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ERPの比較13選。中堅・中小向けクラウドを中心にタイプ別紹介

ERPの比較13選。中堅・中小向けクラウドを中心にタイプ別紹介

最終更新日:2022-01-19

ERPを導入すべきか否か、するとしたら何を導入すればいいか…お悩みの方向けの記事です。ERP導入メリットに始まり、企業の規模・業種・業務別にERPを3つのタイプに分け、特徴・比較ポイントなどを分かりやすくご紹介しています。

目次

ERPの対象範囲とは?

ERPとは、企業経営に欠かすことのできない「ヒト」「モノ」「カネ」の流れを的確に把握・コントロールするための基幹業務システムのことを指します。基幹業務は企業によって様々です。大別すると「人事」「会計」「販売」「生産」に分けられます。ERPと呼ばれるシステムは、そのすべてを対象に含みます。

しかし、企業によっては人事労務管理システム、会計システム、販売管理システム、生産管理システムなど、基幹業務を個々のシステムで対応している場合も少なくありません。中には、個別に対応できるのに「なぜ、わざわざERPを導入しなければならないのか」不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。

答えは「業務の効率化」「情報の一元管理」が期待できるからです。個々の部門で見れば業務システムでも「業務の効率化」は可能ですが、部門をまたぐ場合、たとえば販売管理システムと会計システムが上手く連携できず売上高を入力し直さなければならないなど、手間が発生するケースもあります。その場合、情報共有が遅れたり、誤った情報が共有されたり、「情報の一元管理」にも問題が残ります。

ERPであれば、すべての基幹業務を、部門の垣根を超えてシームレスに連携させることができます。「今、何がどうなっているのか」を把握するために情報を集約・一元管理できます。近年、ビジネス環境は効率化・多角化・グローバル化などめまぐるしく変化していますが、ERPを導入すれば業務の負担が減るだけでなく、迅速な経営判断ができる(限られたリソースを有効活用できる)と大きな期待が寄せられているのです。

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ERPのタイプ

かつてERPを導入するのは大手が中心でしたが、クラウド型が誕生して以降、中堅・中小企業でも導入が進んでいます。現在では様々なERPが出回るようになりました。自社に合ったERPを選択したくても、業種・業務が広範に及ぶため「何を基準にすればいいのか…」と困惑する担当者も多いでしょう。今回はそんな方向けに、ERPをタイプ分けしてご紹介していきます。

まずは、タイプ分けについてです。本記事では以下の4つの基準を用いて、4つのタイプに分類しています。

  • 企業規模(中小向けor中堅向け)
  • 業種の範囲(汎用的or特定業種)
  • 基幹業務の範囲(人事・会計などの業務中心or販売・生産などの業務も含む)
  • 特定の課題(たとえば海外拠点の管理)

まずは自社がどこに当てはまるのかを考えてみましょう。記事の後半に各タイプ別に具体的なERPを紹介していますので参考にしてください。

1.中小向け+汎用的+人事・会計などの業務中心

従業員数100名程度とそれほどの規模ではなく、効率化・一元管理すべき基幹業務の範囲が「人事」「会計」など、どこの企業でも存在する業務に限られている場合です。たとえば、「財務会計」「経費精算」「勤怠管理」「給与計算」「社会保険手続」などの業務を現状、いくつかの業務システムで管理しているものの、「連携が上手くいかない」「将来的に全部自動化したいけどコスト面が不安」といった場合にお勧めです。

2.中堅向け+汎用的+販売・生産などの業務も含む

中堅規模で「人事」「会計」だけでなく、「販売」「生産」などの基幹業務にも対応が必要な場合です。このタイプは広範な業種に対応できるような多機能型のERPが揃っています。世界的に豊富な導入実績を持つ「SAP Business ByDesign(SAPジャパン株式会社)」「Oracle Netsuite(日本オラクル株式会社)」、純国産の「GRANDIT(GRANDIT株式会社)」、富士通が40年以上のノウハウを活かして作成した「GLOVIA iZ(富士通Japan株式会社)」などがあります。

