最終更新日:2022-08-10
企業がファイル転送サービスを利用する時、なぜ無料のサービスではなく、有料の法人向けサービスを利用すべきなのか？理由を丁寧にご紹介。その他、自社に合ったサービスの選び方・比較ポイントを、図を交えながらお教えします。
ファイル転送サービスとは、メールでは送れない容量の大きなファイルも、効率よく、安全に送ることのできるサービスです。
たとえば、100MB（メガバイト）近くある動画をメールで送ると、時間もかかるし、取引先のサーバーにも負担がかかります。ファイル転送サービスを利用すれば、指定のWebサイト上にファイルをアップロード→URLリンクやパスワードを送付→ファイルのダウンロードという形で、互いのネット環境に負担をかけず、効率的にファイルを共有することができます。
数あるファイル転送サービスの中でも、企業の利用に耐えうるようなセキュリティ機能を持った、「有料」のファイル転送サービスのことです。無料で利用できるファイル転送サービスもありますが、近年、情報セキュリティや企業コンプライアンスに厳しい目が向けられる中、「自社や取引先のセキュリティーポリシーに違反する」として利用を控える企業も増えています。
そのような中、有料ではあるものの「安心して利用できる」と注目されているのが、法人向けファイル転送サービスです。
今回は「有料版と無料版の何が違うのか教えてほしい」「色々サービスがあって何を選べばいいのかわからない」とお悩みの方向けに、無料版にはない具体的な利点、自社に合ったサービスの賢い選び方、比較検討する上で気をつけるべきポイントなどをご紹介します。
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無料でも使えるのに、あえて有料の法人向けファイル転送サービスを選ぶ理由としては以下の3つが挙げられます。
この中でも、最も強い要因となるのが「セキュリティ」です。無料のファイル転送サービスはこの対策・機能が十分でないものが多いため「ファイルを誤送信して、第三者にファイルを公開してしまった」「ログが残らないため、トラブルがあったとしても調査ができない」といったリスクが考えられます。実際、過去には大規模な個人情報流出を起こし、サービス終了に追い込まれたサービスもありました。
その点、有料の法人向けサービスは、以下のように対策・機能が充実しています。もし、サービス導入のための社内稟議を通す際には、その安全性を記す上でぜひ根拠としてご活用ください。
有料の法人向けサービスの重要性をご理解いただけたところで、次に自社に合ったサービスをどのようにして選ぶかについて説明していきます。
無数に存在する法人向けファイル転送サービスですが、各々の特徴によって大まかに分類できます。以下、具体的にどういう場合にあてはまるのか、おすすめのサービスを交えて説明していきます。まずは「自社がどこに当てはまるか」考えてみましょう。ある程度、絞り込んでから比較検討するとスムーズです。記事後半には、各サービスの詳細も掲載しているので参考にしてください。
「個人情報・機密情報を多数取り扱っており、厳しい社内監査がある」「取引先が金融機関等で厳格なセキュリティポリシーを採用している」といった場合におすすめのサービスです。たとえば「IPアドレスによるアクセス制限」「不正アクセス検知」「多段ファイアウォール」「細かな権限設定」「管理者ログの取得」「データセンターが国内にある・複数拠点存在する」など、より高度なセキュリティ対策を備えているのが特徴です。
たとえば、「クリプト便」は、大手金融機関の厳格な監査にも対応する高いセキュリティレベルを備えています。その他、「Bizストレージ ファイルシェア」のように優れたセキュリティ機能を活かして、ファイル転送だけでなく、取引先・案件ごとに共有フォルダを作って、セキュアな環境下でファイルを共有・保管することができるものもあります。
「大量の画像・動画・図面等、容量の大きなデータを大量に送信しなければならない」「インフラ環境が不安定な海外拠点などに転送しなければならない」という場合におすすめのタイプです。セキュリティもさることながら、独自のプロトコル機能で高速送信したり、エラー時にいちからリトライしたりするのではなく、エラー部分だけ送り直すことで時間を短縮したり、大容量を遠隔地に送信したりするための機能を備えているのが特徴です。
たとえば、「SECURE DELIVER」は、最大60GBの大容量のギガファイルを送受信できます。また、グローバル転送に関しては、独自のプロトコル機能によって超高速データ転送を実現する「DIRECT! EXTREME」が特徴的です。中国・ASEAN地区への大容量データ転送では、従来の約20～50倍のスピードを誇るとされています。
