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企業向け健康管理システムの比較11選。何が効率化されるのか?

企業向け健康管理システムの比較11選。何が効率化されるのか?

最終更新日:2022-01-20

健康診断やストレスチェックの管理など健康管理業務を効率化したいという人事担当者向けの記事です。健康管理システムで実現できること(機能)や選び方・比較のポイント、おすすめのシステムを詳しくご紹介します。

目次

企業向け健康管理システムとは?

健康管理システムとは、従業員の健康に関する情報を一元的に管理して、業務の効率化や疾病の早期発見・予防に貢献するシステムのことを指します。

従来、企業における従業員の健康管理は紙やExcelなどを用いて行われてきました。しかし、従業員数が増えると「健康診断の予約」「健診結果のとりまとめ」「面談が必要な者の選定・スケジュール調整」などの事務作業が膨大になり、その結果、「従業員の健康状態を把握しきれない」「過重労働・不調を見逃してしまう」といった事態が起こりがちです。

企業向け健康管理システムを用いれば、従業員の健康状態や健診結果をペーパーレスで一元管理できるようになります。近年、少子高齢化に伴う深刻な人手不足の影響を受けて、従業員の健康管理をコストではなく戦略的な経営投資として捉える企業が増えるようになりましたが、そのような中、健康管理システムは「離職率の抑制」「生産性の向上」などが見込めるとして、多くの注目を集めています。

今回はそんな健康管理システムに興味があるものの、「具体的にどんなメリットがあるか知りたい」「何を選べばいいかわからない」とお悩みの人事担当者の方向けに、健康管理システムで実現できることや自社に合ったシステムの選び方、比較のポイントなどをわかりやすくご紹介します。

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健康管理システムでできること(主な機能)

企業向け健康管理システムにできることとして、以下の4つが挙げられます。従来の紙やExcel・PDFなどを用いた管理業務からどんな風に業務が変化するのか、何が効率化されるのか確認しておきましょう。

健康診断管理機能

健康診断を実施する場合、担当者は実施日の広報、受診の推奨、予約・スケジュール調整、健康診断結果の確認・ファイリング、更に未受診の従業員には受診を働きかけたり、労基署への報告書を作成したり、多くの管理業務に追われることになります。従業員数が少数なら問題ありませんが、一定規模を超えると管理が行き届かず、一人ひとりの健康状態を把握するのも難しくなってしまいます。

健康管理システムを利用すれば一元管理して効率化できます。たとえば、健康診断の実施をシステム上で一律広報。従業員にはスマホから予約をとってもらい、予約・受診状況を一覧で把握。未受診者には自動でリマインド。健診結果は自動で集約してデータベース化。事務工数を削減できるだけでなく、従業員一人ひとりの健康状態も把握でき、分析機能を利用すれば早期に改善策も実施できます。

ストレスチェック・面談管理機能

健康管理システムの中には、労働安全衛生法が労働者50人以上の事業所に義務付ける「ストレスチェック制度」に対応したものもあります。たとえば、従業員にWeb上でストレスチェックを受検してもらい、結果を分析し、産業医面談が必要な者を選定。オンライン面談の実施まで可能です。管理業務の工数削減はもちろん、高ストレス者の早期発見や労働環境の改善にも役立ちます。

過重労働管理機能

従来のアナログなやり方の場合、勤怠管理の実績から労働時間・残業時間を洗い出し、事後的に労務管理を行うしかありませんでした。しかし、健康管理システムなら事前に高リスク者を洗い出して、別の基準値を設定することで過重労働を防止することもできます。その他、システムによっては疲労度をチェックしたり、分析機能を使って組織としての過重労働リスクを算定できるようなものもあります。

コンディション管理機能

感染症対策の一環として、近年、テレワークや客先常駐も含め、従業員の日々の健康状態を把握することが重視されています。健康管理システムの中には、従業員の健康状態をスマホやPCから簡単に入力できるものも存在します。入力結果は自動的に集計され、グラフや一覧で可視化できるため、管理者も迅速に状況を把握可能。発熱などの健康不安が生じた際にフレキシブルな対応を取る上でも役立ちます。

 

企業向け健康管理システムの選び方

どんなメリットがあるかわかったところで、続いては自社に合った健康管理システムの選び方についてご紹介していきます。一口に健康管理システムと言っても、健康診断管理、ストレスチェック・面談管理、過重労働管理、コンディション管理など「どの業務に対応しているか(機能)」はシステムによって異なります。

