コーポレートサイトやECサイト、メールで利用するために独自ドメインを取得したいと考えている法人の担当者へ。ドメイン取得サービスの内容や、各社の費用相場、取得にあたっての注意点とあわせておすすめのサービスを紹介します。
ドメイン取得サービスとは、個人・法人が運営するWebサイトや、メールアドレスに使用するドメイン名を取得、管理できるサービスです。
どのサービスサイトにも、希望するドメイン名の空き状況を確認できる検索窓が設置されており、空きがあればその流れでドメインの取得申請が行えます。取得したドメインの更新や移管もあわせてサポートします。
ドメイン取得サービスの運営会社は「レジストラ（管理事業者）」とも呼ばれており、ドメインを取得したいユーザーに代わって、登録申請や更新手続きを行います（※）。
世の中に存在する膨大な数のドメインのデータベースは、「レジストリ」と呼ばれる組織が管理しています。レジストリはトップレベルドメイン（「.jp」や「.com」など、ドットで区切られた文字列の一番右のドメイン）ごとに一つしか存在しないため、個々のユーザーからのドメイン登録申請は受け付けていません。
そこで、ユーザーからのドメイン登録申請対応を一手に引き受けているのがレジストラです。レジストラがレジストリとユーザーの間に立ち、ユーザーから預かった申請情報をレジストリのデータベースに登録します。ドメインの更新手続きも、レジストリのデータベースを使って同様に行います。
加えて、ドメインの有効期限の通知や、セキュリティ対策の提供などを通じて、ユーザーが安心してドメインを利用できるようサポートするのも、レジストラの重要な役割です。
（※）運営会社の中には、レジストラと契約を結び、その下でサービスを提供する「リセラー」も存在します。
ドメインには、希望の文字列を自由に組み合わせて取得できる「独自ドメイン」と、ブログサービスなどが提供している「フリードメイン」が存在します。特に法人が運営するWebサイトや、ビジネス用途で使うメールアドレスには、独自ドメインの利用が必要とされています。その理由を以下にまとめました。
独自ドメインを社名で取得しておけば、メールアドレスの「@」以降を社名に統一できるため、取引先に自社からのメールが届いたらすぐに認識してもらえます。一方フリードメインは、ドメイン名を自由に決められない場合がほとんどです。そのため取引先の担当者が「どの会社からの連絡か」を瞬時に判別できず、スムーズなコミュニケーションを妨げてしまう可能性があります。
また、フリードメインから送信されたメールは、取引先のメール環境によっては迷惑メールに振り分けられてしまうケースも。以上の理由から、ビジネスメールには独自ドメインのアドレスを使用するのが必須と言えます。
たとえばコーポレートサイトを立ち上げる際、ドメインを社名に統一すれば、企業の存在感を強く印象付けることができます。ECサイトなら、扱う商品のブランド名を含んだドメインを取得すれば、アクセスしてきた顧客に対して一貫性のあるブランドイメージを伝えられます。
「.co.jp」や「.or.jp」は、日本国内で登記している法人のみ取得可能なドメインです。組織の実在性を対外的に証明できるため、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。
フリードメインの場合、提供元の事業やサービスが終了すると、そのドメイン自体が利用できなくなる可能性があります。一方独自ドメインの所有権は登録者（自社）に帰属するため、廃止や譲渡を行わない限り安定して使い続けられます。
以上の理由から、法人が独自ドメインを取得する意義は、単にインターネット上の住所を持つだけにとどまりません。信頼性やブランドイメージの向上をはかり、事業の円滑な運営を支えるために欠かせないと言えます。
ドメイン取得サービスが提供している内容は、「ドメインの取得管理に必須のサービス」「任意で活用できるサービス」「法人向けのサービス」の3つに分けられます。それぞれの内容を詳しく紹介します。
どのサービスも、希望するドメイン名の空きがあるかを確認できる検索窓を設置。空きがあればそのまま登録申請に移れます。主に扱っているドメインの種類は以下の通りです。
| gTLD（ジェネリックトップレベルドメイン） | 国や地域の制限なく、誰でも取得できるドメイン。人気が高く、幅広い用途で利用されている（例：「.com」「.net」「.info」など）。 |
