組織の健康管理・データ活用をこれひとつでスマートに解決。大きな負担だった健康管理業務を、クラウドで一元化。
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mediment は、企業の健康診断業務やストレスチェック業務を効率化するクラウド健康管理システムです。
健康診断やストレスチェックの結果データを一元管理。未受診者はシステムが自動抽出して受診勧奨メールを自動送信。労基署への報告書もほぼ自動で作成できます。
社内の健康リスクも自動で見える化されるため、離職・休職の予防にも貢献。
従業員への健診案内と再検査勧奨はメール送信ボタンを押すだけで完了。
未受診者・要再検査者は、健診結果をアップロードすることにより自動判別が可能です。
健診結果の情報はシステムが自動入力。集計や記入することなく、ほぼ自動で報告書の作成まで完了します。
オンラインでストレスチェックを実施でき、受検案内もシステムから一斉配信可能。
従業員は都合の良い時に、PCでもスマホからでも受検できるので、受検率アップも期待できます。
高ストレス者は自動で判別でき、集団分析もすぐに結果を見られます。
medimentでは、データを管理するだけでなく、分析も行えます。
管理する健診やストレスチェックのデータを有効活用することで、組織の健康課題をあぶり出し、必要な対策を取ることができるようになります。
「何から手を付ければよいか」でも安心。健診結果の紙からデータへの移行やデータの活用方法まで手厚く伴走
メディフォン株式会社 医療・法人本部 マネージャー 梅原 善紀様（左）、カスタマーサクセスチーム 藤江 翔子様（中）、カスタマーサクセスチーム 中西 葉子様（右）
―medimentは、どのようなシステムでしょうか？
紙での管理が中心だった健診結果をスムーズにデータ化し、健康管理の効率化と優れたデータ活用を実現するクラウド管理システムです。
弊社はこれまで医療機関向けに医療通訳サービスを提供してきましたが、医療現場だけでなく予防医療も含めた幅広い分野に貢献するため、2020年秋からmediment（旧your mediPhone）の開発に着手しました。提供開始は2021年4月です。リリース後は健康診断結果のデータ管理に加えて、健康診断の実施の効率化、勤怠情報の管理など、周辺的な機能も取り込むかたちで改良を進めました。現在も汎用性が高いニーズを優先的に検討し、必要な機能の実装を進めています。
―サービス提供にあたって強みにしていることを教えてください。
医療現場を知っている弊社だからこそ提供できる「専門性を強みにしたサービス」を目指しています。具体的には、紙での運用管理を行う医療機関様に対し、デジタル化を提案・導入してきた知見やノウハウを活かしてサービス提供を行っています。
また、弊社はもともと医療通訳サービスを提供してきたため、多言語対応にも強みがあります。翻訳・通訳いずれもサポートできるため、読み書きから会話まで、企業と外国人労働者の双方に対して包括的な支援が可能です。
―健診結果を紙からデータに移すのは大変だと思いますが、スムーズに移行できるものですか？
はい。弊社では健診結果の紙を共有してもらえれば、データ加工の手続きからお手伝いします。健診機関が1箇所ならともかく、10～20箇所もある場合には、同じフォーマットで管理することに苦労しているはずです。データへ移行しようにも負担が大きいため、「何から手を付けていいかわからない」というお客様も多くいらっしゃいます。弊社ではそうしたデータ化に伴うお悩みを気軽にご相談いただけます。すべて委ねることができるため、「楽にデジタル化できた」とおっしゃっていただけることが多いです。
―medimentを導入すると、具体的にどういったメリットがあるのですか？
前提として人事や総務の担当者は健診結果を定期的に報告書にまとめ、労基署への提出業務があります。また、深夜業やシフト勤務の従業員がいる場合には、通常の健康診断に加えて特殊健康診断も必要となり、受診率も100%にしなくてはなりません。加えて産業医面談が必要な従業員がいる場合、その人の勤怠情報やストレスチェックの情報も収集する必要があります。
それらすべてを紙で管理していると、必要な情報を抽出するだけでも膨大な時間・工数が掛かります。medimentを導入すれば、こうした健康管理業務を1つの画面で処理できるため、大幅な業務効率化につながります。
また、外国籍の従業員がいる企業の場合には、ストレスチェックや健診時に通訳が必要な場合もあります。外国人の方は異国で働いていることでストレスを受けやすく、心身の調子を崩しやすい傾向にあるため、こうしたフォローが特に求められます。しかし、そもそも母国に健診制度がなく、受診したことがないという方も大勢います。そうなると、医療関係の専門的な内容を的確に通訳し、日本と海外の医療制度の違いを理解した上でそのギャップを埋めるフォローをしなくてはなりません。弊社は外国人医療を専門としてきた実績があるため、こうした状況での細かなサポートに精通しています。システム面に限らず、的確なサポートにより健康管理や健康経営を底上げできることが強みです。
―どのようなお客様との相性がよいのでしょうか？
