最終更新日:2024-02-01
「セキュリティやコンプライアンスを強化したいけれど、情報収集や設定変更などの手間はできるだけ避けたい」。そんな風にお悩みの情報部門の方へ。IT資産管理ツールの概要、導入するメリット、比較ポイントなどをおすすめツールを交えながらご紹介します。
IT資産管理ツールとは、企業が保有するPCやソフトウェアなどのIT資産に関する情報を一元的に管理し、効率よく安全に利用できるようにするためのツールです。
従来はインストール型のソフトが大半でしたが、近年はクラウド型のソフトも台頭しています。生産性の向上やコンプライアンス・個人情報保護が求められるようになったのに伴い、多くの企業で導入されています。
企業の端末には、多くの情報が保管されています。IT資産の管理がずさんだと、「スマホを紛失して行方不明」「業務外利用でウイルス感染」等により、個人情報漏洩などのリスクが高まってしまいます。また、退職者などの不要なライセンスコストを支払い続けることにもつながってしまいます。
それらを避けるためには、IT資産に関する情報を一元的に管理すること、すなわち「IT資産管理」が必要ですが、従来のようにExcelなどで管理しようとすると「情報収集・入力が大変」「転記ミスが起こりがち」「何がリアルかわからない」などの課題があります。
それらの課題を解決してくれるのがIT資産管理ツールです。
IT資産管理ツールの「ソフトウェア配布機能」を使えば、ソフトウェアをアップデートする際も「どのPCにアップデートが必要か」を瞬時に可視化できます。事前設定しておけば、自動で配布（エラー時にはリトライ）してくれるものも。
ソフトウェア配布以外にも、IT資産管理ツールには以下のような様々な機能が搭載されています（ツールによって異なる）。
| ソフトウェア配布 | 業務に必要なファイルやソフトウェアを自動で配布。アップデートにも対応。 |
|---|---|
| ハードウェアの契約管理 | リースやレンタルPCを可視化して、更新漏れなどを防止。 |
| ソフトウェアのライセンス管理 | ライセンス数や利用状況を可視化して、過不足を確認。 |
| セキュリティパッチ配布 | OSやアプリケーションの最新のセキュリティパッチを配布。 |
| デバイス制御 | USBメモリーなどのデバイス利用を制限し、機密情報の持ち出しを防止。 |
| 操作ログの取得 | いつ、だれが、何をしたかログを取得。不正の抑止、監査・有事の調査に活用。 |
| リモートコントロール | デバイスを遠隔操作。設定変更やインシデント発生時にも対処可能。 |
今回は、そんなIT資産管理ツールに興味はあるものの、「何を選んでいいかわからない」とお悩みの担当者向けに、IT資産管理ツールの導入目的、比較のポイントやおすすめのツールについてわかりやすくご紹介します。後半には無料で利用できるものも取り上げているので、コストが気になる方はまずそちらを利用してみるのも手です。
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IT資産管理ツールの概要についてご理解いただけたところで、次に、導入目的と期待できる効果についてご紹介します。企業の担当者がIT資産管理ツールを導入に踏み切る主な理由として挙げられるのは、以下の4点です。
それぞれについて、ツール導入により具体的に業務がどのようにスムーズになるかを記載しています。すべてに当てはまる必要はありませんが、もし課題に感じる部分が多い場合は、ツールの導入を検討してみましょう。
IT資産管理ソフトを用いれば、PCの状態（設定・資産情報）を自動で収集可能。一つずつ収集・入力する手間はかかりません。PC設定変更やアプリケーションの配布に関しても、「どのPCにその作業が必要なのか」対象PCを自動判別したり、アップデート期限が近づいたらアラート表示したりすることができます。システム管理者の負荷を大幅に軽減できます。
IT資産管理ソフトを利用すれば保有するハードウェア、ソフトウェア、ライセンスについて「何がどれくらい利用されているのか」を明らかにできます。無駄な機器の購入を防いだり、適切なタイミングで買い替え、更にOSの更新・ソフトウェアライセンスの棚卸し、不要なライセンス契約の見直しなど、的確にIT資産を管理することで無駄なコストを抑えることができます。
IT資産管理ツールを利用すれば、たとえば、セキュリティパッチでPCの脆弱性を高めたり、外部デバイスを制御してUSBの情報持ち出しを防いだり、情報漏洩・流出対策を効率よく行えます。その他、操作ログ収集や使用禁止ソフトウェア起動制御などは、テレワーク下におけるセキュリティ対策としても有効です。
ソフトウェアの不正コピーやライセンス契約違反は、刑事罰の対象であり、メーカーから損害賠償を請求されたり、企業の社会的信用を失墜させたりするリスクがあります。IT資産管理ツールを活用すれば、管理が必要な情報を自動収集、ライセンス・契約情報と利用実態と照合することで未然に防ぐことができます。
また、テレワーク下でもPCの稼働状況から勤務状況を見える化し、従業員の労務コンプライアンス遵守に役立てることもできます。
続いて、自社に最適なIT資産管理ツールを選ぶ上で重要なポイントを4点ご紹介します。以下のような点に気をつけて、各ツールを比較検討していくとスムーズです。