|---|---|
| 汎用JPドメイン | 「.jp」の前に希望の文字列を登録できるドメイン。 |
| 都道府県JPドメイン | 「.jp」の前に全国47都道府県の名称を登録できるドメイン。 |
取得したドメインを、現レジストラから新レジストラに移管する手続き。移管先と移管元両方で手続きをする必要があります。不正な移管を防ぐため、管理画面で移管手続きが行われたら登録者に別途確認メールを送付し、承認を得られたら移管を進めるサービスも。なお、ドメインを取得して間もない場合や、有効期限が迫っている場合は移管できない場合もあるため、注意が必要です。
管理画面から、ドメインの有効期限を確認。有効期限が迫っていたら更新手続きを行います。更新に便利な機能は以下の通りです。
| 自動更新 | 更新期日が近づいたら事前に更新料の決済処理を行い、有効期限切れを防止。 |
|---|---|
| メール通知 | 更新期日が近づいたら「30日前」「10日前」など定められたタイミングでメールを配信。 |
一度有効期限が切れて失効したドメインの復旧に対応。ただし、各サービスで定められている復旧猶予期間を過ぎると復旧できません。
管理画面から契約ドメインの有効期限確認、更新、支払方法変更、移管、廃止などの手続きが行えます。複数のドメインの設定を一括変更できるサービスや、セットで契約したサーバーの稼働状況を確認、管理できるサービスもあります。
Whoisに掲載するドメイン登録者や連絡窓口などの各種情報を、レジストラの情報に置き換えて公開できるサービス。オプションとして提供しているサービスもありますが、プライバシー保護の観点から利用した方が安心。なお、「.co.jp」などの属性型JPドメインは非対応となっています。
DNSとは、ドメイン名とIPアドレスを相互に変換する仕組みで、Webサイトにアクセスするための基盤です。一例として、以下の設定管理が行えます。
| DNSレコードの編集 | ドメインとIPアドレスの対応情報を設定できます。 例：サブドメインを使って複数のWebサイトを運用するなど、柔軟な構成が可能。 |
|---|---|
| DNSサーバー情報の登録 | ホスト名やIPアドレスをレジストラの管理画面から設定し、レジストリ（中央データベース）に登録します。 ※登録がないとドメイン自体が使えません。 |
| DNSSECの設定（セキュリティ機能） | DNSの応答が改ざんされていないか検証し、不正アクセスやなりすましを防ぎます。 |
管理中のドメインが、第三者により不正に設定変更されてしまう事態を防ぐ機能。オプションで提供しているサービスもありますが、付けていた方が安心です。一例として、以下の操作を制限できます。
管理画面から、SSL証明書（Webサイトとユーザー間での通信暗号化を立証する電子証明書）の取得が可能。認証レベルは3段階。最低限の認証レベルを担保したSSL証明書（ドメイン認証型）であれば、無料かつ最短即日で取得できるサービスが多いです。
より認証レベルの高い証明書を取得したい場合は、3. 法人向けのサービスの表「企業認証SSL・EV SSL」を参照してください。
Webサイトの公開や、メールサービスの利用に必要なサーバーをレンタルできるサービス。各社とも複数のプランを用意しており、上位プランを選べば大容量かつデータの読み込みが速いサーバーがレンタルできます。また、ドメインとセットで契約することで割引が受けられるサービスも多いです。
独自ドメインのアドレスを利用して、メールの送受信ができるサービス。迷惑メールのフィルタリング、メール暗号化、ウイルスチェックなどのセキュリティ機能が付いています。
ほとんどのサービスでWordPressのインストールが可能。別途初心者向けのWebサイト作成ツールや、ECサイト構築ツールを提供しているサービスもあります。
自社のシステムでドメイン管理を完結したい場合は、サービス会社が提供しているAPIを組み込むのがおすすめです。「ドメインの登録」「DNSレコード変更」などの手続きを、サービス会社の管理画面にログインせずに実行できます。
あらかじめ指定したドメイン名の稼働状況、空き状況を定期的にモニタリングするサービス。自社の社名や商品名に類似したドメインが第三者に取得されていないかを確認でき、ブランドの保護に役立ちます。