まずは自社の健康管理業務を振り返って「定期健診などの健康情報を管理したいのか」「コミュニケーション不足から生じるメンタル面でのケアに注力したいのか」「長時間勤務などの過重労働を管理したいのか」「勤務形態を含む日々の体調などのコンディションを確認したいのか」など改めて考えてみましょう。何を優先すべきか、課題が明確になったら、システムごとにそれに対応した機能を有しているかチェックしていくといいでしょう。

  • 定期健診などの健康情報を管理したい → 健康診断管理機能
  • メンタル面でのケアに注力したい → ストレスチェック・面談管理機能
  • 過重労働を管理したい → 過重労働管理機能
  • 日々のコンディションを確認したい → コンディション管理機能

なお、健康管理システムに限らず、他にも安否確認システムの一環として健康確認ができるものや、勤怠管理システムと連携して事業者から産業医へ労働状況の情報提供ができるサービスもあります。既に利用しているシステムを使うことで社員登録の手間などが省けることや、操作学習コストを削減できるメリットがあります。まずはそのような既存システムの活用を検討してみるのもよいでしょう。

より、詳細な機能要件など更に詳しい選び方を知りたい方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。

健康管理システムの選び方ガイド

健康管理システム

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企業向け健康管理システムの比較ポイント

続いては、健康管理システムを具体的に比較検討する際のポイントをいくつかご紹介します。すべてを満たす必要はありませんが、スムーズに運用していくためには重要な部分です。自社に照らし合わせて、参考にしてみてください。

健康診断情報をどうやって入力するか

一元管理と言っても「紙の健診結果しかない」「実施機関毎にフォーマットがバラバラ」という場合、手入力やデータフォーマットの整形に多くの労力がかかっては本末転倒です。たとえば、「Be Health(株式会社エヌ・エイ・シー)」は様々なフォーマットの健診データも簡単に統一・取り込み可能。その他にも、入力代行のサービスがあるか、CSVなどで取り込み対応をしているかなど、どんなデータ化の方法があるか確認しておきましょう。

人事データとどうやって連携させるか

大手企業など従業員数が多い場合、従業員情報を手入力するのは現実的ではありません。CSVファイルで取り込めるものや人事システムや勤怠管理システムとAPI連携できるシステムがおすすめです。場合によっては「勤次郎Enterprise ヘルス×ライフ(勤次郎株式会社)」のように健康管理だけでなく、就労・人事・給与など丸ごと備えたERPを導入して、人事管理領域を一気に効率化させるやり方もありです。

従業員にとって操作しやすいか

プルダウンを選択するだけで素早く回答できるタイプや、画面遷移が少なく入力画面が一つにまとまっているもの、その他、「H.S.S.(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)」のようにマルチデバイス対応で、スマホを使って時間や場所を選ばずに隙間時間で回答や受検できると便利です。

また、柔軟に必要項目をカスタマイズできたり、シンプルな構成で直感的に操作できると、日々利用する管理部門にとっても使いやすいでしょう。

健康維持・増進をサポートする機能があるか

単に管理業務を効率化するのではなく、従業員の健康維持・増進を後押ししたいという場合には重要なポイントです。たとえば、「Carely(株式会社iCARE)」は蓄積したデータを利用して、労務リスクの高い不調者を自動抽出できます。また、健康診断結果を分析して、従業員・企業のどこに問題があるかを見える化(スコアリング)することで、より的確な措置を早期に取ることができるようになります。

その他、ユニークなものとしては従業員のスマホアプリ上に、健康課題や趣味・嗜好に沿った「30日間集中!ダイエットチャレンジプログラム」などの健康チャレンジプログラムを配信できる「FiNC for BUSINESS(株式会社 FiNC Technologies)」のようなシステムもあります。従業員が楽しみながら健康維持・増進できるという点で特徴的です。

オンライン面談機能を備えているか

産業医とオンラインで面談できると便利ですが、その場合、他のWeb会議システムなどを使うより、同一システム上から面談できると更に便利です。たとえば、「your mediPhone(メディフォン株式会社)」はオンライン面談機能を搭載しており、個々の社員がシステム上から直接申し込み・日程調整できるため、担当者の手間もかかりません。医療通訳サービスの提供も可能なため、多くの外国人労働者がいるような企業にはおすすめです。

 

主な企業向け健康管理システム(汎用的)

健康診断管理機能やストレスチェック・面談管理機能、過重労働管理機能など様々な健康管理業務に対応したシステムです。いずれも大手企業での実績が豊富で、従業員の健康管理にとどまらず、生産性の向上や離職防止など「健康経営への貢献」も期待できます。

