ECサイトや各種スクールなどの経営において、クレカ決済以外の支払い手段を増やすことで、購入率を高めたいと考えている経営者の方へ。コンビニ収納代行サービスでできることやタイプ別の選び方、おすすめのサービスを紹介します。
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コンビニ収納代行サービスとは、事業者に代わってコンビニエンスストアでの代金回収を行うサービスです。ECサイトや通販事業、各種会員サービス、サブスクリプションサービス、公共料金などの利用者が、全国のコンビニで現金払いをするための仕組みを提供します。
購入時や申し込み時に発行される払込票（請求書）や受付番号（発番）をもとに、利用者がコンビニのレジや端末で支払いを行い、その代金を収納代行会社が取りまとめて事業者へ入金。利用者側はクレジットカード以外の決済手段を選択できるようになること、事業者側は複数のコンビニチェーンと個別に契約することなく一括で導入できる点が、それぞれのメリットです。
クレジットカード決済やQRコード決済が普及する一方で、「クレジットカードを持たない」「ネット決済に不安がある」「現金での支払いを好む」といったユーザー層は一定数存在します。こうした現金派ユーザーにも対応できる決済手段として、多くの事業者に採用されているのがコンビニ収納代行サービスです。
また、事業者が自前でコンビニ決済の仕組みを構築・運用する場合、各コンビニチェーンとの契約や入金管理・消込作業、未払い・期限切れの管理など、煩雑な業務が発生します。コンビニ収納代行サービスを利用すれば、こうした業務をまとめてアウトソースでき、経理・決済業務の効率化につながります。
オンラインで決済するための仕組みを導入検討している方は、「オンライン決済システム比較18選。メリットやタイプ別の選び方」も参照してください。
クレジットカード決済も検討している場合は、「クレジットカード決済代行会社の比較14選。違いや選び方は？」も参照してください。
コンビニ収納代行サービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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コンビニ収納代行サービスは発番や払込票、後払いなど対応している支払い方法によって、以下の4タイプに分けられます。それぞれに異なるメリットがあるため、まずは「代行サービスで何を改善したいか」を明確にしましょう。
支払いに必要な受付番号をオンラインで発行できるほか、紙の払込票（振込票）の発行・発送にも対応しているタイプ。利用者に、支払い方法の選択肢を広く提供できます。ECサイトや通販サイトなどの利便性をできるだけ高めたい場合や、幅広い顧客層を想定している場合におすすめです。
たとえば「VeriTrans4G」は、主要な4つのコンビニチェーンでは発番方式と払込票方式の両方に対応。EC決済から請求書払いまで柔軟な運用が可能です。
できるだけシンプルにコンビニ決済を導入したい場合に最適なタイプ。購入時に受付番号を発行し、利用者はその番号を使ってコンビニ端末やレジで支払います。紙の払込票を発行・発送する必要がないため、事業者サイドの負荷を軽減できるほか、請求業務をオンラインで完結させられる点がメリットです。決済システムとリアルタイムで連携できれば、利用者は伝票の到着を待つことなく、購入後すぐに支払えます。
たとえば、SBペイメントサービスの「コンビニ決済」は発番方式に対応しており、ECサイトやオンラインサービスへの組み込みを前提とした運用が可能です。
振込依頼時に、払込票を作成・発送したい場合におすすめのタイプ。一時的な集金や都度発生する請求のほか、口座振替の補完に適しています。
たとえば、大阪ガスファイナンスの「集金代行サービス」は、オンライン集金管理ツール「あつ丸」を提供。自社で使用しているパソコンから払込票の作成・印刷ができるほか、入金管理にも対応しています。
中には、電算システムやアプラスの「コンビニ収納代行サービス」のように、スマホアプリ内で払込票のバーコードを読み込み、その場で決済できるものも。より利便性を高めるとともに、未払いを防ぎたい場合におすすめです。