3.中堅向け+特定業種+販売・生産などの業務も含む

業界に特有の商習慣がある場合、汎用的なERPをカスタマイズすると、多くの手間・コストがかかります。この場合、お勧めなのが特定の業種向けに作られたタイプのERPです。プロジェクト単位で進行する業種向けの「クラウドERP ZAC(オロ)」、化学業界・食品業界向けの「Ross ERP(日立システムズ)」、製造・流通業向けの「FutureStage(日立システムズ)」、卸売業向けの「SKit FLEXi(NTTデータ・セキスイシステムズ)」などが存在します。

4.特定の課題向け

特定の課題を持つ場合として、たとえば、海外拠点の管理を課題に感じている場合が挙げられます。この場合、「拠点ごとにシステムが異なり、データ集計が大変」「本社報告対応で、駐在員が本来の業務に集中できない」などの課題を改善するため、「Multibook(株式会社マルチブック)」のように多言語・複数通貨に対応し、本社への情報の集約・分析や内部統制に長けたERPがおすすめです。

 

ERPの比較のポイント

ある程度、自社に合ったERPのタイプが何となく見えたところで、続いて、具体的にERPを選んでいく上で、気を付けるべきポイントを3つ紹介していきます。

業務は合っているか(効率化したい業務の範囲)

「人事」なら勤怠管理・社会保険手続・給与計算、「会計」なら財務会計・管理会計・債権管理、「生産」なら生産管理・在庫管理・購買管理、「販売」なら販売管理・顧客管理など、基幹業務は事業・企業によって多種多様です。ERPによって対応する・得意とする業務範囲は異なります。「人事・会計・生産・販売」などの大まかな分類だけでなく、その内訳に至るまで、自社に合っているかどうかチェックしましょう。

たとえば、「MJSLINK DX(株式会社ミロク情報サービス)」は同社の業務管理クラウドサービス「Edge Tracker」と連携させることで、従業員はスマホ・タブレット端末から勤怠申請・ワークフロー・経費精算・給与明細参照・年末調整などシームレスで行えるようになります。業務効率化・情報の一元管理の他にも、無駄な事務作業が減ることで「働き方改革」まで期待できます。

業種特化型は存在しないか(特定業種向けシステムの要否)

ERPには、どの業種でも利用できる汎用性の高いものの他、特有の商習慣を持つ特定業種に向けて作られたものが存在します。汎用的なERPをカスタマイズすることもできますが、その場合、コスト・使い勝手に課題が残るため、もし自社の業種に強いシステムがあればそちらを優先的に検討することをお勧めします。たとえ、要望に合致しなかったとしても、どのような機能があると便利なのか参考にできるはずです。

たとえば、IT業・広告業など案件・契約・プロジェクト単位で業務を行っている場合は、個々に売上と仕入れが存在する一般的ERPよりも、「クラウドERP ZAC(オロ)」のようにプロジェクトごとに売上・外注費・仕入費・労務費・経費などの関連コストをすべて紐付けできるERPが便利です。

また、他に比べて厳密・的確に原価管理や生産管理を行わなければならない例として、化学業界・食品業界向けに作られた、プロセス製造管理に優れた「Ross ERP(日立システムズ)」のようなシステムもあります。逆に、仕入れた品を加工したり、付加価値をつけて販売するような場合、卸売業で豊富なノウハウを持ち、複雑な生産財の取り扱いにも長けた「SKit FLEXi(NTTデータ・セキスイシステムズ)」などが便利です。

誰と導入を進めるか(コンサルタントの適否)

ERPは他の業務システムと異なり、企業の基幹業務を左右する重要なシステムです。その重要性ゆえに、パッケージ化されているものを使用するだけでなく、時には企業独自の業務フロー・希望に応じて、足りない機能があれば追加開発したり、逆にERPに応じて業務の仕方を変えたり、各種調整が必要になる場合があります。そんな時に頼りになるのが、導入をサポートしてくれるコンサルタントの存在です。

「Oracle Netsuite(日本オラクル株式会社)」「SAP Business ByDesign(SAPジャパン株式会社)」のような海外製品の場合はベンダー(パートナー)が行うのが一般的です。中には「Plaza-i(株式会社ビジネス・アソシエイツ)」のように開発元のコンサルタントがついて、導入初期設定から稼動開始まで手厚くサポートしてくれる場合もあります。要件定義・カスタマイズが複雑になりそうな場合は、開発元に相談して経験豊富なベンダー・コンサルタントを紹介してもらうなどして、導入プロジェクトに適切な知見や支援体制を持っていそうか確認してから進めるようにしましょう。

