サービス概要

Leasy（リージー）は、新リース会計基準で増える経理業務を、識別から税務まで一気通貫で管理できる日本基準専用のクラウドサービスです。契約を登録すれば、計算から月次仕訳、台帳、再測定、注記、税務・税効果まで連動する仕組みをシステムで実現。総勘定元帳からのリース候補の抽出や根拠付きの契約書読取、試算表との差異調査を担うAIで、作業工数と識別漏れ・転記ミスを削減します。

新基準の要件と経理現場の運用を踏まえて公認会計士が設計しており、段階賃料や外貨建てなどの複雑な計算、申請・承認による内部統制にも対応。契約件数に応じたプランからグループ利用まで選べるほか、会計士への相談や導入支援、運用アウトソーシングも利用できるため、専門人材が限られる企業でも安心です。

主なポイント

根拠を示すAI機能で、隠れたリースの洗い出しから差異の調査までを効率化

新基準対応の初動で負担になりやすい契約の洗い出しを、AIが支援します。総勘定元帳や業務委託などの契約書を読み込めば、賃借料や業務委託費などに紛れたリースや、契約に組み込まれたリースの候補を判定案付きで抽出。手作業では見落としやすい取引まで拾い出せます。

契約書のAI読取では、期間や月額などの読み取り結果に根拠の条文とページが示され、判断が必要な箇所は「要確認」で指摘します。最終的に担当者が確かめながら登録できるため、入力の手間と判断ミスを抑制。台帳と試算表の残高が一致しない場合の原因調査にもAIを活用でき、月次の照合作業もスムーズです。

識別から税務までの工程を連動させ、リース会計業務の一元管理を実現

契約を登録すると、リース負債と使用権資産の計算結果が月次仕訳や台帳、注記、税務・税効果へ連動して反映される仕組みです。段階賃料やフリーレント、外貨建てなど、Excelでは煩雑になりやすい条件の計算にも対応。複数の管理表をまたいだ転記や集計の負担を減らせます。

賃料改定などの変更時は、再測定の結果と仕訳を事前に確認してから反映可能です。締めた後に判明した変更も最初の未締め月で調整するため、確定済みの数値を守りながら、適用後も安定した月次運用を続けられます。

公認会計士への相談や運用支援で、専門人材が限られる企業の制度対応をサポート

会計方針の決定や移行時の影響額の試算、導入後に生じる個別取引の判断など、新基準の論点についてシステム設計に携わった公認会計士へ相談できるオプションも用意。契約書と試算表の提供を中心に、リースの判定から月次仕訳の作成、試算表との残高照合までを会計士のチームが引き受ける「運用アウトソーシング」を併用すれば、担当者を新たに採用・育成する必要もありません。

また、監査人や税理士には閲覧権限のみ付与して画面の共有が可能です。確認用の資料を個別に用意する手間を軽減できます。基準の解説画面やAIチャット、クイズで担当者の知識を補いつつ、運用体制の定着を支援します。

料金

• ライト（契約20件まで）：月額10,000円～
• スタンダード（契約50件まで）：月額30,000円～
• プロ（契約200件まで）：月額60,000円～
• エンタープライズ：お問い合わせください

※無料トライアル（30日間）あり。上記のプラン全て、初期費用は別途見積もりを作成します。

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