後払いの導入を検討している場合におすすめのタイプ。代金回収を代行会社が保証する仕組みのため、手数料は発生するものの、未回収リスクの抑制に有用です。また、利用者側は商品を受け取ってから支払えるため、EC利用時の購入ハードルを下げられるというメリットもあります。
たとえば「NP後払い」は、商品到着後に支払い案内をメールで送信。利用者はスマホに表示されたバーコードを使ってコンビニで支払うことができます。
なお、後払いサービスは「【2026年版】後払い決済サービス比較16選。種類や違いは？」でも紹介しています。
コンビニ収納代行サービスは、入金情報の確認や対応している店舗など、運用上の仕様に違いがあります。導入後にミスマッチが発覚する事態を防ぐためにも、以下の4つのポイントを確認しましょう。
ECサイト・通販サイトなどで、入金確認後すぐに商品発送やサービス提供を行いたい場合は、入金情報の反映スピードが重要に。入金をほぼリアルタイムで確認できるサービスであれば、支払い完了後、スムーズに次の業務へ進めます。
たとえば「VeriTrans4G」のコンビニ決済は、入金情報をほぼリアルタイムで確認できます。
一方、大阪ガスファイナンスの「集金代行サービス」は、リアルタイムでの確認はできないものの、支払い翌営業日16時以降には入金状況を確認可能。また、ヤマトシステム開発の「コンビニ収納代行サービス」は、翌日に情報が届く「速報」と、数日間の入金情報が3〜4営業日後にまとめて届く「確報」の2種類の通知方法があります。
事業の利便性を高めるうえでは、支払い対応があるコンビニチェーンの種類・数も重要な比較ポイントです。できるだけ多くのコンビニを網羅したい場合や、コンビニ以外の支払い場所も用意したい場合はよく確認しましょう。店舗数が比較的少ないコンビニチェーンは対応していないことも多いので注意が必要です。
たとえば、アプラスの「コンビニ収納代行サービス」では、全国のゆうちょ銀行での支払いに対応するオプションサービスを提供。
中には、電算システムの「コンビニ収納代行サービス」のように、ドラッグストアでの支払いに対応しているサービスも。利用者層や地域性を踏まえ、支払い場所の選択肢をどこまで広げたいかを考えることがポイントです。
コンビニ出納代行サービスの中には、1件あたりの支払いに上限金額が設定されているものがあります。提供会社と相談のうえで調整できるケースもありますが、取引の初期段階や取引量が少ないうちは、上限金額の制約を受けやすい点に注意が必要です。
たとえばSP.LINKSの「コンビニ決済」やみずほファクターの「コンビニ収納サービス」では、上限金額が30万円に設定されています。
実際に事業者の口座へ入金されるタイミングは、サービスによって異なります。自社の資金運用に合った条件かどうかを確認したうえで、サービスを選びましょう。
たとえば、大阪ガスファイナンスの「集金代行サービス」は、月3回の入金に対応しており、資金を効率的に回収したい場合に最適。また、ヤマトシステム開発の「コンビニ収納代行サービス」では、月1回、2回、3回、6回と、複数の入金パターンから選択できます。
SP.LINKSの「コンビニ決済」のように、基本は月1回入金ですが、月2回以上の入金についても相談できるサービスも。
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（出所：VeriTrans4G公式Webサイト）
オンラインビジネスにおいて、複数の決済手段をまとめて導入・管理できる総合決済代行プラットフォーム。クレジットカード決済やコンビニ決済をはじめ、30種類以上の決済手段に対応している。コンビニ決済では、主要コンビニチェーンに対応した受付番号方式および払込票を採用。主要6チェーン（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ）に対応している。
また、入金情報をリアルタイムで確認できるため、迅速な商品発送やサービス提供が可能に。決済管理画面では取引状況や支払い結果をまとめて把握でき、業務効率化にも寄与する。
（出所：PGマルチペイメントサービス公式Webサイト）