すでに取得、利用されたことのある中古ドメインを売買するプラットフォーム。主に以下の方法でドメインの売買が行われます。
そのほか、指定したURLにアクセスしてきたユーザーを、別のURLへ自動的に転送する「Webリダイレクト」機能や、取得したドメインで作ったWebサイトにアクセスできるQRコードを生成する機能（名刺やパンフレットなどに印刷して活用できます）なども。
中には、キーワードやイメージをもとに、AIがドメイン名を自動で提案してくれる機能を搭載したサービスもあります。
日本国内に拠点を持つ組織や団体向けに提供されるドメイン。基本的に1組織につき1ドメインしか取得できません。また、レジストラによっては、登記申請書などの書類の提出を求める場合もあります。
代表的な属性型JPドメインは、以下の通りです。
「.co.jp」…日本で登記された会社（株式会社、合同会社、有限会社など）が登録可能
「.or.jp」…財団法人、社団法人などの法人組織が登録可能
「.ac.jp」…学校法人のみ登録可能
法人設立準備中であっても、ドメインを仮確保できる制度。設立6カ月前から申請できます。仮登録後、6カ月以内に登記を完了し、本登録を行えば、継続してドメインを利用可能です。
なお、どの種類の属性型JPドメインの仮登録を扱っているかは、サービスによって異なります。また、仮登録自体を受け付けていないサービスもあるため、この制度を利用したい場合は、事前に確認しておきましょう。
一部のサービスでは請求書払いに対応しています。所定の審査を通過すれば、代金の支払い前にドメインの利用を許可するサービスも。
法人の場合はより高い信頼性を示すために、SSL証明書の認証レベルを「企業認証SSL」や「EV SSL」を選んで取得するのがおすすめです。
| 企業認証SSL | 帝国データバンクなどが保有する第三者データベースに組織情報を照会して、その企業の法的な実在性を確認。 |
|---|---|
| EV SSL | 組織の法的な実在性に加え、その組織に連絡を取り、物理的にも存在しているかを確認。セキュリティ基準が厳しい金融機関などで多く取り入れられている。 |
ドメイン取得サービスは、大きく5つのタイプに分類されます。複数のタイプに該当するサービスもありますが、この章では特に強みがあるタイプを基準に分類しています。
レンタルサーバーとセットで契約できるタイプ。セット契約により割引がきき、トータルコストを抑えられるサービスが多いです。
サーバーの安定性や動作の速さを強みとするサービスもあります。たとえば「XServerドメイン」で契約できるサーバーは、WordPressの高速化技術「KUSANAGI」を取り入れており、大量アクセスに強いのが特徴です。
「さくらのドメイン」で提供するサーバーは、「コンテンツブースト機能」を搭載。大量アクセスによる表示速度の低下を防げるので、安定してWebサイトを運営できます。
また、ユーザーサポートが充実したサービスも。
一例として「ムームードメイン」の場合、自社で抱えている課題をその場で解決するAIボットの会話設計、導入に対応。ドメインの知識が十分でなくても安心して運用できる体制を整えています。
サーバーは提供しておらず、ドメインの管理に特化したタイプ。ドメインとサーバーの契約を分けて管理できるので、サーバーを切り替えたい時、ドメインも一緒に移管する必要がありません。
このタイプに該当する「JPDirect」は、属性型JPドメインの仮登録制度に優位性があります。基本的に、仮登録したドメインを本登録するまでの猶予期間は6カ月ですが、「JPDirect」の場合、教育機関を対象にした「.ac.jp」「.ed.jp」であれば、仮登録期間の延長が可能です。
教育機関の設立には、文部科学大臣や都道府県知事の認可が必要な場合があり、準備に時間がかかるケースもあります。仮登録の延長制度を活用すれば、設立準備に時間を要する教育機関であっても、安心してドメインを確保できます。
「.co.jp」など、法人利用に特化したドメインを取得予定の企業におすすめのタイプ。
「イービット」は、「.co.jp」のドメインが新規取得の場合2,500円、更新料4,500円（2025年6月現在）とリーズナブルに取得できるのが嬉しいポイントです。
