法人向けIT製品の比較・選定を支援する情報メディア「アスピック」の編集部。 SaaSや業務システムを中心に、バックオフィス・営業・人事・マーケティングなど幅広い領域のIT製品を調査・比較し、導入検討に役立つ情報を発信している。 各サービスの機能や料金、導入実績などの公開情報をもとに、ユーザー視点でのわかりやすい整理を重視してコンテンツを制作。また、実際の利用シーンや業務課題を踏まえ、企業のIT活用による業務効率化や課題解決につながる情報提供を行っている。
複数の運送会社への伝票転記や、送り状と納品書の突き合わせに追われるECや物流の担当者へ。主要キャリア対応やシステム連携に優れた送り状発行システムをタイプ別に比較し、失敗しない選び方や料金体系とあわせて紹介します。
送り状発行システムとは、届け先や発送元などのデータをもとに、運送会社の送り状(配送伝票)や荷札ラベルを作成・印刷する仕組みのことです。
手書きによる送り状作成や運送会社ツールへの手入力をなくし、ECカートや受注管理システムなどから取り込んだ出荷データをもとに、効率よく伝票を発行できます。
似たような機能をもつシステムに「出荷管理システム」がありますが、両者は「対応する業務範囲」が異なります。
送り状の印刷作業や転記の手間を解消したい場合は「送り状発行システム」が適しています。一方で、倉庫内のピッキングミス削減や検品・在庫管理を含めて現場作業全体を見直したい場合は「出荷管理システム」の検討が向いています。
出荷業務全体を見直したい場合は「出荷管理システム7選。メリットや目的別の選び方を紹介」を参考にしてください。
送り状発行システムには、日々の出荷業務を効率化するための様々な機能が備わっています。製品によって対応範囲は異なりますが、代表的な機能は主に以下の4つです。
手作業での入力を減らすため、外部のデータを取り込んで送り状の作成準備を行う機能です。画面からの直接入力だけでなく、ExcelやCSVファイルの一括インポート、受注管理システムや倉庫管理システムとのAPI連携・自動連携に対応しています。
たとえば「Ship&co」では、ECプラットフォーム「Shopify」の注文データがリアルタイムで自動同期されるため、お届け先情報のコピー&ペーストやCSVの書き出し作業を行うことなく、スムーズに送り状作成へ進めます。
運送会社ごとに異なる帳票フォーマットに合わせて、送り状や荷札ラベルを正確に出力する機能です。数百〜数千件の伝票を一括発行したり、オフィスの普通紙プリンターや現場のラベルプリンターへ連続出力したりできます。
たとえば「SHIPPSYS」では、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・西濃運輸などの帳票仕様の違いをシステム側でそろえ、共通画面から各社の送り状を一括発行できます。
また「送り状印刷 13」のように、ドットインパクトプリンターを使った複写式伝票への印字や、用紙ごとに前回使用したプリンター設定を自動記憶する機能を備えた製品もあります。
送り状を発行した際に割り振られる「送り状番号(お問い合わせ番号・追跡番号)」を取得し、元の注文データと紐付けて管理・連携する機能です。手作業での番号転記をなくし、出荷完了後のステータス更新や配送状況の確認に活用できます。
たとえば「B2クラウド」では、発行した出荷データをもとに配送状況を一括で問い合わせできる機能を備えています。公式サイトで伝票番号を1件ずつ手入力して検索する手間がなく、一覧画面やCSV出力で配送状況をまとめて確認できます。
送り状単体だけでなく、出荷現場で必要となる周辺帳票(納品書、作業指示書、商品ラベル、荷札など)を合わせて作成・印刷できる機能です。
たとえば「SHIPP」の一体型伝票機能では、送り状・納品書・作業指示(ピッキング情報)をA4用紙1枚にまとめて出力できます。これにより、現場で送り状と納品書を1件ずつ突き合わせる手間がなくなり、貼り間違いや封入ミスを防げます。
また、「送り状名人」のように、同一の届け先宛ての複数注文をひとつに集約して同梱伝票を発行する機能(荷合わせ機能)を備え、運賃コストの削減に役立つ製品もあります。
送り状発行システムは、製品によって得意とする分野やアプローチが異なります。自社の出荷体制や、現場で最も解消したい手間に合わせて最適なシステムを選ぶために、以下の3つのタイプに分類して検討しましょう。
ヤマト運輸や佐川急便など、複数の運送会社を使い分けており、各社の専用ソフトへの転記や出荷データの連携に手間を感じている企業に適したタイプです。
受注管理システムや倉庫管理システムから出荷データを取り込み、運送会社ごとに異なるフォーマットを統一して、ひとつの共通画面から各社の送り状を一括発行できます。