公的機関を含む16万店舗以上に導入されている総合決済プラットフォーム。コンビニ決済をはじめ、国内外で30以上の決済手段をまとめて導入できる。コンビニ支払いの手段としては、支払い番号を使用する「コンビニ決済」と、払込票を使用する「払込票決済」に対応。
最大の特徴は、契約・入金管理の一本化による業務効率化と、年間13兆円超の決済処理を支えるシステムの信頼性。加えて、コンビニ決済だけでなくQR決済やキャリア決済、後払いなどの決済方式も併せて提供しているため、幅広いニーズに応えられるのが魅力だ。
（出所：コンビニ決済公式Webサイト）
クレジットカードやID決済、電子マネーなど様々な決済手段を提供する同社のコンビニ決済代行サービス。ECサイトやオンラインサービスに適しており、ペーパーレスで即時発行可能なの「オンライン発番タイプ」と、郵送で払込票を送付する「払込票タイプ」の2タイプを提供。前払い・後払いのどちらにも対応しているのが強み。払込票タイプでは作成・発送代行オプションも利用できる。
また、1件あたりの支払い上限金額は30万円に設定されており、一般的な商品販売やサービス利用料の回収に対応可能。入金は基本的に月1回だが、運用状況に応じて月2回以上への調整も相談できる。クレカや電子マネーなどほかの決済手段も導入すれば、資金決済を一本化することが可能に。
（出所：コンビニ決済公式Webサイト）
ソフトバンクグループが提供する、ECサイトに適した受付番号方式のコンビニ決済サービス。利用者は、発行された番号を最寄りのコンビニで入力するだけで支払いができる。
主要5チェーン（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、ミニストップ）に対応しており、コンビニとの契約や入金管理を一本化。入金のリアルタイム通知による迅速な商品提供と、リンク型・API型から選べる柔軟な接続方式に強みを持ち、自社の運用方式に合わせて導入しやすい。更に、業界唯一の国際ブランドライセンス保持に加え、AI不正検知の無料提供など高度なセキュリティと三つ星評価のサポート体制を完備している。
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（出所：集金代行サービス公式Webサイト）
Daigasグループの信頼と年間141万件超の実績に強みを持つ、コンビニ決済代行サービス。Web管理ツール「あつ丸」を利用することで、顧客情報の登録や払込票の印刷、集金結果の確認などを自社のパソコン・プリンターで完結できる。初期費用や振込手数料が無料で、基本手数料も利用月のみ発生するため、コストの抑制に有用だ。また、入金サイクルは月3回と早く、資金繰りの面でも安心。
支払い状況は、原則支払いが行われた翌営業日16時以降に確認でき、日次での入金確認にも対応している。また、オプションでゆうちょ銀行・郵便局での支払いも可能。
（出所：コンビニ収納代行サービス公式Webサイト）
全国9チェーンに対応しており、約5万店舗のコンビニを支払窓口にできる収納代行サービス。店舗に加え、携帯電話で支払える「モバイルレジ」や全国の郵便局も窓口として一括導入が可能だ。ただし、払込票の出力は、同社の顧客管理システムとの併用が前提となる。
入金情報は翌日の「速報」と5・10日単位の「確報」の2パターンで提供され、迅速な後続処理を支援する。入金回数については、月1回から月6回まで複数のパターンを用意。加えて、利用がない月は基本料金が0円となるため、スポット利用や季節商材を扱う事業者にもおすすめ。
（出所：コンビニ収納サービス公式Webサイト）
大手金融グループが提供する収納代行サービス。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどの大手を含む、16チェーンで利用可能。銀行または郵便局の払込票に自社でバーコードを付加するだけで、払込票を発行できる。
入金情報は払込日の翌営業日に速報が届き、所定のスケジュールに確報が配信されるので、入金もれなどを確認しやすい。オプションが充実しており、例えば「振替MTサービス」を利用すると、コンビニや郵便局で支払いされた代金と収納データを取りまとめてくれる。払込金額は30万円以下なので、高額支払いが発生する事業に向かない点は注意。
