最終更新日:2023-04-04
健康経営優良法人の認定要件を満たすために、環境を整備していきたい人事・総務担当者や経営者の方へ。健康経営に必要な要件の解説をはじめ、健康経営の実現をアシストするサービスの種類、おすすめのサービスについて紹介します。
健康経営とは、従業員の健康管理を従来型のコスト管理ではなく、経営戦略として捉え、然るべき投資や具体的な施策を実践する経営手法のことです。従業員の離職率の抑制や生産性の向上はもとより、少子高齢化社会の人材戦略など、これからの経営において不可欠な視点です。
では、企業は健康経営を実施すべきとして、そのために具体的にどのような準備が必要となるのでしょうか。
健康経営のひとつの基準として、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」認定制度が挙げられます。健康経営優良法人の認定要件は、大きく5つ「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」に分類できます。
このうち、「制度・施策実行」では、企業が実施すべき項目について具体的に言及しているので、参考になります。大規模法人と中小規模法人では多少異なりますが、共通する主な要件としては以下が挙げられます。
健康経営優良法人の取得にはこれらの項目をクリアする必要があります。各項目を達成していくことで医療費の削減や生産性の向上、人材の定着、将来的な企業収入の向上につながるなど、会社にとっても従業員にとっても大きなメリットを生むことを期待できます。
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健康経営の実践にあたっては、健康管理業務の効率化や従業員への健康知識の周知など、関係部門の実質的な業務の負担や課題が発生します。その課題解決の一助となるのが、健康経営支援サービスです。
まずはサービスの利用で得られるメリットについて理解しましょう。主なメリットは以下の3つに大別されます。
項目「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」に関して、課題として考えられるのは「健康診断の受診率が低い」「健康診断予約を電話やFAXで行っているために管理が煩雑」「各種健康データが紙やExcelなどでバラバラに管理されていてい効率が悪い」などです。
健康経営支援サービスを導入すれば、健康診断予約の管理や健診結果のデータをオンライン上に一元管理して、健康診断業務を効率化できます。担当者の負担を大幅に軽減できるだけではなく、健康課題を可視化することで従業員に的確なアドバイスをすることも可能です。
また、「３．50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施」は、チェック方法の検討からメンタルヘルス不調者への素早いケアまで、取り組むべき事柄の幅が非常に広いです。特に昨今はリモートワークやハイブリットワークなど、働き方が多様化しているので、ストレスチェックの実施・結果の管理をオンライン上で完結するサービスを選ぶと良いでしょう。
項目「健康経営の実践に向けた土台づくり」「従業員の心と身体の健康づくり」は、企業が従業員の身体的健康を整える機会をつくることを目的にした項目です。健康診断やストレスチェックの実施はもちろんのこと、従業員のヘルスリテラシーの向上、食生活の改善や運動機会の増進などが必要です。
健康経営支援サービスの中には、従業員自身が楽しみながら健康について学び、健康行動を実践できるように支援するものがあります。たとえば、従業員向けの動画・コラムなどの教育コンテンツを盛り込んだものや紐付いた福利厚生サービスを利用することで、従業員の行動変容に対する継続的な支援が期待できます。
「従業員の心と身体の健康づくり」の項目「８．保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み」は、支社や営業所を複数抱えている場合や、産業医専任義務がない小規模企業にとっては十分に対応できていない可能性があります。また、産業医や保健師を配置できたとしても、業務が煩雑になると一人ひとりに丁寧なケアが行き届かない可能性もあります。
健康経営支援サービスを利用すれば、自動判定機能や専門の産業医・保健師を利用することで、効率よくきめ細やかな保健指導を受けられます。中には「健康診断」「勤怠」「アンケート」「面談」など複数のデータからシステムや産業医が健康リスクを判定したり、また面談によって導き出した行動計画をアプリなどで共有し実施状況を把握できるものも。指導者と受診者の双方にとってストレスフリーな保健指導を可能にします。