サービス名 特徴 価格
Carely 「人事担当者が選ぶNo.1健康管理システム」とも言われ、従業員50名の中小企業〜1,000名超の大企業まで幅広い導入実績あり。 月額150円/人〜
勤次郎Enterprise
ヘルス×ライフ
健康経営優良法人認定をサポートする機能が満載。同社も本システムを利用して認定を獲得した経緯あり。 お問い合わせ
Be Health 「買い切り型」「サブスク型」から希望に応じて料金を選択可能。5年間のトータルコストメリットでは業界トップクラスを誇る。 買い切り型
orサブスク型
newbie ストレスチェックを追加料金なしで何度でも実施可能。「健診業務代行」「医師面接指導」などスポット的に利用できるオプションサービスあり。 月額200円/人
FiNC for BUSINESS 大企業特有の要件に対応し、既存システムとの連携や、システムの企画・開発に柔軟に対応可能。歩数競争やポイントなど、FiNCアプリを活用して健康課題を解決する健康チャレンジプログラムを提供する。 お問い合わせ
your mediPhone 健康診断・ストレスチェックの一元管理の他、ワクチン接種率の把握など新型コロナ対策も可能。多言語表示・医療通訳で外国人社員のケアも万全。 お問い合わせ
H.S.S. スピーディ・低コストのパッケージ版「HSSスタンダード」と、導入サポートから行うフル機能「HSSプレミアム」を選択可能。導入実績800社以上。 お問い合せ
HealthCare iris 経済産業省が定める健康経営優良法人認定要件(大規模法人部門)23項目のうち、18項目で対応可能。 お問い合わせ

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Carely(株式会社iCARE)

Carely公式Webサイト

(出所:Carely公式Webサイト)

企業が抱える健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを見える化する健康管理システム。健診結果、就業判定、面談記録、ストレスチェック、長時間労働、受診勧奨を網羅的に管理する機能を備えており、利便性が高い。
紙エクセルで管理する健康診断、ストレスチェック、長時間労働、産業医面談の記録をシステムで管理し、大幅な工数削減・健康経営を実現。
国際基準の強固なセキュリティ下で安全データ管理し、人事と産業保健スタッフの健康管理業務の改善が図れる。産業医選任、ストレスチェック実施、衛生委員会立ち上げ、健診の就業判定など、法律で定められた義務をまとめて管理できるため、従業員数の多い大組織であっても安心して利用することができる。導入企業向けに従業員データのAPI公開をしており、企業が保有する基幹システムとのダイレクトなデータ連携が可能。

  • 料金:月額150円/人(スタータープラン)、月額200円〜/人(クラウドプラン) 初期費用1,000円/人(スターター、クラウド共に)

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勤次郎Enterprise ヘルス×ライフ(勤次郎株式会社)

勤次郎Enterprise ヘルス×ライフ

(出所:勤次郎Enterprise ヘルス×ライフ公式Webサイト)

従業員の勤務状態と健康状態をデータで管理し、企業の持続的発展に必要な「働き方改革」と「健康経営」を実現する統合ERPシステム。従業員の心と体のケアをするための機能が充実しており、メンタル不調の未然の防止や、健康リスクの把握に役立てることができる。
例えば従業員の心の状態をデータ化する「ストレスチェック」機能をはじめ、過去に受診済みの健診結果データの一括取り込みや管理ができる「健診結果の管理」機能、収集したデータを元に分析・対策・改善に活かせる「分析」機能など。
従業員の健康活動や健康データ改善に対し、インセンティブとして「健康ポイント」を付与し、従業員がより意欲的に生活習慣の改善に取り組めるといった特長的な追加機能を持つ「ヘルス×ライフPro」にも注目。統合データ分析や遠隔面談の実施もできる。

  • 料金:お問い合わせ。

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Be Health(株式会社エヌ・エイ・シー)

Be Health公式Webサイト

(出所:Be Health公式Webサイト)

2011年の設立以来、産業保健分野に取り組んできた同社が、培った情報とノウハウを活かして開発した「誰もがかんたん・やさしく、気軽に」導入できる健康管理システム。健診機関から集まる様々なフォーマットの健診データも簡単に統一・取り込み可能(紙の健康票からのデータ登録もオプション対応可能)。
データは様々な角度から分析でき、受診勧奨値を上回る対象者や服薬後も改善していない対象者を抽出したり、別途残業時間を取り込んで過重労働リスクを見える化したりすることも可能。料金は買い切り型とサブスク型のうち、自社に合った方を選択可能。従業員規模250名以上の企業での導入効果が高い。