IT資産管理ツールによって対応できる範囲や機能は異なります。まずは「ツールを導入することで、何を実現したいのか」導入目的に優先順位をつけて考え、それを解決するために必要な機能がどれくらい備わっているか確認するとよいでしょう。
何から手を付けていいのかわからないという場合には、ベンダーに現状を伝えてアドバイスをもらうのも一案です。また、一度にすべての範囲を網羅しようと思うと費用がかさみ、使いこなせないということもあります。中には必要な機能を1つずつオーダーメイド感覚で購入できる「AssetView」のようなIT資産管理ソフトもあります。課題に応じて段階的に導入していくと無駄がないでしょう。
セキュリティ強化の目的で内部不正対策をする場合には、自社のセキュリティポリシーに対応している必要があります。たとえば、「USBメモリの利用禁止」「特定ソフトウェアの利用禁止」「閲覧できるWebサイトの制限」などの規定がある場合には、それらの制御機能を備えているものを選びましょう。その他、ハードディスク暗号化にBitLockerを利用している場合には、その管理機能があるかどうかも確認が必要です。
なお、無闇に利用制御を利用するのは業務効率の点からいって得策ではありません。その代わりにたとえば、操作ログ管理機能を備えているものを利用することで、不正に抑止をかけるというやり方もあります。問題が発生した時点で、その都度、対応がとれるようになるため、無闇に制御機能を設けることなくセキュリティポリシーを遵守することができます。
IT資産管理ツールによっては、Mac端末とWindows端末で対応する機能に隔たりがあります。そのため、Macをメインで利用する場合やWindowsとMacが混在する場合には「操作制限がないか」「WindowsとMac端末を一元管理できるか」といった点を確認しておきましょう。
また、前項でも触れた通り、スマホやタブレットといったモバイルデバイスも管理したい場合には、MDM機能の有無も重要です。その際、たとえば「MCore」のようにAndroid・iOS・Windows・MacOSなど、幅広いOSの管理を統合して行うことができるマルチOS対応だと更に便利です。利用端末が多岐に渡る場合は事前に確認しておきましょう。
管理対象の端末が数百〜数千台など膨大な量に及ぶ場合に重要なポイントです。この場合、端末の環境を自動で識別して配布対象か判別したり、ネットワークに負荷をかけずに配布できたり、設定変更作業をまとめて効率的に行えるような機能があると便利です。
たとえば、「PalletControl」はネットワーク負荷を考慮したP2P配信が可能。そのほかにも、クライアント配信結果を一目で把握できたり、エラーが出たものは自動で再配布したり、便利な機能を多数備えています。PC設定に関するオリジナル台帳を簡単に作成できるのもポイントです。
IT資産管理ツールを導入する際の費用感も確認しておきましょう。料金体系はサービスによって異なりますが、基本的には「どんな機能を利用するのか」「管理対象機器が何台くらいになるのか」によります。また、パッケージ型とクラウド型では導入当初に支払う金額が変わってきます。
たとえば、パッケージソフト型の「System Support best1」の場合、IT資産管理の機能のみ・管理対象機器100台でライセンス費が50万円（別途年間保守費が必要）。管理対象機器が500台とすると、ライセンス費が235万円となり、1台あたり5,000円程で導入することができます。長く使えば使うほどお得になる傾向があります。
一方、それほど大量の機器が存在せず「まずは試しに使ってみたい」という場合には、「Snipe-IT」のような無料で利用できるサービスを試してみるのもおすすめです。
なお、記事の後半に無料で利用できるオープンソースのソフトウェアもご紹介しています。コスト面に課題がある場合は、そちらの利用も検討してみましょう。
主なIT資産管理ツールの機能比較表（主要8システムを対象に計26項目で調査）を作成しています。上記したポイントに沿って、更に細かく、サービスごとに一覧で確認できるようになっています。
比較結果のポイントは以下の通りです。
「IT資産管理ツールの選び方ガイド（比較表付）」には機能要件の解説とともに、比較表が掲載されていますので、サービス選びにお役立てください。
IT資産管理ツール
ここでは高い導入実績と機能性に定評のある主なツールをご紹介します。
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（出所：AssetView公式Webサイト）
組織内のクライアントPCの情報を収集する機能に加え、クライアントPCの設定コントロールや制御・警告・ウイルス対策などを行ってくれるトータルクライアントソリューション。PC更新管理、ウイルス対策、内部不正対策、データ流出対策、PC運用管理といったシステム管理の5つの課題に幅広く対応。MDMツール（モバイルデバイス管理）にてiPadやiPhone、Android端末の一元管理も可能。
必要な機能やサービスのみを、必要な数だけ単機能からオーダーメイド感覚で導入することもできる。1つのコンソールで多層防御できる総合管理にも優れており、段階的に機能を追加しても、統合的に管理ができることも強み。
