旧来型のワークフローシステムからのリプレイスを検討している大企業の方へ。エンタープライズ向けのクラウド型やオンプレミス型のワークフローシステムを紹介します。
“ワークフローシステム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
大企業のワークフローの設計と運用は、中小企業と比べて、格段に複雑です。その原因は大企業独特の問題点によるもので、大きく分けて4つの課題が挙げられます。
大企業には多くの部署と役職、更に業務に応じた組織横断型の複数のチームが存在します。稟議書の決裁一つ得るだけでも、それぞれの部署やチームにまたがって回付しなければならないため、ワークフローに設定すべき組織形態と承認経路も複雑になってしまいます。
大企業では定期的に大規模な人事異動が行われます。そのたびに組織やワークフローの維持、システムのメンテナンスが求められ、時間とコストがかかります。
大企業はセキュリティポリシーが厳しく、「誰がどの情報にアクセスできるのか」細かなアクセス制御が必要です。また、監査対応のために必要に応じてログを残す・随時確認できるようにするなどの措置が欠かせません。
大企業では独自の業務や慣習があることも多く、システムを導入する際も汎用的な機能・仕様では対応が難しく、カスタマイズが必要となるケースが多々あります。
大企業におけるワークフローの歴史は古く、2008年4月に導入された金融商品取引法上の内部統制報告制度を契機として、財務報告に係る内部統制への対応を目的にシステム化が進んだ分野です。
当時はクラウドという選択肢がなかったため、パッケージやオンプレミスの導入、もしくは巨額の開発費用を投じてスクラッチ開発によってシステム化が進められました。結果として、運用が始まってから20年以上経過するシステムが数多く存在しています。
最近ではクラウド型のワークフローシステムが多数開発されていますが、多くが中小企業での利用を目的としており、機能や仕様に汎用性を持たせたものが主流のため、大企業での利用拡大は進んでいません。
中には、プラットフォームとしての利用を目的とした高性能な製品もありますが、使いこなすまでの学習コストが高く、導入時の初期費用で数千万円から数億円が必要となります。
そのため、多くの大企業が従前のシステムを保守しながら使い続けている状況です。
「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」で示された言葉です。同レポートは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した基幹システムを刷新できないままだと、2025年以降に最大で年間12兆円規模の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らし、レガシーシステムの刷新と全社的なDXの推進を求めるものでした。
当初は次のような状況が指摘されていました。
その後、経済産業省は2020年12月の「DXレポート2」、2021年8月の「DXレポート2.1」、2022年7月の「DXレポート2.2」を相次いで公表。単なるシステム刷新にとどまらず、ユーザー企業とベンダー企業の関係性の見直しや、デジタル産業への構造転換にまで踏み込んだ提言を行ってきました。
そして2025年を迎えると、「2025年の崖」を完全に乗り越えられたと回答した企業はごく一部にとどまり、依然として多くの企業が基幹システムの老朽化・属人化・ブラックボックス化という課題を抱えている、という調査結果が各所から報告されました。
経済産業省・IPAも、2024年度に「レガシーシステムモダン化委員会」を設置し、2025年5月に報告書を公表するなど、「崖」を過ぎた今こそレガシー刷新を本格化させる必要があるという姿勢を強めています。
こうした流れを受けて、多くの大企業では基幹システムの全面刷新やモダナイゼーションが本格フェーズに入りつつあります。それに伴い、各業務システムをつなぐ結節点であり、業務効率と内部統制の双方に直結するワークフローシステムについても、20年以上稼働してきた旧来型基盤からの移行・刷新が急がれています。
ワークフローシステムのうち、大企業向けのおすすめは次の通りです。
