【比較表】反社チェックツールおすすめ15選。やり方や注意点は？

最終更新日:2026-02-24

反社チェックやコンプライアンスチェックを効率的かつ効果的に実施したい、上場準備を進める経営企画部門の方、もしくは上場企業の法務・コンプライアンス部門の方へ。反社チェックツールのやり方や導入時の注意点、比較ポイントなどとあわせて、無料ツールを含めたおすすめのツールを紹介します。

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反社チェックツールとは？
反社チェックツールのタイプと選び方
反社チェックツールの比較のポイント（一覧表付き）
ツールを活用した反社チェックのやり方
反社チェックツール導入の注意点
おすすめの反社チェックツール（効率化に強み/国内＋海外）
おすすめの反社チェックツール（効率化に強み/国内）
おすすめの反社チェックツール（網羅性に強み）
おすすめの反社チェックツール（与信一体型）
おすすめの反社チェックツール（スポット利用）
反社チェックツールを無料で試すには？
まとめ

反社チェックツールとは？

反社チェックツールとは、取引先企業やその従業員、顧客などが反社会的勢力や犯罪・不祥事に関係していないかを確認するためのツールです。

そもそも反社チェックとは？

反社チェックは、企業が新規取引を開始する際に、反社会的勢力と関係を持つことを防ぐために実施される調査です。「コンプライアンスチェック」とも呼ばれています。

反社会的勢力には「暴力団」以外にも、暴力団が経営する企業やフロント企業などの「暴力団関係企業」も含まれます。

2007年以降、上場企業はコンプライアンスチェック状況を記録することも求められるようになりました。加えて、日本取引所グループでは、新規上場（IPO）の審査時に反社会的勢力との関係がないことを示す確認書の提出が求められます。

反社チェックツールをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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反社チェックツールのタイプと選び方

反社チェックツールは、主な利用目的に応じて以下の5タイプに分けられます。

1.チェック作業の効率化に強みを持つタイプ（国内＋海外に対応）

【主な利用目的】

スクリーニング機能などを活用して、大量の顧客・取引先を効率的にチェックしたい
既存の顧客リストなどを一括で登録・検索したい
海外籍の顧客・取引先のチェックも行いたい
海外取引先に対するマネーロンダリング対策を行いたい

【強みとなるポイント】

世界各国の制裁リストやPEPs（重要な公人）、海外のリスク情報データベースと連携
ExcelやCSVファイルなどで取引先リストをアップロードすれば、数十〜数千件のデータを一度に自動検索・照合できる

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2.チェック作業の効率化に強みを持つタイプ（国内に対応）

【主な利用目的】

国内の企業や個人を対象に、反社チェックを実施したい
反社会的勢力だけでなく、行政処分歴や不祥事、ネット上の風評といった国内特有のコンプライアンスリスクを特定したい・掲示板やSNSなどネット上に潜む悪評や炎上リスクを把握したい

【強みとなるポイント】

RPAを活用して、Google検索でのネガティブワード掛け合わせや情報収集を自動化できる
「5ちゃんねる」などの匿名掲示板や、Yahoo!知恵袋、SNSを対象とした検索機能を備えており、公式なニュースサイトでは拾えない口コミや噂を抽出できる

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3.情報の網羅性に強みを持つタイプ

【主な利用目的】

IPO審査や上場維持、大手金融機関の取引審査において、情報の出所の信頼性と網羅性を証明したい
Web検索やニュースサイトでは拾えない、地方での事件や過去の不祥事なども含めて調査したい
厳格なコンプライアンス基準・IPO審査に対応したい

【強みとなるポイント】

「Web化されていない地方紙の紙面（実名報道）」「警察関連情報」「数十年分の過去の新聞情報」「グローバルな制裁リスト」といった一次情報にアクセスできる
元の事実情報を自社の独自データベースとして保持し続けているため、Webニュースなどが削除されても、過去のリスクを見落としにくい

