最終更新日:2024-03-01
Excelや表計算ソフトでの給与計算・管理に限界を感じ、業務を効率化したいと考えている方へ。タイプ・規模別の給与ソフトの選び方や、比較のポイント、おすすめの給与計算ソフトについて紹介します。
給与計算ソフトとは、従業員の給与額を算定するのに必要な計算業務を自動で行ってくれるソフトです。
専門的な知識がなくても、勤務時間や各種手当・保険料などの数値を入力したり、項目を選んだりするだけで計算できるものもあれば、その一方、社労士などの専門家にとっても使いやすい細かな機能も搭載しているのが特徴です。ソフトによっては給与明細をWeb上から発行できたり、年末調整に対応しているものもあります。
給与計算ソフトは、ライセンス・利用形態によって「買い切り・インストール型」と「月額料金制・クラウド型」の2つに分けられます。
インストール型とは一定料金で購入したソフトをPCにインストールして利用するタイプで、クラウド型とは安価な月額料金でインターネットを介して継続利用するタイプです。かつてはインストール型が主流でしたが、以下のような様々なメリットがあることから現在ではクラウド型が主流になっています。
給与計算ソフトはいくつかのタイプに分けられます。記事後半でタイプ別におすすめのソフトも紹介していますので（無料で利用できるツールも含めて）、今すぐツール選定に移りたいという方はそちらをご覧ください。
もう少し詳しく知りたい方はこのまま読み進めてください。最適な給与計算ソフトの選び方をわかりやすく解説していきます。
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給与計算ソフトのさらに詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
給与計算ソフト
給与計算ソフトによって対応できる範囲は異なり、大きく分けると以下の3つのタイプに分けられます。
| タイプ | 特徴 |
|---|---|
| 人事給与タイプ | 給与計算だけでなく、勤怠管理や労務管理などの人事労務にも対応したタイプ |
| ERPタイプ | 人事労務だけでなく、販売や会計などのバックオフィス業務全般に対応したタイプ |
| 給与計算特化タイプ | 給与計算のみに対応したタイプ |
以下、それぞれのタイプがどのような特徴があるのか、わかりやすく紹介していきます。
給与計算・管理だけでなく、1つのサービス内で各種人事労務までをカバーしているタイプです。「勤怠管理システム」や「労務管理システム」などのシリーズ展開があったり、外部システムとの柔軟な連携ができたりと、連携性に優れているのが特徴です。企業の成長や組織の体制・業務フローの変化に応じて、必要な機能を選択し、段階的に業務のシステム化の範囲を拡張することができます。
企業の主要業務を統合的に管理・効率化できる、ERP（基幹系情報システム）を活用するタイプ。人事に限らず、販売・会計など様々な領域を網羅しており、共通データをシームレスに活用できるのが特徴です。大企業に特化したタイプや、中小〜中堅企業向けのタイプがあります。
→おすすめの給与計算ソフト（ERPタイプ：300〜1,000名以上）
給与の自動計算・明細発行などのシンプルな機能に絞り、低コストで導入できるタイプ。シンプルな操作性が特徴ですが、中には社会保険提出書類の作成を支援する機能や、マイナンバー管理機能など、一部労務管理まで対応できるものも。更に、Web明細を発行できるソフトもあります。
→おすすめの給与計算ソフト（給与計算特化タイプ：100名以下）
給与計算ソフトのタイプを踏まえたうえで、続いては「企業規模」「自社の体制・業務フロー」「勤怠管理方法」の3つの切り口から具体的なソフトの選び方を解説します。
給与計算・管理業務の煩雑さは企業の規模に比例します。中堅以上の規模になると働く場所・従業員が多様化するため、必然的に雇用形態・給与体系・手当・働き方なども複雑化せざるを得ないからです。したがって、人事労務管理や勤怠管理などの関連業務と一緒に最適な給与計算業務フローを探るなど、人事部門・基幹業務全体で効率化を考える必要があります。
従業員数が300名を超え、多拠点展開するような場合は、要件定義やカスタマイズが可能な「ERPタイプ」の導入を視野に入れる必要があるでしょう。
また、今は小規模でも成長が見込まれる場合は成長に合わせた使い方ができる「人事給与タイプ」もおすすめです。たとえば、「マネーフォワード クラウド給与」なら、まずは給与計算だけに対応したミニマムプランでスタートし、入退社の労務手続きが必要になったらプラン変更するといった使い方ができます。