記事後半で各サービスを詳しく紹介していますので、「すぐに詳細を知りたい」という方は、おすすめの大企業向けワークフローシステムからご覧ください。なお、大企業向け以外にもどのようなワークフローシステムがあるのか知りたいという方は「ワークフローシステム比較14選」をご覧ください。
大企業向けワークフローシステムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“ワークフローシステム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
大企業のワークフローシステムには、上述した4つの課題「複雑な組織形態と承認経路」「人事異動に伴う煩雑なメンテナンス」「高度なセキュリティ対策」「独自の業務・商習慣・システム」を解決できるシステムが求められます。
ワークフローシステムをリプレイスする場合、クラウド型かオンプレミス型かを決定することも重要ですが、まずは上記の課題解決につながる以下の要件を満たしているシステムを選び、検討していくとスムーズです。
それぞれ、詳しくご説明します。
大企業向けのワークフローシステムを選ぶ時には、上長が不在時に補佐役に業務を委任する機能や、承認経路のANDとORの使い分けなど、自社の組織構造と業務フローに対応して、権限や経路を柔軟に変更できるシステムを選びましょう。
たとえば、「楽々WorkflowII」もその一つ。事前通知（根回し）や並列合議、多数決承認など、大企業独自の慣習に合った柔軟な承認フローに対応できます。
定期的な人事異動による業務負荷を軽減するには、人事異動の予約機能や組織図のバージョン管理機能があるワークフローシステムを選ぶのがおすすめです。
たとえば、「SmartDB」は社員の入社、退職、異動、組織改編をプルダウン形式で選ぶだけで簡単に発令できる機能があります。また、従業員一人ひとりの各種手当の申請、社員証の発行申請などの各種申請書も一元管理できるため、紙で管理していた業務から解放されます。
厳格なセキュリティや、監査に対応できる機能の有無も重要なポイントです。IPアドレス制限や2段階認証などのアクセス制御、脆弱性対策に加え、「いつ、どこで、誰が、何をしたのか」を追跡可能な証跡管理、監査ログの取得機能なども欠かせない要素です。
たとえば、「AgileWorks」は、稟議書の承認履歴や回付状況のPDF出力が可能です。内容が変更されたログも残るため、改ざん防止や外部監査へ証跡の提出もスムーズに行えます。
ワークフローシステムは、特性上、多くのシステムとのつなぎこみ（連携）が欠かせません。特に独自の業務・商習慣を持つ大企業では、自社で開発・運用するシステムが少なくないことから、これらと「つなぎ込み」できるかどうか、すなわちカスタマイズの容易さが重要になってきます。現場に応じて柔軟にカスタマイズできるシステムを選びましょう。
たとえば、「kickflow」は様々なAPIを公開しているため既存のシステムと深い部分までつなぎこみが可能です。セキュリティ上の問題からスクラッチ開発したシステムで人事データを管理している大企業も、API連携で管理台帳を自動反映できます。
クラウド型ワークフローシステムの中で、大企業での運用に適したシステムを紹介します。
“ワークフローシステム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
（出所：kickflow公式Webサイト）
エンタープライズ企業向けに特化した、大規模な運用を前提としたワークフローシステム。クラウド型でありながら機能やAPIが豊富に公開されている。API連携によって、頻繁な人事異動や入退社があっても、ERPや管理台帳で管理している人事データを自動的に反映できるため安心。REST APIやWebhookも標準対応しており、システム間の連携を実現する開発や拡張も行える。
「部・室・課」などの組織名が混合していたり、役職を兼務していたりする複雑な組織構造にも対応しており、役職を指定した承認フローや、金額、条件に応じた多重分岐など、日本企業の複雑な商習慣にも適合している。シングルサインオンで、ワンストップでログインが可能。Google WorkspaceやMicrosoft Entra ID（Azure Active Directory）など、既存の認証基盤もIdPとして設定できる。