健康経営支援サービスは、主に以下の3タイプに分類できます。
健康診断の受診管理やストレスチェックの実施に重点をおきたい場合に向いているサービスです。健康診断予約の自動化から健康診断結果、ストレスチェック、労働時間、産業医面談管理などの各種健康情報をオンライン上で一元管理し、担当者の負担軽減と健康データを見える化できます。
オンラインでストレスチェック、面談・診療などを可能にするサービスもあるので、リモートワークでも健康管理をしやすいです。また、労働基準監督署への報告書作成や健康経営優良法人認定のための申請をサポートする機能を搭載しているサービスなら、申請業務の手間を省けます。
健康診断などは問題なく実施できており、「健康経営の実践に向けた土台づくり」「従業員の心と身体の健康づくり」の取り組みを強化したい企業には、食生活の改善や運動機会の増進、ヘルスリテラシーに関する教育などを目的としたアプリやプログラムの導入がおすすめです。
スマホ・タブレット・PCなどの端末から利用できる健康支援アプリ・プログラムは、動画やクイズなどで健康に関する知識を配信したり、生活習慣に関するアンケートをもとに健康行動を提案したりと様々なサポートプログラムを提供しています。合理的につくられたプログラムを通して、「自身の健康状態の把握」「健康知識の学習」「健康状態改善のための健康行動」というサイクルを後押しし、従業員の健康意識の向上を支援します。
健康経営の取り組みを全従業員に普及させるための説明コストの削減にもなります。また、担当者は各従業員の利用状況をレポートなどで確認できるので、企業健康度を随時把握できます。ほかにも、ポイントプログラムやイベント、ランキングなどを実施して、コミュニケーションの活性化や楽しみながら健康行動を習慣化させる工夫を凝らしたサービスもあります。
「従業員の心と身体の健康づくり」に重点をおく場合には、特定健診データの取り込みや医療保険者の保健指導結果の報告など、煩雑な保健指導業務をシステム化できるサービスがおすすめです。
スマホアプリなどを採用している保健指導支援サービスなら、指導側が指導対象者（従業員）の行動計画の実施状況をリアルタイムで把握できるので指導が円滑になります。また、目標までの達成度が可視化され、従業員自身も確認できるため、本人のモチベーションアップや途中離脱を防ぐことも期待できます。
また、これまでExcelや無料サービスなどでバラバラに管理していた保健指導データを一元管理できるため、手作業のミスを防いだり、業務保健指導のスケジュールを見える化したりできます。管理業務にかかる工数を大幅に減らして、管理業務がスムーズになることで指導業務に集中でき、一人ひとりにより細かいサポートを提供できるようになります。
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（出所：Carely公式Webサイト）
従業員の健康データをもとに、課題の可視化や改善をサポートする健康管理システム。健康診断の予約サポート、ストレスチェックの実施支援、過重労働対策、産業医面談の調整などの従業員の健康に関する記録をシステムで一元管理し、人事や産業医スタッフの作業効率化を実現する。また、自社に合った提案ができる産業医の紹介や、保健師・臨床心理士などの専門家にチャットで相談ができる「健康相談窓口」などのサービスもあり、従業員の健康相談や人事の健康管理サポートなどにも柔軟に対応している。
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（出所：mediment公式Webサイト）
組織の健康データの一元管理・活用により、健康管理業務を効率化するクラウド型の健康管理システム。健康診断の予約・受診支援やストレスチェックの実施、産業医との面談など、すべてオンラインで対応可能。健康診断やストレスチェックの結果はもちろん、産業医面談の内容や履歴もすべてオンライン上に残せるので、各種書類の管理や衛生委員会の調整などの業務負担軽減が期待できる。
データの管理だけでなく、分析も可能なので、診断結果のデータを有効活用することで、組織の健康課題をあぶり出し、必要な対策を講じることができる。
