請求書受領サービス比較15選｜導入経験者に聞いた後悔しない選び方

請求書受領サービス

請求書受領サービス比較15選｜導入経験者に聞いた後悔しない選び方

最終更新日:2026-03-02

サービス導入経験のある企業の経理担当者や経理コンサル、公認会計士など、複数人へのインタビューをもとに、課題別の選び方や検討ポイントを紹介しています。

“請求書受領サービス”の一括資料ダウンロードする（無料）

請求書受領サービスとは？
請求書受領サービスにできること
請求書受領サービスの比較表
請求書受領サービスは「課題」で選ぶ
請求書受領サービスの料金相場
実務担当者に聞いた「実は大事な検討ポイント」
おすすめの請求書受領サービス（BPO型）
おすすめの請求書受領サービス（AI-OCR型/データ精度重視）
おすすめの請求書受領サービス（AI-OCR型/業務フロー最適化）
おすすめの請求書受領サービス（ポータル型）
おすすめの請求書受領サービス（証憑管理型）
おすすめの請求書受領サービス（OCR特化型）
無料で使える請求書受領サービス
まとめ

請求書受領サービスとは？

請求書受領サービスとは、取引先から送付される請求書の受取から電子化までの業務を効率化できるサービスです。

なお、請求書の「受領」ではなく、「作成・発行業務」の効率化やシステム化を検討している方は、別途、「クラウド請求書発行システム比較17選」や「Web請求書システム比較15選」を参照ください。

請求書受領における課題

請求書受領と一口に言っても、受領方法や処理件数、その後のフローは各社様々。それによって抱えている課題も異なります。

紙の請求書の割合が多く、受領や移送・保管が負担
PDFメインだが、その後の入力・承認フローが非効率
支払漏れ・二重支払のリスクが高い
電子帳簿保存法への対応に不安がある　など

こうした課題によって選ぶべき請求書受領サービスのタイプも変わります。本記事では、「どのサービスが優れているか」ではなく、「自社の課題に合うのはどのタイプか」という視点で解説します。

請求書受領サービスのおすすめ

本記事は、企業の経理担当者や経理コンサルや公認会計士など、複数人へのインタビューをもとに、サービスを導入する方々の視点に立って「どういった場合に、どういったタイプがおすすめなのか」をわかりやすく紹介しています。今すぐツールの選定に移りたい方は以下のリンクより、自社に合った課題を選んで詳細をご覧ください。

タイプ別請求書受領サービス図解

「紙が多い・受領を丸ごと任せたい」→①BPO型
「PDF中心・業務全体を自動化したい」→②AI−OCR型
「取引先に直接アップロードしてほしい」→③ポータル型
「証憑をまとめて管理し、法対応も強化したい→④証憑管理型
「既存システムは変えず、データ化だけ効率化したい」→⑤OCR特化型

請求書受領サービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

“請求書受領サービス”の一括資料ダウンロードする（無料）

請求書受領サービスにできること

まず、請求書受領サービスを導入すると、「どのようなことができるようになるのか」メリットについてです。具体的なメリットとして以下の6つが挙げられます。

①受領窓口を一本化できる
②入力・転記作業を大幅に削減できる
③承認フローと連動できる
④会計ソフトと連携できる
⑤電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できる
⑥支払処理まで効率化できる（サービスによる）

①受領窓口を一本化できる

紙・PDF・Webダウンロードなど、バラバラだった請求書の受領方法を一元化できます。

郵送物を代行受領（BPO型）
専用メールアドレスで自動取り込み（AI-OCR型）
取引先が直接アップロード（ポータル型）

これにより、「どこに届いたかわからない」「担当者が忘れて処理が滞る」といったリスクを防げます。

②入力・転記作業を大幅に削減できる

OCR機能で、請求書から以下の情報を自動で読み取り、データ化できます。

請求日
金額
支払期日
口座情報

高精度のAI-OCRを搭載したサービスでは、フォーマットが異なる請求書も自動判別。場所を指定したり、項目を設定したりといった手間もかかりません。転記負担をほぼゼロに近づけられます。