「名づけてねっと」は、「.co.jp」をはじめ、財団法人などで利用される「.or.jp」、教育機関の「.ed.jp」、政府利用の「.go.jp」などの属性型JPドメインを中心に扱っています。
また、同社ではドメインの不正な移管を防ぐため、独自の移管承認プロセスを設けているのが特徴です。管理画面で移管手続きが行われると、同社がドメイン登録者に別途メールで「移管を承認するか否か」を確認。不正な移管であれば、登録者がその場で不承認にできる体制を整えています。
海外のTLD（トップレベルドメイン）や、珍しいドメインの取り扱いが豊富なタイプ。
たとえば「ゴンベエドメイン」の場合、アジア、中東、北米、ヨーロッパなど多様なエリアのドメインを580種類以上保有。また、絵文字を組み合わせたドメインの取得もできるので、ドメインのインパクトを重視したい場合におすすめです。
「GoDaddy」は、500種類以上のドメインが、「食品・飲料」「不動産」「スポーツ」など様々な分野ごとにカテゴライズされています。自社のビジネスに合ったドメインを見つけやすいのがポイントです。
大量のドメインの一括管理をサポートするタイプ。
「Qドメイン」では、ドメインの保守代行サービスを実施。Qドメイン内で保有するドメインの有効期限を導入企業の代わりに管理してくれるため、更新忘れを防げます。
「ラッコドメイン」は、自社システムに組み込めるAPIを提供しています。たとえば「ドメインロック変更」「ドメイン移管可否チェック」「DNSレコード変更」などの様々な手続きを、ラッコドメインの管理画面を介さずに実行可能。自社のシステム上で効率的にドメインを管理したい企業にとって便利なサービスです。
各ドメイン取得サービスを利用するにあたってかかる費用をまとめました（2025年6月時点）。
| サービス名 | ドメイン種別 | 新規取得料（税込） | 更新料（一年ごと・税込） | 移管料（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| XServerドメイン | .com | 1円（1個限り） 2個目以降770円 |
1,602円 | 1,602円 | サーバーとの同時契約で、取得料、更新料永久無料。（ドメイン上限2個まで） |
| .jp | 350円（1個限り） 2個目以降1,980円 |
3,102円 | 3,102円 | ||
| .co.jp | 4,136円 | 4,136円 | 4,136円 | ||
| お名前.com | .com | 0円（1個限り） 2個目以降750円 |
1,408 円 | 1,012円 | サーバーとの同時契約で、取得料、更新料永久無料。 |
| .jp | 0円（1個限り） 2個目以降1,860円 |
3,124円 | 1円 | ||
| .co.jp | 3,960円 | 7,678円 | 1,320円 | サーバーとの同時契約で、取得料のみ無料。 | |
| ムームードメイン | .com | 999円 | 1,728円 | 1,728円 | サーバーとの同時契約で取得料、更新料永久無料。 |
| .jp | 990円 | 3,344円 | 3,344円 | ||
| .co.jp | 4,378円 | 4,378円 | 無料 | ||
| Value Domain | .com | 500円 | 1,950円 | 1,950円 | サーバー同時契約で取得料、更新料永久無料。 |
| .jp | 2,035円 | 3,819円 | 3,819円 | ||
| .co.jp | 5,083円 | 5,083円 | 5,083円 | ||
| スタードメイン | .com | 980円 | 2,047円 | 2,047円 | ドメインを契約すると、レンタルサーバー料金が無料。 |
| .jp | 1,900円 | 3,201円 | 3,201円 | ||
| .co.jp | 4,080円 | 4,160円 | 4,100円 | ||
| さくらのドメイン | .com | 3,220円 | 3,220円 | 3,220円 | |
| .jp | 3,982円 | 3,982円 | 無料 | ||
| .co.jp | 11,000円 | 7,700円 |
| サービス名 | ドメイン種別 | 新規取得料（税込） | 更新料（一年ごと・税込） | 移管料（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| JPDirect | .com | 3,289円 | 3,289円 | 3,289円 | |