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（出所：Be Health公式Webサイト）
PCやシステムに不慣れな人でも直感的に操作できる健康管理システム。産業保健業務に長年携わった中で得られた知見を活かし、「本当に必要な機能だけを厳選した」シンプルなデザインが特徴。ニーズに合わせて柔軟にカスタマイズでき、たとえば診断基準を学会基準から自社基準への変更、その他、休職者情報・休職履歴・面談予定・復職予定・復職条件・作業歴などの管理機能を追加することも可能。料金体系は「買い切り型」「サブスク型」から企業のニーズに合わせて選択可能。必要に応じて、紙データの登録などにもオプション対応可能。従業員規模250名以上の企業向き。
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（出所：HM-neo公式Webサイト）
健診結果のほかにも、問診、ストレスチェック、残業時間、既往歴、特殊業務歴など従業員の様々な健康情報を管理することのできる総合健康管理システム。対象従業員規模は1,000名以上。登録されたデータは必要に応じて自由に抽出・出力可能。健診の未受診者や再検査の対象者などを割り出し、一括してリスト化・メール自動送信することで、手間なく早期に保健指導を実施。その他、職業別に簡易ストレスチェックを実施し、その後、分析レポートを出力・利用して職場分析を行うなど、課題のある部署の早期発見・職場改善にも役立てられる。
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（出所：WELSA公式Webサイト）
健康データの収集・一元管理に加えて、健康課題の把握と予測、施策提案・実行まで、トータルで健康経営をサポートしてくれる健康経営支援サービス。健康診断以外にも、ストレスチェック、勤怠情報、面接結果などをWeb上で一元管理可能（紙の健診結果もデータ化して管理可能）。経年データやグラフでの視覚化、レポート作成などの可視化、健康リスク・重大疾病リスクの分析・予測などにも長けている。その他、計30種の豊富な健康意識向上セミナーや・イベント、更に運動習慣化アプリなどを通じて、各種健康課題の改善も可能。
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上記以外にも様々な健康管理システムがあります。詳しくは「企業向け健康管理システム比較14選。機能・メリットを一覧で紹介」をご覧ください。
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（出所：FiNC for BUSINESS公式Webサイト）
産業保健領域の業務効率化と従業員の健康行動を支援するクラウド型アプリ。自社の特徴に合わせたシステムの企画・開発の提案や、既存システムの連携・カスタマイズにも対応。健康診断・ストレスチェック・過重労働状況の一元管理や、受診勧奨などの社員へのアクションもオンライン上ですべて管理して、健康管理業務を大幅に効率化できる。更に健診機関ごとに異なるフォーマットの項目を自動で統一できるなど担当者の業務負荷の軽減や、ペーパーレス化にも貢献。一人ひとりの健康課題や趣味嗜好に応じた独自の健康プログラムの配信、歩数競争やポイント制度など、従業員それぞれが意欲的に健康活動できる支援機能も充実している。
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（出所：Beatfit for Business公式Webサイト）
従業員自身が運動やメンタルケアを実践させることに特化したデジタルヘルスケアサービス。健康経営銘柄・健康経営優良法人を含む多くの企業が導入。人事担当者の業務負荷を増やすことなく、従業員の運動習慣率向上やメンタルヘルスの予防を支援する。ウォーキングやストレッチ、ヨガなどオリジナルコンテンツを収録。厳選されたプロトレーナーが運動をガイドし、スタジオレッスンのような感覚で1日3分から楽しく運動を継続できる。専用のダッシュボードでは、従業員の年代や性別、部門別に利用状況や運動嗜好などを把握可能。企業が保有する勤怠データや健診データなどを集約し、ダッシュボードに統合することで、データドリブンな健康経営を実現できる。
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（出所：LLax forest公式Webサイト）
