LINEを用いた安否確認のやり方や、従業員の安否確認にLINE利用を検討している企業担当者の方へ。LINE安否確認の仕組みや注意点、企業・自治体で活用する際のメリット・デメリットを、おすすめの安否確認システムを交えながら紹介します。
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LINE安否確認とは、大規模災害が発生した際に、LINE上で家族や友だちに自分の安否状況を知らせたり、相手の状況を確認したりできる機能です。震度6以上の地震などがおきた場合、LINEのホーム画面上に安否確認のバナーが自動で表示され、「無事」「被害あり」などをタップするだけで自分の状況を共有できます。あまり知られてはいませんが、LINEの標準機能として搭載されており、無料で利用可能です。
安否確認とは、災害などの緊急時に、家族や知人が互いに安全かどうかを確認することを指します。1995年の阪神・淡路大震災では電話回線の混雑による通信障害が深刻化し、この経験をきっかけにインターネットを活用した安否確認の重要性が高まりました。2011年の東日本大震災以降は、企業でも安否確認の仕組みを整備する動きが進み、BCP（事業継続計画）の重要な要素として位置付けられています。
安否確認の仕組み化を検討している企業担当者の方は、以下の記事も参考にしてください。企業向けの専用の安否確認システムやアプリを紹介しています。
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まずは、LINEにデフォルトで搭載されている安否確認機能について、基本的な仕組みと主なメリットを紹介します。
LINE安否確認は以下の手順で利用できます。
一般的な電話・メール・SMSを使った安否確認に比べ、LINEを使った安否確認には以下のようなメリットが期待できます。
LINEは日常的な連絡手段として幅広い世代に使われており、総務省の調査でも国内利用率は全年代で94％以上とされています。普段から使い慣れているアプリのため、災害時の緊張した状況でも操作に迷いにくい点が特徴です。新しいアプリをインストールしたり、使い方を覚え直したりする必要がなく、すぐに安否確認を行えます。
LINEの安否確認は、災害時に専用の安否確認バナーが自動で表示され、表示される質問にタップするだけで簡単に回答できます。メールのように宛先を選んだり、個別にメッセージを送ったりする必要もなく、短時間で自分の状況をLINEの友だち全員に共有可能です。
家族や友だちの安否を確認する際も、一人ひとりに電話をかけたりメッセージのやり取りをしたりしなくても、安否回答の状況をまとめて確認できるため、操作の手間がかかりません。できるだけスマホの充電を減らしたい災害時でも、さっと安否を確認できる点が大きなメリットです。
災害直後は電話がつながりにくくなりますが、LINEはインターネット回線を使用するため電話に比べると通信しやすい傾向にあります（回線・サーバーなどのインターネット設備が被災した場合を除く）。電話のように応答を待つ必要がなく、相手も都合の良いタイミングで確認可能です。
LINE安否確認は手軽に利用できる反面、通信環境への依存や情報公開範囲の制御が難しい一面があります。また、企業で利用する場合、未回答者への自動再通知やグループごとの集計といった機能が備わっていない点にも注意が必要です。
ここでは、LINE安否確認を利用する際に理解しておきたい課題について整理します。
LINE安否確認は大規模災害発生時、電話よりもつながりやすいという利点がありますが、インターネットを介する以上、基本的にネット環境がなければ利用できません。災害によって回線が損傷した場合は、サービスそのものが使えなくなる可能性があります。
実際に、2011年の東日本大震災では東北地方を中心に約19,000の通信回線が停止し、多くの地域でインターネット接続が困難な状況になっています。
LINE安否確認では、安否情報が「友だちリストに登録されている全員」に自動的に共有されます。公開範囲を個別に設定できないため、特定の相手だけに知らせたい場合は、通常のトークで対応するなどの対策が必要です。
親しくない相手や、以前友だち追加したまま交流がない相手にも安否情報が届いてしまうため、安否確認のステータスメッセージに住所や電話番号などの個人情報を記載するのはおすすめできません。
企業がLINEのデフォルトの安否確認機能を利用する場合は、情報管理の面で注意が必要です。まず、これを行うためには事前に従業員同士プライベート利用のLINEアカウントを共有しなければなりません。抵抗を感じる人も少なくなく、また、悪用されたり情報が漏洩するリスクがつきまといます。
組織としてLINEを活用する際は、個人情報と同じく情報管理のルール整備や運用方針の明確化が不可欠です。
LINE安否確認は、そもそも企業や団体での利用を想定していないため、回答がない人に対して自動で再通知を行う「リマインド機能」や社員のみ・家族のみといった特定のグループを抽出して自動集計する機能がありません。
