最終更新日:2023-10-18
従業員個人のデバイスを業務用に活用するにあたり、セキュリティ対策をしたうえで、安全にBYOD運用するための管理ツールを探している方へ。BYOD管理ツールのメリットやタイプ別の機能と選び方とともに、おすすめのツールを紹介します。
BYOD管理ツールとは、従業員個人のPCやスマホなどのデバイスを業務に活用することを指す、BYOD（Bring Your Own Device）を実現するために必要な管理機能を備えたツールのことです。
使い慣れたデバイスを使用することによる業務効率化や生産性向上、コスト削減などのメリットがあり、採用する企業も多くみられます。一方で、デバイスの管理が難しく、主にセキュリティ面やコンプライアンス面でのリスクも懸念されるため、その対策として導入を検討したいのがBYOD管理ツールです。
BYOD管理ツールは、モバイルデバイスを管理するタイプや、端末にデータを残さない運用が可能なタイプなど、いくつかの種類に分けられます。BYOD管理ツールを導入することで、業務効率を落とすことなく、BYODの安全性を高められます。
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BYOD管理ツール導入のメリットは、主に3つあります。
遠隔ロックやデータ消去、スクリーンロック設定、暗号化設定など、従業員個人のデバイスからの利用でも、データが流出しない仕組みによりセキュリティを強化できます。万一の紛失・盗難時などでも機密データ漏えいを防ぎ、コンプライアンスを遵守できます。
また、「リモートアクセス」や「仮想環境」といった仕組みを持つツールも。いずれもデバイス側にデータを残さないため、デバイスやアプリの厳重な管理が不要。セキュリティを維持しつつ、運用管理の負荷を軽減できます。
従業員個人のデバイスを業務利用する場合、業務とプライベートのアプリ・データが混在してしまう懸念があり、その対策としては、MAMが有効です。
MAM（Mobile Application Management）とは、モバイルデバイス内のアプリを管理できるツールのこと。デバイス内の領域を業務用とプライベートに分離・管理したり、特定のアプリに限りアクセス制限やデータ保護したりといった設定・管理ができるため、業務における情報セキュリティとプライバシー保護の両立がしやすくなります。
従業員個人のデバイスを業務に使用した際も、個人的なアプリの使用状況などを知られる心配がなくなるため、従業員に対して、BYODへの理解も得やすくなるでしょう。
業務利用で発生した通信・通話料を、従業員個人が負担しているケースは少なくありません。この問題は、一つのデバイスをビジネスとプライベートで使い分けられ、通信・通話料の公私分計もできる機能を持つツールによって解決できます。
業務で利用したパケット通信料や、会社から付与された業務用のセカンドナンバーでの通話料を、会社に請求できるように。もちろん個人の電話番号や、どのようなアプリを使っているかなどのプライベートな情報を管理者に知られる心配もありません。
BYOD管理ツールは3つに分類できます。それぞれのタイプの特徴を見ていきましょう。
モバイルデバイスを一括管理できるタイプ。MDMタイプは会社貸与のデバイス管理がメインではありますが、セキュリティ対策のための遠隔ロックやデータ消去、業務外のアプリの制限やWebフィルタリングなど、スムーズなBYOD運用に役立つ様々な機能も搭載しています。
セキュリティを担保しつつ、従業員個人のデバイスから業務アプリやクラウドサービス、ストレージ利用などを可能にしたい場合に適しています。
たとえば、「Optimal Biz」は、Wi-Fiフィルタリング機能に加え、Webフィルタリング機能、リモートロック・リモートワイプ機能などを組み合わせることで、デバイスの不正利用や紛失・盗難時の情報漏えいを防止できます。
MDMについての詳細は「MDMサービスの比較13選。料金相場やタイプ別の選び方」をご覧ください。
リモートアクセス環境を構築するタイプ。デバイスを管理しないので、業務委託先や契約社員などにも利用しやすいのが特徴です。モバイルデバイスからの社内システム閲覧や情報共有を、安全かつ効率的に行いたい場合におすすめです。
たとえば、前述のMAMに分類される「moconavi」は、moconavi内のみを管理・制御し、外にあるアプリのデータ監視や、デバイス本体の機能制限は行いません。また、デバイスにデータが残らずデータ消去自体が不要なため、デバイスの紛失・盗難や離退職の際も、プライベートとビジネスのデータ混在や消去もれの心配も不要です。デバイス所有者のプライバシーを侵害しない仕組みのため、BYODでも安心して利用できます。