業界・業種でいえば、医療機関のほか、製造業・建設業・運送業のお客様が多いです。肉体労働や深夜勤務といった不規則業務がある業界では健康に気を遣う必要があるので、特にニーズが高いです。一方でこれらの業界は、各人にPCやメールアドレスを付与されておらず、設備面でのデジタル化が進んでいないという現状があります。弊社はデジタル化を手掛けてきた知見やノウハウを持っているため、こうしたお客様にマッチしやすいのです。もちろん、既に自社でデジタル化を進めているIT系の企業様も導入が進みやすいです。
現状、規模としては従業員100～1,000人規模の企業様が中心になっています。最近では、より多くの従業員を抱えるお客様も増えてきて、サービスが広がりつつあります。
―世間の流れから考えても、健康管理のニーズは高まっているのでしょうか？
そうですね。人材採用がますます難しくなっている中、従業員を募集するために「長く健康に働ける会社であることをアピールしたい」という企業様が増えています。毎年、健康経営優良法人の認定を取得する企業様も増えているため、適切な健康管理に基づく健康経営はますます重視されていくはずです。弊社では健診結果のデータ化だけでなく、取り込んだデータの活用方法を提案するといったサポートまでしています。健康経営という切り口でも、お役に立てることは多いです。
―健診結果の活用方法まで含めた手厚いフォロー・相談ができるというのが、一番の特長なのですね。
はい。弊社では看護師や有資格のスタッフなども在籍しており、マネージャー以上の層に向けた実践的なセミナーも開催しています。
たとえば、「従業員が精神的な不調を抱えているときに、どういう声掛けをしていいかがわからない」という声は非常に多いです。しかし、健診結果は個人情報のため、取り扱いを相談しづらいという人事・総務の方が多数います。そんな時に弊社が他社の取り組みなどを可能な限りご紹介しながらアドバイスをすると、非常に喜ばれます。他社事例を知る機会はなかなかないため、ニーズが高いようです。
―導入前後のカスタマーサポートについてはいかがでしょうか？
やはり新しいシステムを採用する時に「導入後も自走できるか」「社内に浸透するかどうか」という不安を抱えている方は多いです。せっかく導入したのに使わなくなってしまったら契約した意味がありません。弊社はそうした状況を避けるために専門のチームを立ち上げて、看護師や有資格者を含めた包括的なカスタマーサポートに取り組んでいます。
導入時には、お客様の目的が「業務効率化なのか・健康経営の充実なのか」という部分の認識合わせから始めます。お客様の規模やご要望に応じ、打ち合わせの時間を設定してヒアリングを行っています。導入後はそれを達成できているかどうかを定期的にチェックします。新たな課題が生じた時には、そのご相談にも丁寧に対応しています。
―導入後の相談としては、どのような内容が多いでしょうか？
業務の効率化によって生まれた時間を使い、どのように健康経営を充実させればいいのかという内容が多いです。
medimentは健診結果を全国平均と比較できます。それによって、どの項目で悪い結果が出ているのかがすぐにわかります。たとえば、喫煙率が高かったり、メタボリックシンドロームの人が多くて運動不足だったりと、具体的な課題を抽出できます。弊社ではそうした課題に対して、健康増進につながる資料を産業保健師や看護師などの有資格者が用意し、共有することでサポートしています。
また、企業によっては産業医との付き合いが長いため、medimentの導入後もきちんと連携を図りたいという場合もあります。そのため、画面上からマニュアルがすぐに確認できるなど、誰でも使いやすいシステムになる工夫をしていますが、必要に応じて産業医向けの説明会なども実施しています。もちろん、従業員に対しても必要に応じて説明会を開きます。
―今後、注力していきたいことについて教えてください。
医療現場と比べ、弊社の知名度はまだ一般企業に浸透していません。健康管理や健康経営の重要性がまだ広く認知されていないことも一つだと思います。実際、日本の企業数は400万社にのぼりますが、健康優良法人として認定されている企業は1万社を満たしていません。健康経営を実践できていない企業が圧倒的多数というのが現状です。そうした企業に対してmedimentを活用することで簡単に健康経営ができるということを広めていきたいです。
そのための足掛かりとしては、まず紙管理からの脱却を進めて、効率化された管理を実現させていきます。その上で改善が必要な従業員への具体的なアプローチを支援します。もともと医療機関に軸足がある弊社ですから、医療機関のドクターや専門家をご紹介するところまで手厚くフォローできます。弊社のこれまでのネットワークやノウハウを活用しながら、今後も幅広い企業様や団体様に貢献していきます。
| 会社名 | メディフォン株式会社 |
| 代表者名 | 澤田 真弓 |
| 資本金 | 3億6,200万円 |
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル3F |
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