最終更新日:2020-12-01
クラウドPBXは、導入・運用にかかるコストや手間の低減に加えて、拠点の拡大やテレワークの実現手段としても人気を集めています。検討を進める際に最も気になる導入費用について、企業規模に合わせた目安を交えてご紹介します。
クラウドPBXは、従来のPBXのようにハードウェアの購入や設置工事が不要なため、初期コストを抑えて導入することができます。運用面においても、費用負担を軽減する効果があります。例えば、PBXの機器を所有する必要がないため、オフィス内に専用のスペースを確保する必要がありません。それに、クラウドPBXのメンテナンスもベンダーに一任でき、ソフトウェアは自動的に更新されるため、人員を割くことなく常に最適な状態で安心した運用をすることが可能です。
さらに、事業所の移転や部署のレイアウト変更や番号の発行・削除をする場合など、電話環境の設定変更が必要となる際にも、クラウドPBXであれば、ブラウザ上の管理画面から簡単に行うことができます。従来のPBXのように専門業者に依頼して設定変更する必要がないため、コストをかけずに柔軟な対応をとることが容易となります。
一方、懸念点として挙げられるのは、イニシャルコストは抑えられるものの、クラウドサービスの月額利用料を考えると、減価償却期間の6年間トータルで考えた場合、従来のPBXでの運用と比べて、それほどコスト削減に繋がらないのではないかという点です。ただ、前述したように運用面においても、物理的な機器の管理が不要な点や専門業者を介さずに臨機応変に変更できる点などといった多くの利点があるため、長期的な視点からみても費用負担が軽減される傾向にあります。
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クラウドPBXは、電話環境を構築するためのハードウェアや設置工事などの初期費用は不要ですが、通話するための電話機を新たに用意する必要がある場合には、別途電話機の購入費用がかかります。
クラウドPBXで利用できる電話機は主に、以下の3種類です。
このように、導入目的によって利用に適した端末は異なるため、用途に応じた端末の種類や台数を把握し、予算を立てておく必要があります。ただ、新たに用意する端末の数が多くなるほど初期費用が嵩むため、コストを抑えるためには、既存のビジネスフォンがクラウドPBXに対応しているIP電話である場合にはそのまま活用したり、従業員の所有する端末をBYODとして利用したりするなど、新規で購入する端末の数をなるべく抑える工夫が必要です。
なお、上記でご説明した通り、購入する電話機の種類や、既存の電話機の有無などによって導入費用は大幅に異なるため、後述する規模別の導入費用の目安には端末の購入費用は含めずに紹介させていただきます。
クラウドPBXを導入する際にかかる費用の主な内訳は、「導入費用」、「月額費用」、「通話料」の3つです。その他CRM連携やセキュリティ強化など、オプションとして使いたい機能やサービスがある場合には、別途「オプション料金」がかかります。
それぞれの項目の内訳や一般的な相場は以下の通りになります。
インターネット光回線を使用するタイプのクラウドPBXを利用する場合には、NTT光回線へのアダプター設置に費用が発生します。インターネット光回線工事の費用と合わせて大体3~5万円程が相場です。ベンダーによる工事費が割安になるキャンペーンなどを実施している場合もあるので、チェックしてみるとようでしょう。
一方、IP電話を利用するタイプのクラウドPBXであれば、音声品質が不安定になることや、市外局番の固定電話が発番できないといったデメリットはありますが、アプリをインストールするのみで利用できるため回線工事不要で利用することができます。
固定電話端末としてSIP端末を買う場合には、そのための費用がかかります。1~3万円程が相場となっています。ソフトフォンを利用する場合には、ヘッドセットが必要です。安価なものもありますが、長時間使う場合には業務効率に影響しますので、試着をしてから使い勝手の良いものを選ぶのが得策です。業務用に使うヘッドセットとしては1万円程度が相場と言えます。
契約申込時にかかる、サーバー登録やシステム設定費用といった初期設定の費用です。「まとめてクラウドPBX」(株式会社コヴィア・ネットワークス)のように、初期費用が一切かからないところもありますが、主要サービスの相場は、内線番号数や同時通話数などにもよりますが、2~5万円前後となっています。
内線番号の使用数や同時通話できるチャネル数などに応じて決まる、毎月発生する定額の費用です。
利用する内線数が多い場合には、予めある程度の数がパックになっているプランを利用すると1回線あたりの月額費用が割安になります。一方、SOHOなど小規模での利用を考えている場合には、最低契約台数の設定がないサービスを選択する方が無駄なコストがかからないでしょう。