（出所：グルージェントフロー公式Webサイト）
Microsoft 365やGoogle Workspaceといったグループウェアとの連携に強みを持つワークフローシステム。グループウェア上で定義した組織構造と、設定済みの社員情報を利用することで、実際の組織に合わせた経路設定が可能。シングルサインオンやメールへの自動承認通知、添付ファイルのドライブへのアップロード、申請データの自動出力による管理台帳の自動作成などにも対応。条件分岐や項目表示・非表示の切り替えといった複雑な経路でも、AIがスクリプトを自動生成してくれるので簡単に作成できる。
申請書は、100種類提供されているテンプレートの利用やHTMLエディター・Google ドキュメントなどによる作成も可能。使用している紙の申請書そっくりに電子化できるため、ユーザーにストレスがかからない点も魅力。
（出所：rakumo ワークフロー公式Webサイト）
Google Workspaceと連携して業務プロセスを電子化できるクラウド型ワークフローシステム。Google Workspaceのユーザー管理や認証、セキュリティ機能を共通利用できるのが特徴。アカウント管理や権限設定の手間を省き、大規模な人事異動の際も経路のメンテナンス作業を軽減できる。
生成AIを搭載しているため、画像やPDFをアップロードするだけで、AIが内容を分析してテンプレートを自動作成可能。質問文から文脈を理解して適切な申請書を提示する検索機能も備え、誰もが迷わず目的の申請書を見つけられる。電子契約サービスと連携した契約業務のオンライン完結も可能だ。
自社にあわせてカスタマイズしやすい大企業向けのオンプレミス型ワークフローシステムを紹介します。
（出所：AgileWorks公式Webサイト）
既存の基幹系システムと連携することを前提にして作られているワークフローシステム。ERP導入やERPリプレイス時に連携ができるため、既存のシステムと共存させたい場合に適している。並列設定や条件分岐など、ワークフローの詳細な作り込みが可能。組織改編の実行前に設定作業ができる先付けメンテナンス機能や、複雑な承認フローに対応した高次元のフロー制御設定機能が特徴。アイコンを使用したドラッグ＆ドロップによる視覚的な操作で、簡単にフロー設定ができるのもうれしい。
稟議書の承認履歴や回付状況のPDFを出力できるため、外部監査へ証跡PDFを提出するときにスムーズに対応。会計システムや人事システム、各種グループウェアとの連携も可能だ。
自社の基幹システムの運用ポリシーや、ほかの運用システムとの兼ね合いで、クラウド型とオンプレミス型から適したタイプを選択できるワークフローシステムを紹介します。
（出所：SmartDB公式Webサイト）
オンプレミス型だが、カスタマイズによってシングルテナントの専用環境を構築できる。クラウド化した場合でも、通常のマルチテナントのクラウド型より強固なセキュリティで運用できるのが特徴。マウス操作で直感的に業務アプリケーションが作成可能で、様々な領域ですぐに使える業務テンプレートを約50種類豊富に備えているため、非IT部門・現場部門でもDXを推進。複雑な稟議・決裁などの承認ルートも柔軟にシステム化できる。
契約書管理マスタと店舗マスタを組み合わせることで国内支社と本部での契約書管理も可能。国内各所に店舗や営業所を置く企業に適している。人事発令機能で入社、退職、異動、組織改編の発令も容易に対応可能。
（出所：楽々WorkflowII公式Webサイト）
承認経路が複雑かつ、多数の部門にまたがるようなワークフローでも、簡単に定義決裁できるのが特徴のワークフローシステム。あらかじめ複数の経路を設定し、条件によって自動的に選択が変わるように分岐できるので、無駄なく必要な承認フローを運用できる。不在時の代理承認や引き上げ承認、デッドラインを過ぎたときの自動承認など、現場の状況に合わせて柔軟な条件付けができるのもポイント。
また、稟議書を回付する前に、事前に承認者や決裁者に知らせておく事前通知（根回し）機能を搭載するなど、日本企業特有の商習慣に対応しているので、決裁までの業務を円滑に進められるのも心強い。クラウド版も提供されており、企業ごとにサーバーや環境を構築してもらうこともできる。
