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給与計算ソフトの比較10選。タイプ・規模別の選び方

給与計算ソフトの比較10選。タイプ・規模別の選び方

最終更新日:2022-04-01

アナログや既存ソフトでの給与計算に限界を感じている方へ。タイプや規模別に自社に合った給与ソフトの選び方や比較のポイント、おすすめの給与計算ソフトをご紹介します。

目次

給与計算ソフトのタイプ

一口に給与計算ソフトと言っても、その種類は膨大で、対応できる業務の範囲もそれぞれです。
この記事では、「何が自社に合っているのか分からない」と頭を悩ませている方に向けて、最適な給与計算ソフトの選び方を様々な切り口から詳しく解説していきます。

まず、給与計算ソフトにはどのようなものが存在するかについてご紹介します。大きく分けて「人事給与タイプ」「ERPタイプ」「給与計算特化タイプ」の3つに分かれます。

人事給与タイプ

給与計算だけでなく、各種人事労務を一つのサービス内で行うことのできるタイプです。連携性に優れており、シリーズ展開や外部システムの「勤怠管理システム」や「労務管理システム」との柔軟な連携が可能。企業の成長や組織の体制・業務フローの変化に応じて、必要な機能を選択し、段階的に業務範囲のシステム化を拡張していけます。

中には、「freee人事労務(freee株式会社)」のように勤怠管理と給与計算の機能を備えた人事労務システムも。

ERPタイプ

企業の主要な業務を統合的に管理・効率化できる基幹系情報システムを活用するタイプです。人事に限らず、販売・会計など様々な領域を網羅しており、共通データをシームレスに活用することができるのが特徴です。たとえば、「COMPANY(株式会社Works Human Intelligence)」は給与計算の他、人事管理・勤怠管理・タレントマネジメンなど幅広い領域をカバーする大企業向け統合人事システムで、大手ならではの複雑な給与計算制度に標準対応しています。

「Clovernet ERPクラウド(NECネクサソリューションズ株式会社)」はエコノミーとスタンダード2つのラインナップで展開しており、中堅企業はもとより、リーズナブルな価格設定で中小規模からでも無理なく財務会計から販売在庫・給与勤怠までを統合管理できるようになっています。

給与計算特化タイプ

勤怠管理や労務管理などの機能を持たない、給与計算に特化したタイプです。給与の自動計算・明細発行などシンプルな機能に絞る分、コストを抑えて導入できたり、直感的に操作できたりといったメリットがあります。社会保険提出書類の作成を支援する機能や、マイナンバー管理など、一部労務管理まで対応できるものも。更に、Web明細を発行できるものもあります。

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給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトのタイプを踏まえた上で、続いては「企業規模」「自社の体制・業務フロー」「勤怠管理方法」の3つの切り口で具体的なソフトの選び方を解説します。

企業規模に応じた選び方

給与計算業務の煩雑さは企業の規模に比例します。中堅以上の規模になると働く場所・従業員が多様化し、働きやすい環境を整えようとしたら必然的に雇用形態・給与体系・手当・働き方なども複雑化せざるを得ないからです。したがって給与計算業務も、人事労務管理や勤怠管理などの関連業務と一緒に最適な方法を探るなど、人事部門・基幹業務全体で効率化を考える必要があります。

従業員数が300名を超え、多拠点展開するような場合は、要件定義やカスタマイズが可能な「ERPタイプ」の導入も視野に入れる必要があります。今は小規模でも成長が見込まれる場合は「マネーフォワード クラウド給与(株式会社マネーフォワード)」や「給与奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)」のようにまずは給与計算だけに対応したミニマムプランでスタートし、入退社の労務手続きが必要になったらプランの変更というように、成長に合わせた使い方ができる「人事給与タイプ」もいいでしょう。

なお、最終項にて、企業規模別に具体的な給与計算ソフトをご紹介していますのでそちらもご参考ください。

自社の体制・業務フローに応じた選び方

「アウトソースに出している年末調整業務を社内で巻き取りたい」「市販ソフトではできない給与明細のWeb発行をやりたい」「社会保険料の計算だけでなく、加入手続きまで効率化させたい」など、給与計算ソフトを導入することで実現させたい社内体制や業務フローに合わせて選ぶべきソフト考えてみましょう。

給与計算・Web明細書の発行だけであれば「やよいの給与計算22(弥生株式会社)」のようなシンプルなもので構いません。その他、経理・経費精算・勤怠管理・社会保険手続きなど、様々なバックオフィス業務の効率化も図りたい場合には、「人事給与タイプ」が選択肢になるでしょう。