回線や端末の数など各社のプランによって価格設定は多種多様ですが、平均的な相場は内線1回線あたり1,000~3,000円前後です。ただ、独自機能や無料通話分を含んだ上で基本料金としているところもあるため、単純に内線1回線あたりの月額費用だけで比較してしまうと、結果的に割高になってしまうこともあるので、どのような使い方をしたいのか明確にした上で検討するようにしましょう。
国内発信の固定電話への通話料は、3分あたり8円が一般的です。携帯電話・PHSへの通話料は1分あたり16円前後で設定しているところが多く見られます。中には、「GoodLine」(株式会社Good Relations)のように1秒あたり0.1円(1通話あたり1円)という秒課金での設定があるところもあるので、通話スタイルに合わせて最適な設定を選択することも可能です。
標準の基本料金のみで、電話転送、留守番電話、自動応答、通話録音、CTIなどといった機能が利用できるサービスも多くあります。例えば、前述の「GoodLine」では、一般的に月額1,000円ほどかかる自動音声案内(IVR)や、一般的に月額3,000円ほどかかる全通話録音などの機能を標準機能として備えています。多機能であるほど、基本料金も高額になりますが、利用目的に該当する機能が複数ある場合には、追加のオプション費用なしに利用できるサービスを使うと予算が立てやすくなります。
また、外線番号を追加したい場合にも拡張料金がかかるので、必要な場合にはチェックしておきましょう。「BIZTELビジネスフォン」(株式会社リンク)では、初期費用が1番号あたり500円、月間利用料が1番号あたり300円となっており、番号追加ができる他社サービスでも大体同じような金額で追加することができます。
企業で利用する電話を選ぶ判断基準として、何人まで同時に通話できるかというチャネル数があります。一般的に、従業員の3分の1のチャネル数があれば、充分対応できると言われています。従業員数50名の場合は16~20チャネル程、従業員数100名の場合では30~40チャネル程、従業員数300名の場合は100チャネル程を目安にしておけば問題ないでしょう。
また、サービスによっては契約回線数の上限が設けられている場合もあるため、従業員数が増加していく見込みがある場合には、契約回線数の制限についても確認しておくと安心です。
ここでは、それぞれの規模ごとに減価償却期間の6年間で利用する場合の総額の概算を、価格表を公開しているクラウドPBXサービスの料金を元に参考価格としてご紹介します。
なお、「ひかりクラウドPBX」(東日本電信電話株式会社(NTT東日本))のように、利用したい拠点数や内線数、チャネル数を入力することで、初期費用や月額利用料のシミュレーションができるところもあるので、利用してみるのもおすすめです。
「MOT/TEL」(株式会社バルテック)のミドルプランを利用した場合:最大25ch / 50内線
「BIZTELビジネスフォン」(株式会社リンク)のライトプランを利用した場合:最大10ch / 40内線
「BIZTELビジネスフォン」のスタンダードプランを利用した場合:最大30ch / 80内線
クラウドPBXは初期費用を抑えて導入できる一方で、利用人数や機能数、契約する回線数などが多くなるほど、月額費用が高くなっていきます。従業員数が300名規模で100チャネル以上必要となる場合には、個別に見積もりを出したうえで、IP-PBXやオンプレミス型との比較検討をすることをおすすめします。
初期費用として機器の購入や設置工事費用など多額の費用がかかりますが、一度導入してしまえば月額にかかるコストは基本的には通話料金とプロバイダ料金だけになるため、減価償却期間の利用を想定した場合、クラウドPBXよりもコストを抑えられることもあります。ただ、クラウドPBXであればいつでも柔軟に電話環境の設定変更ができるため、状況に合わせてプランの変更ができる点が強みです。業務の繁閑に合わせて利用数の増減がある場合には、クラウドPBXの方がコストの管理がしやすいと言えます。
また、「クラコールPBX」(株式会社三通テレコムサービス)のように、初期費用無料で、6ユーザー以降は、サービス基本料が無料となり、基本料金が月額最大4,900円という設定のサービスもあるので、必要な機能などの条件があう場合には検討してみるとよいでしょう。
こちらの記事で利用目的別のクラウドPBXの比較方法や主なサービスについてご紹介しています。
クラウドPBXはコストを抑えて手軽に導入することができ、柔軟に電話環境の構築や変更、管理ができる手段として、今後主流のシステムとなっていくでしょう。スモールスタートからスケールアップしていく使い方にもマッチしているので、既存PBXの老朽化や電話設備の改善が必要な場合には、まずはスタータープランやトライアルで使用感を試してみるのもおすすめです。各社から働き方にあわせてカスタマイズできるプランも提供されているので、導入費用だけでなく、長期的な運用コストも加味して最適なシステムを選択するとよいでしょう。
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