なお、最終項にて、企業規模別に具体的な給与計算ソフトをご紹介していますのでそちらもご参照ください。
「アウトソーシングしている年末調整業務を社内で巻き取りたい」「給与明細をWeb発行したい」「社会保険料の計算だけでなく、加入手続きまで効率化させたい」など、給与計算ソフトを導入することで実現したい社内体制や業務フローに合わせて選ぶべきソフトを考えてみましょう。
給与計算・Web明細書の発行だけであればシンプルなソフトで構いません。しかし、経理・経費精算・勤怠管理・社会保険手続きなど、様々なバックオフィス業務の効率化を図りたい場合には、「人事給与タイプ」が選択肢になるでしょう。
また、給与計算や給与明細などのツールの提供に加えて、代行サービスがワンセットになっている「RoboRoboペイロール」のようなツールも。社会保険労務士や給与計算のプロが導入前から導入後の運用までサポートしてくれるため、チェック作業なども含めて効率化したい場合におすすめです。
「給与計算特化タイプ」は、ほかの勤怠管理ソフトと連携して勤怠情報を取り込む必要があります。既に勤怠管理ソフトを運用している場合は連携できるか確認しておきましょう。連携可能な外部サービスが業界最多クラスの「マネーフォワード クラウド給与」なら、様々な勤怠管理システムと連携可能です。
利用中の勤怠管理システムに課題をお持ちの方は、勤怠管理機能を備えた「人事給与タイプ」「ERPタイプ」を検討してみるのもよいでしょう。
自社に合った給与計算ソフトのタイプが見えてきたら、「業務範囲」「自動計算」「システム連携」「課金体系」「帳票の種類」の5点について、具体的な比較検討を行っていきましょう。以下、詳しくご紹介していきます。
「Web給与明細の発行」や「オンライン振り込み」「年末調整業務」「社会保険手続き」など、対応できる業務範囲にはソフトによって差があります。取り込んだ勤怠情報をもとに給与を自動計算した後、どこまでの業務領域をカバーできるか社内の体制・業務フローに照らし合わせて、確認していきましょう。
従業員の属性によって給与算出の方法は変わります。特に雇用形態が複数存在する場合、割増賃金の計算・各種手当のルールも複数存在するため、個別に計算するのは大変です。その場合、給与規定のパターンをいくつか登録でき、後はそれに沿って自動計算してくれるソフトが必要になります。税率や社会保険料率に関しても、法改正に応じて自動でマスタを更新して、自動計算してくれるものが便利です。
給与計算特化タイプに関しては、勤怠管理ソフトをはじめとした他システムとの連携によって、業務効率化を実現します。たとえば、会計システムや経費精算システムと連携すれば、給与計算と一緒に経費精算を行うことができます。ソフトによって連携可能なシステムは異なるため、自社で導入済のソフトとの連携可否を確認しておきましょう。
1ライセンスで何人でも使える定額制のほか、アクティブユーザー数に応じた従量課金制、一定数のユーザーまでは定額制で超過分は課金制などソフトによって料金体系は様々です。アルバイト・パートスタッフ・インターンなど、人の出入りが多い場合は利用人数分だけ課金されるアクティブユーザー課金がおすすめです。一定期間無料で導入できるものもあるので、まずは試用して使い勝手を確認してみるのも一手です。
作成可能な帳票の種類もソフトによって違いがあります。給与明細や支給控除一覧表といった基本的な帳票のほかに、毎月勤労統計調査票などの管理帳票の出力に対応していれば、各種報告業務を効率化できます。
最後に企業の規模別におすすめの給与計算ソフトをご紹介します。
まずは、従業員数300名程度までの中小企業向けの給与計算ソフトです。この場合、各種人事労務にも対応した人事給与タイプがおすすめです。シンプルなものから多機能型まで様々なソフトがありますが、連携できるシリーズ製品などが多いのが特徴。今後の組織の成長を見込んで、人事に限らず、ほかの管理業務の自動化も合わせて検討するのもよいでしょう。
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(出所：マネーフォワード クラウド給与公式Webサイト)
様々なバックオフィス業務の自動化を手掛ける「マネーフォワードクラウド」シリーズの一つ。保険料率・所得税率などの税制・法令の改正にも自動対応しているため、面倒な更新業務は不要。
また、社会保険手続きや年末調整に関しても、書類の作成・回収・申請などすべてオンライン上で完結できる。銀行との振込連携ができるのもポイントだ。マネーフォワードシリーズはもちろん、他社の様々な勤怠管理システムとも連携でき、連携可能な外部サービスは業界最多クラス。