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4.与信チェックと一体化したタイプ

【主な利用目的】

「コンプライアンスリスク」と「与信リスク」をまとめて確認したい
取引開始前の審査業務を一元的かつ効率的に行いたい
既存取引先の信用状況の変化をモニタリングしたい

【強みとなるポイント】

取得した定性・定量データからリスクの指標化・スコアリングを行うことで、リスクをわかりやすく可視化できる
反社や犯罪情報だけでなく、「行政処分」「支払遅延・回収トラブル」「訴訟情報」「ネット上の悪評・口コミ」といった角的なネガティブ情報を取得できる
取引開始時のチェックだけでなく、既存取引先の継続的なリスクモニタリングが行える

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5.スポット利用に対応できるタイプ

【主な利用目的】

頻度が少ない、または不定期で発生する反社チェックを効率化したい
新規M&A、高額なスポット取引、役員就任時といった重要局面で、ピンポイント調査を行いたい
年に一度の既存取引先総点検など、定期的な一括見直しを行いたい

【強みとなるポイント】

初期費用や月額固定費が無料または低額かつ、1件単位での発注が可能
セルフ検索から、専門家による詳細な「健全性調査（深掘り）」まで、案件のリスク量に応じてメニューを選べる

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反社チェックツールの比較のポイント（一覧表付き）

反社チェックツールを比較検討する際には、前述のタイプ分けに加えて、以下のポイントを参考に絞り込みを進めましょう。各サービスの詳細なスペックを一覧表にまとめたので、ご参照ください。

情報ソース	反社チェック・与信チェックを行う際に参照するソースやデータベース（DB）。ツールによって、情報ソースの数や種類は異なります。たとえば、Web上の風評・振る舞いまでチェックしたい場合には、SNSやWeb掲示板をカバーしているツールなど、目的に合ったツールを選びましょう
リサーチ支援機能	参照元となる記事の重要度を示す「懸念レベル表示」や、AIによるリスクのスコアリング、調査対象の一括登録・検索など、リサーチの効率化を支援する機能。反社チェックの頻度や、チェック対象の数が多い場合には、これらの機能を重視してください
運用支援機能	要注意人物を見逃さないための名寄せや、継続的なモニタリングを行うためのアラート通知など、運用をスムーズにするための機能。特に、与信チェックを兼ねて利用したい場合は、取引先の状態を常にモニタリングできるツールがおすすめです
システム連携	CRMやSFA、Salesforceといった外部システムと連携する機能。既存のシステムと連携することで、効率的にチェックを行いたい場合に便利です