個人のデバイスから、業務環境にアクセスするタイプ。自社開発のWindowsアプリやオフィスアプリを使った文書作成・編集といった細かな作業を、会社と同じ環境でそのまま行いたい場合や、処理が重たい作業もしたい場合などに適しています。
たとえば、「CACHATTO」は、仮想ディスクを生成し、隔離されたセキュアコンテナ領域を構築。その領域内で業務を行います。保存したデータは暗号化され、業務終了時には削除。独自VPN機能により、セキュアコンテナ領域は常時社内ネットワークとリモート接続されるため、オフィスPC同様にアクセス先を制御できます。業務リソースへのアクセスも安全なため、在宅勤務や出張時も、BYODで社内ネットワークへのアクセスが可能になります。
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（出所：Optimal Biz公式Webサイト）
導入実績は18万社以上。企業で使用されるスマホやタブレット端末の管理と、セキュリティ対策をサポートするMDMサービス。
各デバイスのインス卜一ル済みアプリやOSバージョンなどの情報を、管理PC一台で把握可能。遠隔からのセキュリティ設定や、デバイスロック、ワイプ（初期化）、スクリーンロックの強制や暗号化の促進など、BYOD運用をサポートする多彩なセキュリティ管理機能により、徹底的に情報漏えい防止を図る。カスタマイズ性能に優れ、各種設定をデバイスごと、グループ単位、または一括で行えるのも特徴。 制限機能が豊富で、企業のポリシーに合った運用が可能に。
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（出所：SPPM公式Webサイト）
紛失・盗難時の情報漏えい対策と、端末管理の効率化を支えるクラウドサービス。Android、iOS、iPadOS、Windows、macOSに対応。デバイス証明書、アンチウイルスなどの機能も装備。紛失・盗難時に、リモートで端末ロック・ワイプ（工場出荷状態・初期化）ができ、更に、端末から重要な情報が漏えいしないよう、即対応を代行する「24時間365日緊急時操作代行」が標準装備。万が一の際もデータ漏えいの心配が不要になる。電話サポートは業界最長レベルの9～21時対応。開発もサポートも自社で行っているため、トラブル時に迅速に対応できるのも強み。
また、MDMに関する疑問や導入に関する相談などを受け付ける「オンライン無料相談会」も随時開催。
導入前から後まで、サポートのプロが対応。オプションで「端末導入時のキッティング」などの代行も選択できる。
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(出所：Jamf Pro公式Webサイト)
Apple向けのモバイルデバイス管理ソフトウェア。ハイブリッドワークやリモートワークに有効な「ゼロタッチ導入」により、デバイスに一度も触らずに導入可能。また、アプリやアップデート、アクセス権限なども一元的に導入できる。デバイスのロケーションに関係なく、定期的なアップデートや迅速なパッチ適用、暗号化の維持なども自動的に保証。ヒューマンエラーを排除することで、セキュリティの強化を図る。
BYOD運用のために設計された「ユーザー登録」を行うことにより、モバイルデバイス上の個人データと業務用データを別ボリュームに切り離し、プライバシーを保護。これにより、社内サービスへのアクセスの構成や業務用iOS/iPadOSアプリの配布及び管理、データ損失防止ポリシーの導入が可能に。また、BYODプログラムにAndroidデバイスが含まれる場合は、そちらのセキュアな運用に関してもサポートできる。
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（出所：BizMobile Go! Direct公式Webサイト）
端末状態の自動監視と「見える化」を行うMDM/EMMクラウドサービス、テレワーク支援ツール。管理者がブラックリストに登録したアプリがインストールされた端末や、問題が発生している端末を確認できるなど、管理画⾯上の「見える化モニター」により、遠隔にある端末の状態を可視化。
電源オフや電波の届かない場合も、ネットワークに接続した瞬間に、端末のロックや初期化を実行可能。MDMで配付した情報のみの削除もできるため、従業員個人の端末でも安心して使用できる。
更にオプションで、業務時間外は業務アプリを非表示にすることで、働き過ぎ防止や端末紛失対策を図る「業務時間設定」や、出退勤打刻データとPC操作ログの突き合わせにより、テレワークの従業員の勤務状況を可視化する「MaLionCloud」など、より高度なセキュリティ対策や他社アプリとの連携機能を用意。