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（出所：MCore公式Webサイト）
住友電工グループが自ら使うために開発した、高い信頼性とスケーラビリティを備えたIT資産管理／セキュリティ管理統合システム。「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス遵守」という3つの役割をこなす。オプションでMac管理やモバイルデバイス管理（MDM）、BitLocker管理の機能も利用可能。インストール不要でレイアウト変更も可能な管理コンソールやサポート体制が充実していることも魅力。
1サーバーで、数万台にのぼる大規模環境の管理を実現できることから、1サーバーでの管理によるコスト低減や、ネットワーク負荷を抑えた通信が可能。大規模環境だけでなく、小規模環境の利用にも活用できる。
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(出所：PalletControl公式Webサイト)
JALがオフィス移転する際に、約4,000台のPC展開を48時間で実現するために開発したIT資産管理ツール。PC運用管理に必要な「IT資産管理」「配布管理」「ユーザーサポート」「セキュリティ」の4大機能を標準搭載。配布管理に関しては業界トップクラスの柔軟性・実績を誇り、クライアント端末の環境を自動識別し、配布対象PCを自動で判別したり、ネットワーク負荷を考慮したP2P配信を行ったりできる。
カスタマイズ性・リアルタイム性にも優れ、管理者はPCのキッティングや設定に関してオリジナル台帳を簡単に作成可能。更にクライアントPCの現在の環境を随時収集することで、PC環境の調査やウイルス感染時の状況把握も速やかに行える。
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（出所：LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版公式Webサイト）
エンドポイントのIT資産管理から内部不正・外部脅威対策まで行える統合型エンドポイントマネジメントツール。PC・スマホ・タブレットといったあらゆるデバイスを管理することができ、Windows・Mac・iOS/iPad・Androidの幅広いOSに対応。更に、海外拠点のWindows端末やMac端末の資産管理・セキュリティ対策に加えて、仮想デスクトップ環境やUSBやルーター、HUB、プリンターといった周辺機器もインポートして管理することができる。
導入から運用まで手厚いサポートが充実しており、継続利用率93％以上。導入実績20,000社、特に上場企業や金融機関での利用率が高い。
（出所：SKYSEA Client View公式Webサイト）
導入実績18,000社以上を誇るIT資産管理ツール。資産管理機能では、クライアントPCやサーバーのハードウェア情報、ソフトウェア情報、プリンターやルーターなどのネットワーク機器情報などを24時間ごとに自動収集し、1つの台帳で管理することが可能。セキュリティ管理機能では、業務と関係ないアプリケーションの使用や、Webサイトへの書き込みなど、組織のセキュリティポリシーに違反する行為に対して、注意表示（アラート）メッセージを通知したり、操作そのものを禁止したりするように設定することや、ポリシーに反する行為が行われたPCの画面を、自動的に録画することもできる。
Mac端末運用管理機能も備えており、Windows端末と混在した作業環境でも、ハードウェア、ソフトウェア情報を一元管理することができる。オプションでモバイル機器管理（MDM）機能も利用できる。
(出所：IT Asset コンシェル Console公式Webサイト)
200社以上のコンサルティング経験から開発されたIT資産管理ツール。仮想化やクラウド、サブスクリプション、RPAなどにも対応。PCやサーバー、ソフトウェア、ライセンスといった基本的なIT資産に加え、仮想環境やクラスタ構成環境、スマホ、タブレット、各種通信機器など、あらゆるIT資産を統括して管理。
管理を効率化させるための機能が充実しており、たとえば新しいソフトウェアのインストール情報をインベントリツールで検知された際、割り当て可能なライセンスを自動的に割り当てられる「ライセンス自動割当て」機能や、デバイスの利用者、ライセンスや媒体の管理者が異動した場合に自動で当該ユーザーの異動先に資産を移動させる「資産の自動移動」機能などが有効。
SKYSEA Client ViewやLascope CATなど、インベントリツールを利用している場合には、IT Asset コンシェル ConsoleをアドオンすることでIT資産管理を更に効率化させることができる。
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（出所：Freshservice公式Webサイト）
