最終更新日:2023-03-30
企業で運営するSNSやWebメディアの投稿を監視して、炎上対策をしたい、あるいは対策を強化したいとお考えの方へ。投稿監視サービスを導入するメリットやサービスのタイプ、比較のポイント、主なサービスなどをご紹介します。
投稿監視サービスとは、ソーシャルメディアやWebメディアから企業や商品などに関する情報を収集し、炎上につながる危険が潜んでいないか判別・報告するサービス。「ソーシャルメディア(SNS)監視サービス」や、風評被害を防ぐことから「風評監視サービス」とも呼ばれます。
投稿監視サービスでは、炎上の“火種”となりうる、以下のような投稿を早期検知・対応します。
投稿監視サービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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ツールを使って自社で投稿を監視することもできますが、専門の投稿監視サービスを活用すれば、以下のようなメリットが得られます。
危険な投稿を早く検知できれば、それだけ早く対応できます。特に、危険な投稿にスタッフが気付きにくい夜間や休日はハイリスク。サービスを利用することで「夜間や休日で見ていなかった」「気づいた時には炎上していた」という状況を防げます。
ネット炎上が盛んな昨今では、万が一問題が発生した場合に素早い対応ができていなければ、企業の危機管理体制が疑われます。投稿監視サービスを導入することで、リスク検知から対応までの業務フローが構築できるため、内部の危機管理が強化されると同時に、外部への説得力が高まります。
もしも危機や炎上が起きてしまった場合、必要なのは一刻も早い対応です。短時間で情報を集め、それらを関係各所にエスカレーションして適切な判断をしなればなりません。しかし、実際に炎上が起きると、どのように対応をすべきか迷って、対応が遅れてしまうことも。投稿監視サービスを導入していれば、経験豊富なコンサルタントからアドバイスを得られるので、初歩的・致命的なミスを回避できます。
SNSには、自社に関する様々な情報があふれています。危険な投稿を検知するだけではなく、一つひとつの投稿にポジティブ/ネガティブ/どちらでもないなど、判別結果をつけられるのも投稿監視サービスの機能。たとえば、ネガティブな投稿一覧から自社の改善点や留意点を把握し、運営や商品の改善につなげるといった活用方法もあります。
投稿監視サービスは、大きく3つのタイプに分けられます。
火種となる投稿を自動検知するタイプ。リソースを割かず、コストを抑えたい方に適しています。
SNS投稿を取得するためのキーワードと、火種の有無を確認するためのリスクキーワードを設定して利用します。主に以下のような機能が活用できます。
収集した情報は、危険察知以外にも活用可能。たとえば広報部門では自社に関連する報道やクチコミ、プレスリリースなどの反響を、事業部門ではサービス改善につながる顧客の声などを把握できるようになります。多くのツールでレポーティング機能が提供されているので、初心者でも分析が容易です。
なお、外部サービスではなく、自社で投稿監視を行いたい場合は、「自社で無料で行うSNS監視。おすすめツールや運用方法も紹介」をご覧ください。
ただし、リスクキーワードを含む投稿を検出する際、誤検知の可能性はゼロではありません。また、あらかじめ設定したリスクキーワードとは異なる、新たなリスクが発生した場合の検知も難しいため、精度を優先するなら次項の目視タイプがおすすめです。
人の目で直接監視する目視タイプ。ツールタイプと違って、人間が直接判断するため検知精度が高く、リスクを見逃す可能性も減ります。ただし、人手がかかるぶんコストは高くなります。
ツールタイプと同様、投稿取得用キーワードを使った記事の収集や、投稿内容のサマリーの把握が可能。ツールタイプとはリスク検知の方法が大きく異なり、リスクキーワードを設定せず、目視で監視を行います。あらかじめ定めた危機察知条件に合致した場合は、電話やメールで通知します。
また、ほとんどのサービスに相談窓口(クライアント担当者)が設けられているので、サービス運用や危機対応に関する相談も可能。サポート内容はサービスによって異なるため、自社に適したサービスを比較する際に検討するといいでしょう。
目視による投稿監視サービスは、実際に人が確認する安心感がある一方で、監視対象の投稿量が多いほど料金が高くなるのがネックです。そこで期待されているのが、AIを用いて投稿のリスク判定を自動的に行ってくれるサービス。AI単独によるサービスはまだリリースされていないものの、目視と組み合わせて作業を効率化しているサービスが登場しています。
AIを活用したサービスの強みは、SNSの投稿文に付随する写真・画像の分析。あらかじめ定めた危険パターンに合致した写真・画像を検知・報告する、投稿文に付随する写真は確認しない、といった使い方が可能です。
一方、投稿文自体のリスク判別という観点では、教師データを用いて学習を進めたとしても、ニュアンスの解釈が難しく、どうしても不正確な判別になってしまいがち。そのため、明らかに関係のない投稿を除外する、まずAIで判別して最後に簡単な目視確認を行う、といった方法をとるサービスがほとんどです。とはいえ、今後更に精度が高まることが予想されますので、AIに完全に任せられる範囲は広がっていくでしょう。