 

主なERP(中小向け+汎用的+人事・会計などの業務中心)

マネーフォワード クラウドERP(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウドERP

(出所:マネーフォワード クラウドERP公式Webサイト)

中小企業に必要な会計・人事労務を中心とするバックオフィス業務を得意とするクラウド型ERPサービス。これまでシリーズで提供してきた「会計」「経費」「勤怠」「給与」「社会保険」などのクラウド各種サービスに加えて、新たに取引先からの請求書に対するワークフロー承認から支払までの債務管理業務に対応する「債務支払」、受注から入金管理まで債権管理に関わるすべての業務を一元管理する「債権請求」、固定資産に関わるあらゆる業務をクラウド上で完結できる「固定資産」、従業員情報や人事異動情報の一元管理が可能な「人事管理」などのサービスを追加。
その他、中堅企業に必要な内部統制やセキュリティを強化した「SAML認証」「ユーザープロビジョニング」にも対応。

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クラウドERP freee(freee株式会社)

クラウドERP freee

(出所:クラウドERP freee公式Webサイト)

「free人事労務」「free会計」のエンタープライズ版をセットで利用することが可能。統合することで各ツールの機能の他、従業員の利用ツール数の減少、経費精算額・給与の一括振込、給与明細への自動反映、部門別給与仕訳の自動連携などの業務効率化も見込める。
実際、同社も本システムを利用して、従業員300名分の処理を経理1.5名・労務1名で実現するという効率化を達成(通常なら、従業員300名規模の法人では経理担当平均3.7名、人事・労務担当平均3.1名必要)。人事労務管理の一元化の他、稟議(ワークフロー)のペーパーレス化、IPO準備・内部統制対応、さらに「Salesforce」「kintone」と連携させれば請求書作成・入金管理などの営業業務の効率化も可能。

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MJSLINK DX(株式会社ミロク情報サービス)

MJSLINK DX

(出所:MJSLINK DX公式Webサイト)

AI仕訳を強みに持つクラウド型の中堅・中小企業向けERPシステム。各種金融機関やECサイト、POSレジ、電子請求書システムなどから取引情報データを自動で取り込んで自動仕訳可能。財務・税務・給与・人事・販売・固定資産管理・リース管理といった豊富な業務モジュールを持ち、外部システムともシームレスに連携できる。
お勧めは同社の業務管理クラウドサービス「Edge Tracker」との連携。これにより、従業員はスマホやタブレット端末を利用して、勤怠申請・ワークフロー・経費精算・給与明細参照・年末調整を行えるようになる。バックオフィスの業務負担の軽減はもちろん、スピーディーな経営判断、更に外回りの営業が事務処理のために帰社する必要がなくなるため働き方改革も期待できる。

  • 料金:月額13,700円~(財務基本システム(スタンドアロン構成)の場合)

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主なERP(中堅向け+汎用的+販売・生産などの業務も含む)

SAP Business ByDesign(SAPジャパン株式会社)

SAP Business ByDesign

(出所:SAP Business ByDesign公式Webサイト)

ERPソフトウェアの代表格ともいえるSAP社が提供する中堅企業向けのクラウドERP製品。財務会計と管理会計に対応する「会計」、採用から退職・異動・勤怠まで一元管理する「人事」、販売管理と在庫管理を手掛ける「ロジスティック」、生産管理・プロジェクト管理・プラント保全などの「その他」の4つのモジュールで成り立ち、およそすべての業種に対応可能。多言語・多通貨対応だけでなく、世界の商慣習・法令対応にも優れている。
グローバル展開を考える企業の他、本システムは世界の優良企業における業務プロセスを基に開発されているため「世界スタンダードレベルでの業務効率化を行いたい」という企業にもお勧め。パッケージ版「SAP Business One」もあり。

  • 料金:月額194,925円~(Base Packageの場合)

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Oracle Netsuite(日本オラクル株式会社)

Oracle Netsuite

(出所:Oracle Netsuite公式Webサイト)