例年企業での利用が増えるSaaSの管理に強みを持つツール。社内で利用するSaaSをサービスカタログとしてダッシュボード上で可視化し、更にID・料金・導入日・バージョン・インストール対象機器などを一括管理できる。しかも、従業員が入退社する際の手配申請も、カタログ上のアイコンを数クリックするだけで完了できる。SaaSのほかにも、ハードウェア、ソフトウェアなど幅広く対応可能。
なお、IT資産管理以外にも、情報システム部門への問い合わせをチャネルを問わず一元管理したり、FAQやチャットボットで自己解決を促進したり、情シス業務効率化のための様々な機能を備えている。
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（出所：System Support best1公式Webサイト）
テレワーク（在宅勤務）に利用するPC、サーバー、ソフトウェアなどのIT資産を一元管理できるほか、情報漏洩対策やログ収集などセキュリティ強化に役立つ機能や、労務管理における勤務状況の可視化を実現する機能を搭載した統合型ソフトウェア。Mac OSやモバイル端末の管理、働き方改革を支援する機能も搭載。
IT資産を適切に管理することを主軸としており、「契約管理」や「インシデント管理」など実際の運用を考慮した細やかな機能が充実。管理業務の効率化を図ることができる。デバイス制限、運用支援など、豊富なオプション機能の中から必要なものを選択し、コストを抑えて導入できることも魅力。
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（出所：ISM CloudOne公式Webサイト）
クラウド型のIT資産管理ツール。80,000社以上の導入実績。インターネットに接続していれば、VPNを利用せずに1つのツールで社内だけでなく、テレワークや海外でもPCの安全を確保することが可能。日々の管理効率化を考えたユーザーインターフェースで、セキュリティ対策、IT資産管理、MDMに対応したスマートデバイス管理、グローバル対応、就業時間管理、BitLocker管理も備えたWindows管理機能などマルチな機能を備える。
セキュリティ対策はUSBデバイス制御や操作ログ取得などに加えて、PCの脆弱性自動診断、ふるまい検知やULRフィルタリングなどにも対応している。
（出所：MaLion 6公式Webサイト）
IT資産管理や情報漏洩対策を総合的に支援するWindows・Mac端末に対応したソフトウェア。IT資産管理をはじめ、Webアクセス監視や外部デバイス監視、不正PC接続遮断など社内PCの総合的な運用管理に必要とされる機能を一式標準搭載。更に本バージョンよりPCだけでなくAndroidやiphoneなどのモバイルデバイスの管理にも対応。
60種類以上の必要な機能を、オールインワンで提供しており、PC操作監視について、印刷制限、受信メール監視など他社商品で未対応の機能もサポートしているのが強み。また、Mac端末の操作制限について、同種商品より高いアドバンテージがあるのも特徴。
（出所：Assetment Neo公式Webサイト）
IT資産の中でも、PC・スマホやサーバーなど機器の管理に特化したクラウド型の資産管理ソフト。バーコードやQRコード、RFIDを活用することで、通常のIT資産管理ツールでは管理の難しい予備のPCにも対応可能（ほかのIT資産管理ツールと併用することで更なるセキュリティアップが期待）。什器・備品の管理、固定資産の棚卸、リース契約管理など、豊富な資産管理機能、持出・貸出管理機能を備えているため管理業務の大幅な効率化が図れる。
複数の機能の中から必要な機能を選択し、組み合わせて利用することもできるのでコストを抑えて利用できるのも魅力。3,000人を超える大手企業から200人未満の中堅企業まで規模を問わず、幅広い分野で550社以上の導入実績がある。
最後に、無料で利用できるIT資産管理ツールをご紹介します。
（出所：Snipe-IT公式Webサイト）
Webインタフェース上で利用するオープンソースのソフトウェア。PCやハードウェア等のIT機器やOA機器だけでなく、付属品のマウスやキーボード、消耗品とされるプリンター用紙・インク・ファイル・ペン等、様々なオフィス資産について購入日・金額だけでなく、対象ユーザーや貸し出す場所などを登録・管理可能。
ほかにも無料で利用できる資産管理ツールはあるが、ほとんどが海外製。本製品は日本語マニュアルも公開されているため、導入・運用ハードルが低いのが利点。「とりあえず利用してみたい」という場合にはおすすめ。
IT資産管理ツールを利用すれば、「IT管理者の負担の軽減」「無駄なITコストの削減」「セキュリティ対策の強化」「企業コンプライアンスの推進」など多くのメリットが見込めます。ただし、ツールによって範囲・機能など特徴や料金体系は異なるため、本記事を参考に、できるだけ自社に合ったツールを選んで、従業員が安心して業務に取り組める環境づくりを目指しましょう。
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IT資産管理ツールの更に詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。
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