サービス名	タイプ	導入実績	情報ソース						料金			リサーチ支援機能						運用支援機能		システム連携
サービス名	タイプ	導入実績	新聞	Webメディア	独自DB	海外DB	主な参照媒体	独自/海外DBのソース	初期費用	基本料金	調査単価	各記事の懸念度表示	AI判定	調査結果保存	調査結果のPDF出力	AIによる記事要約	一括登録＆検索	名寄せ	リスクアラート	API連携	Salesforce連携
Sansan	効率化に強み/国内＋海外	10,000社以上	-	-	○	○	新聞雑誌 TV局行政処分訴訟情報　など	KYCコンサルティング社のリスクデータベース LSEG社のWorld-Check	非公開	非公開	非公開	-	-	-	-	-	○	オプション	-	-	オプション
RISK EYES		1,000社以上	○	○	○	○	新聞 Web記事ブログ Web掲示板制裁リストアンチソーシャルDB	独自の反社DB ダウ・ジョーンズ社のウォッチリスト	なし	月額最低15,000円	300円〜/件	○	○	○	-	-	○	-	オプション	○	オプション
RoboRoboコンプライアンスチェック		6,000社以上	○	○	-	オプション	新聞 Web記事独自ネガティブ情報官報破産者情報与信情報　など	約190ヵ国、約540万件の法人・個人データベース	なし	月額最低7,000円	250～350 円/件（インターネット＋新聞検索）	○	○	○	○	オプション	○	オプション	-	オプション	-
RiskAnalyze		非公開	○ ※該当記事検索はオプション	オプション	○	○	新聞雑誌 TV局行政処分訴訟情報　など	独自のリスクチェック専用DB 240ヵ国以上のリスク情報	なし	月額27,500円～	550円/件（ライトプラン）	○	○	○	○	○	○	-	-	○	○
minuku	効率化に強み/国内	非公開	-	○	○	-	ニュースサイト1,000以上 5ちゃんねる	反社会的勢力の属性要件や行為要件に特化したDB	非公開	非公開	非公開	-	-	○	○	-	○	-	-	○	-
SafeBiz	効率化に強み/国内	非公開	○	○	○	-	ニュースサイト1,200以上 Web掲示板 SNS 官公庁/自治体の行政処分情報	反社情報データベース	非公開	非公開	非公開	-	-	○	○	-	-	-	-	-	-
SP RISK SEARCH®	網羅性に強み	3,000社	○	○	○	○	新聞（1960年以降の全国紙・有力地方紙）	独自の反社DB Info4c AG社のリスク情報	非公開	非公開	非公開	-	-	○	○	-	○	表記ゆれ対応	-	○	-
JCIS WEBDB		非公開	○	○	○	○ （500円/件）	新聞（全国紙、地方紙）警察関連情報	新聞実名報道や警察情報を収録した独自の反社・コンプライアンスチェック専用DB Acuris Risk Intelligence社の情報	非公開	非公開	500円/件（海外検索）	-	-	○	○	-	○	-	-	○	-
日経リスク＆コンプライアンス		非公開	○	○	-	○	新聞（50紙以上）官公庁/自治体の行政処分情報 Web情報	ダウ・ジョーンズ社のウォッチリスト	非公開	非公開	非公開	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
ComCheck	与信一体型	非公開	○	○	○	-	新聞週刊誌 Web記事官公庁地方自治体企業情報発信サイト SNS 転職サイト　など	独自の法人DB	非公開	非公開	非公開	○	-	-	-	-	○	-	○	-	-
Riskdog		非公開	○	○	-	-	新聞（全国氏、地方紙） Web記事ニュースメディア官公庁/自治体の行政処分情報訴訟データ制裁対象/PEPs　など	-	非公開	非公開	非公開	-	○	-	-	○	-	○	○	-	-
アラームボックスパワーサーチ		5,000社以上	オプション	オプション	○	-	企業情報（国内500万社）	JCIS WEBDB	なし	月額10,000円	500円/件（スタンダードプラン）	○	-	○	○	-	-	-	○	○	-
DQコンプライアンスチェック	スポット利用	非公開	○	○	-	別サービス	新聞雑誌 Web記事 Web掲示板（５ちゃんねるなど）	世界主要国 100カ国以上のメディアDB	なし	なし	2,500円〜/件（リスク検索サービス）	-	-	○	○	-	○	-	○	-	-
Gチェッカー	スポット利用	非公開	○	-	○	別サービス	新聞（約150紙誌、過去40年分）企業情報与信情報人物情報　など	G-Searchデータベースサービス Info4c AG社のリスク情報	なし	年額6,000円	150円/検索	-	-	○	-	-	○	-	-	オプション	-
反社チェッカー	無料	非公開	○	○	○	-	新聞雑誌 TV局	-	なし	月額10,000円 ※3件まで無料 ※検索無制限	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

ツールを活用した反社チェックのやり方

どのツールも利用方法はシンプル。調査したい取引先の法人名や個人名・生年月日などの情報を専用の検索画面に入力するというのが基本的なやり方です。

多くは行政機関が公表した情報や新聞記事、Web記事、更にSNSやブログ・口コミサイトなどから情報を収集した独自のデータベースを保有しており、その中から自社にあった基準・順序で情報を取得することができます。

一般的なインターネット検索で反社チェックを行う場合、たとえば「サイトウ」という名前であれば、「齋藤」「齊藤」「斎藤」というように異体字を何度も入力したり、「サイトウ　反社」「サイトウ　反社会的勢力」「サイトウ　逮捕」というようにキーワードをかけ合わせたりする必要があります。しかし、反社チェックツールのなかには、AIが自動で様々なパターンでの検索を実施してくれるものもあり、手間をかけずにチェックすることが可能です。

反社チェックツール導入の注意点

反社チェックにかかる手間を大幅に短縮できる反社チェックツールですが、もちろん万能というわけではありません。誤検知や見逃しがあったり、古い情報が含まれていたりする可能性もあるため、最終的な判断は人の目で行う必要があります。

