電子カルテの導入や新規開業を検討している医療機関の担当者や医師の方向けに、電子カルテのメリット・デメリットや導入の流れ、各手順のポイントを紹介します。
近年、国を挙げての普及促進が行われている電子カルテ。2023年時点では、全国の病院で約60%、診療所で約45%で導入されており、2025年現在では、病院で約70%、診療所では約50%にまで拡大しています（厚生労働省データベース等による）。
厚生労働省が発表した「医療DX令和ビジョン2030」によれば、政府は電子カルテ普及率の目標を「2026年までに80%、2030年までに100%」と掲げており、今後更に普及率が伸びることが見込まれています。
電子カルテが急速に普及する背景には、今なお紙カルテを利用する病院・診療所などの現場で、以下のような深刻な課題を抱えていることが挙げられます。
このような課題を解決するべく、将来を見据えた業務基盤としての電子カルテ導入を検討する医療機関が増えているのです。
この記事では、「紙カルテから電子カルテへの切り替えを検討している」「新規開業の準備をしている」「継承を考えている」という医療機関の担当者や医師の方々向けに、電子カルテ導入のメリット・デメリットや注意点、導入の流れやポイントをわかりやすく紹介します。
今すぐ「電子カルテシステムのおすすめを知りたい」「病院の規模別に比較検討してみたい」という方は、「電子カルテシステム比較15選」をご覧ください。電子カルテ選びのポイントや各システムの特徴を詳しく解説しています。
電子カルテシステムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“電子カルテシステム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
電子カルテシステムの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
電子カルテシステムの選び方ガイド(比較表付き)
まずは電子カルテを導入すると、どのようなメリットを享受できるかについてです。以下のような項目を立てて、一つずつ説明していきます。
これまで「何となくわかっているつもりでいたが、具体的に調べたことがない」という方も、しっかり学んでおきましょう。
紙カルテでは患者が増えるほど保管スペースが必要となりますが、電子カルテなら情報はサーバーに保管されるため物理的なスペースを用意する必要がありません。電子化する以前の紙カルテについても必要なものだけを紙で残し、それ以外は電子化することで保管スペースを削減できます。
紙のカルテにはカルテを探す手間がかかる、ほかのスタッフが使用している時には見ることも編集することもできないなど不便がつきものです。電子カルテなら検索するだけで、目的のカルテを瞬時に探し出せます。複数のスタッフが同時に閲覧・編集可能で、更新したら他にもすぐに反映されるため、リアルタイムで情報共有できます。
また、クラウド型の電子カルテなら、インターネットに接続できる環境さえあれば、PCに限らず、スマホやタブレットなどデバイスを問わず利用可能。院外からでもカルテにアクセスできるため、在宅医療や在宅看護などの現場でもカルテ情報を簡単に参照できるようになります。
上記の通り、電子カルテを利用すると、カルテ情報を閲覧・参照しやすくなるため、診療が効率化できます。また、紹介状や診断書などの書類テンプレートを利用すれば、イチから文書を作成する手間も省けます。よく利用する処方箋をサジェストしてくれる入力補助機能があれば、更にカルテ作成のスピードを向上できます。また、検査結果を取り込むこともできる電子カルテを利用すれば、レントゲン画像や検査結果などの情報にアクセスしやすくなります。
電子カルテでは、紙カルテのように手書き文字を読み解く必要がありません。「これは何て読むのだろう」と考えるような手間もかからず、業務がスムーズにすすめられるほか、転記ミスなどによる医療ミスを防止することにもつながります。
紙カルテの場合、火事や地震などで破損・喪失するおそれがありますが、電子カルテならデータ化されているため復元しやすいです。クラウド型を利用すれば、たとえ診療所・病院が被災したとしても、データは別に保存されているため心配いりません。また、院長交代や継承などの場合も紙カルテのような物理的な負担がないため、患者情報の引き継ぎが行いやすいという利点があります。