データベースで有名な米国のソフトウェア会社Oracleが提供するクラウドERPシステム。特徴は、在庫管理・人事管理・財務会計などのERP機能だけでなく、顧客管理(CRM)・Eコマースまで対応しているところ。他のシステムの場合、様々な情報の中から会計なら会計データを切り離してシステムに載せ変えるイメージだが、本システムは顧客レコードに紐づけて情報を一元管理している点で異なる。
バックオフィスやフロント業務の効率化だけでなく、「Eコマースをメインに、顧客を軸にして営業、受注、配送、請求書、サポートなど一連の業務を継ぎ目なく進めたい」という企業は検討の価値あり。世界各国28,000社で利用実績あり。

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GRANDIT(GRANDIT株式会社)

GRANDIT

(出所:GRANDIT公式Webサイト)

2003年、ユーザー系SI企業を中核として「最高の国産ERPを作ろう」という志のもと、それぞれのノウハウを水平統合して作り上げたERP。人事・給与、債権・債務、経理・資産・経費に加えて、販売・調達在庫・製造などの様々な機能を備えており、自社の目的や課題解決に応じて、必要なものを自由に組み合わせられる。
組立製造業、プロセス製造業、商社・卸売業、情報サービス業、サービス業、小売業、建設・工事業など業種別に必要と考えられる機能を備えたパッケージも備える。その他、「グループで導入したい」「内部統制を強化したい」「スマートデバイスでも利用したい」様々なビジネス課題や目的からソリューションを検討することも可能。1,100社以上で導入実績あり。

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GLOVIA iZ(グロービア アイズ)(富士通Japan株式会社)

GLOVIA iZ

(出所:GLOVIA iZ公式Webサイト)

「経営に革新を 企業に変革を」をコンセプトに、富士通が持つ40年以上のノウハウを活かして作られたERP。「経営」「会計」「人事給与」「就業」「販売」「貿易」「生産」の7つの基幹業務に対応可能。
最大の特徴は、全社の情報をリアルタイムで一元化して見られるところ。経営者は画面をセルフカスタマイズでき、たとえばデータを「企業の業績指標」「売上の着地見込」「業績のベスト・ワースト」など気になる指標に沿ってビジュアル化可能。情報が見える化されることで、経営者はよりスピーディーで的確な意思決定ができる。導入にあたっては、すべての業務を一括導入するビッグバン型、段階的に導入していくベストプラクティス型を選択可能。

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主なERP(中堅向け+特定業種+販売・生産などの業務も含む)

クラウドERP ZAC(オロ)

クラウドERP ZAC公式Webサイト

(出所:クラウドERP ZAC公式Webサイト)

システム業、IT業、広告業、クリエイティブ業、イベント業、士業、コンサルティング業など、案件・契約・プロジェクト単位で進行する業種向けのクラウドERP。
会計などのバックオフィス系だけでなく、プロジェクト管理、販売管理、購買管理、在庫管理などの業務も含む。他のシステムは売上と仕入れが1:1になっているため利益が見えづらいが、クラウドERP ZAC ならプロジェクトごとに売上に対して外注費や仕入費、労務費、経費などの関連コストをすべて紐付けできるため、早期にプロジェクトの予実や赤字プロジェクトを把握可能。
その他、工数管理機能と配賦計算機能あり。ベンチャーから上場企業・大手企業まで800社超導入実績あり。

  • 料金:構成例)月額8万円(社員数80名で販売・購買・工数機能を利用する場合)

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Ross ERP(ロス イーアールピー)(日立システムズ)

Ross ERP

(出所:Ross ERP公式Webサイト)

「厳密な原価管理が求められる」「顧客ごとに品質管理の要件が異なる」など、特有の商習慣を持つ食品業界・化学業界向けの基幹業務システム。会計や販売・購買などの他、生産管理・在庫管理・原価管理・品質管理など、プロセス製造業の各業務を効率化するための機能がパッケージとして、オールインワンで搭載されている。原材料から最終製品に至るまで管理が難しく「運用が属人化しがち」という食品業界・化学業界の企業は検討する価値あり。
コスト・数量・文書などの一元管理が可能で、上流から下流まで「見える化」できるとあって世界35か国以上、原材料・加工業メーカーなど2,500社を超える導入されている。多言語対応、海外現地での導入サポートにも長けているのも特徴。

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Plaza-i(株式会社ビジネス・アソシエイツ)

Plaza-i

(出所:Plaza-i公式Webサイト)