勤怠管理方法に応じた選び方

「給与計算特化タイプ」は他の勤怠管理ソフトと連携して勤怠情報を取り込む必要があります。自社で既に勤怠管理ソフトを運用している場合は連携できるか確認しましょう。「マネーフォワード クラウド給与」なら連携可能な外部サービスが業界最多クラスで、様々な勤怠管理システムと連携可能です。現状の勤怠管理システムにも課題をお持ちの方は、この際、勤怠管理機能も備えた「人事給与タイプ」「ERPタイプ」を検討してみましょう。

 

給与計算ソフトの比較のポイント

自社に合った給与計算ソフトのタイプが見えてきたら、「業務範囲」「自動計算」「システム連携」「課金体系」「帳票の種類」の5点について具体的な比較検討を行っていきましょう。以下、詳しくご紹介していきます。

対応できる業務範囲

「Webで給与明細を発行できるか」「オンライン振り込みまでできるか」、その他「年末調整業務」「社会保険手続き」など対応できる業務範囲にはソフトによって差があります。取り込んだ勤怠情報をもとに給与を自動計算した後、どこまでの業務領域をカバーできるか社内の体制・業務フローに照らし合わせて、確認していきましょう。

自動計算できる範囲

従業員の属性によって給与算出の方法は変わります。特に雇用形態が複数存在する場合、割増賃金の計算・各種手当のルールも複数存在するため、個別に計算するのは大変です。その場合、給与規定のパターンをいくつか登録でき、後はそれに沿って自動計算してくれるソフトが必要になります。税率や社会保険料率に関しても、法改正に応じて自動でマスタを更新して、自動計算してくれるものが便利です。

システム連携の対応状況

給与計算特化タイプに関しては他の勤怠管理ソフトとの連携を確認しておくのはもちろんですが、それ以外にも、他のシステムと連携できれば業務をより効率化することができます。たとえば会計システムや経費精算システムと連携すれば、給与計算時に一緒に経費精算を行うことができます。ソフトによってどのシステムと連携できるかは異なります。自社で導入済のソフトがあれば連携の可否を確認しておきましょう。

課金体系

1ライセンスあたりの定額制の他、ユーザーごとの従量課金制、一定数のユーザーまでは定額制でそれを超える分は課金制などソフトによって料金体系は様々です。アルバイト・パートスタッフ・インターンなど出入りが多い場合は利用した人数分だけ課金されるアクティブユーザー課金がおすすめです。まずは一定期間無料で導入できるものもあるので、お試しから利用してみるのも一手です。

帳票の種類

作成可能な帳票の種類もソフトによって幅があります。給与明細や支給控除一覧表といった基本的な帳票の他に、毎月勤労統計調査票などの管理帳票の出力に対応していれば、各種報告業務に迅速に対応できるようになります。

 

おすすめの給与計算ソフト(人事給与タイプ:300名程度)

最後に企業の規模別におすすめの給与計算ソフトをご紹介します。

まずは、従業員数300名程度までの中小企業向けの給与計算ソフトです。この場合、給与計算だけでなく各種人事労務にも対応した人事給与タイプがおすすめです。シンプルなものから多機能型まで様々なソフトが存在しますが、連携できるシリーズ製品などが多いのが特徴。今後の組織の成長を見込んで、人事に限らず、他の管理業務の自動化も合わせて検討するのもよいでしょう。

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マネーフォワード クラウド給与(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド給与公式Webサイト

(出所:マネーフォワードクラウド給与公式Webサイト)

  • 主な機能:給与(給与・賞与、Web給与明細)、税・社会保険の自動計算(所得税・雇用保険料)
  • 外部連携サービス:会計・確定申告、勤怠、経費、社会保険、マイナンバー、人事管理、銀行振込

様々なバックオフィス業務の自動化を手掛ける「マネーフォワードクラウド」シリーズの一つ。保険料率・所得税率などの税制・法令の改正にも自動で対応可能なため面倒な更新業務は不要。
また、社会保険手続きや年末調整に関しても書類の作成、回収、申請などすべてオンライン上で完結可能。銀行との振込連携ができるのもポイント。マネーフォワードシリーズはもちろん、他社の様々な勤怠管理システムとも連携でき、連携可能な外部サービスは業界最多クラス。

  • 料金:月額2,980円(5人まで)~。6人以上は300円/人

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給与奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

給与奉行クラウド公式Webサイト

(出所:給与奉行クラウド公式Webサイト)

  • 主な機能:給与(給与・賞与、明細配布・振込)、社会保険・労働保険、年末調整、マイナンバー管理、管理帳票
  • 外部連携サービス:明細・年末調整申告書の電子化、マイナンバー対応、法定調書・支払調書作成、総務・人事・労務業務