また、取引開始時に問題がなくても、企業名を変更して活動したり、後から反社勢力と関係を持ったりするリスクも考えられます。最初の一回で安心することなく、継続的にチェックを実施するようにしましょう。

反社チェックツールのなかには、継続的なモニタリングを行い、リスクが発生した際に自動で通知してくれる機能をもつツールもあります。

サービス名	導入実績	主な参照媒体	料金	リサーチ支援機能
Sansan	10,000社以上	新聞雑誌 TV局行政処分訴訟情報 LSEG社のWorld-Check　など	要問い合わせ	一括登録＆検索
RISK EYES	1,000社以上	新聞 Web記事ブログ Web掲示板制裁リストアンチソーシャルDB ダウ・ジョーンズ社のウォッチリスト	月額最低15,000円 300円〜/件	一括登録＆検索各記事の懸念度表示 AI判定一括登録＆検索調査結果保存
RoboRoboコンプライアンスチェック	6,000社以上	新聞 Web記事独自ネガティブ情報官報破産者情報与信情報約190ヵ国、約540万件の法人・個人データベース　など	月額最低7,000円 250～350 円/件（インターネット＋新聞検索）	一括登録＆検索各記事の懸念度表示 AI判定調査結果保存
RiskAnalyze	非公開	新聞雑誌 TV局行政処分訴訟情報 240ヵ国以上のリスク情報　など	月額27,500円～ 550円/件（ライトプラン）	一括登録＆検索各記事の懸念度表示 AI判定調査結果保存 AIによる記事要約

特徴	名刺やメール署名などの顧客情報を取り込むだけで、自動的にリスクデータベースと突合しスクリーニングを実行 LSEG社（海外）とKYCC社（国内）の2つのデータベースを活用し、反社会的勢力やマネーロンダリングなどの多様なリスクを検知
主な強み	リスクが検知された場合のみ担当者に通知されるため、リスク内容の確認や取引可否の判断に注力しやすい国内の反社情報や公知情報に加え、海外リスク情報も網羅的に調査可能最新のデータベースに基づいて定期的に一括再照会を行うことで、既存顧客のモニタリングができる
おすすめしたい企業	名刺管理とリスクチェックを一元化することで、契約直前の依頼待ちや営業活動のロスを減らしたい企業グローバルなビジネスリスクにもれなく対応したい企業

特徴	新聞記事（全国紙・地方紙）やWebニュースから、反社チェックに関係のない「ノイズ情報」をあらかじめフィルタリングして提供ブラウザ上での「画面検索」や「一括検索」に加え、外部システムとの「API連携」による自動チェックにも対応
主な強み	「除外ワードの自動抽出」や「生年検索」などの絞り込み機能により、確認作業を効率化過去履歴との「差分検索」やAPI連携による自動化によって、日次や年次のチェック工数を削減
おすすめしたい企業	取引先や採用候補者などのチェック件数が多く、リスク管理体制を効率化したい企業海外企業や外国人との取引・採用も行っており、グローバルなビジネスリスクも見落としたくない企業

特徴	生成AIが記事の重要度を3段階で判定し、要約やリスクレベルの解析を行うインターネット記事と新聞記事の同時検索に加え、世界約190ヵ国の法人・個人データベースをカバー
主な強み	1件あたり約10秒で検索が完了するスピード感 Excelファイルを使った一括登録に対応。加えて、エビデンスとなる画面キャプチャ（PDF）もまとめてダウンロード可能 SBI証券監修のルールに基づいてチェックできる
おすすめしたい企業	IPO（上場）準備中や毎月のチェック件数が多い企業海外取引先のリスク管理を効率化したい企業

特徴	国内1,000以上のメディアや官公庁情報を1時間おきに自動収集する、国内最大級のリスクデータベースを独自構築世界240以上の国・地域の海外リスク情報を収録し、海外ネガティブニュースや制裁リスト、要人（PEPs）の確認などAML/CFT対策にも対応
主な強み	CSVによる一括検索により1,000件の調査を1分で完了できるため、定期的な全件スクリーニングも実現できる API連携に加えて、Salesforce、Slack、kintoneといった外部システムとの連携に対応。日常の業務フローを止めずに自動チェック体制を構築できる
おすすめしたい企業	IPO（上場）準備中や毎月のチェック件数が多い企業手作業での検索や証跡保存による工数増大とチェックもれのリスクに悩んでいる企業