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（出所：JumpCloud公式Webサイト）
世界160カ国20万社以上の導入実績を持つID/デバイス管理プラットフォーム。Windows、Mac、LinuxなどあらゆるOSに対応し、1つの管理画面上で社内デバイスの一括管理が可能。デバイスの設定やアップデート、紛失時のロックやデータ消去など、ユーザーやデバイスの場所を問わずにコントロールできる。リモートデスクトップにも対応しており、各デバイスのアクセス制御も可能だ。
IDaaSとして、ID/パスワード管理やユーザーライフサイクル管理として活用することも可能。様々なITサービスへのSSO連携に加え、指紋認証、ワンタイムパスワード、SMSコードなど、希望する認証方法を選択して組み合わせる多要素認証（MFA）も搭載し、専門知識がなくても、直感的な操作感で高度なセキュリティを構築できるのもポイントだ。
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（出所：IBM Security MaaS360公式Webサイト）
多くのデバイスタイプに対応する統合エンドポイント管理ソフトウェア。企業や個人、オンサイトやリモートなど、あらゆるデバイスを単一のコンソールで管理・保護。Android、iOS、macOS、Chrome OS、Windowsなど複数種類のデバイスを管理している場合や、企業所有とBYODのエンドポイントが混在している場合も、アプリ、文書、コンテンツ、データを保護し、ユーザー・アクセスとIDを管理。
適切な従業員が適切なデバイスから適切にデータにアクセスできるようにサポートし、SMSやEメールのフィッシング、マルウェア、ジェイルブレイクまたはルート化されたデバイス、安全でないWi-Fiなどから保護。
そのほか、デバイスの遠隔ワイプ、パスコードの設定、アプリの配布、セキュリティポリシーの適用、デバイスの監視などの機能により、BYOD運用に求められるセキュリティ体制の維持に貢献する。
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（出所：moconavi公式Webサイト）
セキュリティ、ユーザビリティの両面からリモートアクセスの課題を解決する、クラウド型MAMサービス。
独自のセキュアブラウザ機能を標準搭載。セキュアブラウザから勤怠管理やCRM/SFA等のWebサービスに接続すれば、通常の業務で行っている出退勤の処理や日報の提出、ワークフローの処理をスマホから操作でき、業務効率が向上。
端末や通信経路上に一切データを残さない方式を採用しており、紛失や盗難による情報漏えいのリスクがないため、万一の際もリモートワイプは不要。コピペやキャプチャ抑止機能で人為的ミスによるデータ流出も防止する。
Microsoft 365やSalesforceを始めとした、様々なサービスとの連携も可能。いつものデバイスで､いつも使うサービスを､よりセキュアに利用できる。
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（出所：SmartGate公式Webサイト）
セキュリティを担保しつつ、社内システムへのリモートアクセスを簡便化するツール。BYODや業務委託先の端末でも運用できるうえ、20,000を超える大量のユーザー利用にも対応するのが強み。ユーザーは一組のログイン名/パスワードのみで、複数の社内システムやクラウドサービスにアクセス可能。パスワードだけでなく生体認証にも対応する。
利用可能システムがボタン表示されるため、迷うことなく操作可能。管理職向けやBYOD向けなど個別にアクセス先も設定できる。セキュアブラウザは、ポップアップやフレーム表示にも対応。業務系Web製品に加え、仮想化製品も連携できるため、利用できるシステムの数が大きく広がる。添付ファイルは表示のみで、ダウンロードは不可。接続先履歴も含め、デバイスにはデータを一切残さない。端末紛失時には、アクセスをユーザー単位、端末単位に遮断することも。
（出所：smartBYOD公式Webサイト）
安心・セキュアに私的デバイスを業務に有効活用できるアプリ。個人のタブレット・スマホなどからメールやカレンダー、イントラネットなどの社内システムを利用できる。smartBYOD上で動作するアプリは、端末にデータを残さない仕組み。ユーザー認証やデバイス認証といった基本機能のほか、管理者側で操作履歴の記録も可能。万一デバイスを紛失した場合は、smartBYOD上のデータのみ消去も可能。更に、業務利用と私的利用を切り分ける公私分計により、smartBYOD上のアプリからの通信や通話で発生した料金は、個人の通信・通話費とは別に会計できる。企業で契約しているキャリアと個人で契約しているキャリアが異なる場合でも、分計が可能。