| .jp | 4,015円 | 5,181円 | 無料 | ||
| .co.jp | 20,952円 | 7,700円 |
| サービス名 | ドメイン種別 | 新規取得料（税込） | 更新料（一年ごと・税込） | 移管料（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| イービット | .com | 1,800円 | 1,800円 | 1,800円 | |
| .jp | 2,500円 | 2,500円 | 無料 | ||
| .co.jp | 2,500円 | 4,500円 | |||
| 名づけてねっと | .com | 1,320円 | 3,960円 | 6,160円 | 新規取得の際、請求書払い、口座振替払いを選択した場合は別途2,200円の手数料が発生（クレジットカード払いの場合は無料）。 |
| .jp | 3,080円 | 7,920円 | 2,200円 | ||
| .co.jp | 7,920円 | 7,920円 | 2,200円 |
| サービス名 | ドメイン種別 | 新規取得料（税込） | 更新料（一年ごと・税込） | 移管料（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| GoDaddy | .com | 1,897円 | 要問い合わせ | ||
| .jp | 3,299円 | ||||
| .co.jp | 6,999円 | ||||
| ゴンベエドメイン | .com | 2,530円 | 2,530円 | 2,530円 | |
| .jp | 3,124円 | 3,124円 | 無料 | ||
| .co.jp | 5,720円 | 5,720円 | |||
| サービス名 | ドメイン種別 | 新規取得料（税込） | 更新料（一年ごと・税込） | 移管料（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| ラッコドメイン | .com | 1,738円 | 1,958円 | 1,738円 | |
| .jp | 2,838円 | 3,278円 | 無料 | ||
| .co.jp | 5,148円 | 5,148円 | 1,716円 | ||
| Qドメイン | .com | 2,310円 | 2,310円～ | 2,310円 | |
| .jp | 3,000円 | 3,000円 | 3,000円 | ||
| .co.jp | 4,202円 | 4,202円 | 4,202円 |
法人がドメインを取得する際の注意点について、4つの観点から解説します。
ドメインの新規取得料金は安価であっても、毎年発生する更新料を合わせると割高になる場合があります。ランニングコストを抑えたい場合は、登録料だけではなく更新料も加味してサービスを検討するのがおすすめです。
「お名前.com」は、登録したいドメインの種類と利用期間、オプションを選ぶと料金の概算がわかるシミュレーション画面を設置。おおよそかかるコストを把握できます。
他社の社名、商品名に類似したドメインを登録すると、商標権侵害行為や、不正競争行為にあたる恐れがあるので注意が必要です。過去には相手方から訴えられて、登録ドメインの抹消や、賠償金の支払いが命じられた事例もあります。
このような事態を防ぐために、特許庁が運営する検索サービス「特許情報プラットフォームj-platpat」などを活用して、取得予定のドメインが類似してないかを事前に確認することを推奨します。
ドメイン名の取得は、基本的に早いもの勝ちです。したがって、法人設立前にドメインが他社に取得されてしまう可能性もあります。
こうした事態を防ぐには、「ドメイン取得サービスでできること」の章で説明した通り、ドメインの仮登録制度を活用するのがおすすめです。しかし、中には仮登録に対応していないサービスもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
使わなくなったドメインを廃止するタイミングには、注意が必要です。トラフィックが十分に残っている状態でドメインを廃止すると、第三者に取得され意図しない形で二次利用される可能性があるからです。