サービス名	導入実績	主な参照媒体	料金	リサーチ支援機能
minuku	非公開	ニュースサイト1,000以上 5ちゃんねる	要問い合わせ	一括登録＆検索調査結果保存調査結果のPDF出力
SafeBiz	非公開	ニュースサイト1,200以上 Web掲示板 SNS 官公庁/自治体の行政処分情報	要問い合わせ	調査結果保存調査結果のPDF出力

特徴	24時間稼働のクローラーが1,000以上のニュースサイトを巡回して、リスク情報を蓄積元警察関係者などの専門家監修のもと、属性要件と行為要件に基づいた「反社会的勢力」の明確な定義付けを実施
主な強み	数万件単位の取引先リストを1日程度の短納期で一括スクリーニングできる登記簿謄本（電子版）の取得代行から、記載されている役員情報の自動抽出・リスト化、そして一括検索までをシームレスに行える
おすすめしたい企業	IPO（上場）準備中や毎月のチェック件数が多い企業管理部門のリソースが限られている成長企業

特徴	独自データベースによる「反社チェック」と「行政処分チェック」に、「RPA検索」を組み合わせた網羅的な調査を実施 1,200以上のニュースサイトを24時間クローリングして収集したデータベースと、各省庁・都道府県の条例違反記録を保有
主な強み	名称を入力するだけで自動調査が始まり、最短30秒で結果を表示するなど、調査スピードと効率化に定評がある 5ちゃんねるやX（旧Twitter）、Instagramなどの口コミ情報も抽出でき、公知情報には出にくい個人の評判やリスクも検知可能
おすすめしたい企業	年間数万件規模の膨大な取引先・オーナー調査を低コストで効率化したい企業取引先企業の代表者個人や派遣スタッフの過去の履歴、ネット上の風評まで含めて多角的にスクリーニングしたい企業

サービス名	導入実績	主な参照媒体	料金	リサーチ支援機能
SP RISK SEARCH®	3,000社	新聞（1960年以降の全国紙・有力地方紙） Webメディア独自の反社DB Info4c AG社のリスク情報	要問い合わせ	調査結果保存調査結果のPDF出力一括登録＆検索
JCIS WEBDB	非公開	新聞（全国紙、地方紙）警察関連情報 Webメディア新聞実名報道や警察情報を収録した独自DB Acuris Risk Intelligence社の情報	500円/件（海外検索）	調査結果保存調査結果のPDF出力一括登録＆検索
日経リスク&コンプライアンス	非公開	新聞（50紙以上）官公庁/自治体の行政処分情報 Web情報ダウ・ジョーンズ社のウォッチリスト	要問い合わせ	-

特徴	1960年以降の全国紙・地方紙100紙以上から、専門家が「人の目」で反社情報を収集・分類した60万件超のデータを搭載国内の「反社情報」「新聞記事（ネガティブ情報）」「ネット風評」「海外コンプライアンス」の全領域をワンストップでスクリーニング可能
主な強み	削除・匿名化されたニュースについても、独自DBに実名情報を保持しているため、他社ツールで検知できないリスクも特定できる一般人の事件・事故を除外し、反社会的勢力の属性に該当するものだけを登録 Excelファイルや登記情報（PDF）から個人名・法人名をシステムが自動抽出し、最大20,000件まで一括検索できる
おすすめしたい企業	上場準備、M&A、社外取締役の選任時などを控えており、監査法人や証券会社に対して「いつ、どの範囲を調べ、何が出なかったか」という強力な証跡を示したい企業信頼性の高い一次情報で、国内外のリスクを一掃したいグローバル企業