送り状番号や出荷実績の管理もシステム上でまとめられるため、運送会社ごとのソフトの使い分けや手作業の転記をなくし、出荷業務全体の効率化を図りたい場合に向いています。
たとえば、受注管理システムと連携して送り状の自動生成から出荷ステータスの更新までを自動化したい場合は「SHIPPSYS」が有力な選択肢です。また、路線便などのBtoB出荷が多い現場なら「送り状名人」や「マスターズEDI」が力を発揮します。
更に、ShopifyなどのEC注文を直接リアルタイムで同期したい場合は「Ship&co」、ピッキングやバーコード検品と連動させて現場の誤出荷を防ぎたい場合は「SHIPP」が適しています。
運送会社ごとに異なる用紙への印字位置ズレや、複写式伝票へのドット印字、荷札や商品ラベルの発行など、「印刷現場の作業環境」を整えたい企業に適したタイプです。
ミリ単位での印字位置補正や、用紙ごとのプリンター・トレイ設定の自動記憶、文字サイズを自動調整して枠外へのはみ出しを防ぐ機能など、印刷現場ならではの細かなストレスを解消する工夫が施されています。
既存の販売管理ソフトから出力したExcelやCSVデータを加工なしで流し込める製品も多く、現場主導で手軽に導入できる点が魅力です。
たとえば「送り状印刷 13」は、運送会社37社の伝票や荷札用紙を収録しており、実物そのままの画面を見ながら手書き感覚で入力して、ドットプリンターや通常プリンターから直接印刷できます。
また、「送助」は販売管理システムのデータと連動し、売上明細入りの送り状や、商品の数量・箱数に応じた商品タグ・梱包ラベルを発行したい現場に役立ちます。
主に1社の運送会社を集中的に利用しており、システムコストをかけずに送り状発行を効率化したい企業に適したタイプです。
運送会社が公式に提供しているため、初期費用や月額システム料が無料で利用できる点が最大の強みです。普通便だけでなく、クール便や代引き、小型投函便など、自社の多彩な配送サービスに最適化されており、各社の追跡システムとも直結しています。
ただし、発行できるのは基本的に自社の配送サービスに限られるため、複数社を利用する場合はツールを使い分ける必要があります。
代表的なツールとして、ヤマト運輸の「B2クラウド」、佐川急便の「e飛伝Ⅲ」、日本郵便の「ゆうパックプリントR」が挙げられます。いずれも手元のCSVデータからの一括発行に対応しており、利用する運送会社がほぼ1社に決まっている現場であれば、コストをかけずに効率化を図ることができます。
自社に合うタイプを絞り込んだら、実際の現場運用や契約条件に合致するかを具体的に比較していきます。導入後の「こんなはずではなかった」を防ぐために、確認しておきたいポイントは以下の3つです。
対応している運送会社だけで判断せず、自社が日常的に使っている具体的なサービス(便種)や送り状用紙まで対応しているかを確認しましょう。
たとえば、クール便(冷蔵・冷凍)や代金引換、メール便、大型便などを利用している場合、システムによっては一部の特殊な便種に対応していないことがあります。また、運送会社支給の専用ラベルや複写伝票への直接印字が必要なのか、A4普通紙でよいのかといった用紙の指定も確認が必要です。
更に、複数の運送会社とデータ連携を行うシステムを導入する場合、事前に運送会社への利用申請や仕様確認の手続きが必要になるケースがあります。
たとえば「マスターズEDI」のように、運送会社各社との事前協議や接続調整をベンダー側がサポートしてくれるかどうかも、スムーズに運用を立ち上げるための重要な比較軸となります。
「受注データの取り込み」だけでなく、「発行後の送り状番号(追跡番号)や出荷実績をどう戻せるか」までセットで確認することが大切です。
せっかく出荷データをスムーズに取り込めても、発行された伝票番号を元の受注管理システムやECサイトへ手作業で1件ずつ入力し直していては、事務作業の負担が残ってしまいます。
たとえば「SHIPPSYS」のネクストエンジン連携のように、指定したスケジュールに沿って受注データの自動取得から送り状の生成、追跡番号や出荷ステータスの自動反映まで一気通貫で完結できる構成であれば、人の手を介さずに出荷業務を省力化できます。
出荷現場の作業フロー(ピッキング、検品、梱包)と、送り状を発行するタイミングが合っているかを確認することも欠かせません。
朝一番に全件の送り状をまとめて一括印刷して作業を進めたい現場もあれば、誤出荷を防ぐために商品を検品したタイミングで1件ずつ伝票を出したい現場もあります。
たとえば「SHIPP」のように、バーコード検品で商品の一致を確認した荷物だけ送り状を自動出力する機能や、納品書と送り状をA4用紙1枚にまとめて出力できる「一体型伝票」に対応しているシステムなら、現場での突き合わせ作業や伝票の貼り間違いを減らすことができます。