「お名前.com」は、意図しない二次利用を防ぐための「あんしん廃止」サービスを提供。不要になったドメインのサイトのPVを毎月計測し、トラフィックが低下したタイミングを見極めて自動廃止手続きを行います。
レンタルサーバーとセットで契約できるタイプのドメイン取得サービスを紹介します。
（出所：XServerドメイン公式Webサイト）
「.com」「.net」「.jp」などの対象ドメインが、初回1円〜の最安価格で取得できるサービス。同社でドメインを保有する場合は維持調整費が発生しないため、ランニングコストが抑えられる。別途「XServer」を契約すると、ドメインの取得、更新料が2個まで永年無料になる。
XServerは、WordPressの高速化技術「KUSANAGI」を採用しており、大量アクセスに強いのが特徴。また、スパムメールの自動振り分けやセコムが運営する脆弱性診断サービスも利用でき、セキュリティ体制を整えやすい。更に、SSL証明書はインストール作業なしで発行可能。最低限の認証レベルであれば無料で使えるほか、より高い信頼性を確保したい場合は、有料で企業認証SSLも利用できる。
そのほか、法人向けのサーバープランを契約した企業に対して、コーポレートサイトの運用を代行するサービスも提供。
（出所：お名前.com公式Webサイト）
サーバーとセット契約しなくても、「.com」や「.net」などの対象ドメインが一人1個無料で取得できるサービス。サーバーとセットでドメインを申し込むと、登録料だけでなく更新料も無料になる。サーバーは24時間365日スタッフが監視しており、稼働率は99.9%。オプションで、マルウェアを自動検知して駆除するサービスを付けられるため、セキュリティ面も安心だ。
ドメイン関連のオプションも充実しており、一例として、ドメインの各種設定変更をドメイン登録者の承認制とするプロテクションサービスを提供。誤操作や、第三者の不正アクセスによる意図しない変更を防げる。
また、サイトのトラフィックが低下したタイミングを見極めて、不要になったドメインを自動廃止するサービスも。トラフィックが十分に残っている状態でドメインを廃止すると起こりうるリスク（第三者による意図しない用途の二次利用など）に備えられる。
（出所：ムームードメイン公式Webサイト）
620種類以上のドメインを扱っており、総取得数560万件を超える実績を誇るサービス。「.jp」「.com」「.net」など45種類以上の対象ドメインと、ムームーサーバーを一緒に契約すると、ドメインの取得料、更新料が永久無料に。サーバーの利用料金も2カ月間無料になる。サーバーの稼働率は99.9%と安定。また、一日一回自動でWebサイトの内容をバックアップする機能を備えているため、万が一トラブルが発生しても迅速にデータの復旧ができる。
サポート体制も万全で、オペレーターが随時問い合わせ対応を受け付けるほか、自社で抱えている課題をその場で解決できるAIボットの会話設計、導入にも対応。ドメインの知識が十分でなくても安心して運用できる体制を整えている。
そのほか、同社で発行した独自ドメインと一緒にGoogle Workspaceを契約すれば、DNS設定の手間が省けて便利。
（出所：Value Domain公式Webサイト）
レンタルサーバー「COREサーバーV2プラン」との同時申し込みにより、ドメインの取得料金、更新料が永久無料になるサービス。0円対象ドメインは「.com」「.net」「.jp」など、汎用性の高い種類がそろっているのが嬉しい。他社でドメインを取得済みの場合でも、ドメインとサーバーを同社に移管すれば無料利用の対象になる。また、管理画面ではドメインだけでなく、サーバー、メールボックスをワンストップで管理できるのも便利だ。
COREサーバーV2プランの料金プランは、ストレージ容量別に3種類。いずれもWordPressやMySQLが利用できる。データのバックアップが15日間分取れるのもポイントで、トラブル発生時は過去のデータにさかのぼってサイトを復元可能だ。
そのほか、「.jp」のドメインを対象としたオークションやバックオーダーにも対応。
（出所：スタードメイン公式Webサイト）
