資金繰りの不安を抱える中小企業・個人事業主の方へ。請求書買取サービスの仕組みや相場、手続き、選び方と主要サービス、メリットデメリット・注意点・業務効率化の勘所まで紹介します。
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請求書買取サービスとは、まだ入金されていない売上（売掛金）を、請求書の段階で専門事業者に買い取ってもらい、入金日より前に現金を受け取れる仕組みです。
銀行の融資・借入と違うのは、「お金を借りる」のではなく、「売掛金を譲渡して資金化」するところ。申込から着金までが短く、オンライン完結のサービスを利用すれば速やかに資金を手にできるのもメリットです。一方で、手数料がかかるため、費用とスピードのバランスを理解した上で、使いどころを見極めることが大切です。
仕組みはいたってシンプル。請求書買取サービスは以下の流れで利用します。
銀行融資と異なり、負債計上は原則不要で、信用情報に直接の記録が残らないのも大きな違いです。また、銀行融資は審査・実行に時間がかかるのに対し、請求書買取はスピード重視。その代わり、金利が低めな銀行融資に比べて、手数料が高めになりやすいので注意が必要です。
請求書買取サービスは、取引先（請求相手）の承諾を必要とするか、しないかによって、「2者間方式」と「3者間方式」の2種類に分かれます。
2者間方式：取引先に通知せず、サービス利用者と買取事業者の2者で完結する方式。入金が早い一方、取引先が実際の入金を遅らせるとリスクが利用者側に残りやすく、手数料は高めになりがち。
3者間方式：取引先に債権譲渡を通知し、了承を得た上で、入金先を買取事業者へ変更する方式。未回収のリスクが下がるため手数料は相対的に低めになりやすい反面、取引先に利用が知られる点と手続きにひと手間かかる点に注意が必要。
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銀行からの借入ではなく、請求書買取サービスをわざわざ導入するメリットは何でしょうか。両者を比べた場合のサービス導入のメリットはもちろん、利用者が知っておきたいデメリットについても紹介します。
最大のメリットは入金の早さです。申込から最短当日〜数日で現金化でき、自社の支払期限が迫るタイミングでも必要な資金を確保しやすくなります。担保や保証人を用意しにくい創業直後の事業でも使いやすく、会計処理上も借入金としての負債計上を避けられるケースが多いのが実務面の安心材料です。
融資に比べて手数料は高めで、コストがかさみます。取引先との与信・契約上利用できない場合もあります。取引先からの承認が必要となる3者間方式のサービスを利用するような場合は取引先への関係配慮も欠かせません。
料金形態は、主に「買取手数料（請求額に対する○％）」＋「各種事務手数料（審査・振込・更新など）」で構成されます。手数料の相場感としては、3者間方式で概ね1〜10％、2者間方式で5〜20％が目安（入金までの日数・取引先の与信・請求額の大きさで上下）。
たとえば、「手数料8％」「振込手数料1,000円」の2者間方式の買取サービスを利用して、売掛金100万円の請求書から実際いくら受け取れるか計算してみましょう。
入金の早さは魅力ですが、コストも鑑みたバランスで買取サービスを選ぶのが基本です。
一般的なサービスの利用の流れと事前に把握しておきたい注意事項を紹介します。
一般的には、Web申込→必要書類の提出→審査→契約→入金、という流れで利用します。これをベースに、2者間/3者間方式の違いによって、取引先からの承認や入金先変更の手続きが加わります。多くのサービスはオンライン完結、請求書や通帳写しなどを提出し、審査に通過すると手数料控除後の金額が先に振り込まれます。
対象となる請求書は、事業者間（B2B）の売掛金が中心です。検収済み・完了済みが基本で、支払期日が近すぎたり、既に延滞している売掛金は対象外になりやすいので注意が必要。また、取引先に債権譲渡禁止特約などある場合はそもそも利用不可の恐れも。金額としては最低取引額10〜30万円程度を下限に設定する例が多く、上限は数百〜数千万円規模までサービスによって幅があります。
