基幹システムやデータを災害・障害・サイバー攻撃から守り、業務停止を短くしたい情報システム・IT企画担当者へ。IT-BCPの対象システム、RTO・RPOの決め方、具体的な対策、策定手順、復旧テストの進め方を解説します。
IT-BCPとは、重要業務を支える情報システムやITサービスを継続し、停止した場合には目標とする時間・時点・水準まで復旧させるための計画です。バックアップや冗長化といった技術対策だけでなく、対象範囲、復旧順、体制、発動基準、手順、代替運用、訓練、改善まで含みます。
IT-BCPは全社BCPの一部であり、全社で決めた重要業務や復旧目標と整合させる必要があるため、「ITシステムを停止させない計画」と限定してはいけません。障害を完全に防ぐことだけでなく、停止を前提に、業務を継続・復旧することも目的に含まれます。
| 項目 | 主な対象 | 主な目的 | IT-BCPとの関係 |
|---|---|---|---|
| 全社BCP | 人員、拠点、設備、取引先、ITなど | 重要業務の継続・早期再開 | IT-BCPの上位方針 |
| IT-BCP | 重要業務を支えるITサービスと構成要素 | ITサービスの継続・復旧 | - |
| DR（災害復旧） | システム、データ、ITインフラ、代替拠点 | 被災したIT環境の復旧 | IT-BCPを実現する技術・復旧計画の一部 |
| インシデント対応 | サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェアなど | 検知、封じ込め、調査、除去、安全な復旧 | サイバー攻撃時のIT-BCPと連携する |
| バックアップ | データ、システム設定など | データを復元できる状態にする | IT-BCPを支える一つの対策 |
IT-BCPを策定することで、システム停止を完全に防げるわけではありません。しかし、以下のようなリスクが発生したときに、停止時の判断や復旧作業を迅速化し、重要業務への影響を抑えられます。
IT-BCPを策定しておくことで得られる主なメリットは以下のとおりです。
限られた予算・人員ですべてのシステムを同じ時間で復旧させるのは現実的ではないため、最初に重要業務を決め、その業務が依存するシステムを対象にします。業務への影響と代替手段の有無から優先順位を付けていきましょう。
BIA（Business Impact Analysis）の考え方を用いて、業務停止による影響や許容停止時間から、「受注・出荷」「生産・在庫管理」「決済・請求」「顧客対応」などの重要業務を特定しましょう。そのうえで、各業務の工程と、利用するシステム・データ・外部サービス・代替手段を対応付けます。
このとき、中心となるシステムだけでなく、前後の依存関係まで確認することが重要。たとえば販売管理システムを復旧しても、SSOへログインできない、在庫管理システムで在庫を確認できないといった状態では、受注業務を再開できません。個々のシステムではなく、重要業務全体が機能するかという視点で整理します。
以下のように、重要業務の棚卸し表を作成すると、スムーズに整理できます。
| 重要業務 | 業務工程 | 利用システム・データ | 外部依存 | 停止時の影響 | 代替手段 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受注・出荷 | 注文受付→在庫確認→受注登録→出荷指示 |
|
|
当日出荷停止、売上・納期への影響 | 電話受付は可能。ただし出荷指示は困難 |
| 請求・入金 | 請求確定→請求書発行→入金確認 |
|
|
請求遅延。一時停止は可能 | Excelで暫定管理可能 |
| 顧客対応 | 問い合わせ受付→顧客確認→回答 |
|
|
顧客対応停止 | 電話＋紙メモで一部代替可能 |
前項でも述べたように、アプリやシステムが復旧しても、ネットワークや認証基盤が停止していればそれらを利用することはできません。
業務を止めないための環境を作るには、以下のような構成要素を洗い出しておくことが重要です。
複数のシステムが同じ回線、認証基盤、クラウドリージョンへ依存していないかも確認しておきましょう。
「RTO：目標復旧時間」「RPO：目標復旧時点」「RLO：目標復旧レベル」も、復旧対象の優先順位付けを整理するうえで重要なポイントです。RTO・RPOは短いほど、RLOは高いほど対策費用が大きくなりやすいため、停止による損失と対策費用を比較して決めましょう。