ドメイン取得、更新料金だけで、同社のレンタルサーバーが特典付与されるサービス。たとえば「.xyz」ドメインであれば最安1円（2025年6月時点）で取得できるので、ドメインとサーバーの運用コストを極力抑えたい場合に最適だ。特典付与されるレンタルサーバーではWordPressが利用できるほか、PHP、MySQLを使った記述も可能。独自SSLの取得や、Whoisの情報公開代行が無料なのも嬉しい。
なお、特典のサーバーはストレージ容量が5GBと限りがあるため、より大規模なサイトを運営したい場合は有料プランへのアップグレードがおすすめ。まずは特典のサーバーを使い、サイトの拡張に伴い有料プランに切り替える使い方もできる。
（出所：さくらのドメイン公式Webサイト）
ドメイン登録実績75万件を超え、個人向け・法人利用特化のドメインを20種類以上用意しているサービス。「.co.jp」「.or.jp」「.ed.jp」「.ac.jp」ドメインは、会社設立の6カ月前から仮登録ができる。
ストレージ容量に応じて選べる4種類のレンタルサーバープランを提供。どのプランにも、大量アクセスによる表示速度の低下を防ぐコンテンツブースト機能が搭載されており、安定したサイト運営が実現する。また、最安のライトプラン以外であれば、WordPressやECサイト構築サービス「EC-CUBE」が最短2分でインストールできる。更にWordPressを利用する場合、本番公開前にサイトの内容や動作を確認するためのテスト環境を構築可能。テスト用のサーバーを別途契約する必要がない。
サーバーは提供しておらず、ドメインの管理に特化したサービスを紹介します。
（出所：JPDirect公式Webサイト）
「.jp」ドメインのレジストリ「JPRS」が運営するドメインの管理に特化したサービス。サーバーは提供していないため、他社のサービスを利用するのが前提になる。ドメイン管理の際、DNSサーバーの設定や、指定事業者の変更などの重要な操作にはロックをかけておけるので、第三者によるサイトの改ざんや乗っ取りを防げる。
また、JPRSが発行するSSL証明書を取得。ドメインごとに発行された証明書と有効期限は、管理画面一覧で確認できる。
法人設立を目的に「.co.jp」「.or.jp」などのドメインを取得する場合は、6カ月間の仮登録制度を利用可能。更に教育機関を対象にした「.ac.jp」「.ed.jp」に関しては、設立が6カ月を超えても仮登録期間を延長できる。
そのほか、Webリダイレクトサービスの提供や、Whoisの情報公開代行も行っている。
「.co.jp」など、法人利用に特化したドメインを取得したい場合におすすめのサービスを紹介します。
（出所：イービット公式Webサイト）
日本法人のみが取得できるドメイン「.co.jp」が、新規取得の場合2,500円、更新料4,500円（2025年6月時点）とリーズナブルに取得できるサービス。法人登記が完了していない場合でも、仮登録制度を使えるので安心だ。ほかにも「.tokyo」「.osaka」など日本の都市のドメインや、「.com」「.info」など汎用的に使えるドメインをそろえている。
同社でドメイン取得後、更新時期が近づいてきたら有効期限の60日、30日、10日前にメールで通知が届く。料金の支払い手段は豊富で、クレジットカード、銀行振込のほか請求書払いにも対応。請求書払いを指定した場合、所定の審査を通過すれば、料金を支払う前にドメインを先に利用することが可能だ。
そのほか、JPRSが提供するSSL証明書の発行を受付。ニーズに合わせてドメイン認証型、企業認証型から選べる。
（出所：名づけてねっと公式Webサイト）
NTTグループが運営しており、法人利用に最適なドメインを取得できるサービス。上場企業が多く利用する「.co.jp」をはじめ、教育機関の「.ed.jp」、政府利用の「.go.jp」などの属性型JPドメインを中心に扱う。ただし、属性型JPドメインの仮登録に対応していない点には留意したい。
取得したドメインは原則自動で更新されるため、更新忘れの心配は無用。誤って更新しそびれてしまったドメインでも、一定期間内であれば復旧可能だ。また、ドメインの移管を厳重に管理するため、独自の移管承認プロセスを設けているのも特徴。管理画面で移管手続きが行われると、同社がドメイン登録者に別途メールで「移管を承認するか否か」を確認。不正な移管であれば、登録者がその場で不承認にできる体制を整えている。
海外のドメインや、珍しいドメインを扱っているサービスを紹介します。
（出所：GoDaddy公式Webサイト）