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（出所：freee人事労務公式Webサイト）
給与計算だけでなく、勤怠管理や入退社手続きも含めて人事労務全般を一貫して管理できるクラウドサービス。従業員は同一ソフト上で勤怠登録でき、打刻方法もPC・スマホ・アプリなどから選べるのもポイント。給与計算のほか、従業員の入退社手続き、法定三帳簿の作成(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)、マイナンバーの収集・管理などの人事・労務管理にもしっかり対応。「人事・労務をできるだけ少人数で行いたい企業」に最適。実際、同社は自社プロダクトを活用して、従業員450名分の労務の定型業務を実質1名体制で行っている。
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（出所：ジンジャー給与公式Webサイト）
給与計算から明細発行、年末調整までをワンストップで行う給与計算システム。直感的なUIで、画面上のステップに従って処理を進めるだけなので、誰でも簡単に操作が可能。給与体系ごとに支給・控除項目の設定や計算式の登録ができるため、各種手当は自動で計算。給与計算業務を大幅に効率化することができる。
給与明細や賞与明細、源泉徴収票などはWeb発行・PDF出力に対応しているため、配布の手間もいらない。更に、「ジンジャー勤怠」「ジンジャー人事労務」と連携して勤怠情報や従業員情報を取得することで、給与計算や月変算定などに活用できるほか、年末調整の自動計算も可能だ。
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（出所：ジョブカン給与計算公式Webサイト）
累計20万社で導入されている「ジョブカンシリーズ」の一つ。社労士監修のもと、現場の給与計算担当者の要望に応える細かい機能が充実している。支給・控除一覧表をカスタマイズでき、あらかじめ出力したい項目をフォーマットとしても登録可能。社会保険料や労働保険料の企業負担分や課税対象額、部署ごとの支給・控除項目なども出力できる。月額変更届や算定基礎届も自動作成可能。改定後の標準報酬月額をそのまま従業員マスタに反映させるところまで自動化してくれる。
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（出所：RoboRoboペイロール公式Webサイト）
給与計算ツールと給与明細ツール、人事情報管理ツール、更に給与計算代行がワンセットになったサービス。各種ツール代と代行サービスを合わせて月額1,000円/名で利用できるシンプルかつリーズナブルな料金体系に強み。
勤怠打刻のチェック作業は独自開発の打刻チェックロボットが担当。自動で素早く異常値を検知できるため、勤怠データを目視で確認する作業負担を軽減できる。給与計算結果の1次チェックを含め、サービス導入前から導入後の運用まで、社労士や給与計算のプロがフルサポート。関連業務やアウトソーシングの利用に不慣れな場合でも、安心して利用できる。
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従業員数が300名を超え、複数の拠点を展開しているような企業におすすめのタイプです。中堅〜大規模の企業では、多様化する従業員の雇用形態や働き方に合わせるため「ERPタイプ」が必要に。複雑な人事ルールを再現するためにカスタマイズに優れたシステムや、データの分析・活用に長けたシステムがそろっています。
一方、ERPタイプであっても中小規模からでも利用できるプランを備えたタイプもあります。スタートアップベンチャーで早期の急拡大が見込まれる場合は、ERPタイプの導入が選択肢となります。
＜大企業向け＞
（出所：COMPANY給与計算公式Webサイト）
国内大手の約3社に1社が利用するといわれる、大手向け統合人事システム。給与計算だけでなく、勤怠管理、タレントマネジメントに至るまで幅広い領域をカバーしている。業種・業態を問わず、約1,200大手法人グループでの導入実績を持つ。大手法人の複雑な給与計算制度に標準対応しており、会社・事業・職種・社員区分などによって異なる複雑な給与計算もボタンひとつで計算可能。また、行政手続きの電子化にも長けており、e-Gov電子申請サイトとAPI連携して社会保険に関わる各種届出の電子申請から進捗管理、公文書ダウンロードまでサポートする。e-TaxやeLTAXにも対応済。