送り状発行システムの料金体系は、大きく「無料の専用ツール」「月額定額型」「発行件数に応じた従量課金型」「ソフト購入(買い切り)型」の4つに分かれます。
なお、いずれのシステムを導入する場合でも、システム利用料とは別に、運送会社へ支払う運賃が実費で発生する点には留意しておきましょう。
運送会社が自社の配送サービスを利用する荷主向けに、公式に無償提供しているツールです。
ヤマト運輸の「B2クラウド」や佐川急便の「e飛伝Ⅲ」、日本郵便の「ゆうパックプリントR」などが該当し、初期費用や月額システム料はかかりません。専用の送り状ラベルなどの用紙も各運送会社から無償で提供されるケースが一般的です。
発行対象は基本的に自社の配送サービスに限られるため、複数の運送会社の送り状をひとつの画面でまとめて発行したい場合は、有料の複数社対応システムが検討候補になります。
月間の想定出荷件数に応じたプランを契約し、上限件数の範囲内であれば毎月一定の月額費用で利用できるタイプです。
たとえば「SHIPP」では、月間30,000件までのプロフェッショナルプランが月額69,800円(初期費用別途見積もり)で提供されています。年間の月平均出荷量をもとにプランが決まり、セール期などに一時的に件数を超過しても自動値上げされない仕組みになっているため、繁忙期のコスト変動を抑えて年間予算を見通しやすい点がメリットです。
毎月の送り状発行実績(出荷件数)に応じて費用が変動するタイプです。
たとえば「Ship&co」では、月額のインフラ利用料と送り状1件ごとの従量料金が組み合わされており、月35件の発行であれば合計1,700円で利用できます。
また、「SHIPPSYS」のように、必要な発行ポイントを事前に購入するプリペイド型のプランと、月間の発行実績数に応じて後払いで精算するプランの両方を用意している製品もあります。出荷件数が少ない事業立ち上げ期や、月ごとの出荷規模の増減が大きい現場に適しています。
PCにソフトウェアをインストールして利用するタイプで、導入時にソフト代を支払えば、その後の月額システム利用料は発生しません。
たとえば「送り状印刷 13」の製品ダウンロード版は、35,000円の買い切りで提供されています。複数台のPCで同時に作業を行う場合は追加ライセンスの購入が必要になりますが、一度購入すれば月々のランニングコストはかかりません。インターネットに常時接続しない環境で長く使い続けたい現場や、月々の固定費を抑えたい現場に向いています。
送り状発行システムの導入費用を比べる際は、月額料金や発行単価だけでなく、初期費用や追加機能にかかる「トータルコスト」を確認することが大切です。
自社が必要とする出荷拠点数、印刷端末の台数、データ連携の範囲を含めて見積もりを取り、比較・検討しましょう。
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(出所:SHIPPSYS公式Webサイト)
ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便、西濃運輸などに対応し、送り状発行と出荷データを一元化できるクラウドサービス。運送会社ごとに異なる入力項目や送り状の形式をシステム側が自動でそろえるため、担当者はひとつの共通画面から同じ手順で迷わず作業を進められる。
受注管理システムや倉庫管理システムとの連携に強く、CSV取り込みのほか、ひとつの共通ルールで複数社まとめてシステム接続できるAPI連携にも対応している。特にネクストエンジンとの連携では、あらかじめ設定した時刻に受注データの取り込みから送り状の印刷、追跡番号や出荷ステータスの更新までを自動で行える点が便利だ。
専用の印刷ツールを使えば、ブラウザからファイルをダウンロードする手間なく現場のプリンターへ直接印刷できるため、運送会社ごとのツールの使い分けや手入力の手間を減らしたい現場に役立つ。
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(出所:SHIPP公式Webサイト)
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸に対応し、送り状発行と出荷管理をひとつの画面に集約できるクラウドサービス。170項目以上のデータ調整機能を備えており、既存の倉庫管理システムや基幹システムから出力した出荷指示データをそのまま取り込める。自社システムの出力形式を変更する改修費用をかけずに導入でき、発行した伝票番号や出荷実績も元のシステムへ自動で書き戻せる点がメリットだ。また、主要3社の一体型伝票に対応しており、納品書や作業指示、送り状をA4用紙1枚にまとめて出力できる。送り状と納品書の突き合わせ作業が不要になり、貼り間違いを減らせるほか、帳票レイアウトを使い慣れたExcelで自由に調整できるため、追加の開発コストをかけずに現場の運用に合わせられる。検品完了と同時に送り状を自動出力する仕組みもあり、誤出荷を確実に防ぎたい現場に向いている。