「奉行シリーズ」の一つで企業の給与担当者だけでなく、労務の専門家である社労士にも利用される多機能ソフト。柔軟な設定により企業独自の計算ルールを再現し、様々な手当を自動計算できる。
サポート体制も充実しており、チャットで随時相談できる他、リモート画面共有、電話問い合わせも可能。その他、社労士・税理士などの専門家にリアルタイムでデータを確認してもらったり、直接処理を代行してもらったりすることもできる。

  • 料金:月額5,000円(20人までの場合)~、初期費用なし〜

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ジョブカン給与計算(株式会社Donuts)

ジョブカン給与計算公式Webサイト

(出所:ジョブカン給与計算公式Webサイト)

  • 主な機能:給与(給与・賞与・Web明細・複数口座振込)、年末調整、マイナンバー管理、適用事業所管理(開発予定)
  • 外部連携サービス:勤怠管理、労務管理、経費精算(ワークフロー、採用管理もあり)

CMでもおなじみの「ジョブカンシリーズ」の一つ。社労士監修のもと、現場の給与計算担当者の要望に応える細かい機能が満載。支給・控除一覧表をカスタマイズでき、あらかじめ出力したい項目をフォーマットとしても登録可能。社会保険料や労働保険料の企業負担分や課税対象額、部署ごとの支給・控除項目なども出力できる。月額変更届や算定基礎届も自動作成可能。改定後の標準報酬月額をそのまま従業員マスタに反映させるところまで自動化してくれる。

  • 料金:月額400円/人、初期費用なし ※無料プランあり

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freee人事労務(freee株式会社)

freee人事労務公式Webサイト

(出所:freee人事労務公式Webサイト)

  • 主な機能:給与計算、勤怠管理、給与明細、年末調整、労務管理、入退社管理
  • 外部連携サービス:アプリストアにて、打刻システム、人事労務ソフト「SmartHR」、各種勤怠管理システムなど

給与計算だけでなく、勤怠管理や入退社手続きも含めて人事労務全般を一貫して管理できるクラウドサービス。従業員は同一ソフト上で勤怠登録でき、打刻方法もPC・スマホ・アプリなどから選択できるのもポイント。給与計算の他、従業員の入退社手続き、法定三帳簿の作成(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)、マイナンバーの収集・管理などの人事・労務管理にもしっかり対応。「人事・労務をできるだけ少人数で行いたい企業」に最適。実際、同社は自社プロダクトを活用して、従業員450名分の労務の定型業務を実質1名体制で行っている。

  • 料金:月額1,980円(3人まで)~。4名以降は300円/人~、初期費用なし

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おすすめの給与計算ソフト(ERPタイプ:300〜1,000名以上)

従業員数が300名を超え、複数の拠点を展開しているような場合におすすめのタイプです。多様化する従業員の雇用形態や働き方に合わせるため「ERPタイプ」が必要になってきます。複雑な人事ルールを再現するためにカスタマイズに優れたものや、データの分析・活用に長けたものが揃っています。
一方、ERPタイプであっても中小規模からでも利用できるプランを備えたタイプもあります。スタートアップベンチャーで早期の急拡大が見込まれる場合は、最初からERPタイプの導入を検討するのもいいでしょう。

<大企業向け>

COMPANY(株式会社Works Human Intelligence)

COMPANY給与計算公式Webサイト

(出所:COMPANY給与計算公式Webサイト)

国内大手の約3社に1社が利用すると言われる大手向け統合人事システム。給与計算だけでなく、勤怠管理、タレントマネジメントに至るまで幅広い領域をカバー。業種・業態を問わず約1,200大手法人グループで導入実績あり。
給与計算は、大手法人の複雑な給与計算制度に標準対応。会社・事業・職種・社員区分などによって異なる複雑な給与計算もボタンひとつで計算可能。また、行政手続きの電子化にも長けており、e-Gov電子申請サイトとAPI連携して社会保険に関わる各種届出の電子申請から進捗管理、公文書ダウンロードまでサポート。e-TaxやeLTAXにも対応済。

  • 料金:お問い合わせ

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<中小〜中堅向け>

Clovernet ERPクラウド(NECネクサソリューションズ株式会社)

Clovernet ERPクラウド公式Webサイト

(出所:Clovernet ERPクラウド公式Webサイト)

財務会計とプロジェクト収支管理を軸に、販売・仕入・在庫から給与・勤怠まで網羅した統合型ERPクラウドサービス。小規模企業向けに販売・会計・給与を簡易的に提供するエコノミープランなら初期費用なし・月額7,500円~。給与計算に注力したい場合は、販売・会計・給与のいずれかを選択して機能制限なしで利用できるスタンダードプランがおすすめ。その後、必要に応じて業務追加・変更も可能。中小企業のバックオフィス業務効率化と経営状況の見える化、IT運用負荷の軽減に貢献。