法人向けファイル転送サービスの必要性は理解していても、「そんなにコストはかけられない」という場合におすすめのタイプです。ここまで述べてきたサービスのような高度なセキュリティやファイル共有機能、大容量送信のための機能が一部限られている場合もありますが、無料サービスにはないセキュリティ対策を取っており「使い勝手の良さ」「コストパフォーマンス」に長けたサービスが揃っているのが特徴です。多くは少人数での利用に向いています。
たとえば、「どこでもキャビネット」は月額3,300円〜/10ユーザー、「Watasoon」は月額5,500円/10ユーザーです。「オフィス宅ふぁいる便」は月額3,300円/5ユーザーですが、十分なセキュリティ対策や誤送信対策機能などを持ちながらも、一度に10GBまで大容量のファイル送受信もできるので、たとえば企業規模に関わらず動画等大容量のコンテンツを取り扱う制作会社などにはお勧めです。
独自の秘密分散技術でデータを細かく分割することで、情報が外部に漏洩するリスクを防ぐ「ZENMU for Delivery」、大容量データを一度に複数拠点に同時配信できる「STORM」などユニークなサービスがあります。中でも、無料でありながら、法人向け（有料）に近いセキュリティ機能を備えている「tenpu」はおすすめ。「まず無料プランで試してみたい」という企業には最適です。
自社に合ったタイプがわかったら、今度はサービスを具体的に比較検討していきましょう。以下、「ここは気をつけた方がいい」「注意した方がいい」というポイントをご紹介します。それぞれのタイプごとに気をつけるべきポイントは異なりますが、選ぶ際の参考にしてください。
有料の法人向けサービスであれば最低限のセキュリティ対策はとられているため、すべてを兼ね備えている必要はありません。たとえば、データ本体を置いているデータセンターが強固であれば「DR対策機能」は不要ですし、規模がそれほど大きくないのであれば「上長承認機能」も必須とは言えません。企業によって必要性に違いがあるので、自社にとって必要なセキュリティ機能は何なのかしっかり考え、優先度をつけながらチェックするようにしましょう。
なお、最近ではグローバル化に伴い、海外のデータセンターにデータを保管するケースが増えていますが、外国資本が入った場合、その国の政府の意向を無視できずに個人情報が流出してしまう恐れもあります。カントリーリスクを避けるのであれば、DRサイト（緊急時の切り替え先）含めてデータセンターを国内に限定する「純国産運用」を徹底している「GigaCC OKURN」のようなサービスがおすすめです。
上記のセキュリティが外部対策だとすると、こちらは内部対策です。アクセス制限・権限を柔軟に設定できると便利ですが、それとは別に万が一に備えて、「誰がどんなファイルを転送したのか」「誰がダウンロードしたのか」送受信履歴・ダウンロード履歴などアクセスログ管理も必須です。また、送信したファイルの原本の保管対応可否（アーカイブ機能の有無）や強大になりがちなシステム管理者自身のログ管理機能も重要です。
たとえば、「Bizストレージ ファイルシェア」は豊富なセキュリティ機能を備えており、ユーザーのアクセスログはもちろん、システム管理者の操作ログを取得することもできます。また、全ユーザーが送信したファイルの原本、および送信内容を長期間保管することのできるアーカイブ機能も備えているため（オプション）、厳しい内部統制が求められる上場企業などにはお勧めです。
多くの取引先とやり取りを行う場合は「同サービスのIDを持っていない相手からも受信できるか」、社外利用が多い場合は「スマホやタブレットからでも送れるのか」、プロジェクトで一定期間やりとりする場合は「ファイル共有機能があるか」、大容量ファイルを取り扱う場合は「一度に送れるデータ容量はどれくらいか」、海外拠点とのやりとりが多い場合は「多言語対応しているか」「回線は早いか」などがチェックポイントになります。
たとえば、「DIRECT! EXTREME」は異なる契約のユーザー同士でも、互いの管理者が申請・許可すれば大容量データを転送可能です。その他、ファイル共有機能なら「クリプト便」「Bizストレージ ファイルシェア」、大容量であれば一度に最大60GBまで送信できる「SECURE DELIVER」、多言語対応なら日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の5ヵ国語対応可能な「Smooth File 6」などが当てはまります。