電子カルテ導入にはメリットも多いですが、デメリットも存在します。
以下、それぞれの項目について、具体的にどのような点に注意すればいいかを、対策案も合わせて記載しておいたので参考にしてください。
電子カルテは、導入のための初期費用や毎月の利用料などのコストがかかります。特にオンプレミス型は、サーバー設置や専用機器の導入により数百万円以上かかることも珍しくありません。一方、クラウド型であれば、初期費用を抑えつつ、月額制で必要な機能を利用可能。小規模な診療所や新規開業医でも導入しやすい選択肢となっています。
コストをできるだけ抑えたいという方は、クラウド型に絞って検討したり、その他、医療機関向けに実施されているIT導入補助金や地域支援事業などの制度の活用を検討しましょう。適切に申請することで、費用負担を大きく軽減することも可能です。
電子カルテはインフラに依存するため、停電時は使用できなくなります。また、クラウド型は電気以外にもインターネット接続が途絶えるとカルテ情報にアクセスできなくなるおそれがあります。
かつては、この点を懸念して利用を控える動きもありましたが、現在ではこうしたリスクに備えて、多くのベンダーがオフラインでもデータ保存して利用できるようにしたり、いざという時にバックアップ機能や二重化システムなど「BCP（事業継続計画）」対策を取っているため、さほど心配いらないでしょう。
ITに不慣れな年配スタッフが多い場合、電子カルテを使いこなせるようになるまで、ある程度の習得時間がかかるでしょう。また、機種によって操作方法が異なるため、経験者であっても時間がかかる場合もあります。無理に押し付けると、業務効率が逆に低下するおそれがあるため、慎重な判断が必要です。
電子カルテ製品の中には、操作性がシンプルで直感的なインターフェースを持つ製品もあります。また、多くのベンダーでは導入前後の研修や、常時対応可能なサポートデスクを設けています。ITに不慣れなスタッフが多いような場合は、選定時にマニュアルのわかりやすさや、実地研修の有無、サポート窓口の対応品質なども評価ポイントに含めるとよいでしょう。
電子カルテには、インターネット上のサーバーを借りてデータを管理する「クラウド型」と院内で情報システムの設備を保有して管理する「オンプレ型」があります。
電子カルテを導入する際には、このどちらを選ぶかが大きな分かれ道となります。電子カルテのカスタマイズの自由度やセキュリティ面ではオンプレ型の方が優位になるケースもありますが、初期費用が抑えられること、運用面での手軽さなどから中小規模のクリニックや診療所においてはクラウド型の電子カルテが主流となっています。
それぞれに特徴や適した医療機関のタイプがあり、コスト、セキュリティ、運用の柔軟性など多角的な視点からの比較が重要です。
| オンプレ型 | クラウド型 | |
|---|---|---|
| 概要 | 院内にサーバーを設置してデータを保管 | 外部サーバーにデータを保管 |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
オンプレミス型は、自院内に専用サーバーやネットワーク機器を設置する必要があるため、初期費用が高額になりがちです。また、日々正常に稼働するための運用・保守にもIT担当者やベンダーとの保守契約が必要となるため、長期的なコストも大きくなります。
一方、クラウド型は初期費用が抑えられ、月額料金制で必要な機能を使えるため、小規模クリニックでも導入しやすい特徴があります。保守やシステム更新はベンダー側が行うため、専門人材が不要で、運用負担も軽減されます。
オンプレミス型は物理的に院内にサーバーがあるため、自院のポリシーに沿った厳格な運用や柔軟なカスタマイズが可能です。ただし、災害や停電、サイバー攻撃に対しては自ら対策を講じる必要があり、セキュリティ対策の不備が致命的になるリスクもあります。
クラウド型では、データはベンダーのデータセンターで安全に保管され、多重バックアップや災害対策が施されています。近年では医療情報ガイドラインへの対応やISMS認証取得など、セキュリティ強化も進んでおり、多くの医療機関で選ばれる理由の一つとなっています。