3つのタイプのうち、現在主流なのが(1)のツールタイプと(2)の目視タイプです。危険投稿の発生リスクが限りなく低く、念のため程度の監視であれば、少ない負担で導入できるツールタイプが適しています。
ただし、近年は検知もれのリスクを考慮して、(1)ツールタイプから(2)目視タイプに乗り換える企業が増えているようです。そのため、ここからは目視タイプの投稿監視サービスを中心にご案内します。
自社に適した目視タイプの投稿監視サービスを選ぶには、以下の3点のポイントで比較します。
まずは監視対象となるTwitter、Facebook、InstagramといったSNSやWebメディアを、どこまでカバーしているかチェックします。リスク発生が高そうなSNSはできる限り監視するのが望ましいですが、必ずしも網羅性にこだわる必要はありません。あるSNSで危険な投稿が行われると、ほとんどの場合Twitterに転載されるので、Twitterを監視していれば検知することができます。更にFacebook、Instagram、TikTok、ブログ、2ch(5ch)などをカバーできれば、リスク検知の精度が高まるでしょう。
多くの場合、投稿から拡散・炎上までのスピードは半日ほど。目視監視の場合、監視スタッフが毎分毎秒チェックするわけにはいかないため、一定間隔での監視になります。数時間間隔を目安に、業務形態にあった監視体制を整えられるサービスを選びましょう。
万一に備えて、危険投稿が検知された場合の行動を指南してくれる存在の要・不要を検討しましょう。
発見した火種が大きな危機に発展せず、そのまま鎮火するケースも少なくありません。その分岐点となるのが、発生時の危険度の見極めや、クレームが予期される場合に先手を打つこと。HP上に謝罪文を掲載するのか、掲載する場合は何をどのような表現で謝罪するか…など、様々な選択肢を冷静かつ的確に判断しなければいけません。このような対応に不慣れな場合は、相談先を確保しておくと安心です。
目視タイプを中心に、大企業をはじめ、多くの企業で導入されているSNS投稿監視サービスをご紹介します。
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(出所:Webリスクモニタリングサービス公式Webサイト)
AIと目視を組み合わせて24時間365日リスク判別を行う投稿監視サービス。企業のリスク検知が得意で、製薬会社向け、不動産会社向けなど業界に特化したサービスも保有している。
Facebookや特定サイトのアカウント監視にも対応。担当コンサルタントがつき、リスク対策方法に関するアドバイスから、リスク検知時の影響力の見極め・具体的な対応方法までアドバイスしてくれる。
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(出所:インターネットモニタリング公式Webサイト)
800サイト以上の導入実績を有する24時間365日の投稿監視サービス。コミュニティサイト監視、ECサイト監視、記事審査などのほか、動画監視、ライブ動画のコメント監視、広告審査やGoogleクチコミ監視なども行える。
監視可能なメディアは、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeといったSNSや5chなどの掲示板、フリマ・マッチング・ゲームのコミュニティなど。企業のネット炎上への対応度合いを可視化する「炎上リスク診断サービス」を無料で提供しているので、まずは試用してみるのも一手。
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(出所:ネットパトロール・モニタリング 投稿監視サービス(有人監視)公式Webサイト)
月間1,000万件以上の投稿の監視実績を有する24時間365日の投稿監視サービス。有人監視が基本だが、AIを組み合わせて判別を効率化することも可能。投稿監視システム「Kotonashi」や産学連携で開発した人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」を活用して、スピーディーな判別を実現対応してくれる。
ゲームなどのコミュニティ監視、動画監視、レビュー投稿監視、企業メールの監視等を提供している。国内に複数の監視センターがあり、大規模の投稿監視も得意だ。
(出所:ソーシャルリスニングツールBuzz Finder公式Webサイト)
炎上対策だけでなく、キャンペーン効果の測定などプロモーション評価にも対応したソーシャルリスニングツール。Twitter公式全量の投稿をほぼリアルタイムで収集し、瞬時に分析・通知する。自社での運用が難しい場合には、有人の「ソーシャルリスニングセンター」がリスク監視・モニタリングを代行したり、特定のテーマに基づいて「1shot」で分析レポートを行ったりする、プロフェッショナル代行サービスの利用がおすすめだ。
ツールとプロフェッショナル代行サービスの中間のサービスとして、専門コンサルタントがキーワードの収集条件設定をサポートする「Buzz Finder アドバンスドウラン」も提供している。
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(出所:Posmoni公式Webサイト)