多くのファイル転送サービスはユーザーID・データ容量に応じた月額定額制、もしくは従量課金制を採用しています。普段使いするようであれば月額定額制、限られた社員がメール等の既存手段では対応できない場合のみファイル転送サービスを利用するのであれば従量課金制というように、自社の従業員数・利用頻度に併せて、無駄のないプラン・サービスを選ぶようにしましょう。
中には、「Smooth File 6」のようにユーザー数無制限のサービスも存在します。たとえば、建設会社や製造会社など、社外とのやりとりとが多く、会社の枠を超えてプロジェクト単位で業務を行う場合には有効です。全社員にIDを発行することは一見無駄なように思えますが、ユーザー数無制限なら問題ありませんし、「シャドーITを防ぐ」という内部統制の観点からも有効です。
なお、こちらの「法人向けファイル転送サービスの選び方ガイド」では、要件ごとに必要な機能や企業導入に必要なセキュリティ機能を解説しています。「いまいち、どんな時にどんな機能があると便利なのかわからない」「自社に合った法人向けファイル転送サービスをじっくり選びたい」という方はご活用ください。
ファイル転送サービス
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（出所：Bizストレージ ファイルシェア公式Webサイト）
ウィルスチェック・暗号化・不正アクセスの検知・遮断、IPアドレスによるログイン制限、アカウントロック、送信先制限、上長承認など、法人向けのセキュリティ機能を豊富に搭載。ログ管理にも優れており、システム管理者の操作ログも記録可能。
料金はディスク容量に応じた月額の定額制。最小1,000名から最大1万人までが利用でき、何回ファイルをやり取りしても定額のため、大手企業での普段使いにもお勧め。同サービスIDを持たない相手でも送受信もできる他、共有フォルダ機能を利用して取引先・プロジェクトごとに共有フォルダを作って、必要なメンバーだけでファイルを共有・保管可能。利便性にも長けているのも特徴。
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（出所：GigaCC OKURN公式Webサイト）
純国産、企業向けファイル共有・転送サービスとして、15年以上の歴史と多くの実績を誇るGigaCCシリーズ。200項目以上の詳細な履歴ログ管理、証跡管理としての全件バックアップ機能、パスワードルールやIPアドレス制限、モバイル端末制限、DRサイト含めた国内データセンターによる純国産運用など、豊富なセキュリティ機能・対策あり。
また、オプションで、海外にファイルを転送・共有する際にありがちな遅延を防ぐグローバルゲートウェイ機能あり。世界各拠点に設置されたゲートウェイサーバを経由することで通信経路を最適化してくれる。
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（出所：クリプト便公式Webサイト）
情報セキュリティの専門会社である同社が手掛けたファイル転送サービス。強みは、大手金融機関の厳格な監査にも対応する高いセキュリティレベルを備えているところ。ファイル送信可能な宛先をあらかじめ絞り込む「グループ」機能によって、万が一の情報漏洩が及ぶ範囲を最小化。その上で、「ユーザ（ロール）」機能によってやり取りの自由度を絞り込むことで、設定ミスや誤送信、悪意ある情報持ち出しによる情報漏洩を防ぐ。
「セキュリティチェックシート」「実査」など社内監査部門の厳しい外部委託ルールにも適合可能。契約企業の約半数が金融系の会社を占める。ユーザー間ファイル転送市場で国内シェア1位（2019年度実績。ITR社調べ）を誇る。
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（出所：Smooth File 6公式Webサイト）
15年以上の歴史と1,000社以上の導入実績を誇るファイル転送サービス。「誰が、いつ、何を行ったのか」を細かく確認できるログ管理機能の他、SSL通信暗号化、ウィルスチェック、アクセス元IP制限、ワークフロー、操作権限設定、ファイル暗号化などを実装。データは1日1回、関西・北陸の2拠点でデータバックアップを取っている他、第三者機関による脆弱性の定期診断を行うなど、セキュリティ面でも万全の対策がとられている。