特徴	全国紙に加え、反社情報の約80%を占めるとされる「地方紙」の紙面情報を原本レベルで収集し、警察関連情報などの非公開情報も収録した独自の反社・コンプライアンスデータベースを保有世界4大データベースの一つ「Acuris Risk Intelligence社」と提携。500万件以上の海外リスク情報をカバーしている
主な強み	Web上で削除・匿名化された過去の記事も当時の実名情報のまま保持。AIやWeb検索で到達できないリスクを特定可能 80名体制の専任スタッフが記事を精査・入力し、年齢や経歴を突き合わせる「姓同一性チェック」を実施
おすすめしたい企業	上場準備、M&A、社外取締役の選任時などを控えており、監査法人や証券会社に対して「いつ、どの範囲を調べ、何が出なかったか」という強力な証跡を示したい企業信頼性の高い一次情報で、国内外のリスクを一掃したい企業

特徴	日経テレコンが1975年から蓄積する国内の不芳報道・行政処分情報と、世界200以上の国・地域を網羅する400万件超のグローバルリスクデータを統合・提供継続的なモニタリングや、専門家による詳細調査レポート、リスク評価プロセスの一元管理までをワンストップでカバー
主な強み	日本経済新聞社が提供する50紙以上の新聞媒体や官公庁情報、ダウ・ジョーンズ社が収集する一次情報に基づいた高精度データを利用できる海外PEPsや各国の制裁リストに加えて、判別の難しい「OFAC 50％ルール」対象企業まで、多言語かつ最新の状態で網羅
おすすめしたい企業	上場準備、M&A、社外取締役の選任時などを控えており、監査法人や証券会社に対して「いつ、どの範囲を調べ、何が出なかったか」という強力な証跡を示したい企業サプライチェーンに潜む制裁リスク、人権侵害、贈収賄リスクなどを国際基準で徹底的に排除したいグローバル企業

サービス名	導入実績	主な参照媒体	料金	運用支援機能
ComCheck	非公開	新聞週刊誌 Web記事官公庁地方自治体企業情報発信サイト SNS 転職サイト独自の法人DB　など	要問い合わせ	リスクアラート
Riskdog	非公開	新聞（全国氏、地方紙） Web記事ニュースメディア官公庁/自治体の行政処分情報訴訟データ制裁対象/PEPs　など	要問い合わせ	名寄せリスクアラート
アラームボックスパワーサーチ	3,000社以上	企業情報（国内500万社） JCIS WEBDB	月額10,000円 500円/件（スタンダードプラン）	リスクアラート

特徴	会社名や法人番号を入力すれば、法人本体と商業登記に記載されている全役員をワンステップでチェック独自のデータベースに基づき、リスクを9つの指標（要注意区分）で瞬時に表示
主な強み	すでに精査された情報から評価指標が付与されているため、記事を読解してスクリーニングする手間が省ける与信・債権管理の専門である三井物産クレジットコンサルティングが提供しており、与信管理と併せたコンプライアンスチェックが行える
おすすめしたい企業	与信判断とコンプラ審査を一本化したい企業大量の新規取引先が発生する企業モニタリング業務を自動化したい企業

特徴	与信管理、反社チェック、法人実体確認を一つのツールで完結でき、バラバラだった情報の統合管理が可能に決算書が入手できない中小企業でも、AIが非財務情報を基に財務状況を推定し、倒産確率やスコアを算出できる
主な強み	4000以上のニュース媒体と数億件のSNS投稿をAIが解析し、事件化前の不祥事や悪評などの兆候を早期に検知 540万社の企業情報や1.5億件のリスクデータなど、国内最大級のデータ基盤を保有登録した取引先のリスク事象や信用状況の変化をAIが常時監視し、変化があれば即座にアラートを通知
おすすめしたい企業	与信判断とコンプラ審査を一本化したい企業情報取得が困難な中小・零細企業との取引が多い企業

特徴	社名や法人番号から、信用リスク判定（想定倒産確率）、SNS・WEB上の風評、商業登記情報などを一括取得できる収集した膨大な情報をAIが分析し、取引の安心度を5段階で評価。専門家視点のアドバイスを添えて提示する
主な強み	反社チェック専用のJCISデータベースや、AIがクロールするSNS・口コミサイトなど、広範かつ定性的なリスク情報を補足継続的にリスクを監視する「モニタリング」や、売掛金を保証する「ギャランティ」といった別サービスを組み合わせることで、取引開始前から売掛金回収まで一貫した与信・リスク管理が可能に
おすすめしたい企業	与信判断とコンプラ審査を一本化したい企業社内に与信管理の専門部署やノウハウが不足しており、分かりやすい指標や専門家からのアドバイスが必要な企業