1987年の設立以来、長きにわたり業務アプリケーション・パッケージを作り続けてきた同社がノウハウを結集して開発した、外資系企業や貿易業務取り組むことの多い商社や専門サービス業、ファブレスメーカー向けのERPパッケージ。会計・人事の他、販売、購買、営業・顧客管理、プロジェクト管理など豊富なモジュールをオールインワンパッケージで用意。
外貨での入力・消込ができるマルチカレンシー機能、全ての画面・帳簿をワンタッチで切り替えられるバイリンガル機能、一つのデータベースで複数会社の処理ができる機能などを標準搭載。システムと業務に精通した経験豊富なコンサルタントが導入初期設定から稼動開始までサポート。開発元だからこそ、短期間で確実な導入も期待できる。

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FutureStage(日立システムズ)

FutureStage

(出所:FutureStage公式Webサイト)

製造・流通業(小売り・卸売り)向けの基幹業務ソリューション。1987年のリリース以来、日立グループ各社のノウハウを統合する形で、機能進化を続けてきた。多彩なニーズに応えられるように豊富な業務機能を備えており、自社に合った最適なものを選んで製造ラインや販売現場にフィットするようにアレンジする形での導入も可能。
パッケージとしては「製造業」「卸売業」「小売業」3つのシリーズラインアップがあり、製造業・卸売業では生産管理・販売管理・在庫管理、小売業では本部・店舗・物流センターシステムからPOSまでトータルサポート。その他にも、輸出・輸⼊機能も備えているため海外展開している企業・これから視野に入れている企業にもお勧め。累計4,000システム以上の導入実績あり。

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SKit FLEXi(スキットフレキシー)(株式会社NTTデータ・セキスイシステムズ)

SKit FLEXi

(出所:SKit FLEXi公式Webサイト)

年商30億~500億の中堅卸売業・製造業で豊富な導入実績を誇る販売管理が強みのクラウドERP。販売・仕入・在庫管理、会計、情報分析の機能で構成されており、様々な商材を取り扱う積水化学グループの一員として長年培った課題解決力が強み。特に生産財・消費財に分けた場合、建築資材や電気部品や機械部品などの生産財の取り扱いに長けており、仕入品を加工して販売する事業に取り組んでいる企業にはおすすめ。
料金はユーザ数・データ量・問い合わせ数などに応じた月額制。バックアップや障害発生時の対応だけでなく、運用全体(業務・アプリ・システム基盤)も委託可能。情報システム担当の人材不足・後継者不在の場合には最適。

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主なERP(特定の課題向け)

multibook(株式会社マルチブック)

multibook 公式Webサイト

(出所:multibook公式Webサイト)

海外に拠点を展開する企業におすすめのクラウド型会計・ERPサービス。
世界11言語と、あらゆる通貨の組み合わせに対応した複数帳簿機能対応。会計だけでなく、在庫管理を中心としたロジスティクス、固定資産管理、IFRS16号リース資産管理機能、マネジメントコックピット機能等を備える。本社は海外拠点の情報を一元管理でき、ユーザーに応じて機能制限できるため、海外拠点の内部統制の強化にも役立つ。
製造・商社・飲食・建設など業種問わず、世界25カ国・240社以上で利用実績あり。タイの税務会計要件に完全対応し、タイ歳入局より認証も受けるなど各国ローカル要件に対応しているのもポイント。海外拠点の記帳ソフトとしても信頼性が高い。

  • 料金:月額60,000円~(年間利用料720,000円〜)

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まとめ

ERPとは、企業経営に欠かすことのできない「ヒト」「モノ」「カネ」の流れを的確に把握・コントロールするためのシステムです。「人事」「会計」「販売」「生産」などの基幹業務を個別のシステムをつなぐのではなく、ERPという一つのシステムで管理することで「業務の効率化」だけでなく「情報の一元管理」による迅速な経営判断が期待できます。

自社に合ったERPを選ぶためには、まず「企業規模(中小向けor中堅向け)」「業種の範囲(汎用or特定業種)」「基幹業務の範囲(人事・会計などの業務中心or販売・生産などの業務も含む)」という3つの基準に沿って大まかなタイプを絞り込みます。その後、以下のポイントに沿って具体的なシステムを検討していくといいでしょう。

  • 業務は合っているか(効率化したい業務の範囲)
  • 業種特化型は存在しないか(特定業種向けシステムの要否)
  • 誰と導入を進めるか(コンサルタントの適否)

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