料金は月額定額制で、容量によって8種のプランに分かれる。ユーザー数無制限のため、大人数であれば安価に利用でき、予算を立てやすいのもポイント。日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の5ヵ国語に対応可能なため、グローバルでのファイル共有にも便利。
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（出所：SECURE DELIVER公式Webサイト）
画像・動画・図面等、最大60GBの大容量ファイルの送受信に対応できるクラウド型ファイル転送・送受信サービス。導入実績は2,000サイト以上。
送信後のステータス管理に長けており、送信したファイルがダウンロードされたか一覧画面で確認できるため再送・催促の必要も迅速に判断可能。また、誤送信時は送信後でもダウンロード用URLを無効化できるため安全。希望により、送信前に第三者による承認機能も追加可能（オプション）。
料金は利用通数に応じた従量課金制。10,000ユーザーまで利用でき、追加費用なくユーザーを増やせるので「まずは全社員にIDを配布してシャドーITを防ぎ、超過料金があれば、その都度、プランを変更する」というやり方も可能。
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（出所：DIRECT! EXTREME公式Webサイト）
大容量ファイルの高速転送に強みを持つファイル転送サービス。アップロードとダウンロードを同時進行させる独自のプロトコル機能によって、超高速データ転送を実現。特に中国・ASEAN地区への大容量データ転送では従来の約20～50倍のスピードを誇る。
セキュリティに関しても、アクションログ履歴の取得、転送されたデータの同一性を担保するチェックサム機能、通信経路のSSL暗号化、データのAES暗号化など、企業が求めるセキュリティレベルには十分対応可能。異なる契約のユーザー同士でも、お互いの管理者が申請及び許可することにより、両者ユーザーIDをそのまま利用して大容量データ転送を行えるのもポイント。
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（出所：グローバルセキュアデータ転送サービス公式Webサイト）
セキュリティ対策と業務効率向上の両面が期待できるデータ転送サービス。ファイルは秘密分散技術で細分化し、すべてが揃って復元しない限り、元データが何であったか解析できない状態にして並行処理で転送。たとえ、通信エラーが発生しても、エラーとなったピースだけ自動でリトライするため、回線品質の悪い状況下でもタイムアウトによる時間の無駄を省くことができる。
海外に取引先・拠点・委託先などがあり「暗号化・解凍作業などデータ授受時の手間を削減したい」「情報共有をスムーズに行いたい」という場合にはお勧め。機密度が高く、繊細で精緻なデータを扱う医療機関や、大容量のCADデータなどを扱う製造業での導入が進んでいる。
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（出所：オフィス宅ふぁいる便公式Webサイト）
一度に10GBまで大容量のファイル送受信が可能なファイル転送サービス。送信前チェック、送信取消、IPアドレスによるアクセス制限、送信先制限、不正ログイン検知、送信ファイルの自動削除、パスワードポリシー設定、シングルサインオンなど、法人向けのセキュリティ対策機能も充実。その他、不正持ち出し対策としてファイルが送信された際に上長に自動通知する機能や、万が一に備えて送信ファイルをアーカイブする機能もあり。
料金はユーザー数に応じた月額定額制。最小月額3,000円から利用可能。上位プランを利用すれば、1TBの大容量ディスクや面倒な認証を防ぐシングルサインオンも利用可能。
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（出所：どこでもキャビネット公式Webサイト）
大塚商会が手掛ける法人向けのオンラインストレージサービス。専用アプリを使ってスマホ・タブレットからでも利用でき、IDを持たない第三者ともセキュアな環境でファイル送受信が可能。IPアドレス制限、アクセス制限、ウィルスチェックなどのセキュリティ機能の他、データは災害対策が施された国内データセンターに保存されるため情報漏洩・改ざんのリスクも少ない。