クラウドサービスのため、導入・運用も容易。管理者はブラウザ操作のみでBYODを始動でき、社内システム連動により一元管理。利用者はセキュアアプリをダウンロード利用するだけで使い始められる。
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（出所：Ericom公式Webサイト）
クライアント仮想化により、あらゆるデバイスを業務端末化できるツール。SafariやChrome、IEといったHTML5対応ブラウザからアクセスするWebブラウザ経由と、スマートデバイス専用のアプリ経由の2種類のアクセス方法を提供。いずれもクライアントデバイス側にデータを残さない画面転送方式を採用しているため、あらゆるデバイスをシンクライアント端末として利用できる。この2種類のアクセス方法を使い分けることで、自宅や外出先から、Chromebook、Mac、タブレットなど、あらゆるBYOD端末を使って業務環境へアクセスできるように。生産性を向上しながらデバイス購入費・通信費を抑えられる。
ユーザーのアクセス環境は管理者があらかじめ定義したセキュリティポリシーで制御されており、ユーザーに依存しないセキュリティガバナンスの徹底も可能。
（出所：CACHATTO公式Webサイト）
様々な端末からクラウド/オンプレミスへのリモートアクセスやセキュアな業務環境を提供するプラットフォーム。官公庁から業界のリーディングカンパニーまで幅広い業種での導入実績を持つ。
データはアプリ終了時に削除、製品によってはコピー＆ペーストやスクリーンショット取得なども制御するため、紛失・盗難時も安心。アプリ起動時やログイン時などには、生体認証を含めた多要素認証やセキュリティチェックを組み合わせて運用することで、不正アクセスを防止する。
社内と社外の通信は外向きの暗号化通信（HTTPS通信）を利用。攻撃の対象となり得るインターネット上やDMZなどへのサーバー公開、ファイアウォールの設定変更、別途通信回線の構築など、セキュリティを低下させる恐れのあるシステム変更は不要。外部からの侵入リスクを極小化する。
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（出所：VMware Workspace ONE公式Webサイト）
PCに限らず、スマホやタブレット端末、プリンターなど、ネットワークにつながるあらゆるデバイスを単一画面から管理・運用する、総合エンドポイント管理製品。
デバイスを管理することなく、OS プラットフォームのネイティブ機能の活用が可能に。シングルサインオンにより、ユーザーは一度の操作ですべてのアプリに対して自動認証される。
プライバシーを保護しながら、従業員の個人デバイスから仕事を完了できるようにすることで、業務生産性を向上。コンシューマー製品のようなシンプルな操作性と、強固なセキュリティを備えた業務アプリにより、会社のメール、カレンダー、連絡先、コンテンツリポジトリ、及びイントラネットサイトにスムーズなアクセスを実現する。
BYOD管理ツールは、情報漏えいや不正利用、個人のプライバシー保護の問題など、BYOD運用の際に懸念されるセキュリティ面やコンプライアンス面の対策として有効です。
BYOD管理ツールを利用することで、「セキュリティの強化」、「プライバシーの保護によるBYODの促進」、「通信・通話料の公私分計によるコストの最適化」といったメリットがあります。
BYOD管理ツールは、大きく3つに分けられます。
ニーズや目的、運用規模、使用OSなどに応じて、それぞれのツールの特徴や強みを比較しながら選択しましょう。
また、システム面だけでなく運用面での対策も必要です。企業のBYODポリシーに沿ったガイドラインを設定し、人為的なセキュリティリスクも排除しておきましょう。具体的には、個人デバイスで行える業務範囲やデータの保管・持ち出しルールを定めることなどが挙げられます。
法務の観点からは、就業規則の最適化に努めることも重要です。BYODでは、従業員の公私の区別があいまいになりがちです。就業時間外の業務禁止やデバイス利用による費用管理など、BYODに関わる内容を反映したうえで、全従業員に浸透させる工夫も求められます。
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