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(出所:送り状名人公式Webサイト)
大手宅配便だけでなく、福山通運やトナミ運輸など路線便を含む20社以上に対応した送り状発行システム。運送各社とデータ形式をすり合わせた専用の接続設定があらかじめ用意されており、個別のシステム開発を行わずに複数社の端末を1台に統合できる。基幹システムや倉庫管理システムから出力されたファイルを検知したり、決まった時刻に合わせて送り状を自動でまとめて発行したりすることが可能だ。運送会社へ出荷データを電子送信することで従来の複写伝票をなくし、荷札シール1枚だけで出荷できるため、送り状と荷札を突き合わせる手間が省ける。更に、問い合わせ番号を自社側で事前に採番して出荷指示データと紐付けられるほか、同一届け先の荷物を自動でまとめて運賃を抑える荷合わせ機能も備えており、BtoB出荷が多い現場の運送コスト削減にも寄与する。
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(出所:マスターズEDI公式Webサイト)
基幹システムや販売管理システム、倉庫管理システムと連携し、宅配便から路線便まで複数の運送会社を一元管理できる送り状・荷札発行システム。一般的なCSV形式だけでなく、文字数が決められた固定長データの取り込みにも対応しており、出荷完了後は各社への出荷データをボタンひとつで電子送信できる。発行した問い合わせ番号や利用した運送便名、個口数を基幹システムの伝票データへ自動で書き戻せるため、自社システム上で荷物の配送状況を把握しやすい。運送会社ごとに異なる電子接続の手続きを、同社が手厚くサポートしてくれるのも嬉しいポイントだ。更に、配達担当店を表すバーコードを荷札に印字することで集荷作業を効率化し、出荷締め切り時間を延ばしやすい工夫もある。自社の伝票番号バーコードと荷札を照合して貼り間違いを防ぐ仕組みも備え、現場の出荷品質を高められる点が魅力だ。
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(出所:Ship&co公式Webサイト)
ShopifyなどのECカートとAPIで直接連携し、国内配送と海外発送の送り状発行を1画面で完結できるクラウドサービス。ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便のほか、FedExやDHL、UPSといった国際主要キャリアの公式APIに対応している。注文データはリアルタイムで自動同期されるため、CSVのエクスポートや取り込み作業を行う必要がない。送り状を発行すると追跡番号がストア側へ即座に反映され、発送ステータスの更新や購入者への発送完了通知メールの送信まで自動で完了する。更に、「要メッセージカード」「優先出荷」などの注文タグを使って対象の注文を絞り込み、最大50件の送り状を一度にまとめて発行することも可能だ。
海外出荷時のインボイス作成や複数キャリアの運賃比較も数クリックで行えるため、国内ECと越境ECを併用する事業者に適している。
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(出所:送り状印刷 13公式Webサイト)
ヤマト運輸や佐川急便など運送会社37社の伝票や荷札を収録し、専用用紙への直接印刷に対応したインストール型ソフト。実際の用紙と同じ見た目の画面上で入力できるため、手書きと同じ感覚で迷わず扱える点が特徴だ。ドットインパクトプリンターによる複写式伝票への印字に対応するほか、用紙ごとにプリンターや給紙トレイを自動記憶する機能、1ミリ単位で印字ズレを直せる位置調整機能、枠に合わせて文字を縮小する文字切れ防止機能を備えている。また、販売管理システムなどから出力したExcelやCSVのデータを取り込み、事前編集なしで個口数に応じた荷札枚数を指定したり、送り状や宛名ラベル、商品ラベルへ差し込み印刷したりすることも可能だ。
インターネット環境を必要としない買い切り型のため、通信トラブルを避けつつ印刷環境を整えたい現場に役立つ。
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(出所:送助公式Webサイト)