③承認フローと連動できる

請求書データをそのまま承認申請に回せるため、以下のようなワークフローもオンライン化できます。モバイル対応しているものなら、スマホで隙間時間に処理可能。

上長承認
部署承認
経理承認

サービスによっては、勘定科目や部署に応じて自動分岐も可能。申請先探しや差し戻しの負担を減らせます。

④会計ソフトと連携できる

仕訳データの自動作成や、会計ソフトへのAPI・CSV連携に対応しているものもあります。ただし、サービスによっては以下のような差があるため、連携範囲は確認が必要です。

取引先マスタの二重管理が必要
部門按分は手入力　など

⑤電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できる

現在では、ほとんどのサービスが電子取引データの保存要件や、登録番号の確認など、法対応に必要な機能を備えています。インタビューでは、「どのサービスも対応済みのためほとんど差分にはならない」とのことでした。

一方、サービスによっては、請求書以外の帳票もまとめて保管できる「証憑管理型」のようなものもあります。見積書や納品書も含めて、将来的な法対応強化を考える場合はそういったサービスがおすすめです。

⑥支払処理まで効率化できる（サービスによる）

請求書は遅滞なく支払い処理に回される必要がありますが、一部のサービスでは受領後の以下のような経理業務に関しても対応しているものもあります。

振込データ（全銀フォーマット）出力
支払予約
銀行連携

請求書処理を支払まで一気通貫で管理できます。

請求書受領サービスの比較表

請求書の受領方法やデータ化の方法、仕訳機能についての対応可否を一覧化しました。サービス選びの参考に活用ください。

サービス名称	タイプ	料金	請求書受領方法			データ化の方法			仕訳・出力・会計
サービス名称	タイプ	料金	郵送（紙）の受領代行	専用メールアドレスによる受領代行	取引先がシステムに直接アップロード	自社でシステムにアップロード	AI-OCR	オペレーター確認・入力	仕訳の自動生成	システム上での仕訳入力	仕訳データCSV出力	全銀協データ自動生成・出力	銀行振込API連携	会計システムAPI連携
TOKIUMインボイス	BPO型	月額10,000円～＋請求書の件数	○	○	-	-	○	○	○	○	○	○	-	-
Bill One請求書受領		要問い合わせ	○	○	○	○	○	○	-	○	○	○	-	○
invox受取請求書		月額10,780円〜＋請求書の件数	○	○	-	○	○	○	○	-	○	○	○	○
バクラク請求書受取	AI-OCR型	要問い合わせ	○ （オプション）	○	○	○	○	-	○	○	○	○	-	○
奉行Edge 受領請求書DXクラウド		月額13,000円～	-	-	-	○	○	-	○	-	○	○	-	○
リコー受領請求書サービス		月額3,000円〜	-	-	-	○	○	○ （BPO）	○ （ベーシック）	○	○	○	○	○
マネーフォワードクラウド債務支払		要問い合わせ	○ （オプション）	○	○	○	○	○ （オプション）	-	○	○	○	○	○
ハーモス請求書		月額17,000円～	-	○	-	○	○	-	○	-	○	○	-	○
Chatwork 請求書受取		400円/件	-	○	-	○	○	-	○	-	○	○	○	○
BtoBプラットフォーム請求書	ポータル型	要問い合わせ	invoxと連携	-	○	invoxと連携	invoxと連携	invoxと連携	○	-	-	-	invoxと連携	○
LinkPrint CLOUD	ポータル型	月額20,000円～	-	-	○	○	○	-	○	○	-	-	-	-
freee支出管理受取請求書キャビネット	証憑管理型	年額59,760円～	-	○	○	○	○	-	-	-	-	-	-	-
楽楽電子保存	証憑管理型	月額17,000円～	-	○ （楽楽明細と連携）	○ （楽楽明細と連携）	○	○	-	○	○	-	-	-	-
スマートOCR請求書	OCR特化型	月額30,000円/3ID（300枚）	-	-	-	○	○	-	○	○	○	-	-	○
AIスキャンロボ®	OCR特化型	要問い合わせ	-	-	-	○	○	-	○	-	○	-	-	-