（出所：コンビニ収納代行公式Webサイト）
信販会社としての実績を持つ、コンビニ収納代行サービス。全国7チェーンのコンビニ払いに加えて、モバイルレジやPayB、楽天銀行アプリなどの多彩な決済チャネルをカバーしている。モバイル清算サイクルは月1回、３回、6回の3タイプから選択でき、払込情報は速報と確報で連絡する。払込金額の上限は1件あたり30万円以下。
信販会社としてのノウハウを活かした回収体制が特徴で、安定した請求・入金管理を行える点が強み。払込票の印刷・発送も依頼できるオプションを利用すれば、コンビニ決済に必要な業務を一括で任せられる。
（出所：コンビニ収納代行サービス公式Webサイト）
サービス提供開始から25年以上、幅広い業種・業界での実績を誇るコンビニ収納代行サービス。全国65,000店舗以上のコンビニやドラッグストアでの支払いに対応している。金銭信託による収納金の分別管理を導入し、事業者の資金を確実に保全する安全性の高さが特徴だ。
更に、払込票の作成・発送代行や各種アプリ決済などオプションも豊富に用意。オプションサービスのひとつ「アプリ払込票決済」を使えば、アプリ上でのバーコード決済が可能に。スマホだけで支払いを完結できるため、利用者の支払い負担を軽減し、未払い率の改善も期待できる。
（出所：コンビニ収納代行サービス公式Webサイト）
SBI新生銀行グループである同社が提供するコンビニ収納代行サービス。請求書払いを前提とした取引や、定期的な料金回での利用実績が多い。払込票の作成や入金消込などの機能をオールインワンで備えたASP型のソフトも提供しており、初めて払込票によるコンビニ決済を導入する事業者でも利用しやすい。
払込票に印刷されたバーコードをスマホアプリで読み込むだけで、支払いができる仕組みもあるため、紙の請求書を基本としながらもデジタル決済を取り入れた運用が可能。また、オプションで全国のゆうちょ銀行での支払いにも対応している。
（出所：あと払い決済（コンビニ払い）公式Webサイト）
SBIグループが提供する、月額無料のコンビニ決済サービス。払込票や専用アプリが不要のため、手軽に導入しやすい。金額上限は50,000円（税別）と少額取引が前提となっているが、審査による引き上げも可能だ。
メールなどで支払い案内が送信され、利用者はスマホに表示された情報をもとにコンビニで支払いを行う。与件審査が通った決済の販売代金は同グループが立替払いするため、未回収リスクを回避できる。24時間365日対応の有人対応のカスタマーサポートもあり、顧客満足度にも貢献する。
（出所：NP後払い公式Webサイト）
クレジットカードを持たない層へアプローチに強みを持つ、後払い方式に特化した決済サービス。商品受け取り後、利用者に支払い案内メールを送信。全国のコンビニ、銀行、郵便局での支払いに対応している。
スマホに表示された電子バーコードによるペーパーレス方式を採用しており、請求書の印刷・郵送コストを削減できるほか、入金確認、督促業務といった業務の負担を軽減。加えて、利用者も請求書の紛失リスクなどから解放される。また、商品の着荷確認後、入金状況に関わらず同社が代金を支払うため、未回収リスクの低減にも有用だ。
コンビニ収納代行サービスは、クレジットカード決済だけでは取り込めない利用者層に対応できる決済手段として、ECサイトや通販サイト、インフラ事業、学習塾・各種スクールなど幅広い分野で活用されています。サービスによって対応範囲や運用方法は大きく異なるため、自社のビジネスモデルや顧客層に合ったタイプを選ぶことが重要です。
コンビニ収納代行サービスを選ぶ際は、以下の4つのタイプから選ぶのが効果的です。
上記のタイプで絞り込んだら、下記の観点で比較・確認しておくと、より自社に合ったサービスが選びやすくなります。
複数のサービスを比較検討することで、支払い完了率の向上や未回収リスクの低減、購入率の向上など、様々なメリットが期待できます。本記事を参考に、ぜひコンビニ収納代行サービスの導入を検討してみてください。
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