小規模クリニックでは、初期コストの低さや運用の手軽さから、クラウド型が選ばれる傾向があります。自院にIT専任者がいない場合でもスムーズに導入・運用できるのが強みです。
一方、大規模病院では、カスタマイズ性や大量データ処理、複数システムとの連携の柔軟性を重視し、オンプレミス型を選ぶケースもあります。ただし、最近ではクラウド型でも拡張性が高く、大規模施設での導入実績を持つサービスも増えているため、最新動向を踏まえた比較検討が欠かせません。
①現状の課題整理・導入目的の明確化
②製品選定とベンダー比較
③導入計画の策定と社内調整
④システム設計・カスタマイズ
⑤導入・移行作業と研修
⑥運用開始と定着化支援
電子カルテをスムーズに導入し、現場に定着させるためには、段階ごとの計画と対応が欠かせません。ここでは、導入の一般的なステップを6つに分けて解説します。
ファーストステップは、「なぜ導入するのか」を明確にすることです。たとえば、紙カルテのどこに課題があるのか、業務上のボトルネックはどこか、スタッフの不満や改善ニーズは何かといった点を洗い出し、導入の目的（診療業務の効率化・情報へのアクセスのしやすさ・ミスや事故防止など）を明文化します。
この段階が曖昧だと、製品選定や運用設計にズレが生じる原因となります。
自院の課題やニーズに合った電子カルテ製品をリストアップして比較検討します。診療科目、規模、既存システムとの連携性、操作性、サポート体制、価格などを軸に検討しましょう。可能であれば、ベンダーからのデモンストレーションを受けることで、導入後のイメージを具体化できます。
なお、クラウド型の電子カルテの場合、安価に利用できる分、基本的にはカスタマイズを伴わない範囲、標準機能でできることがメインとなります。そのため、「自院向けに必要な機能が搭載されているかどうか」しっかり確認しておきましょう。
製品選定とは別に、導入までのスケジュールや予算、担当者の割り当てなどを含めた「導入計画」を立てます。机上の空論とならないように、合わせて医師・看護師・事務職員など各職種の協力を得るための社内説明や調整も必要です。
特に現場スタッフが「やらされ感」を持たないよう、導入目的や期待される効果を丁寧に共有しておきましょう。
選定した電子カルテシステムを、デフォルト設定でそのまま利用できる場合はほとんどありません。自院の診療フローや帳票様式に合わせて調整する必要があります。問診票や診療テンプレート、レセプト連携の設定など、現場で使いやすい状態に仕上げることが重要です。
別途、カスタマイズの機能開発が必要であれば、工数や費用などもこの段階で確認しておきましょう。
本格的なシステムの導入に向けて、必要な機器やネットワークを整備し、旧カルテからのデータ移行作業を行います。紙カルテが膨大な量になる場合には、データ化・入力代行などのサービス利用も検討しましょう。ここは移行ミスや漏れがないよう慎重に進める必要があります。
また、操作研修や説明会を開催し、本稼働に向けてスタッフの操作方法の習得支援も行っていきます。ベンダーによっては研修用マニュアルの用意があるところや、決まった時間を確保することが難しい医師に対して個別でのサポート研修対応をしているところもあります。院内リソースの確保が難しい場合はそういったサポートの利用も検討しましょう。
試験運用を経たら、実際の運用手順に従って本稼働します。運用開始直後は、システムトラブルや操作ミスが起きやすいため、ベンダーによる初期支援やトラブル対応体制を確保しておくことが大切です。また、定期的なミーティングで現場の声を拾い、運用ルールやテンプレートの微調整を行いながら、電子カルテの定着を図ります。
実際に運用してみて、バージョンアップ・改定作業や院内業務全般のコンサルティングといったサポートが必要となった場合には、専用のサポート業者や代理店を紹介しているベンダーもあります。手厚いサポートを望む場合には選定の際に考慮に入れておくとよいでしょう。
電子カルテの導入には、初期費用や月額費用がかかりますが、国や自治体の補助金制度を活用すれば、導入コストを大きく抑えることが可能です。ここでは電子カルテを導入しようとすると「いくらぐらいの料金がかかるのか」費用相場と、代表的な支援制度、その活用方法について紹介します。
| オンプレ型 | クラウド型 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 300〜500万円程度 | 無料〜数十万円程度 |