請求書受領サービスは「課題」で選ぶ

請求書受領サービスには様々なタイプが存在します。「請求書業務の何を改善したいか」課題によって、おすすめのタイプは異なっています。受取請求書の形態や取引先との関係性、業務フローなどの観点から、大きく分けると以下のように分かれます。

以下、それぞれのタイプについて、具体的にどういった場合が該当するのか。その場合、どういった機能があると便利なのかなどをわかりやすく紹介していきます。自社で導入するとしたら、どれに当てはまるか考えてみましょう。

①BPO型（紙が多い・受領を丸ごと任せたい）

紙の請求書がまだ一定数あり、「受取・開封・スキャン」そのものが負担になっている企業に向いているのがBPO型です。

「本社と拠点が分かれている」「担当者が少なく経理が手一杯」といったケースでは、受領業務を丸ごと外部化することで大幅な工数削減が期待できます。取引先に運用変更を強いず、従来通り郵送してもらいながら、自社側だけ効率化できる点も特徴です。

主なサービス名	特徴	料金
TOKIUMインボイス	紙の受取から原本保管まで対応（適宜取り寄せも可）。完全ペーパーレス化に最適	月額10,000円～＋請求書の件数
Bill One請求書受領	99.9%（同社規定の条件を満たした場合）の高精度でデータ化し、会計ソフトなどとの連携に対応	要問い合わせ
invox受取請求書	通常のオペレーター確認のほか、急ぎの場合スキャン・AI-OCRだけでオペレーター確認なしも可能	月額10,780円〜＋請求書の件数

②AI-OCR型（PDF中心・業務全体を自動化したい）

PDFで受け取る請求書が中心で、「入力や転記作業を減らしたい」「会計連携まで自動化したい」と考えている企業に向いているのがAI-OCR型です。
受領自体は自社で行うものの、データ化や承認フローとの連携を自動化することで、人的ミスや処理遅延を防げます。

このタイプは、更に以下の2つに分けられます。

②-1 データ精度重視タイプ

「入力ミスをなくしたい」「転記作業をゼロにしたい」という企業には、データ精度を重視したタイプが向いています。特に、請求書のフォーマットが取引先ごとにバラバラな場合や、明細行まで正確に読み取りたい場合は、OCR精度や補正体制の違いが大きな分かれ目になります。

主なサービス名	特徴	料金
バクラク請求書受取	10枚以上の請求書を一括アップロードでき、数秒ですばやくデータ化	要問い合わせ
奉行Edge 支払管理電子化クラウド	紙・PDF・デジタルインボイスなど、様々な請求書に対応。一連の支払業務も簡単に自動化	月額13,000円～
リコー受領請求書サービス	複合機で培った技術を低コストで提供。BPOに対応するプランあり	月額3,000円〜

②-2 業務フロー最適化タイプ

「受領だけでなく、前後の稟議・承認・支払まで一気通貫で管理したい」企業には、業務フロー最適化タイプが適しています。

主なサービス名	特徴	料金
マネーフォワードクラウド債務支払	請求書の受領から承認、支払、会計連携までを一気通貫で管理	要問い合わせ
ハーモス請求書	経理会計特化型AI-OCRで自動読み取り。会計連携・振込データ出力で効率的に	月額17,000円～
Chatwork 請求書受取	請求書受領・データ化だけでなく、振込データ作成から自動支払まで可能	400円/振込1件

③ポータル型（取引先に直接アップロードしてほしい場合）

取引先に直接請求書を登録してもらうことで、受領時点からデータ化された状態を実現したい企業に向いているのがポータル型です。
発注先との関係性が強く、運用ルールの統一が可能な場合には、大幅な標準化と効率化が期待できます。一方で、取引先への負担が発生するため、導入前の説明や合意形成が重要です。