企業や組織でLINE安否確認を利用する場合は、友だちリストをすべて手作業で確認し、安否情報を一つずつ把握する必要があります。
LINE安否確認はスマホでの利用を前提としているため、端末の電源が切れてしまうと安否情報を送信できません。代理回答機能なども備わっていないため、停電などでスマホを充電できない状況が続くと、家族や友人が本人の状況を把握できないままになってしまう可能性があります。
連絡手段の一つとしてLINEは非常に有効ですが、前述のとおり、標準搭載されている安否確認機能だけでは、集計・再通知などにかかる手間が多く、迅速に状況を把握することができません。
企業がLINEを活用して効率的に安否確認を行う方法としては、主に2つの選択肢があります。1つはビジネス版LINEである「LINE WORKS」を利用する方法、もう1つは専用の安否確認システムを導入し、LINEと連携させて運用する方法です。それぞれに特徴があり、組織の規模や目的に応じて選択することができます。
ビジネス版LINEである「LINE WORKS（30名まで無料）」を利用すれば、標準機能を組み合わせて安否確認に活用できます。
たとえば、「LINE WORKS」のアンケート機能を使用すれば、社員向けの安否確認フォームを簡単に作成可能。安否確認の専用テンプレートを選ぶだけで設定でき、回答結果は自動で集計されグラフで確認できるため、集計作業にかかる手間を大幅に削減できます（ただし、アンケートの送信や未回答者へのフォローは担当者の手動対応が必要）。
その後の指示出しも、トーク機能を利用することで部署やチームごとに迅速に行うことができます。掲示板（ホーム）機能を使えば、災害発生時の出社可否や注意喚起、BCPに関する方針などを全社員へ一斉に共有することも可能です。
更に、有料オプションの「安否確認BOT」（月額220円/ID）を利用すれば、災害発生時に対象エリアに安否確認メッセージを自動配信可能。安否回答時はログイン不要で、個人のLINEアカウントからでも回答可能なため、「LINE WORKS」に登録されていないアルバイトスタッフや非常勤職員などの状況も一括把握できます。
「LINE WORKS」は企業向けに設計されているため、アクセス制限やファイル保存の禁止設定などセキュリティ面の管理が柔軟に行える点も大きな特徴です。
一方、「LINE WORKS」以外のやり方としては、専用の安否確認システムを導入してLINEと連携させる方法もあります。実際の運用は次のような流れになります。
安否確認システムに社員情報（氏名・部署・勤務地・居住地など）をCSVでアップロードするか、人事システムと連携して登録します。
地震などが発生すると、システムが気象庁の情報を検知し、対象エリアにいる社員へ安否確認通知を一斉自動送信。通知先はLINE以外にも、メール・専用アプリ・SMSなど複数対応している場合が一般的です。
社員は届いた通知からワンタップで「無事」「被災」などの状況を回答。集まった回答はリアルタイムで自動集計され、管理者は地域・部署などで絞り込んで被災状況を確認できます。
回答が確認できない社員には、システムが自動で繰り返し再通知を行います。管理者が一人ひとりに手動で呼びかける必要はありません。管理者は「誰が未読で、誰から未回答か」など一覧から簡単に確認できます。
掲示板機能や一斉配信を通じて、出社可否・避難指示・社内連絡を全体に共有できます。写真や動画の添付が可能なシステムも多く、現場の状況を正確に把握できます。
LINEを使った安否確認の方法は、大きく3つあります。1つ目は、LINEの標準機能である「LINE安否確認」を使う方法、2つ目は、ビジネス向けのLINEサービスである「LINE WORKS」を利用する方法。そして3つ目が、専用の安否確認システムとLINEを連携させる方法です。
それぞれ、使える機能や導入にかかる手間、安否情報の集計のしやすさなどが異なるため、組織の規模や災害時にどこまで確実な安否把握を行いたいかを踏まえたうえで、適した方法を選ぶ必要があります。
| LINEデフォルト | LINE WORKS | 安否確認システムとLINE連携 | |
|---|---|---|---|
| 提供元 | LINE株式会社 | ワークスモバイルジャパン（LINEヤフー系） | 各安否確認ベンダー（ANPIC、セコムなど） |
| 主な利用者 | 一般ユーザー（個人・家庭） | 企業・自治体（職員・従業員） | 中堅・大企業・自治体・医療機関など |
| 導入方法 | アプリ標準機能（誰でも利用可） | LINE WORKSの導入（無料プラン可） | 専用システムを導入して、LINE／LINE WORKSと連携設定 |
| 起動タイミング | 災害時に自動表示（震度6以上など） | 管理者が手動でアンケートを実施/またはトーク上で安否確認 | 気象庁が発表する災害情報と連動（緊急地震速報や特別警報、台風情報など） |