| 月額費用 | 2〜3万円程度 | 2〜4万円程度 |
オンプレ型は、院内にサーバーや専用端末を設置して運用する方式です。導入構成（例：レセプトコンピューター、医師用端末、ネットワークサーバー）によって異なりますが、初期費用はおおむね300～500万円が目安とされています。更に、数年ごとのハードウェアの更新（PC買い替え）が必要で、都度大きな出費が発生する点にも注意が必要です。
クラウド型は、インターネット経由でサービスを利用する方式で、初期費用を抑えやすいのが大きな特長です。手持ちのPCやタブレットで利用できる製品も多く、初期費用が無料〜数十万円で収まるケースもあります。月額費用は2〜4万円台が相場ですが、運用内容やオプションによって変動します。
たとえば「きりんカルテ」などでは、電子カルテ自体の月額利用料が無料というモデルもあります（ただし、別途「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の利用料が発生）。
なお、導入後のサポート範囲や内容によっても、月額費用やトータルコストが変動します。サポートを手厚くする場合、年間で50〜100万円程度の運用費を想定しておくと安心です。
医療機関が電子カルテを導入する際、最も活用されているのが「IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）」です。 これは中小企業や小規模事業者を対象に、業務効率化やデジタル化を支援するための制度で、クラウド型の電子カルテも補助対象になっています。補助金額は最大で350万円（補助率は2/3以内）、セキュリティ対策ツールやPC・タブレットの購入費用も併せて申請できます。
その他、電子カルテが経産省の「IT導入補助金2022」の対象システムであれば、それに見合った導入費用の補助を受けることができます。
国の補助金以外にも、各自治体が独自に設けている支援制度も存在します。内容は自治体によって異なりますが、たとえば、東京都では「令和7年度病院診療情報デジタル推進事業」の一環として、医療機関の電子カルテ導入に補助金を出しています。ただし、これらは公募時期や申請要件が限定的なことが多いため、各自治体の公式サイトや地域の商工会議所などで最新情報をしっかり確認するようにしましょう。
なお、補助金申請に関しては、申請書類の形式、導入計画、対象経費の選定など、厳格な手続きが定められている場合が多いです。ベンダーの中にはサービスの利用を前提として、補助金申請のサポートを提供しているものもあります。「手続きが面倒」「申請の仕方がよくわからない」という場合には、支援を依頼するとよいでしょう。
電子カルテの導入を成功させるためには、自院の診療スタイルや将来の展望に合った製品を選定することが重要です。ここでは、製品選びで必ず確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
「より詳細な比較検討ポイントを知りたい」「実際のシステムを選びたい」という場合は、「電子カルテ比較15選」をご覧ください。
診療科によって、電子カルテに必要となる機能は異なります。たとえば、眼科であれば検査画像の連携機能、整形外科であればSOAP形式での記録や運動器検査テンプレートなど。
電子カルテ製品の中は「整形外科向け」「眼科向け」など、診療科目ごとに最適化された機能を持つ製品も存在します。まずは特化型の製品を検討して、もしコスト面で不安があれば、安価で汎用的な電子カルテを選択して、診療に合った入力方式や画面設計に自らカスタマイズするという手もあります。
また、今後の診療科の追加や事業拡大も視野に入れて、機能の拡張性がある製品を選ぶこともポイントです。初期はシンプルな構成で導入し、後からモジュールを追加できるタイプであれば、無理なくスモールスタートが可能です。
電子カルテは単体で使うのではなく、レセコンや予約システム、検査機器、オンライン資格確認など、その他のシステム・機器との連携が不可欠です。これらと連携することで、患者対応・会計処理・検査結果の取り込みなど、診療業務の一連の流れがスムーズになります。