健康経営に役立つエンゲージメントサーベイ。メンタルヘルス・フィジカルヘルス・エンゲージメントなどの各種サーベイをオンライン上で実施して、個人・組織が今どのような状況にあり、どのような健康課題を抱えているかだけでなく、どれくらいの損失金額が発生しているのか（プレゼンティーイズム）も可視化。
また、診断だけでなく、その後はヘルスケア専門職が制作した100種類以上の動画やコラムを通じて従業員の健康課題解決を支援可能。サーベイの結果に応じて一人ひとりに合ったおすすめコンテンツを自動表示できるため、継続的・効果的な改善が期待できる。
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（出所：タニタ健康プログラム公式Webサイト）
「健康経営を進める企業が選ぶ手本となる企業31社」にも選ばれたタニタが2009年より社員向けに実施している健康プログラムを、2014年より企業・自治体向けにパッケージで提供。「はかる→わかる→きづく→かわる」という健康づくりのPDCAサイクルを基本に、歩数ランキングやバーチャル歩数イベントといったゲーミフィケーションを通して、楽しみながら健康活動に取り組むことを後押しする。体組成計や血圧計などの計測機器の設置や活動量計の配布、カウンセリング、栄養・運動セミナー、定期計測会などで、健康プログラムの実施と定期的な計測で進捗を「見える化」。また、健康データはクラウドで管理され、管理者機能により全体の動きを簡単に把握できる。プログラム内容は企業の課題や要望によりカスタマイズも可能。
（出所：リモート産業保健公式Webサイト）
人事労務の産業保健業務をサポートするトータルパッケージサービス。働き方改革関連法への対応に関して「産業医の選定が難しい」「従業員との面談や実施事項の調整が難しい」などの課題を抱えている企業にはおすすめ。産業医と産業看護職の2名体制で、産業医面談、職場巡視、ストレスチェックの実施サポート、衛生委員会支援などの産業保健業務を支援。企業側の窓口を産業看護職が担当するため、人事労務の業務負荷を大幅削減可能。高ストレス層以外に中ストレス層にも産業看護職が面談することで健康リスクの早期ケアも期待できる。
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（出所：WellsPort Step公式Webサイト）
従業員（健康保険組合員）の保健指導をサポートする特定保健指導支援システム。対面やメール、電話はもちろん、LINEアプリを通して保健指導ができるなど、フレキシブルな支援でストレスフリーなコミュニケーションを実現する。従業員本人が記録した行動計画に対する達成度のチェックや体重・歩数・食事などのデータから、栄養分析による食事指導や具体的な運動プログラムの提示など、効率的かつきめ細かい指導が提供されるのも魅力。CSVだけでなく指導結果は国が定める標準フォーマットで出力でき、報告書の作成など担当者の負担も大幅軽減できる。
（出所：MIEL公式Webサイト）
厚生労働省保健指導プログラムに準拠したクラウドサービス。特定健診データの取り込みから、医療保険者への保健指導結果の報告作成までをシステム化・電子化し、総合的にサポートする。保健指導者は初回面談で受診者の行動計画や行動目標を設定し、無料で利用できるスマホアプリなどを用いて行動計画に基づく支援を実施。アプリは計測値の自動登録など操作性・利便性が良く、行動改善を可視化できるため受診者の離脱防止にも役立つ。
50年以上の実績を持つシステムインテグレータならではのノウハウのもと、標準機能以外の個別要件にも、カスタマイズ対応できる柔軟性も強み。
健康経営支援サービスについてご紹介しました。以下、要点（よくある質問）をまとめておきましたので、参考にしてください。
従業員・組織の健康に関わる情報を、積極的に企業経営に役立てる手法のことを言います。昨今、財務情報だけではなく、非財務情報が投資家から重視されるようになりましたが、「企業が人への投資にどれほど力を入れているか」は、企業価値を測る指標になりつつあります。企業の持続的な成長を見据える上で、「健康経営をいかにして実践していくか」が問われています。
健康経営支援サービスは強みとする部分によって、いくつかのタイプに分かれます。自社に合ったサービスを選ぶには、健康経営実現に向けて現状どんな課題があるのかを洗い出し、目的に合ったサービスを選ぶことが大切です。
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