑みにせず、必要に応じて対象国の弁護士や税理士といった専門家にも確認を取りながら、安全にグローバル展開を進めましょう。
（出所：Deel公式Webサイト）
EORによる正社員だけでなく、業務委託や直接雇用など、あらゆる雇用形態の働き手を単一のプラットフォームで統合管理できるサービス。130カ国以上で自社の現地法人と給与計算エンジンを保有しているため、仲介業者を挟まず、事業拡大時もタイムラグや引き継ぎのトラブルなく迅速にオンボーディングできる。また、各国の複雑な労働法規や税法がシステムに自動適用され、現地の税金や社会保険料の控除などを自動計算し、1回の承認で世界中の従業員へ一斉に現地通貨で支払いが可能。
WorkdayやSAPといった既存の人事システムと連携できるため、大規模なシステム入れ替えなく導入できる点も魅力だ。将来的に展開国や人数、雇用形態を柔軟に拡大していきたい企業におすすめのサービスと言える。
（出所：Remote公式Webサイト）
90カ国以上でEORサービスを展開するサービス。すべての国で第三者に業務を委託せず、100%自社所有の現地法人を通じて雇用と管理を行う。入社時のオンボーディングから契約変更、退職処理にいたるまで、システムを切り替えることなく一元管理できる。
特徴は、グローバル展開におけるリスク管理の強さ。企業の知的財産を守る「Remote IPガード」により権利の移転を自動処理し、免責事項のない無制限の補償を提供する。更に、社内法務チームが各国の法改正を常に監視する「Compliance Watchtower」機能により、具体的な対応策をプラットフォーム上で提示してくれるため、自社での法務調査の手間を大幅に削減できる。複数国への展開において、法律違反や情報流出のリスクを徹底的に防ぎたい企業に最適だ。
（出所：G-P公式Webサイト）
180カ国以上に対応し、従業員の雇用や給与計算、福利厚生などをひとつの画面で統合管理できるサービス。新規採用だけでなく、企業の成長や変化に伴う組織再編に強い点が特徴だ。M&A時の複雑なチーム統合をはじめ、従業員の海外赴任、業務委託から正社員への切り替えなどを、現地の法令に沿ってシームレスに一元管理できる。
また、独自の「Global Compliance Engine」がシステムに組み込まれており、法的リスクが表面化する前に自動で警告を発してくれる。AIのナビゲーションに従って入社手続きを進められる機能により、人事担当者の手作業を減らし、内定から入社までの手続きを高速化できる点も強みだ。事業フェーズの変化に伴う複雑な人事労務を、単一プラットフォームでスムーズに処理したい企業に適している。
（出所：Atlas HXM公式Webサイト）
160カ国以上で第三者を介さず、完全に自社所有の現地法人を通じて直接雇用を行う「ダイレクトEOR」サービス。管理部門の負担を大幅に削減する「従業員セルフサービス」が特徴だ。従業員自身が個人情報のアップロードや給与明細の取得、福利厚生プランの選択などをWebやアプリから行えるため、雇用人数が増えても人事の事務作業が煩雑になりにくい。
また、プラットフォーム上の「国別比較ツール」を使えば、複数国の最新の人件費や法規制を並べて比較できるため、次に進出すべき国をデータに基づいて決定できる。更に、Udemyと提携し、数千のオンライン学習コースを従業員に提供できるなど、人材定着に向けた支援を重視したい企業にもおすすめだ。
（出所：INS Global公式Webサイト）
最先端の人事管理ソフトウェア「GlobalView」と、経験豊富な専門家による人的サポートを両立させたサービス。自社開発のシステムを通じて、世界中に散らばる従業員の採用から給与計算までの人事労務を単一のプラットフォームで包括的に管理できる。国や地域ごとにシステムや担当者がバラバラになることがなく、ひとつの窓口で効率的な運用が可能だ。
最大の強みは、経験豊富な専門家による手厚いカスタムケアだ。AIやチャットボットによる機械的な対応ではなく、自社の企業文化やビジョンを理解した担当者が伴走し、24時間365日いつでも現地の専門家に直接相談できる体制が整っている。システムによる一元管理の利便性を享受しつつ、困ったときには人による柔軟なサポートを受けたい企業や、初めての海外展開で不安を抱える人事担当者にとって心強い存在といえる。
（出所：GoGlobal公式Webサイト）