対象は法人・個人事業主・フリーランスいずれも対象になり得ますが、個人消費者向け（B2C）の債権は対象外とするサービスが一般的です。業種（建設・人材・IT受託など）や請求の形態（継続課金／出来高）によっても利用可否が分かれるため、申込前に対象業種・書類要件・方式ごとの条件を必ず確認しましょう。
請求書買取サービスは、「大手系の安心感で選ぶか/柔軟な専業で選ぶか」という視点から、大きく2つのタイプに分けられます。
上場企業や金融グループ系が運営するタイプ。財務基盤の信頼性・透明性が高く、社内稟議や取引先説明も通しやすいのがメリット。取引先承認が前提の3者間方式でも、入金先の変更や債権（売掛金）譲渡の説明をしやすく、取引先の不安低減につながります。反面、審査は相対的に厳しめで、運用が定型に陥りやすく、急を要する単発利用では資金繰りが難しい場合も。
たとえば、「マネーフォワード アーリーペイメント」は上場企業である株式会社マネーフォワードのグループが運営しており、利用対象を法人企業のみに限定。買取額が50万～数億円と高額に設定され、「安心感・信頼性重視」や社内統制を重視したい企業の利用に向いています。
ファクタリング専業の事業者が運営するタイプ。オンライン完結での利用が主流で、申込〜入金までのスピードの速さが強みです。
また、柔軟性に飛んだものが多く、少額や創業直後、赤字期でも、売掛先の信用力を加味して前倒しで利用できるのも特徴。建設・人材・IT受託、医療報酬など業界に特化したノウハウを持つサービスも多く、業界独自の支払いサイトや検収条件にも対応できます。ただし、手数料は方式によって高めになる傾向があるのはお忘れなく。
たとえば、「OLTA」は中小企業や個人事業主に人気のオンライン型ファクタリングサービスで、24時間（1営業日）以内に審査・見積りが完了し、最短即日振込が可能。スピード・柔軟性を重視したいユーザーに向いています。
サービスの特徴から選び方まで説明してきましたが、それぞれをどういったポイントで比較するとよいのか。ここでは主な検討ポイントを紹介します。
「自社で処理している請求書を早く資金化する」だけではなく、請求書の発行〜入金〜仕訳までの一連のフローを効率化できるサービスもあります。「請求書と資金化の窓口を一本化したい」「入金～仕訳の工数を減らしたい」という場合におすすめです。インボイス・電帳法対応といった法改正にもサービス側で対応してくれるメリットもあります。
たとえば、「請求QUICK」なら、発行から入金・仕訳、更に請求書の買取機能（入金QUICK）まで、1つのシステム内で利用可能。最短2営業日で資金化できるスピードも売りです。
「今すぐ目安だけ知りたい」「手間を最小化したい」というケースでは、AI仮審査のあるオンライン型が便利です。たとえば、「マネーフォワード 早期入金」はインターネットバンキングと連携するだけで、約5分で調達可能額・手数料の目安がわかるAI仮審査を提供。創業間もない個人事業主には嬉しいサービスです。
また、「電子請求書早払い」は、あらかじめ利用可能枠を設定し、枠内で繰り返し迅速に資金化可能。単発ではなく、継続的に使う場合にはおすすめです。可能枠には手数料1〜6％、最短2営業日、上限最大1億円などの目安がありますが、「小口の取引先が多数いて請求時期もまちまち」というケースには向いています。
医療・介護分野の診療報酬/介護報酬は、国保連・社保といった団体から支払われる法的枠組みがあり、このような業界特有の入金サイクルは、手数料水準や審査設計が他の分野と異なるため、実績のある事業者を選ぶと運用がスムーズです。
たとえば、「ビートレーディング」は診療報酬においても2者間/3者間方式の両方に対応可能。必要に応じて利用しやすい方を選択できます。ほかにも「ベストファクター」では、利用者に対して財務コンサルティングを提供し、投資機会や節税対策に関するアドバイスもサービスの一環として受けられます。
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（出所：入金QUICK公式Webサイト）