世界で2,000万人を超えるユーザーが利用しているドメイン取得サービス。500種類以上のドメインが、「食品・飲料」「不動産」「スポーツ」など様々な分野ごとにカテゴライズされているため、自社のビジネスに合ったドメインを見つけやすい。また、Whoisに接続されており、ドメイン所有者情報を探せる検索窓が便利。たとえば希望するドメインがすでに取得されている場合、そのドメインの登録者、管理担当者、連絡先情報を確認できるので、ドメインの直接売買交渉を検討する際に役立つ。売買交渉に不安がある場合は、同社で実施するドメイン仲介サービスを利用するのがおすすめ。ドメイン売買の知識を持つ世界各国のブローカーが、所有者との間に立ち、売却の促進や価格交渉を代行する。
そのほか、ドメインの有効期限を切らしてしまっても、90日以内であれば追加料金なしで更新できるサービスも備えている。
（出所：ゴンベエドメイン公式Webサイト）
アジア、中東、北米など多様なエリアのドメインを580種類以上保有するサービス。検索窓に希望の文字列を入力し、取得したいエリアを選択すれば海外ドメインが簡単に検索できる。
サービスサイトには、海外各エリアのドメインを取得する際の要件や注意事項がまとめられているため、初めてそのエリアでドメインを取得する際の参考になる。更に絵文字を組み合わせたドメインの取得もでき、インパクトを重視したい場合におすすめだ。管理画面では、ドメインの失効を防ぐ自動更新設定が可能。各ドメインの自動更新のオン・オフは自由に切り替えられる。
そのほか、gTLD、汎用JPドメイン、都道府県JPドメインの登録者を対象に、Whois情報公開代行サービスを提供。プライバシーの保護に役立てられる。
大量ドメイン一括管理に適した機能やサポートを提供しているサービスを紹介します。
（出所：ラッコドメイン公式Webサイト）
ドメインの登録管理効率化に役立つAPIを無料で利用できるサービス。サイト内には「ドメインロック変更」「ドメイン移管可否チェック」「DNSレコード変更」など、様々な操作が可能なAPIを公開。それらを自社のシステムに組み込めば、ラッコドメインの管理画面を使わずにドメイン管理ができる。取り扱うドメインの種類は「.com」「.net」「.jp」をはじめ430種類以上。取得したいドメイン名を複数入力できる検索窓が用意されており、大量のドメインを一度で効率的に調べられる。
そのほか、Webサイトごとドメインを売買できるプラットフォーム「ラッコM&A」を運営。すでに一定の集客が見込めているサイトも出品されており、購入すればサイトの立ち上げに必要な時間とコストを削減できる。
（出所：Qドメイン公式Webサイト）
自社で保有する様々なドメインを一括管理する機能が豊富なサービス。具体的には管理画面上で、Whois情報、DNSサーバーなどの一括設定ができる。また、ドメインの保守を代行するサービスを提供しているのが特徴。導入企業に代わってドメインの有効期限を管理するため、更新もれの心配がない。あわせてDNSの設定に関するサポートも受けられるため、管理に伴う事務負担の軽減にもつながる。更に、他社で保有するドメインが200種類ある場合は、Qドメインへの移管手続きを無償でサポートしてくれるのも特徴。
そのほか、Whois情報代行、ドメインロック、Webリダイレクトサービスが無料で利用できる。
法人がWebサイトの開設や、ビジネス用のメールアドレスの利用を検討する場合は、独自ドメインの取得が必要です。信頼性の証明やブランディングの観点からも、独自ドメインは欠かせない要素と言えるでしょう。
独自ドメインを取得したい場合は、ドメイン取得サービスの利用が必須です。どのサービスサイトにも、希望するドメイン名の空き状況を確認できる検索窓が設置されており、空きがあればそのまま申請手続きができます。ドメイン取得後の更新手続きも、管理画面上でスムーズに行えます。
ドメイン取得サービスの種類は、レンタルサーバーとセットで契約すると割引が受けられるタイプや、法人利用に特化したドメインを取り扱うタイプ、海外向けサイトにふさわしいドメインをそろえているタイプなど様々です。料金体系も各社で異なるため、本記事を参考にしながら自社に最適なサービスを選んでみてください。
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