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（出所：ProActive C4公式Webサイト）
約30年にわたり、6,500社・300以上の企業グループでの導入実績を持つ国産ERP。人事給与のほか、会計、販売管理、経費、勤怠管理まで、基幹業務全般をカバー。更に、人材マネジメントや目標管理の機能も備えている。
社会保険・労働保険の届出や年末調整など、給与業務全般を支援する機能が充実。ProActive勤怠管理システムとの自動連携はもちろん、既存の勤怠管理システムにも柔軟に連携可能で、月例給与業務の準備負荷の軽減に役立つ。社員ごとの評価を考慮した賞与額や、昇給率・人事考課を加味した新支給額の算出による給与支給総額のシミュレーション機能も特徴的。社会保険・労働保険の電子申請義務化への対応も万全だ。
（出所：POSITIVE公式Webサイト）
基幹人事システム（人事・給与・就業管理、ワークフロー）だけでなく、タレントマネジメントやモバイルなど広範な機能を網羅した、統合HCMソリューション。大規模運用が可能なシステム性能と、高度な複数会社管理を実現するマルチカンパニー機能に定評があり、2,700社以上の導入実績を誇る。
4万名の給与計算を10分以内で処理できるパワフルさで、シェアードサービスなどの一括運用時にも十分なシステムパフォーマンスを発揮する。また、給与業務の円滑な遂行をサポートする給与業務進捗管理機能も搭載。進捗状況の自己確認や第三者への報告、給与業務処理の全体把握を可能とし、各業務担当者の管理負荷を軽減できる。
＜中小〜中堅向け＞
（出所：Clovernet ERPクラウド公式Webサイト）
中小企業の勤怠管理・給与計算業務を効率化するクラウドサービス。自宅・外出先からPC・スマホによる勤怠登録・閲覧も可能となっており、オプションを導入することにより、給与・賞与明細のWeb配信も可能で、ペーパレスに貢献。場所と時間を選ばず利用でき、働き方改革の推進にも期待が持てる。
煩わしい法令対応などのバージョンアップ作業もサービス事業者側で実施。計算対象者の人数に関わらないリーズナブルな料金体系でコスト削減に貢献する。
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（出所：GrowOne 給与SX公式Webサイト）
給与計算システム・人事管理システムが連携した総合データベース型人事給与システム。人事マスタとして利用でき、子会社・関連会社など複数社の支給管理も可能であることから、中小～大手企業まで導入実績も豊富だ。
作業のしやすさを追求し、給与計算業務に関する手入力作業を徹底的に削減できるのが強み。氏名、住所などの基本情報から雇用形態、職位、資格、社会保険情報など、あらゆる人事情報を給与計算に反映。999パターンの給与体系を設定して、賞与や手当まで算出可能。金額の変更箇所は色分けして表示し、変更理由もセットで確認できるため、ミス防止にも最適だ。
ログによる操作監視や職制/業務に応じたアクセス制御など、内部統制機能も充実している。
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（出所：GLOVIAきらら 人事給与公式Webサイト）
販売・会計・人事給与3つの業務に対応したクラウド型統合基幹業務アプリケーション。業務に必要な機能を選んで導入できるので、無駄なく低コストで利用したい場合におすすめ。共通のマスタを保有するため、販売・会計・人事給与の業務をボタンクリックひとつでシームレスに連携させられる。
人事労務では、従業員の異動履歴や資格・教育受講履歴など人事データも管理できる。機能だけでなくサポートサービスも充実しており、システムや制度に関する質問・相談にも「システム」「業務」それぞれのプロがワンストップで対応してくれる。面倒なサーバー管理、法改正、バックアップなどの心配も不要だ。
（出所：スマイルワークス公式Webサイト）
中⼩企業の⽣産性向上・業務効率化を支援するFintechベンチャー「スマイルワークス」が開発した、バックオフィス業務を統合的に効率化させるクラウドERPシステム。給与計算のほかに勤怠管理、財務会計、在庫管理、販売管理など様々なソリューションがそろう。従業員はシステム上のボタンを打刻するだけで出退勤の登録が可能。勤怠情報入力から各種保険・税金の計算、給与・賞与明細書の作成、各種届出表の作成まで、給与計算業務をトータルにサポートしてくれる。給与データはボタン操作ひとつで財務会計機能に取り込めるため、シームレスな業務も期待できる。マイナンバー制度にも完全対応。