| 連絡手段 | 友だちリストに一斉通知 | LINE WORKS上でのチャット・アンケート・掲示板 | LINE以外にもメール、SMS、SNSなど複数手段に対応 |
| 回答／集計 | 手動確認（友人が見る） | 自動集計（アンケート結果確認） | 自動集計・未回答リマインド・代理回答など |
| 利用コスト | 無料 | 無料 | 有料（月50〜200円/人前後） |
| 導入の容易さ | ◎（いざとなったら自動で発動） | ○（LINE WORKSを導入するだけで利用可能） | △（細かな初期設定が必要） |
LINEと連携して安否確認を自動化できるシステムはいくつかあり、標準機能として提供されているものから、オプションとして追加できるものまでさまざまです。各システムは、月額費用や対応人数、通知方法、自動配信・再通知の条件などが異なるため、導入にあたっては特徴を把握し、自社の規模や運用方法に適したサービスを選びましょう。
| 特徴 | LINE連携 | 料金 | |
|---|---|---|---|
| ANPIC（アンピック） |
|
標準 | 月額8,550円、初期費用65,000円（200名まで利用の場合） |
| 安否確認BOT for LINE WORKS |
|
標準 | 月額200円/ID、初期費用なし |
| エマージェンシーコール |
|
オプション | 月額10,000円、初期費用なし（300名まで・ライトプランの場合） |
| ANPiS |
|
オプション | 月額14,000円（200名まで）LINE連携：基本料金4,000円＋従量課金 |
| セコム安否確認サービス |
|
オプション | 要問い合わせ |
| トヨクモの安否確認サービス2 |
|
オプション | 月額14,800円＋LINE連携500円（プレミアプラン、200名まで利用の場合）初期費用なし |
| Yahoo!安否確認サービス |
|
オプション | 月額7,700円＋LINE連携2,000円（200名まで利用の場合）初期費用なし |
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（出所：ANPIC公式Webサイト）
静岡大学・静岡県立大学と共同開発された安否確認システムで、東日本大震災時に実際に稼働した仕組みをもとに製品化。全国の大学や財団法人など、幅広い組織で採用されている。あえて米国のサーバーを利用しているため日本国内で大規模災害が発生しても影響を受けにくく、安定した通信を確保できる点が特徴。
安否確認をメール・専用アプリ・LINE（標準機能）など複数手段で実施可能。気象庁が配信する地震情報と連携して安否確認が自動配信されるほか、適宜手動配信に切り替えて対応可能。余震などで安否確認が繰り返し送信されないようにも制御できるため、利用者の負担や混乱を抑えた運用が行える。
（出所：安否確認BOT for LINE WORKS公式Webサイト）
LINE WORKS上で災害時の安否確認を自動化できるシステム。気象庁が発表する地震・津波情報と連携し、対象エリアに該当する従業員へ安否確認を自動送信。各種警報が発令された際も注意警報を送信する。
導入時には、LINE WORKSに登録されている組織情報・従業員リストが自動で同期されるため、個別登録作業は不要。情報は1日1回自動更新され、入退社や組織変更が発生しても手間なく最新の状態を保てる点が特徴。ゲスト登録機能を利用すれば、個人のLINEアカウントでも回答できる（利用上限あり）ため、アルバイトが多い業種でも活用可能。LINE WORKSを既に利用、もしくは導入を検討している企業にはおすすめ。フリープランでも利用でき、初期費用や設定代行費用が不要な点も嬉しいポイント。
（出所：エマージェンシーコール公式Webサイト）
東日本大震災の際にも安定して稼働した実績を持ち、5,200社以上・420万IDで利用されているシステム。従業員一人につき最大10個の連絡先を登録でき、専用アプリ、電話の音声応答、メール、FAX、LINE（オプション）など多様なチャネルに対応可能。
300名まで利用できる「ライトプラン」では、LINE連携を標準装備。スマホアプリやメールへの通知機能に加え、未回答者への自動再送信（最大5回）や地震発生時の自動連絡機能も利用可能。初期導入費用は不要で、月額10,000円とコストを抑えながら、安否確認に必要な基本機能を備えている。
データセンターは関東・関西の二拠点で運用されており、いずれかの拠点が被災した場合でも、もう一方で継続稼働できる設計なのも心強い。
（出所：ANPiS公式Webサイト）
関西電力が運営する安否確認システム。大阪府をはじめとする自治体や医療機関・民間企業まで幅広い導入実績を持つが、関西圏に限らず全国約100地点でも採用されている。気象庁が発表する地震・津波・特別警報と連携して自動配信。通知はメール・LINE（オプション）で受信でき、従業員本人だけでなく家族の安否登録にも対応（家族への通知は手動配信）。ファミリープランを利用すれば、家族の回答内容を家族間で共有可能。