中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナムなどアジア圏を含む140カ国以上での人材紹介・雇用に対応するサービス。現在80カ国以上に自社拠点を持ち、現地のルールや文化的背景を共有するスタッフが常駐している。「人を最優先にする」という理念のもと、現地語による24時間体制の従業員ケアを提供する一方、依頼企業に対しては、日本人スタッフを介して人事課題を共に解決する体制を整えている。そのため、外国語でのやり取りに不安がある日本の人事担当者でも安心して導入可能だ。
また、独自システム「BlueOcean」により、海外従業員の給与支払いや経費精算などをワンクリックで処理できる。「スモールオペレーション」や「トライアル進出」など、規模やタイミングに合わせた柔軟な支援を行っているため、初めて海外進出を検討する企業にとって有力な選択肢と言える。
（出所：Link Compliance公式Webサイト）
現地の事情に精通したローカルチームの知見を活かし、採用から給与計算、福利厚生までを一括対応するサービス。特徴は、前払い費用がかからない「初期費用ゼロ」でグローバル展開を始められる点だ。契約時に預ける保証金を少額に抑えつつ納得感のある月額料金で利用でき、専門家が法的リスクを低減するため、高額なコンサルタントを別途雇う必要もない。
また、最短48時間で新規採用者を業務に稼働させられるスピード感も強み。法定福利厚生に加えて企業独自の方針に合わせたカスタマイズパッケージを設計してくれるため、現地の法的・文化的な複雑性を乗り越えつつ、自社に合った柔軟な雇用体制を構築できる。
（出所：PLUS TALENT公式Webサイト）
ミャンマー、ベトナム、バングラデシュのアジア3カ国に特化した巨大な人材データベースを持ち、候補者探しから雇用管理までを丸ごと任せられるサービス。依頼企業は求める人物像を定義し、面接とオファーを行うだけでよく、初回相談から最短3営業日で採用決定が可能となる。
一般的なEORが完全リモート前提であることが多い一方で、同社は現地にあるオフィススペースと設備を従業員に提供する「サービス特化型」である点が特徴的だ。採用された人材はオフィスに出社し、同社の現地スタッフが直接サポートやパフォーマンス管理を行うため、リモートワークで起こりがちな生産性の低下を防ぐことができる。
（出所：Aniday公式Webサイト）
98カ国以上で活動する5万名超のヘッドハンターネットワークを活用し、人材の採用から現地での雇用代行までを一貫して提供するサービス。求人媒体を利用していない転職潜在層に直接アプローチし、最短5営業日以内に適格な候補者リストを構築する採用力が強みだ。専門人材のヘッドハンティングだけでなく、幹部人材のエグゼクティブサーチや採用プロセス全体を丸ごと委託するRPOなど、ニーズに合わせて手法を選べる。
採用決定後は同社がEORとなり、数日以内に給与計算や法令遵守の確認を終えて業務を開始できる。また、採用者が保証期間内に退職した場合は無償で代替人材を紹介する保証制度を備え、日系企業向けに日本語で相談できる体制も整っている。
この記事では、海外人材の雇用を後押しするEORについて、基本的な仕組みや依頼できる業務、周辺サービスとの違いを整理し、選び方のポイントや注意点を解説してきました。
海外進出において現地法人の設立は大きなハードルとなりますが、EORを利用すればその手間とコストを大幅に削減できます。自社に合うサービスを迷わず見つけるためには、以下のような視点で導入の目的を明確にしておくことが大切です。
このような導入目的に加えて、各国の法令を守るための対応力や法的な責任分担が自社の要件を満たしているかどうかも、契約前にしっかりと確認しておく必要があります。
国境を越えた人材獲得は、企業の成長を加速させる強力な手段です。自社のビジネス展開に寄り添ってくれる事業者を見つけ、グローバルな飛躍を実現させてください。
記事をシェア
アスピックご利用のメールアドレスを入力ください。
パスワード再発行手続きのメールをお送りします。
パスワード再設定依頼の自動メールを送信しました。
メール文のURLより、パスワード再登録のお手続きをお願いします。
ご入力いただいたメールアドレスに誤りがあった場合がございます。
お手数おかけしますが、再度ご入力をお試しください。
ご登録いただいているメールアドレスにダウンロードURLをお送りしています。ご確認ください。
サービスの導入検討状況を教えて下さい。
本資料に含まれる企業（社）よりご案内を差し上げる場合があります。
資料ダウンロード用のURLを「asu-s@bluetone.co.jp」よりメールでお送りしています。
なお、まれに迷惑メールフォルダに入る場合があります。届かない場合は上記アドレスまでご連絡ください。