主なサービス名	特徴	料金
BtoBプラットフォーム請求書	大量の支払通知書も一括送信可能。請求書受領までの時間の短縮化	要問い合わせ
LinkPrint CLOUD	専用URLの発行、指定伝票への入力、ファイルアップロードなど、多様な受領方法に対応	月額20,000円～

④証憑管理型（証憑をまとめて管理し、法対応も強化したい）

請求書に限らず、その他の帳票も含めて、「電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を優先したい」「請求書以外の証憑もまとめて管理したい」企業に向いているのが証憑管理型です。効率化よりも、法対応や監査対応の確実性を重視する場合に適しています。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応したシステムを優先してお探しの方は、「電子帳簿保存システム比較14選」や「インボイス制度に対応したシステムとは？」を参照ください。制度や注意点についても詳しく解説しています。

主なサービス名	特徴	料金
freee支出管理受取請求書キャビネット	高精度のAI-OCRで読み取り、自動で振り分けて一覧表示。検索もスムーズに	年額59,760円～
楽楽電子保存	様々な帳票の電子保存・管理に特化。AI-OCR標準搭載で5項目を自動読み取り	月額17,000円～

⑤OCR特化型（既存フローは変えず、データ化だけ効率化したい）

既存のワークフローや会計システムはそのままに、データ化だけ効率化したい企業にはOCR特化型が向いています。「システム全体を入れ替えるのは難しいが、入力作業だけは減らしたい」という場合に有効です。

ただし、ほかタイプのようにメール添付の請求書を自動で取り込むことはできません。連携を前提に考える必要があるため、情シスやデータ連携に詳しい方の協力は必須です。

主なサービス名	特徴	料金
スマートOCR請求書	独自開発の認識エンジンを搭載。網掛け、透かし、手書きも高精度で読み取り	月額30,000円/3ID（300枚〜）
AIスキャンロボ®	請求書以外の帳票も読み取り可能。異なる帳票も自動仕訳できる	要問い合わせ

請求書受領サービスの料金相場

請求書受領サービスの料金は、サービスごとに差はありますが、一般的には以下のような形態が多く見られます。

請求書受領サービスの主な料金形態

①初期費用

0円〜数十万円程度
キャンペーンで無料になるケースも多い
ワークフロー設計やマスタ設定支援が含まれる場合もある

最近は「初期費用ゼロ」を打ち出すサービスも増えていますが、BPO型や大企業向けでは別途導入支援費用が発生することもあります。

②月額基本料金（固定費）

月額1万円〜5万円前後が目安
ミニマム利用枚数が設定されているケースあり

たとえば、「月100枚まで定額」「最低◯万円〜」といった形で、一定の最低利用枠が設定されていることが多いです。処理枚数が少ない企業（例：月50枚未満）の場合、このミニマム料金が割高に感じることもあります。

③従量課金（1枚あたり課金）

1枚あたり数十円〜数百円程度
オペレーター入力が入る場合は単価が高め

特にBPO型（オペレーター代行型）は、「1枚あたり◯円」という従量単価が中心になります。OCRのみのサービスよりも単価は高めですが、紙の受領や入力業務を丸ごと任せられる点が価格差の理由です。

④オプション費用

ワークフロー機能
発注機能
API連携
保管年数延長
会計連携強化

サービスによって上記が別料金になる場合も。「基本機能だけの価格」なのか「業務全体を自動化する構成」なのかで、実際の総額は大きく変わります。

スモールスタートはいくらから可能？

「どの程度の規模であればコストメリットが出るのか」インタビューを通じて見えてきた実感値としては、

月50件未満 → コストメリットは出にくい
月100件前後 → 導入の分岐点
月100〜200件以上 → 効果が出やすい

という傾向がありました。実際に導入企業の声でも、「月100件程度が、費用対効果のひとつの目安になる」という意見がありました。

中には小規模企業向けに「無料プラン（機能制限あり）」「月額1万円前後のライトプラン」を用意しているサービスもあります。ただし、以下のような制限があるケースも多いため、「何を自動化したいのか」を明確にした上で選ぶことが重要です。