各指標の意味を、決める内容は以下の表にまとめました。
| 指標 | 意味 | 決める内容 |
|---|---|---|
| RTO：目標復旧時間 | 事故発生後、業務・ITサービスを復旧させるまでの目標時間 | 何時間・何日以内に再開するか |
| RPO：目標復旧時点 | 事故発生前のどの時点までデータを戻すか | 何時間・何日分のデータ損失まで許容するか |
| RLO：目標復旧レベル | どの機能・処理能力まで復旧させるか | 全機能か、重要機能だけか。通常時の何％程度か |
具体的にIT-BCPを策定する際のおおまかな手順について、5段階に分けて整理・解説します。
| 1.基本方針と推進体制を決める |
|
|---|---|
| 2.停止シナリオと現在の弱点を整理する |
|
| 3.復旧目標と対策の優先順位を決める |
|
| 4.事前対策・非常時対応・訓練の計画を作る |
|
| 5.経営層と業務部門の合意を得る |
|
IT-BCPでは、バックアップやシステムの冗長化、代替運用など、複数の対策を組み合わせることが重要です。ここでは、復旧目標を達成するために検討したい具体的なIT-BCP対策を紹介します。
バックアップは、データを保存するだけでなく、障害発生時に必要な時間内で安全に復元できる状態まで整備することが重要です。本番環境と同時に被害を受けないよう、遠隔地やオフラインの環境、変更・削除を制限した保存先を組み合わせ、バックアップ用のアカウントも本番環境から分離します。
また、業務データだけでなく、システムの設定情報やプログラム、復旧手順も保存しておかなければいけません。定期的に復元テストを行い、データの完全性と復元にかかる時間を確認し、実際の復元時間がRTOを、復元できるデータの時点がRPOを満たしているかまで把握しておきましょう。
システムの停止リスクを抑えるために、サーバーやストレージ、ネットワーク機器を二重化するだけでなく、RTO・RPOとリスク評価に応じて、必要な回線・通信事業者・データセンター・クラウドリージョン・バックアップ拠点の分散を検討しましょう。電源やDNS、認証基盤など、複数のシステムが共通して依存する箇所についても、単一障害点になっていないか確認してください。
障害発生時の切り替えについては、自動切り替えの仕組みだけでなく、手動で切り替える手順や復旧後に元の環境へ戻す手順も整備。代替環境へ切り替えた状態で、RLOに定めた最低限の処理能力を維持できるか、実際にテストしておくことも重要です。
システムをすぐに復旧できない場合に備え、停止中も最低限の業務を継続するための代替運用を決めておきます。具体的には、紙や表計算ソフト、電話を使った一時的な手作業、重要顧客や緊急案件だけを処理する縮退運転、別拠点や自宅から業務を行う方法など。加えて、代替端末や臨時アカウント、緊急時の連絡手段もあわせて用意しておきましょう。
更に、システム復旧後に、代替運用中のデータをどのように入力・突合するか、どの時点で代替運用を終了して通常業務へ戻すかも決めておく必要があります。
クラウドやSaaS、外部委託先を利用している場合は、自社システムと同様に、サービス提供者の復旧能力を確認しておきましょう。サービスの稼働率や過去の障害実績に加え、RTO・RPO、バックアップや冗長化の方法、障害時の通知手段、連絡窓口、サポート時間、復旧対応の優先順位などをチェック。加えて、自社とサービス提供者の責任分担や、委託先・再委託先まで同時に被災した場合の対応も明確にしておく必要があります。
そのほかの確認事項として、データのエクスポート・復元方法、サービス終了時や契約解除時のデータ移行方法、訓練への参加や復旧テストの可否など。SLAについては、通常時の稼働率だけでなく、災害や重大障害が発生した際の対応範囲、通知方法、復旧支援まで確認することが重要です。
サイバー攻撃からの復旧においては、システムを早く再稼働させることに加え、攻撃者やマルウェアが残っていない安全な環境へ戻すことが重要となります。まず感染した端末やシステムをネットワークから隔離し、証拠やログを保全したうえで、侵入経路と影響範囲を調査。復元に使用するバックアップが感染・改ざんされていないかを確認し、必要に応じてクリーンな環境を構築します。
復旧時には、パスワードや認証情報、秘密鍵などを変更し、セキュリティ担当・CSIRTと業務継続担当が安全性と業務影響を踏まえて再開を判断。安全を確認した後、優先度の高いシステムから段階的に再稼働させます。自然災害を想定した復旧手順を、ランサムウェアなどのサイバー攻撃へそのまま適用しないことがポイントです。