  • 料金:買い切り型は初期費用302万円・保守1年分37.5万円、サブスク型は初期費用92万円・保守1年分120万円 ※いずれも従業員数1,000名で計算した場合

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newbie(株式会社マイクロウェーブ)

newbie

(出所:newbie公式Webサイト)

ストレスチェックの実施から報告、健康診断結果のデータ化・分析などを簡単な操作で一元管理できるクラウド型健康情報管理システム。
追加料金不要でストレスチェックを何度でも実施することが可能。部署別、年齢別などの多角的な視点での比較や分析ができるダッシュボード機能や、1アクションで労働基準監督署へ提出する報告書の作成ができる報告書自動作成機能、健康診断で再検査に該当した社員に対してシステムが自動的に勧奨メールの送信と通知を行う再検査自動勧奨機能など健康経営をサポートする機能が充実。最低利用人数がないため、企業規模を問わず利用することができる。

  • 料金:月額200円/人

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FiNC for BUSINESS(株式会社 FiNC Technologies)

FiNC for BUSINESS

(出所:FiNC for BUSINESS公式Webサイト)

大企業を中心に320社以上に導入実績のある、産業保健と健康経営を支援するクラウド型ソフト。1つのツールで、健康診断・ストレスチェック・過重労働状況の一元管理が可能。受診勧奨など社員へのアクションもオンラインでできる他、健診機関ごとに異なる健診フォーマットの項目の統一や、各種勧奨メール機能により、担当者の業務負荷の軽減に貢献する。
また、各社員の健康課題・目標・趣味・悩みに合わせた健康チャレンジプログラムや、歩数ランキング、ミッションに応じたポイント付与など、FiNCアプリを活用した様々な企画提供が特徴。コミュニケーションを不足を解消し、チームの活性化や相互理解をサポートする。導入後の従業員への浸透や効果を高めるための提案など、カスタマーサクセスチームによる手厚い支援に定評があり、同社サービス利用期間中に40社以上の企業が健康経営優良法人の認定を取得している。

  • 料金:要問い合わせ

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your mediPhone(メディフォン株式会社)

your mediPhone

(出所:your mediPhone公式Webサイト)

健康診断やストレスチェック、産業医とのやりとりをすべてオンライン化し、一元管理できるクラウド健康管理システム。従業員のワクチン接種率の把握機能やPCR検査申込、産業医面談のオンライン化支援機能など、コロナ対策機能も充実している。
操作性の高さも特長で、健診案内や再検査推奨、ストレスチェックの受検案内などの対象者を素早く選択し、ワンクリックでアナウンスすることができる。事業者情報や健診結果の情報はシステムにより、自動入力されるので、煩雑な労基署への報告書の作成業務の大幅な負担軽減が期待できる。
また、国内最大級の登録医療通訳者数で29言語に対応していることも強み。従業員向けログイン画面も外国語に対応しているため、海外駐在・出張者の多い企業にとっても有効。

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H.S.S.(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)

H.S.S.

(出所:H.S.S.公式Webサイト)

健康経営に貢献する、健診管理・ストレスチェック・長時間労働対策の三つの対策をサポートする健康管理システム。シンプルな構成で、直感的に操作ができるわかりやすい管理画面に定評があり、操作に自信がなくても安心して利用できる。
また、HSSプレミアムでは、これから健康管理システムを導入する企業に向けて紙管理からのシステム導入作業のサポートが整っている。産業保健スタッフ・人事総務担当者向けのトップページにはカレンダーが表示されており、その日の面談予定や、お知らせ、健診受診状況などの確認が可能。
よく使う検索条件を予め設定できるので、容易に該当者の抽出ができる。従業員向けの管理画面は、マルチデバイス対応で、ストレスチェックや疲労蓄積度チェックの受検がWebで完結できる。

  • 料金:スタンダードとプレミアムの2つのプラン。料金は要問い合わせ

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HealthCare iris(アイテック阪急阪神株式会社)

HealthCare iris

(出所:HealthCare iris公式Webサイト)

「ストレスチェック」「遺伝子分析ツール」「生活習慣チェック」など多数の医療・ヘルスケア支援サービスを手掛ける同社が開発した健康経営支援サービス。健康診断・ストレスチェック・残業時間・面談内容の4つデータを集約・管理。データとして可視化することで、健康管理業務の支援・効率化をはかる。
経済産業省が定める健康経営優良法人認定要件(大規模法人部門)23項目のうち、18項目で対応可能。単なるデータの可視化だけでなく、健康増進サービス、EAPサービス、遺伝子検査、認知症検査など、様々な健康経営施策を実践できるのが心強い。