料金はユーザー数やディスク容量に応じて4つの定額制プランから選択でき、最小は月額3,000円〜（ユーザー数10・ディスク容量50GB）利用可能。その他、多段階認証や、よりセキュアな環境を希望する場合は「セキュア版」への変更も可能。
（出所：Watasoon公式Webサイト）
無駄のない必要最低限の機能に絞られた、シンプルなファイル転送サービス。Web上にファイルをアップロードし、発行されたリンクを送るという送付法は無料サービスと同様。宛先をアドレスやドメインで制限する「宛先制限」、必要のない人からのアクセスを遮断する「アクセス制限」、その他「アカウントロック」「回数制限」などのセキュリティ機能を持つ。ファイルや宛先を間違えた場合でも、迅速にダウンロード停止ができるため安心。
料金も安価で、月額5,000円/10ユーザー～、初期費用無料という小規模企業にも適したプランあり。「それほど高いセキュリティは望んでいない。取引先のセキュリティポリシーに合わせて最小限で利用したい」という場合にはお勧め。
（出所：ZENMU for Delivery公式Webサイト）
暗号化ではなく「無意味化」することで、情報が外部に漏洩するリスクを防ぐ、データセキュリティサービス。クラウド上のZENMUフォルダに送付したいファイルを置くだけで、独自の秘密分散技術でデータを細かく分割。細分化された分散片を別々のルートで送付し、すべてが揃ったところで復元するため、セキュアにデータをやりとりすることができる。
送付手段は公衆回線やクラウド、メール添付、 既存のファイル転送サービス、またはUSBメモリやSSD、HDDなどの物理媒体など何でもOK。受信する側も専用ソフトのインストールは不要。ファイルの暗号化やパスワード設定、専用回線なども必要なし。日常的なファイルの送受信というより、機密情報を取り扱う場合に向いている。
（出所：tenpu公式Webサイト）
最大20GBまでファイルが送れるファイル転送サービス。1GBまでの転送であれば無料で利用可能。無料でありながら広告が入らず、すっきりした画面が特徴。無料のファイル転送サービスは海外サービスが多いが、機能開発から運用サポートまで、全て国内で行っており、カントリー・リスクもなく、デザインが見やすくなじみやすいのもポイント。
有料版では、個人で使う「tenpu Pro」と、チームや企業で利用する「tenpu Business」があり、データの暗号化、パスワード保護、ログ管理、送信後のファイル削除設定など、万全のセキュリティ対策が取られている。
（出所：STORM公式Webサイト）
UDPという独自の通信プロトコルを利用することで、高速にデータを通信することのできるファイル転送サービス。動画など大容量データを即時に複数拠点で共有しなければならないTBSテレビの実務の中から生み出された。仮に、転送中断があった場合も中断時点からファイル送信できる「自動再開機能」やファイルを読み込みながら同時に転送処理を行う「追っかけ送信」などの便利な機能も充実。その他、1対1の転送とほぼ同じ時間で、複数拠点への同時配信も可能（オプション）。
CADデータを扱う製造業・建築業、講義動画を扱う教育業、観光動画を扱う自治体など幅広い業種で活用の可能性あり。
法人向けファイル転送サービスとは、Webを通じてファイルを送ることのでき、かつ法人が求めるセキュリティを備えた有料サービスのことを言います。無料のサービスのような「データが突然消えた」「データが漏洩した」「急にサービスが利用できなくなった」などの心配はありません。
サービスは無数に存在しますが、各特徴によって[1]セキュリティ対策・ファイル共有に強み、[2]大容量送信・海外送信に強み、[3]安価・少人数でも始めやすい、[4]その他、特徴的なサービスに大まかに分類できます。まず自社がどこに当てはまるかを考えてみましょう。
ある程度、絞り込んでから「セキュリティ面」「内部統制面」「利便性」「料金（価格形態）」という順で、具体的なサービスを比較検討していくとスムーズです。多少コストがかかるかもしれませんが、万が一情報漏えいした場合のリスクを考慮すれば、それほど高い投資ではありません。今のうちに、信頼できるファイル転送サービスを導入しておきましょう。
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また、自社に合うサービスが何か知りたい方は、要件ごとに必要な機能や企業導入に必要なセキュリティ機能を解説したこちらのガイドブックをぜひ参考にしてください。
ファイル転送サービス
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