ワークフローが弱い
OCR精度が限定的
連携機能が簡易的

結局、いくら見ておけばいい？

初期費用に関してはサービスベンダーや状況によって大きく変わりますが、月額費用に関しては従量課金である程度推察できます。紙の比率、ワークフローの複雑さ、会計連携の深さ、取引先（法人）数、書類の保管年数などでも異なりますが、以下を目安にすると良いでしょう（オペレーター型は上振れあり）。

処理件数	月額目安
月50件	1〜3万円前後
月100件	3〜7万円前後
月200件	5〜10万円前後
月500件以上	個別見積もり

請求書受領サービスは、「入力工数の削減」「ミスの削減」「支払い遅延リスクの回避」「保管コストの削減」「月次決算の早期化」など様々なメリットが見込めます。単に「月額◯万円」のコストと見るのではなく、以下の観点から、人件費換算でどれだけ削減できるかという視点で、業務全体のコストと比較して判断することが重要です。

実務担当者に聞いた「実は大事な検討ポイント」

最後に、実際の導入経験を持つ経理担当者・公認会計士へのインタビューをもとに、比較検討時に確認すべき重要ポイントを整理して紹介します。

請求書受領サービスは、機能や料金だけで比較すると違いが見えにくいサービスです。アスピックでは、実際に導入を主導した経理責任者や実務担当者へのインタビューを実施。導入後に「ここを見ておけばよかった」と感じやすい、実は重要な検討ポイントを整理して紹介します。

①BPO型かAI-OCR型かは「紙の枚数」だけで決めない

一般的には、紙が多いとBPO型、PDF中心ならAI-OCR型と分けられがちですが、それだけでは不十分です。以下のような点も重要です。

紙の割合はどれくらいか
受領拠点は分散しているか
データ反映のタイムラグを許容できるか

たとえば、紙の割合が1割にも満たないようであればオペレーター型でもいいかもしれません。一方、拠点が複数ある企業では「受領業務を一か所に集約できる」こと自体に大きな価値があります。単純な紙の枚数・割合ではなく、受領プロセス全体の設計で判断することが重要です。

「全国5つの拠点を展開し、請求書は支店の担当者で受け付けてから本社で集約していた。オペレーター型のTOKIUMを導入することで受領の負担が軽減。処理が滞留することもなくなり、月次締めに6〜7営業日かかっていたのが、約2日短縮できました」（上場企業・財務経理部長）

②ワークフローを「再現する」のか、「見直す」のか

多くの企業が陥りがちなのが、「現在の承認フローを完全に再現しようとする」こと。部署ごとの細かい承認分岐や予算按分ルールを設定に落とし込んだり、既存の稟議フローをそのまま移植したり。その結果、設定が複雑化し、かえって運用負荷が高まるリスクもあります。

IPO準備企業や上場企業では、監査・内部統制のために「稟議との紐づけ」「発注金額との突合」「承認ログの保存」などは重要ですが、最初から完璧を目指すのではなく、「何を自動化したいのか」を優先順位付けしましょう。

「自社のルールを100％再現しようとすると導入も運用も重くなるので、ある程度はシステムに会社が合わせる覚悟が必要です。」（月間処理件数500件/経理担当者）

③会計ソフト連携は「できるか」ではなく「どこまでできるか」

多くのサービスが「会計ソフト連携対応」とうたっていますが、実務上はその"中身"が重要です。お使いの会計ソフトがあれば、表面的な「連携可」だけでなく、「API連携か・CSV連携か」、更には以下のような点も必ず確認しておきましょう。