  • 料金:月額7,500円~、初期費用なし(エコノミー)・月額15,000円~、初期費用30,000円(スタンダード)

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GLOVIAきらら 人事給与(富士通Japan株式会社)

GLOVIAきらら 人事給与

(出所:GLOVIAきらら 人事給与公式Webサイト)

販売・会計・人事給与3つの業務をラインナップしたクラウド型統合基幹業務アプリケーション。業務に合わせて使いたい機能を選べるので、無駄なく低コストで利用したい場合におすすめ。共通のマスタを保有するため、販売・会計・人事給与の業務間をボタンクリック一つでシームレスに連携可能。
人事労務では、従業員の異動履歴や資格・教育受講履歴など人事データも管理できる。機能だけでなくサポートも充実しており、システムや制度に関する質問・相談にも「システム」「業務」それぞれのプロがワンストップで対応してくれる。面倒なサーバ管理、法改正、バックアップなども心配いらない。

  • 料金:お問い合わせ

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スマイルワークス(株式会社スマイルワークス)

スマイルワークス公式Webサイト

(出所:スマイルワークス公式Webサイト)

中⼩企業の⽣産性向上・業務効率化を支援するFintechベンチャー「スマイルワークス」が開発した、バックオフィス業務を統合的に効率化させるクラウドERPシステム。給与計算の他にも勤怠管理、財務会計、在庫管理、販売管理など様々なソリューションを有する。従業員はシステム上のボタンを打刻するだけで出退勤登録可能。勤怠情報入力から各種保険・税金の計算、給与・賞与明細書の作成、各種届出表の作成まで、給与計算業務をトータルにサポートしてくれる。マイナンバー制度にも完全対応可能。給与データはボタン操作一つで財務会計機能に取り込めるため、シームレスな業務も期待できる。

  • 料金:月額10,000円~、初期費用30,000円

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おすすめの給与計算ソフト(給与計算特化タイプ:30名以下)

経営者もしくは担当者1名体制で、給与計算だけでなく、管理業務全般を切り盛りしているような場合に適したタイプです。自社雇用を増やすつもりがないのであれば割り切って給与計算特化タイプでも構いません。1名のみで利用する場合はクラウドに限らず、インストール型もありです。

やよいの給与計算22(弥生株式会社)

やよいの給与計算22公式Webサイト

(出所:やよいの給与計算22公式Webサイト)

シンプルでありながら給与計算に関わる主要機能を抑えたインストール型の給与計算システム。初めて給与計算を担当する初心者でも気軽に給与計算を行える操作性の高さとサポート体制がポイント。導入時には「スタートアップガイド」という動画を見ながら設定できる。実際の給与計算業務も画面に表示されたフローチャートやアイコンに沿って進めるだけ。保険料率や控除の設定も画面の指示に従って順番に質問に答えれば問題なし。
経営者自らが給与計算などを行っているような事業所におすすめ。企業規模が少し大きくなっても、20~100名規模向け「弥生給与22」もあるので安心。

  • 料金:販売価格(買い切り)は27,000円~

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PCA給与DX(ピー・シー・エー株式会社)

PCA給与DX公式Webサイト

(出所:PCA給与DX公式Webサイト)

サービス開始から10年以上、19,000以上の企業で利用実績のある会計・給与・販売管理・税務を網羅した「PCAクラウド」の給与ソフト。月次の給与計算・賞与計算の他、算定基礎届や月額変更届の作成、年末調整など、給与計算に必要な幅広い業務に対応している。複雑・複数の業種・業務等の給与計算にも対応可能。豊富な計算式項目を持っており、支給・控除項目の計算も自動化。100におよぶ給与項目を自由に設定でき、しかも簡単に遡及計算処理できる。
同社の「PCA人事管理DX」と連携すれば、従業員の住所情報や家族(扶養者)情報の変更、社会保険料の改定などもシームレスに共有可能。

  • 料金:月額170,000円(買い切り) ※月額10,500円〜、初期費用なし(PCAクラウド給与)

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まとめ

給与計算ソフトは大別して「人事給与タイプ」「ERPタイプ」「給与計算特化タイプ」の3つに分かれます。同じタイプの中でも、ソフトによってできることは異なります。自社に合ったソフトを選ぶには、まず「企業規模」「自社の体制・業務フロー」「勤怠管理方法」から大まかなタイプを決めていきます。

たとえば、大手企業ならERPタイプ、給与計算だけ対応したい場合は給与計算特化タイプ。勤怠管理や労務管理も合わせて導入したいなら人事給与タイプという具合です。ある程度、タイプが定まったら、その後、それぞれのソフトについて「業務範囲」「自動計算の範囲」「システム連携の状況」「課金体系」「帳票の種類」の5点について、具体的な比較検討を行っていきましょう。

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