導入時は必要に応じて初期導入サポート（有償オプション）を利用可能。導入後も運用や設定に関する不明点を随時相談できるなど、組織の運用体制に合わせたサポートにより、スムーズな安否確認体制の構築と運用を支援する。
（出所：セコム安否確認サービス公式Webサイト）
9,400社、約857万IDが利用する安否確認システム。最大の特徴は、24時間365日の有人管理体制。災害発生時は、気象庁などから入手した情報を専門スタッフが確認・精査したうえで配信するため、情報が錯綜しやすい状況でも誤報を防ぎつつ、迅速な災害通知が可能。強い揺れが断続的に発生した場合は、セコム独自の余震判定を実施。余震と判断した場合は安否通知を送信しないなど、不要な通知を抑制する仕組みだ。
通知手段は、メール・専用アプリに加え、LINE連携にも対応（オプション）し、個人アカウントまたはLINE WORKSを通知先として設定可能。国内主要通信キャリア3社と専用の接続領域を確保しているため、災害時に一般回線の利用が難しくなった場合でも高速な通知配信を実現する。
（出所：トヨクモの安否確認サービス2公式Webサイト）
市役所や製造業などの幅広い業種で4,000社以上が導入する安否確認システム。気象庁が発表する地震・津波・特別警報と連動し、あらかじめ設定した震度や波高に応じて、メール・専用アプリ・LINE（オプション）に安否確認を自動通知。188に細分化された地域区分から通知エリアを設定できるため、不必要な通知を防ぎ、対象エリアを絞った安否確認が可能だ。
アクセス急増に合わせてサーバーを自動拡張する機能も備え、災害発生時でも安定した稼働が期待できる。また、回答フォームは自由にカスタマイズでき、任意のタイミングで利用可能。実際にパンデミック発生時には、従業員への一斉連絡ツールとして利用された事例も。平時の社内連絡網やBCP対策ツールとしても幅広く活用可能。
（出所：Yahoo!安否確認サービス公式Webサイト）
企業、学校法人、官公庁、自治体まで約600社以上、23万ID以上が導入する安否確認システム。システム基盤には、月間約830億件の通信処理実績を持つLINEヤフーのプラットフォームを採用。東日本大震災時にも安定稼働した実績があり、大規模災害時のアクセス集中にも耐えうる信頼性が強みだ。
通知はメールとオプションでLINE連携にも対応。震度5以上の地震発生時に自動送信できるほか、安否回答がない従業員に対しては、3時間おきに最大2回まで自動でメールを再送。一斉連絡や自動再通知、回答結果の自動集計、ユーザーの一括登録など、安否確認に必要な機能を網羅しつつ、余分な機能を省いたシンプルな構成。LINE連携オプションを追加しても200名まで月額1万円以下で利用できるコスパの高さも魅力。
LINEにデフォルトで搭載されている安否確認機能は、震度6以上などの大規模災害時にバナーが自動表示され、「無事」「被災」などのボタンを押すだけで家族や友だちに状況を共有できる便利な機能です。LINEは普段から使い慣れている人が多く、電話がつながりにくい場面でも連絡を取りやすい点は大きなメリットといえます。
一方で、回答状況の把握や未回答者への再通知、部署・拠点ごとの集計などを手作業で行う必要があり、組織単位で利用するには運用負担が大きくなりがちです。組織で確実に安否を把握したい場合は、目的と体制に合わせて「LINE WORKSの標準機能で対応する」か「専用の安否確認システムを導入してLINE連携で自動化する」のいずれかの方法を検討する必要があります。
自社に最適なLINE連携型の安否確認システムを導入する際は、
といった観点から比較検討すると、自社に合ったサービスを選びやすくなります。
LINE連携可能な安否確認システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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選び方をもっと詳しく知りたいという場合は、こちらのガイドブックより詳細な比較表をぜひ参考にしてください。
安否確認システムの選び方ガイド(比較表付き)
株式会社ジェネストリーム
すべてのLINEシリーズで従業員の安否確認を自動で実施するシステム。回答はログインやWebへのアクセス不要。LINE WORKS内のチャットbotで回答も簡単。...
インフォコム株式会社
2拠点同時稼働で大災害発生時でも安定したサービス提供を実現する安否確認システム。危機管理ポータルサービスとも連携し、情報共有をサポート。事業継続を支えます。...
関西電力株式会社
必要な機能に絞ったシンプルな設計により、月額6,600円（税込）からの低価格で導入できる安否確認システム。コストを抑えつつ、BCP対策をしっかり行いたい企業にお...
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