取引先マスタは同期できるか
二重登録が発生しないか
部門按分や勘定科目推定は自動か

インタビューでは実際に、「会計ソフトとは連携できるが、マスタを二重管理しなければならなかった」というケースもありました。

「バクラクは請求書情報から勘定科目を推定してくれます。初期設定は必要ですが、その後はかなり楽になります。」（月間処理件数50〜100件/経理コンサル）

④UI（操作性）は軽視すると後悔する

機能や価格ばかりに目が行きがちですが、実務担当者の満足度を大きく左右するのがUIです。インタビューでは、サービスによって以下のような意見が挙げられました。

請求書の表示が小さく、何度も拡大が必要
画面遷移が多い
ボタン配置が直感的でない
モバイル画面が使いづらい

請求書は毎日・大量に処理する業務です。わずかな操作性の差が、積み重なると大きなストレスになります。デモは必ず実務担当者自身に触ってもらうことが重要です。

「機能に大差がなくても、UIの好き嫌いは現場で分かれます。実務担当者にデモを見せたところ、TOKIUMの画面は"次に何を押せばいいか直感的に分かる"という声が多く、一方で、他社はウィンドウが複数開いて分かりづらいという評価でした。」（月間処理件数100〜200件/経理担当）

⑤受領から反映までの"タイムラグ"は許容できるか

BPO型サービスの場合、ベンダーのオペレーターに請求書を受領代行してデータ化してもらう特性上、以下のような特徴があります。

データ化まで半日程度のラグがある
月末月初は処理が集中する

月次決算を1日でも早めたい企業や、即時処理が求められる企業では、この点が評価軸になります。スピードをどこまで求めるのかを明確にしましょう。

「月末月初になるとオペレーターが不足するのかデータ化が遅れて、最大半日かかることがあります。急ぐ時は、それを待たずに自社で入力する時もあります。」（上場企業/財務経理部長）

⑥将来の拡張性を見据えるかどうか

現在は請求書受領だけであっても、その後の企業や事業の成長・拡大を考えた場合、他の経理領域やバックオフィス全体の効率化も視野に入れることも必要です。

請求書発行
経費精算
ワークフロー
勤怠管理
人事管理　など

中には他領域に広範にシリーズを展開するものもあります。「今だけ最適」であれば問題ありませんが、「将来も見据えるか」のであればサービス統合やデータ連携をスムーズに実施するために、あらかじめそういったサービスの導入を検討しておくと良いでしょう。

「上場を視野に入れるなら、請求書と事前稟議の紐づけができる仕組みは必須。後から整えるのは大変です。」（スタートアップ・ベンチャー/経理コンサル）

無料で使える請求書受領サービス

請求書受領サービスには、無料で始められるプランや、月額無料で従量課金のみの料金体系を用意しているサービスがあります。ただし、完全無料で枚数無制限かつすべての機能を利用できるといったケースはほとんどなく、利用条件や上限が決まっているのが一般的です。

たとえば、「BtoBプラットフォーム請求書」は、取引先側の発行・受取機能を無料で利用できる料金体系となっており、自社側が有料プランを契約することで、取引先には費用負担をかけずに電子請求書のやり取りを始められるのが特徴です。

一方、「Chatwork 請求書受取」のように、月額固定費は0円で、振込を自動実行する場合のみ1件あたり400円（銀行振込手数料込み）の従量課金が発生するタイプもあります。請求書の自動登録・電子化そのものには利用料がかからないため、「まずは少ない件数から振込の自動化だけ試したい」といった使い方にも向いています。

いずれの場合も、「無料でどこまでできるか」はサービスごとに大きく異なります。無料プランや月額0円のサービスを検討する際は、無料で利用できる請求書の枚数やユーザー数、機能の範囲などを事前に確認しておきましょう。小規模のうちは無料枠や従量課金で十分でも、将来的に請求書件数の増加が見込まれる場合は、有料プランへの移行も見越して比較・検討しておくと安心です。