IT-BCPの実効性を高めるために、データセンターや安否確認システム、セキュリティ対策、リモートワーク基盤などの外部サービスを活用すれば、自社に不足している復旧体制を補えます。ここでは、IT-BCPの実装に役立つ主なサービスと、選定時の考え方を紹介します。
データセンターを利用すると、サーバーやバックアップ環境を自社拠点から切り離し、耐震設備や非常用電源、冗長化された通信回線を備えた施設で運用できるようになります。遠隔地のデータセンターにデータ複製や切替手順を備えた予備環境を構成すれば、本社が被災した場合の復旧時間の短縮が可能に。
安否確認システムを導入すると、地震などの発生時に、メールやアプリ、SMS、電話などを通じて従業員へ一斉連絡し、安否や出社可否、業務対応の可否を集計できます。被災状況と稼働できる人員を早期に把握することで、対策本部の設置や担当者の招集、代替要員の配置、業務の縮退といった判断を迅速に行えます。
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サービスによって支援範囲は異なりますが、SOCやEDR、CSIRT構築・運用支援、インシデント対応サービスなどを組み合わせることで、監視・検知から隔離、原因調査、復旧支援まで外部の専門家の支援を受けられます。攻撃の早期発見と影響範囲の限定により、システム停止を防止・短縮できるほか、ランサムウェアなどの被害から安全に復旧する体制作りに有用です。
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VDIやDaaSなどのリモートワーク基盤を整備することで、認証基盤・回線・利用端末を確保できていれば、自宅や別拠点から業務システムやデータへのアクセスが可能に。災害や感染症、交通機関の停止、拠点の立入制限が発生した場合でも、重要業務を別の場所で継続し、RLOで定めた最低限の業務水準を維持しやすくなります。
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そのほか、会計、販売管理、受発注などの基幹業務システムをクラウド化するのも一手。自社のサーバーやオフィスが利用できない場合でも、インターネット経由で別拠点から業務を再開しやすくなります。サービス提供者が備えるバックアップや設備の冗長化も活用できるため、自社設備の障害による業務停止リスクの軽減にも寄与します。
IT-BCPは、バックアップ製品や災害対策システムを導入するだけでは完成しません。重要業務を特定し、その業務が依存するITサービスを洗い出したうえで、RTO・RPO・RLO、復旧順、体制、手順、代替運用、訓練の段取りなどを決める必要があります。
最初から全システムを対象にするのが難しい場合は、停止時の影響が大きい重要業務と、その業務を支えるシステムから優先的に着手するようにしましょう。また本記事でご紹介した、実装に役立つサービスと選び方や関連記事もぜひ参考にしてみてください。
最後に、IT-BCPに関するよくある質問について解説します。
売上、安全、法令対応、顧客対応などへの影響が大きく、代替運用が難しい重要業務を先に決めます。その後、重要業務が依存するシステム、データ、ネットワーク、認証基盤、外部サービスを特定し、復旧順を付けます。利用者数やシステムの規模だけで優先順位を決めないようにしましょう。
十分ではありません。バックアップがあっても、復元方法が不明、復旧に時間がかかる、ネットワークや認証基盤が使えない、担当者が不在といった理由で業務を再開できない場合があります。復元テスト、復旧体制、代替運用、連絡手段、切り戻しまで準備する必要があります。
必要です。インフラの冗長化や保守はサービス提供者が担う場合がありますが、アカウント管理、データ入力ミス、端末・回線の障害、代替運用などは利用企業側の責任として残ります。提供者のSLA、バックアップ、障害通知、データ出力、復旧支援と、自社の責任範囲を確認します。
必ずしも短いほどよいわけではありません。RTO・RPOを短くし、RLOを高くすると、冗長構成やリアルタイム複製などの費用が増える傾向があります。システム停止による損失、代替運用の可否、対策費用を比較し、業務ごとに現実的な目標を設定します。
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