経理担当者が1名～の少数体制、もしくは経営者が直接管理業務を切り盛りする100名以下の企業・事務所におすすめのタイプです。毎月の給与計算や賞与計算、年末調整など、給与業務全般の効率化に優れています。
自社雇用を増やすつもりがないのであれば、割り切って給与計算特化タイプでも構いません。限られた人数で管理業務を行う場合は、クラウドに限らず、インストール型も検討してみましょう。
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（出所：弥生給与 Next公式Webサイト）
老舗ソフトウェアベンダーが提供するクラウド型給与サービス。毎月の給与計算や賞与計算、年末調整まで給与業務全般をまとめて管理できる。一覧化されたタスクに沿って対応するだけで、初心者でもスムーズに業務進行が可能だ。給与計算は、労働日数などの勤怠情報を入力されるだけで支給額を自動計算し、設定した保険料率や所得税を自動反映するため、ミス防止に役立つ。
自社での年末調整を簡単にする機能も充実。各控除申告書をWeb上で提出・回収・修正できるだけでなく、税務署・各自治体に提出する源泉徴収票・給与支払報告書・総括表の自動作成にも対応し、煩雑な作業にかかる負荷を軽減できる。
作成した給与明細書や源泉徴収票のWeb配信にも対応。従業員のスマホやPCに配布できるため、紙管理の手間やコストを削減できるのもうれしい。
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（出所：PCAサブスク 給与公式Webサイト）
サービス開始から10年以上。20,000以上の法人での利用実績を持ち、会計･給与･販売管理･税務を網羅した「PCAクラウド」の給与ソフト。月次の給与計算・賞与計算のほか、算定基礎届や月額変更届の作成、年末調整など、給与計算に必要な幅広い業務をカバーしている。複雑かつ複数の業種・業務等の給与計算にも対応可能。豊富な計算式項目を持っており、支給・控除項目の計算も自動化できる。100におよぶ給与項目を自由に設定できるうえ、遡及計算処理も簡便に。
同社の「PCA人事管理」シリーズと連携すれば、従業員の住所情報や家族（扶養者）情報の変更や、社会保険料の改定などもシームレスに共有可能。
（出所：給料王公式Webサイト）
給与明細・賞与明細と源泉徴収票の電子化および、従業員へのクラウド配信機能を備えた、26年のロングセラー給与ソフト。社員はスマホやPCから受信した各種ファイルを確認できる。
質問に答えるだけで簡単に導入できる手軽さと、マイナンバーガイドラインに則した機能や、年末調整機能といった高度な機能を併せ持つ。法令に準拠した書式での源泉徴収票や給与支払い報告書の作成、還付金明細書の印刷もできる。他社データの取り込みにも対応。その他、スムーズな振込業務を支援する全銀協フォーマット対応やe-Tax・eLTAXへの対応など、利便性の高い機能が多数そろう。
最後に、従業員数が10名以下の小規模企業向けに、「ずっと無料」で使えるクラウド型の給与計算ソフトをいくつか紹介しておきます。中には人数に制限があるものも存在しますが、実際に使ってみて、よければ事業拡大に応じて有料に切り替えるのもいいでしょう。
| サービス名称 | 人数制限 | 特徴 |
|---|---|---|
| 円薄給与 | 人数制限なし | 日常的な給与計算から年末調整まで幅広く対応 |
| PayBook | 10名まで無料 | 必要な操作を最低限に抑えた使いやすいシンプルなUI |
| フリーウェイ給与計算 | 5名まで無料 | 源泉所得税・住民税、年末調整まで無料で対応可能 |
給与計算ソフトは大別して「人事給与タイプ」「ERPタイプ」「給与計算特化タイプ」の3つに分けられます。同じタイプの中でも、ソフトによってできることは異なります。自社に合ったソフトを選ぶには、まず「企業規模」「自社の体制・業務フロー」「勤怠管理方法」から大まかなタイプを決めていきます。
たとえば、勤怠管理や労務管理も合わせて導入したいなら人事給与タイプ、大手企業ならERPタイプ、給与計算だけ対応したい場合は給与計算特化タイプという具合です。ある程度、タイプが定まったら、その後、それぞれのソフトについて「業務範囲」「自動計算の範囲」「システム連携の状況」「課金体系」「帳票の種類」の5点について、具体的な比較検討を行っていきましょう。
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