同社のクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」で発行した請求書なら、オンラインで簡単に資金化可能。該当する請求書を選択し、申請ボタンを押すだけで手軽に買取を申請できる。
年商1億円以上の法人向けで、契約審査完了後は取引先審査→買取申請→最短2営業日入金というスピード感が特徴。請求書の買取手数料は0.5%～と業界最安水準。買取額上限なし、幅広い資金調達ニーズにも対応。
（出所：電子請求書早払い公式Webサイト）
審査から資金化まですべてオンラインで完結でき、最短2営業日で入金が可能な請求書買取サービス。上場企業であるインフォマートとGMOペイメントゲートウェイの共同サービスとしてリリースされた信頼度の高さと、業界最安水準の手数料価格が魅力。買取対象は10万円〜1億円、債権期間は180日以内が原則で、B2Bの確定債権にフォーカスした実務設計。
専任担当者がつき、電話やWebで操作案内やサービス説明をサポートしてもらえるため、初めてでも安心して利用できる。事前に審査をして利用可能枠を確保しておき、必要なタイミングに必要な金額を調達するという活用方法も。
（出所：GMO BtoB早払い公式Webサイト）
GMOインターネットグループの決済処理専業企業が手掛ける請求書買取サービス。100万円〜1億円の規模で、最短2営業日で資金化。2者間方式でも1％～10％の安価な手数料率で利用可能。
注文書（受注時点）での買取にも対応しており、その他、受注したらすぐに資金化できるオプションサービスあり。入金サイトが長い商流でもスピーディーな資金繰りができる。スポットでの利用だけでなく、2回以上の継続利用にも対応しており、その場合、より安価な手数料率で利用できる。
（出所：マネーフォワード アーリーペイメント公式Webサイト）
利用対象を法人企業のみに限定した請求書買取サービス。買取額が50万～数億円と高額に設定されているため、まとまった資金が必要な場合に適している。
原則2者間方式となり、取引先に知られたり、請求フローを変更したりすることなく利用可能。上場企業であるマネーフォワードのグループであり、安心感が高いのもポイント。発注時点での売掛金の買取にも対応しており、早急な資金化が必要な際も便利。
（出所：マネーフォワード 早期入金公式Webサイト）
マネーフォワード アーリーペイメントとは異なり、オンライン型・中小企業向けの側面の強いオンライン型ファクタリング。同グループが手掛ける「マネーフォワード クラウド会計」で発行した請求書であれば、ボタン一つで買取申し込み可能。AIを用いた与信審査モデルを活用して、1〜10％の手数料水準で、「具体的にいくらで買い取ってもらえるか」をリアルタイムで把握可能。面倒な手間を省いて、早期の資金化を実現できる。
なお「マネーフォワード クラウド会計」を利用していない企業も、専用のWebサイト上から申し込み可能。
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（出所：ビートレーディング公式Webサイト）
2012年に設立し、業界の先駆者として約5.8万社の資金調達実績を持つ請求書買取サービス。個人・法人問わず利用でき、最短2時間で資金調達が可能というスピードも魅力だ。2者間/3者間方式のほか、診療報酬、介護報酬など特殊な業界にも対応。
提出する審査資料は、債権に関する資料、2カ月分の通帳コピーの2点のみ。契約には電子契約「クラウドサイン」を使用するため、手間もかからない。オンラインがメインだが、それ以外にも来社か訪問での対面契約にも対応。東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に店舗があるので、契約のための移動時間や、やり取りにかかる時間も短縮する。
（出所：ベストファクター公式Webサイト）
審査まではオンライン上で行い、契約のみ対面で行うタイプの請求書買取サービス。個人・法人を問わず利用でき、最大1億円までの大規模な契約もカバー。平均買取率87.8％、即日振込実行率59.5％という実績とスピード感も魅力。