サービス名	導入実績	主な参照媒体	料金	リサーチ支援機能
DQコンプライアンスチェック	非公開	新聞雑誌 Web記事 Web掲示板（５ちゃんねるなど）	初期費用、月額なし 2,500円〜/件（リスク検索サービス）	調査結果保存調査結果のPDF出力一括登録＆検索
Gチェッカー	非公開	新聞（約150紙誌、過去40年分）企業情報与信情報人物情報　など	初期費用なし年額6,000円 150円/検索	調査結果保存一括登録＆検索

特徴	初期費用や月額固定費が一切かからず、調査を行った件数分のみ料金が発生する従量課金制サービス手軽なセルフチェック「riskey」から、専門調査員が現地調査や聞き取りを行う「DeepSearch」まで幅広いサービスを提供
主な強み	利用していない期間は費用が一切発生しないため、維持コストがかからないそのまま社内報告に使える、専門員による高品質なレポートを納品する
おすすめしたい企業	調査頻度が不定期、または少ない企業特定の案件で高度な調査が必要となる企業

特徴	反社・コンプライアンスチェックに欠かせない検索キーワードが最初から設定されていて、専門知識がなくても高精度な調査が可能最大50件のキーワードを一度にまとめて検索できるなど、多様な検索対象を一括照会することが可能
主な強み	月額450円（個人会員）や年額6,000円（法人会員）で利用でき、調査量も150円/検索と低額全国紙に加えて、47都道府県の地方紙や業界紙、雑誌記事まで網羅。Webで見つけにくい、過去の不祥事や地域限定の事件情報も捕捉できる
おすすめしたい企業	調査頻度が不定期、または少ない企業過去に遡った深い履歴調査が必要な企業

反社チェックツールを無料で試すには？

まずは、費用をかけずに反社チェックツールを試してみたい方へ。「反社チェッカー」なら、フリープランとして3回まで無料で試すことができます。利用可能な機能に一部制限がありますが、「どのような結果が得られるのか」「使い勝手はどうか」を確認したうえで、導入検討を進めたい場合におすすめです。

ほかにも、「RISK EYES」は1週間の無料トライアルが可能。「RoboRoboコンプライアンスチェック」は取引先10件まで無料でお試し利用できるので、気になる方は試してみると良いでしょう。

反社チェッカー（PRBASE PTE. LTD）

反社チェッカー公式Webサイト

（出所：反社チェッカー公式Webサイト）

特徴	自社データベースによる独自情報を利用して、取引先、役員、株主、顧客を調査する Webニュース記事、新聞記事やテレビなどの検索にも対応 Web登録するだけで、気軽に利用できる
主な強み	検索3回までは、無料でWebニュースをチェックできる有料プランは定額制/検索回数無制限なので、コストの見通しが立てやすい

料金：検索3回まで無料　※有料プランは月額10,000円

サービス詳細へ

まとめ

企業のコンプライアンスを遵守し、社内外の信用を損なわないためにも、反社とのつながりは確実に避けておきたいところです。反社とのつながりや反社であることを確認する方法は難しく、手間も時間もかかりますが、反社チェックツールでは様々な手法で相手企業のチェックができ、企業のリスクを未然に防ぐ助けとなってくれます。

反社チェックツールは下記の5タイプに分けられます。

チェック作業の効率化に強みを持つタイプ（国内＋海外に対応）
チェック作業の効率化に強みを持つタイプ（国内に対応）
情報の網羅性に強みを持つタイプ
与信チェックと一体化したタイプ
スポット利用に対応できるタイプ

これらのタイプ分けに加えて、「情報ソースの種類/数」「リサーチ支援機能の充実度」「運用支援機能の有無」「システム連携への対応可否」といった比較ポイントにも留意すると、自社にあったツールが選びやすくなります。安全な企業経営のためにも、本記事を参考に、ぜひ反社チェックツールの導入を検討してみてください。

反社チェックツールをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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