製品概要

安否確認サービス2は、導入実績5,000社以上の緊急時の初動対応を支援してBCP・防災対策を効率化する安否確認システムです。大規模災害等でも安定動作を誇り、中小企業から大企業まで、規模・業種を問わず幅広く利用されています。地震や津波、気象特別警報など気象庁の災害情報と連動しているため、休日・夜間問わず担当者を介さずに安否メールの自動送信が可能。被災情報の回答集計まで自動で実行し、災害発生時に正確な状況把握と迅速な対策指示を実現します。

また、有事の際に手間がかからないダイレクトログインや分かりやすい操作性も強みで、大企業や病院、福祉施設、地方自治体まで幅広い業種・規模の組織で導入実績があります。

実現できること

災害情報と連動したシステムで、安否確認を自動化

気象庁の災害情報と連動し、地震・津波・特別警報の発生時にメールを自動送信します。休日や夜間に災害が発生した場合や担当者が被災した場合も、操作を待たずに安否確認を開始できます。

ダイレクトログイン・専用アプリを活用して、災害時も高い回答率を実現

ID・パスワードなしで、送付された個別URLをワンクリックするだけで回答できるダイレクトログインを採用。選択肢を選ぶだけで1分以内に回答を完了できます。メールや専用アプリに加えLINE・フィーチャーフォンにも対応し、災害時の通信環境でも回答のハードルを抑えることで、高い回答率を実現します。

回答集計・未回答者対応・代理回答までカバー

従業員からの回答を自動で収集・集計して、家族の安否や出社可否、交通手段をリアルタイムに把握できます。未回答者へのリマインドも自動で再送信。回答を送信できない人の結果は、管理者が代理で反映することも可能です。

安否確認後の対策指示・情報共有も一元化

全社向けに対策指示を共有できる「掲示板機能」と、宛先を限定したやり取りは「メッセージ機能」で用途別に使い分けが可能。動画や写真、ファイルを添付して状況を詳細に伝えられるため、災害後の初動対応がスムーズに進みます。

主要な人事関連システムとの連携で名簿管理を効率化

SmartHR、kintone、cybozu.com、freee人事労務、Google Workspace、Microsoft Entra IDなど外部人事システムと直接マスタ連携が可能です。入退社や部署異動のたびに発生していたCSVの手動書き出しやインポート作業を省略し、平時における名簿データのメンテナンス工数を大幅に削減します。

選ばれる理由

5,000契約超・継続率99.8%という高実績を根拠とした信頼性

大企業から中小企業、病院、福祉施設、自治体まで5,000契約以上の実績を誇ります。継続率は99.8%の高水準を記録しており、多くの企業に長期的な運用パートナーとして選ばれています。

元サイボウズグループのノウハウを活かして実現した使いやすさと操作性

運用のワークフローと操作性にこだわり、直感性を重視した分かりやすいUI/UXが特徴です。従業員は非常時でも安否確認を迷わず完了でき、管理者も各種確認・集計作業が自動化されているため、限られた人員で緊急時の対策に集中できます。

BCP対策の機能を網羅的に搭載したシステムが初期費用0円から始められる

メール送信・集計・掲示板など標準搭載が充実しており、初期費用はすべてプランで0円。最低利用期間や解約費用も不要です。30日間の無料お試し期間も設けており、機能を確かめてから導入を判断できます。

全国一斉訓練を通じて、自社の防災力もチェックできる

全契約企業を対象に、大規模災害を想定した全国一斉訓練を実施し、稼働実績を検証しています。訓練後は回答率の推移や平均回答時間のレポートを送付し、全体平均との比較で自社の防災意識を確認できます。
また、2025年度は2,261社・892,734ユーザーが参加し、5秒以上の遅延がなかった（※）ことを確認しています。
※自社調べ。

国内外分散のサーバーとSLA、未達成時の返金制度で安心

AWSを基盤に日本・シンガポール・アメリカへサーバーを分散し、災害時のアクセス集中にも対応できる構成を採用しています。SLA（品質保証基準）を設定し、万が一維持できなかった場合の返金制度も提供しています。

主な機能

安否確認サービス2は、「緊急連絡」「被災情報の収集・報告」「運用管理・その他」の要素で構成されています。安否確認だけでなく、対策指示や名簿管理まで一貫してカバーしています。

向いている企業

• 拠点が全国に分散しており、迅速な安否確認が難しいと感じている企業
• 電話や手作業の緊急連絡網で、連絡漏れや対応の遅れに課題を感じている企業
• BCP対策として災害発生時のシステム稼働実績を重視する企業
• 人事異動や入退社のたびに名簿更新の手間がかかっている企業
• 安否確認後の対策指示や情報共有まで一元化したい企業
• 電話・メールがつながりにくい大規模災害への備えを強化したい企業

導入効果・メリット

安全配慮義務を迅速に果たせる

出社や電話をかけて実施していた初動対応から脱却して、労働契約法第5条が定める安全配慮義務を迅速に果たせます。災害発生から数分以内に、全従業員へ自動で安否確認が届く体制を確立します。
また、安否確認・対応の記録が残るので、適切な対応を取った証跡としても役立ちます。

経営判断までのスピードが上がる

安否確認の通知と回答の収集・集計を自動化することで、リアルタイムな状況把握に対応。全体像を俯瞰できるようになり、経営層が早期に事業継続の判断を下せます。

従来の連絡網など、自社独自の運用や属人対応によるリスクを解消できる

代理回答や複数管理者に対応した専用システムに切り替えることで、誰が対応しても同じ品質の初動対応を継続的に運用できます。「回線の混雑」「担当者不在時に稼働が保証されない」など、ありがちなリスクを解消します。

名簿の正確性を保ちながら管理工数を削減できる

異動や入退社のたびに人事部門が名簿を手作業で更新していた運用から解放。少ないメンテナンスで、最新の連絡先で安否確認を送れる体制を維持できます。

料金

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