（出所：MAJOR FLOW ワークフロー公式Webサイト）
大規模な組織における、部署間での問い合わせを減らすことに特化したワークフローシステム。オンプレミス型の「MAJOR FLOW ワークフロー」と、クラウド型の「MAJOR FLOW CLOUD」がある。申請書類を作る機能が充実しており、異動届や休暇欠勤届、給与振込口座の届け出などの就業管理に関わる書類や経費精算の書類など、約100種類のテンプレートが用意されている。1からカスタマイズも可能で、Excelと同様の感覚で作成できるのが特徴。
また、社員の入社や転勤の手続きを行うときに、必要な書類について質問を設定しておくことで自動判定できるので、社員間での人事関連の問い合わせを減らして、業務を効率化できる。
すでに「2025年の崖」を迎え、レガシーシステムの刷新は先送りできない経営課題として、多くの大企業で本格的なフェーズに入っています。経済産業省・IPAの「レガシーシステムモダン化委員会」が2025年5月に公表した報告書でも、依然として多くの企業が老朽化・ブラックボックス化した基幹システムを抱えている実態が示されており、基幹システムやそれを支える業務基盤の見直しは改めて加速中です。
そのなかでワークフローシステムは、人事・会計・販売管理など各システム間の結節点となり、内部統制の強化と業務効率化の双方に直結する存在として、とりわけ重要な位置を占めます。
一方で、自社の業務要件に合わせてイチから開発しようとすると、長い開発期間と莫大な費用がかかってしまうため、現在はクラウド型やオンプレミス型のパッケージサービスを軸にしたリプレイスが現実的な選択肢になっています。
とはいえ、クラウド型・オンプレミス型のどちらでリプレイスするかも含め、「導入経験がなく、自社に合った選び方がわからない」という企業も少なくないはずです。
大企業向けのワークフローシステムを選ぶ際には、以下の4つのポイントを意識して、自社に必要な要件を満たしているワークフローシステムを絞り込むのがおすすめです。
大企業向けワークフローシステムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“ワークフローシステム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
株式会社kickflow
エンタープライズ企業向けのクラウドワークフローシステム。大企業特有の複雑な組織構造や商習慣にも対応可能。法務・営業・人事・経理・ITなど、幅広い用途で活用できま...
サイオステクノロジー株式会社
現場の利便性と社内稟議の効率化を追求したワークフローシステム。生成AIを活用することで、申請者や承認者の手間を軽減し、業務プロセスの停滞を防ぎます。更に、導入か...
株式会社エイトレッド
ワークフローのリーディングカンパニーが開発した「大規模組織」向けのワークフローシステム。組織改変・人事異動・業務変更に強い機能を多数備えています。...
住友電工情報システム株式会社
稟議書などの複雑な承認フローも簡単実現。ご要件、予算、規模に応じて「オンプレミス」「クラウド」を選択可能。電帳法にも対応した専用ワークフローシステムです。...
パナソニック デジタル株式会社
ノンプログラミングで多機能なツールによる新しい申請書の作成や一覧表示（ビュー）の作成、申請ルート定義、組織マスタ更新などができるワークフローシステム。...
記事をシェア
アスピックご利用のメールアドレスを入力ください。
パスワード再発行手続きのメールをお送りします。
パスワード再設定依頼の自動メールを送信しました。
メール文のURLより、パスワード再登録のお手続きをお願いします。
ご入力いただいたメールアドレスに誤りがあった場合がございます。
お手数おかけしますが、再度ご入力をお試しください。
ご登録いただいているメールアドレスにダウンロードURLをお送りしています。ご確認ください。
サービスの導入検討状況を教えて下さい。
本資料に含まれる企業（社）よりご案内を差し上げる場合があります。
資料ダウンロード用のURLを「asu-s@bluetone.co.jp」よりメールでお送りしています。
なお、まれに迷惑メールフォルダに入る場合があります。届かない場合は上記アドレスまでご連絡ください。