基本的に2者間方式が中心だが、希望に応じて3者間方式にも対応する。償還請求権なしの完全買取なので、売掛金が回収困難になっても保証を求められることがなく安心。同社では、注文書買取サービス「BESTPAY」も提供。受注書・発注書があれば納品前の資金化も可能だ。
（出所：QuQuMo公式Webサイト）
手数料1％～、事務手数料不要という低コストと、申し込みから最速2時間で入金されるという圧倒的なスピードが特徴の請求書買取サービス。取引先からの承認や債権譲渡登記の設定は不要となっており、個人事業主でも利用が可能なのもポイント。
手続きに必要な書類は、原則通帳と請求書、本人確認書類のみ。オンラインの見積依頼画面から簡単に入力・申請ができる。その後、見積り内容に問題がなければ振込手続きへと移行できる。
（出所：ファクタリング公式Webサイト）
「経営革新等支援機関」である同一般社団法人が提供する請求書買取サービス。対象債権の幅が広く、買取額の上限が事実上設けられていない。審査・契約・入金スピードに力を入れており、「オンライン完結」「最短30分審査」「最短数時間で入金」可能。
請求書買取以外にも、助成金・補助金の支援、M&A、クラウドファンディング、リースバック、事業マッチングなど中小企業・事業者の資金・経営支援全般を提供しているのもポイント。
（出所：OLTA公式Webサイト）
中小企業や個人事業主に人気のオンライン型請求書買取サービス。24時間（1営業日）以内に審査・見積りが完了し、最短即日振込が可能。AI審査を採用して人件費を抑えることで、リーズナブルな手数料を実現。
申し込みは、本人確認書類と前年度の決算書一式、入出金明細、売却予定の請求書のみ。請求書の金額から必要な分だけを売却することもできる。決算・確定申告の前や、個人事業主として開業した場合でも、事業用銀行口座の入出金履歴が4カ月以上あれば申し込める。
（出所：PAYTODAY公式Webサイト）
オンライン上で契約が完結型の請求書買取サービス。AI審査により面談は不要で、即日振込にも対応。開業間もない場合でも対応しており、最大90日後の債権まで買取可能。柔軟性を評価され、法人・個人（個人事業主）を問わず、様々な業種で利用されている。
オンラインのみでの契約が基本だが、希望すれば電話面談や対面（出張費実費＋事務手数料3万円の負担あり）での契約にも対応。高額な契約で相談しながら進めたい場合や、オンラインに不安がある場合などにもおすすめ。
（出所：ファクタリング プロ公式Webサイト）
法人のみの利用に限定し、様々な業種の中小企業をメインに活用されている請求書買取サービス。2者間/3者間方式の両方に対応し、最小1％、最大でも10％という手数料で提供している。医療機関、調剤薬局、介護施設向けのサービスも展開している。
審査に必要な書類を提出すれば、最短翌日での契約・送金に対応。契約時のみ対面での手続きが必要となるが、それ以外は電話やメールで取引が進められる。
（出所：電ふぁく公式Webサイト）
利用者とサービス会社の2者間方式のほかに、独自方式「2.5者間方式」を採用。売掛金の回収事故を最小限にとどめられるため、2者間よりも買取手数料が抑えられるのが強み。売掛金を専用口座へ入金する仕組みのため、売掛金の回収・送金の必要がない。利用すると与信スコアが記録されていくため、回数を重ねる度に利用手数料が下がるというメリットも。事業形態による利用制限はなく、個人事業主やフリーランスでも利用可能。
基本はオンラインで契約が完了するが、希望すれば対面での契約にも対応。直接会って信用できる会社か見極めたい場合にも安心だ。
資金繰りに悩みやすい中小企業・個人事業主にとっては嬉しい請求書買取サービス。金融機関の融資とは異なり、負債にならない点や審査の通りやすさ、入金までのスピード、少額からも請求書買取が可能といったメリットがあります。
請求書買取サービスは、「大手系の安心感で選ぶか／柔軟な専業で選ぶか」という視点から、以下のタイプに分けられます。
手数料や利用限度額もサービスによって様々なため、自社の状況にあわせてサービスを検討しましょう。
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