24時間365日の、コミュニティ監視特化型の投稿監視サービス。AIによる画像やテキストの判定に強みを持ち、1,000万件/日以上でもリアルタイムに監視できる。高性能AIによるモデレーションと有人監視を組み合わせて、AIだけでは判定が難しいコンテンツも高い精度で判定する。コミュニティの「空気感」を踏まえた判定基準づくりは、自社SNSを提供・運営してきた会社ならでは。
コードを数行加えるだけで簡単に組み込みができるので、リアルタイムの投稿監視をすぐにスタートできる。
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(出所:炎上リスクモニタリング公式Webサイト)
専属のリスク監視チームが24時間365日監視する代行サービス。同社のSNS監視ツール「e-mining」を用いて、Twitter、2ch(5ch)やブログなどを含む2,000以上の国内Webメディアから情報を収集するカバー範囲の広さが強み。ツールで抽出ができない動画メディアは有人で監視し、微妙なニュアンスの感情判定(ネガポジ)も判定可能だ。
Twitterと2ch(5ch)はリアルタイム全量データに対応。有人監視センターはアジアにあり、オフショアでコストを抑えている。リスク検知時には、メールや電話にて緊急連絡を入れてくれる。
(出所:ソーシャルメディア監視サービス公式Webサイト)
SNSアカウントの監視に特化したサービス。自社で運用するSNSアカウントを4時間ごと(調整可)に監視し、投稿文や画像を目視で確認する。
監視に際しては、SNSアカウントの運用方針を踏まえたうえで判定基準を定める監視基準書や、緊急時の連絡方法を含む運用フローを作成。自社での確認が必要な投稿をメールで即時エスカレーションしたり、警察に報告が必要な内容は電話で緊急連絡したりもできる。
(出所:モニタリングDX公式Webサイト)
SNS投稿や口コミについて、人間の判定に限りなく近い高精度(96.1%以上)で自動ネガポジ判定できる高性能AIモニタリングツール。これまでの投稿に分類されない新たな表現や言い回しなども、AIが自動判定する。
人間による目視が不要になるのに加えて、投稿からわずか10分程度で緊急アラートが可能。更に、投稿を「商品」「料金」「価格」「対応」「広告」などに自動でカテゴライズして、レポートを生成できるため、業務負担の軽減・効率化が見込める。
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(出所:AIブランドモニター公式Webサイト)
Twitter・YouTubeなどのSNSや、口コミサイト・検索エンジン・掲示板などのWeb全般を対象とした投稿監視サービス。検索エンジンは国内主要であるGoogle、Yahoo、Bingに対応しており、検索結果50位までの記事をモニタリング。取得した情報はAIが自動でポジ・ネガ判定を行い、ネガティブと判断された記事は順位を測定し続け、順位推移をグラフで確認できる。
SNSや掲示板の監視では、投稿数の監視によりリスクを管理。AIによるネガティブ投稿が増えた際にアラートで通知する機能や、引用リツイート・リプライまで確認できる機能を搭載。万が一の炎上の際にも早期発見・対処が可能だ。
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最後に、企業のSNS公式アカウントでのキャンペーンやPRが増える中で、発生が懸念される「なりすましアカウント」への対策を目的としたサービスをご紹介します。
(出所:なりすましチェッカー公式Webサイト)
投稿監視サービス「インターネットモニタリング」を提供するアディッシュ株式会社による、企業向けの「なりすましアカウント」被害防止のための専門サービス。企業名・商品名・サービス名・ブランド名などのキーワードで、24時間365日体制でInstagram、Twitterのアカウントを監視・検知して、早期に発見・報告し、詐欺などに利用されることを防ぐ。アカウントの発見から通報、削除申請サポートまで対応している。
ツールによる自動検知に加えて、熟練の専門スタッフが目視でも確認を行うため、高い精度でなりすましを発見できる。
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いかに従業員を啓蒙し、注意したとしても、ネット炎上を完全に防ぐことはできません。万一の対策として、火種の段階から危険な投稿を検知して、鎮静化までの適正な処置を取れるようにしておくことが重要です。
しかし、プロではない自社内での対応ではどうしても限界があるうえ、社員の時間を投稿監視に費やすのも、リソースの有効活用とは言えません。そのため、専門のツール・サービスを導入するのはおすすめです。
自社に対する社内外の声を把握し、潜在リスクを芽のうちに摘み取るなど、リスクに先駆けた自発的な取り組みも行いましょう。導入サービスを検討するときには、本記事でご紹介した「タイプ」や「比較のポイント」などを参考にしてみてください。
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なお、今回ご紹介した投稿監視サービスの詳しい選び方はこちらでご紹介しています。
投稿監視サービス
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