  • 料金:要問い合わせ

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主な企業向け健康管理システム(コンディション管理に特化)

健康診断ではなく、在宅勤務などのリモートワークや客先常駐等、離れた場所にいる従業員の「日々の体調」を効率的に管理できるシステムです。中には、味覚嗅覚異常の有無など、新型コロナウイルス感染疑いを簡単に確認できるものもあります。

サービス名 特徴 価格
コンレポ 従業員の勤務形態と体調を自動で集計。毎朝のテレワーク点呼の負担を軽減可能。大企業に対応した柔軟な権限設定あり。 お問い合わせ
eへるすLite 新型コロナウィルス感染が疑われる10項目を簡単に登録可能。集計情報は観察項目ごとにグラフや一覧で見える化。 お問い合わせ
ひかりワンチームSP
for テレワーク
毎朝1分ポチポチ登録。健康・精神状態を把握することでテレワーク下でも業務負荷の分散、感染症対策など早期に対応可能。 年額360,000円
(利用者ID100〜)

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コンレポ(株式会社ミライト)

コンレポ

(出所:コンレポ公式Webサイト)

従業員の毎日の体調・勤務形態を簡単な操作で報告・管理することができるテレワーク向けコンディションレポーティングシステム。煩雑な"テレワーク"点呼業務を解消し組織の負担を大幅に軽減できる。アプリをインストールすることなく、ブラウザ上の選択式の簡単操作で入力できるため、習慣化しやすく、従業員に負担をかけることなく高い報告率を維持することができる。
また、従業員から収集する報告内容を各社のニーズに合わせてカスタマイズし、入力画面をフレキシブルに変更することも可能。加えて、入力データの自動集計や、集計データのCSV出力、自動配信メールなど現場に即した利便性の高い機能が豊富。完全自社開発のため、運用に合わせて柔軟に対応できるのも魅力。2週間の無償トライアル期間あり。

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健康観察ツール eへるすLite(株式会社両備システムズ)

健康観察ツール eへるすLite

(出所:健康観察ツール eへるすLite公式Webサイト)

利用者が自身の体調をWebアプリに登録し、個人または施設管理者が体調変化等の管理を行うことができる健康観察ツール。新型コロナウイルス感染対策として 従業員・職員の健康管理を徹底したい、紙での管理を無くして、業務負担を軽減したいという課題の解消に有効。
体温コロナウイルス味覚嗅覚異常の有無といった新型コロナウイルス感染に疑われる10項目を簡単に登録が可能。観察項目ごとに登録した情報をリアルタイムに集計し、グラフや一覧で見える化できる。異常値が入力された時点で管理者にメール送信される機能や、未回答者に入力を促すメールを一括送信する機能も利便性が高い。

  • 料金:要問い合わせ

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ひかりワンチームSP for テレワーク(NTTテクノクロス株式会社)

ひかりワンチームSP for テレワーク

(出所:ひかりワンチームSP for テレワーク公式Webサイト)

テレワーク中の従業員の健康状態、業務負荷、精神状態などを見える化し、適切なマネジメント・コミュニケーションを可能にするサービス。従業員は毎日、Web上から体調・⼼の変化などについてポチポチ設問に回答するだけ。
管理者はメンバーの回答結果を一覧で確認可能。不調の傾向が⾒えた場合には、モニタリング機能を使って、該当者の情報やコメントを時系列で細かく確認。それにより、業務負荷の分散、感染症対策、産業医への相談など、早期に適切な対応をとることができる。

  • 料金:年額360,000円(利用者ID100〜)

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まとめ

本格的な労働人口の減少を迎える日本にとって、「生産性の向上」「離職防止」は業種・規模問わず、企業における喫緊の課題と言えます。従業員一人ひとりの健康をサポートして、長く健康に働き続ける環境づくりに役立つ健康管理システムの導入が、その一助となることは間違いありません。ゆくゆくは「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などを目指すための大きな助けとなるでしょう。

ただし、健康管理システムと言っても、健康診断管理、ストレスチェック・面談管理、過重労働管理、コンディション管理など、できることには差が異なります。少しでも自社に合ったシステムを選定するためにも、まず、自社の健康管理業務を顧みて、「どこに課題を抱えているか」「どこを効率化させたいのか」優先順位をつけて考えてみることをおすすめします。

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