そのため、既に導入済のシステムとスムーズに連携できるかどうかは重要な確認ポイントです。事前にベンダーに「○○社のレセコンと連携実績があるか」「API対応しているか」などを確認し、業務フローに無理のない形で構築できる製品を選びましょう。
クラウド型のサービスの場合、コストを抑える分、標準サポートに関しては「メール対応のみ」など、簡易的なものしか用意されていない場合も少なくありません。不安が残る場合は、初期サポート体制や導入後のトラブル対応・リモート保守の有無など、製品ごとのサポート内容を必ず確認しましょう。
ベンダーの主なサポート項目を以下、いくつかに挙げておきます。無料・有料などはベンダーによっても異なりますが、必要なものがあるか参考にしてみてください。
なお、医療現場ではトラブル時の対応スピードが命取りになることもあります。その点、稼働実績が豊富な製品は、トラブル対応ノウハウや他院の事例も蓄積されているため安心。自院と似た規模や診療科のクリニックでの導入実績をベンダーに確認することで、より適合性の高い選定が可能になります。
最後に、電子カルテ導入を検討する中で、多くの医療機関から寄せられる質問にお答えします。
多くの電子カルテは、操作に不安があるスタッフでも使えるように、紙カルテに近い入力画面やタブレットでの操作対応、更に音声入力機能など使いやすい工夫が施されています。更に、導入時にはベンダーによる操作研修や、訪問・リモートでの初期サポートが用意されているため、慣れるまでしっかり支援を受けられます。
電子カルテは個人情報を扱うため、厳格なセキュリティ対策が取られています。たとえば、通信の暗号化・アクセス制限・操作ログの記録・二要素認証など。特にクラウド型では、大手ベンダーが金融機関並みのセキュリティレベルで運用しているケースが多く、医療情報ガイドライン（3省2ガイドライン）に準拠したサービスも増えています。
クラウド型なら、端末が壊れても別のデバイスからアクセス可能です。たとえば、院内のPCが浸水・焼失しても、クラウドに保存されている限り、データは損なわれることはないため、別のPCやタブレットで診療を再開できます。オンプレ型の場合も、定期的に外部バックアップやBCP（事業継続計画）対応を取っていれば問題ありません。
電子カルテシステムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“電子カルテシステム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
電子カルテシステムの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
電子カルテシステムの選び方ガイド(比較表付き)
株式会社DONUTS
CLIUS（クリアス）はクリニック（無床診療所）向けのクラウド型電子カルテです。CLIUSを運営する株式会社DONUTSは、導入実績15万社を誇るバックオフィス...
株式会社メドレー
オンライン診療システム導入実績No.1*のメドレーが開発・提供する、患者とつながるまったく新しいクラウド電子カルテです。オンライン診療機能や患者アプリとの連携で...
株式会社ヘンリー
導入コストを抑えられ、運用フロー設計サポート、経営改善への貢献が特徴。各種連携機能、タブレット利用や音声入力、手書き入力なども充実しているクラウド電子カルテ。...
ウィーメックス株式会社
＜電子カルテシェアNO.1＞医事一体型電子カルテシステム。多くの診療所ドクターから支持された圧倒的な使い勝手。...
記事をシェア
アスピックご利用のメールアドレスを入力ください。
パスワード再発行手続きのメールをお送りします。
パスワード再設定依頼の自動メールを送信しました。
メール文のURLより、パスワード再登録のお手続きをお願いします。
ご入力いただいたメールアドレスに誤りがあった場合がございます。
お手数おかけしますが、再度ご入力をお試しください。
ご登録いただいているメールアドレスにダウンロードURLをお送りしています。ご確認ください。
サービスの導入検討状況を教えて下さい。
本資料に含まれる企業（社）よりご案内を差し上げる場合があります。
資料ダウンロード用のURLを「asu-s@bluetone.co.jp」よりメールでお送りしています。
なお、まれに迷惑メールフォルダに入る場合があります。届かない場合は上記アドレスまでご連絡ください。