販売管理システム「商奉行」の受注・売上データと直接連動し、送り状や各種ラベルを発行できる業務支援ソフト。運送会社の送り状に商品名や数量などの売上明細を最大10行まで印刷できるほか、代引き伝票への売上金額印字や、得意先名義で送る直送用伝票の自動印刷にも対応している。また、商品出荷時に貼り付ける商品タグや梱包ごとのラベル、バーコードラベルを売上データから発行可能だ。商品の明細数量や梱包箱数に合わせてラベルの印刷枚数を自動で連動できるため、現場で枚数を計算する手間を省ける。
更に、加工日や賞味期限、個体識別番号のバーコード印字など食品・卸業界の細かなラベル要件にも対応しており、バーコードプリンターやレーザープリンターを使って、出荷伝票と商品ラベルの印刷業務をまとめて効率化したい現場に心強い。
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(出所:B2クラウド公式Webサイト)
会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」に登録することで、初期費用や月額無料で利用できるヤマト運輸公式のクラウドサービス。専用ソフトのインストールが不要で、Webブラウザから登録当日に使い始めることができ、WindowsとMacの両方に対応している。
通常の宅急便やクール宅急便をはじめ、宅急便コンパクトやネコポス、クロネコゆうパケット、代引きの宅急便コレクトなど、同社の幅広い配送種別に対応した送り状を発行可能だ。手元の顧客データや受注データをExcel・CSV形式で取り込むことで、1回あたり最大1,000件を一括出力できる。また、出荷データから配送状況を一括照会できるほか、過去の出荷実績をクラウド上で手軽に検索・確認できるため、紙の控えを保管する手間を省ける点も特徴だ。手持ちのプリンターで手軽に専用ラベルを発行したい事業者に重宝する。
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(出所:e飛伝Ⅲ公式Webサイト)
佐川急便が公式に提供する、初期費用・月額無料のWeb完結型送り状発行サービス。ブラウザ上で動作するため専用ソフトのインストールが不要で、複数拠点からのアクセスや全国の出荷場への指示出しに対応している。通常の飛脚宅配便やクール便、代引きはもちろん、家具・家電設置便や精密機器便、ハンガー便といった特殊な配送サービスまで幅広くカバーし、ケアマークを荷札に直接印刷できる点が特徴だ。
データ取り込みはCSVやExcelに加え、基幹系システムで用いられる固定長データにも標準で対応。更に、大量出荷向けの機能を利用すれば1度に最大5,000件の出荷データを一括で取り込んで印刷できる。A4統合用紙やA5圧着紙など多彩な専用用紙が用意されており、大型荷物や特殊便の取り扱いが多く、出荷件数の多い現場の業務効率化に寄与する。
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(出所:ゆうパックプリントR公式Webサイト)
日本郵便が提供する利用料無料の公式送り状発行ソフトウェア。最寄りの担当郵便局へ申し込むことで利用でき、手持ちのWindowsPCにインストールして通常のプリンターから各種伝票を印刷できる。
ゆうパックやゆうパケット、ゆうメールといった荷物だけでなく、普通郵便や簡易書留、特定記録のほか、ダイレクトメール用の宛名シールまで幅広く印刷できる点が特徴だ。
外部の顧客リストや受注データを取り込んで一括印字できるほか、配達予定日や不在持戻りを購入者へ知らせるメール通知機能により、受取日時の変更を促して再配達を防ぎやすい。更に、代引き回収代金の入金確認や、遠隔地の倉庫へデータを送って印刷させる出荷先発行機能も備えており、小包から郵便物までオフィスの発送業務をまとめて効率化したい企業にとって心強い選択肢と言える。
本記事では、送り状発行システムの基本的な機能や出荷管理システムとの違いをはじめ、3つのタイプ別の特徴、導入前に確認したい比較ポイント、料金体系について解説しました。
日々の出荷業務における伝票の手書きや転記、送り状と納品書の突き合わせといった手作業は、現場の大きな負担となるだけでなく、貼り間違いなどの誤出荷につながるリスクも抱えています。
送り状発行システムを取り入れることで、出荷指示データの取り込みから送り状の印刷、追跡番号の管理までを一元化でき、現場作業のスピードと正確性を同時に引き上げることが可能です。
自社に合ったシステムを見極める際は、以下のポイントを整理しながら検討を進めるのがおすすめです。
出荷規模や取り扱う荷物の種類、倉庫内のオペレーションによって、選ぶべきシステムは大きく異なります。ぜひ本記事を参考に、自社の出荷体制にしっかりとフィットするシステム選びを進めてみてください。
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