【インタビュー掲載】撮影認証からIC認証まで、対面・非対面の本人確認をトータルで支援するeKYCサービス。タグ設置のみのローコード導入に加え、API連携にも対応し、金融・不動産・通信など幅広い業界で活用されています。
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ProTech ID Checkerは、撮影認証からIC認証まで対応したeKYCサービスです。
タグ設置のみでWEBに実装できる導入しやすさに加え、SOC2 Type2報告書を取得するなど高いセキュリティ水準でサービスを提供。導入企業数400社以上と幅広い業界で利用されています。
オンライン本人確認だけでなく、店頭・窓口でのIC認証にも対応可能。犯収法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法など各種法令に対応しています。
既存のWebサイトや申込フォームにタグを設置するだけで導入可能。必要な認証機能をスイッチ操作で設定でき、基幹システム連携にも対応しています。
撮影認証やIC認証など、用途に応じた本人確認方式を提供。オンライン本人確認だけでなく、店頭・窓口での本人確認にも対応可能です。
SOC2 Type2報告書を取得するなど、高いセキュリティ水準でサービスを提供。金融機関をはじめ、厳格な本人確認が求められる業界でも利用されています。
直感的なUI/UX設計により、ユーザー離脱を抑制。本人確認完了率最大95%以上を実現しています。
本人確認完了率の改善に注力。感動いただくほどの管理者画面の操作性も強み
株式会社ショーケース SaaS事業部 事業部長 安立 健太郎様
―ProTech ID Checkerは、どのようなシステムですか？
ProTech ID Checkerは、シンプルな機能と使い勝手のよいUI/UXが好評のオンライン本人確認システムです。
弊社はこれまでWebのマーケティング支援のツールを提供してきました。とりわけEFO（Entry Form Optimization:入力フォーム最適化）を最初に支援しはじめた企業として「フォームアシスト」というサービスを開発し、8,000アカウントを超えるお客様に親しまれてきました。
つまり元々は口座開設やご購入時の申し込み関連が得意分野で、メガバンク様やカードローン会社様など、金融系の企業様からのお引き合いが多かったのです。そうした背景のなか、2018年の10月頃に、オンラインで本人確認を完結できるかたちで犯罪収益移転防止法が追加されまして、金融系のお客様から対応できないかというご要望をいただくようになりました。
Webのマーケティング支援のために毎月ご訪問させていただいて分析・改善をするなかで、自然とそういったお声を拾う機会が増えてきたのです。そこで弊社でも法制度について整理し、お客様からのご意見も取り入れながら、システムを開発していきました。もともと得意としている申し込み関連の支援も考慮して、UI/UXにこだわったeKYC（electronic Know Your Customer:オンライン上での本人確認）として提供を開始したという経緯です。
―開発時のコンセプトやこだわりを教えてください。
簡単に導入できるということを第一のコンセプトとして掲げています。これは弊社の提供サービス全体に言えることですが、大幅な開発などの必要がなく、JavaScriptのタグをページに貼っていただくだけで導入できるという手軽さがあります。
機能もオーバースペックではなく必要なものだけをシンプルに集めて、導入しやすい価格でご提供いただけるようこだわりました。また、弊社にはユーザーテストやUI/UXを扱う専門のスタッフがおりますので、デザイン性や操作性にも力を入れています。テストについては社内だけでなく、外部に委託して大掛かりなテストをする場合もあります。
―UI/UXを含む使い勝手の良さは大事ですよね。
そうですね。eKYCはまだ始まったばかりの技術ですので、正解がありません。法律に沿って本人確認をすると、例えば、運転免許証の表面と裏面を撮影した上でさらに斜めから撮って厚みを確認したり、いま映っている人が本当に現場にいる人かを確認するためにランダムに右や左を向いたりといった指示をする必要があります。
しかし、慣れていないどころか初めてというお客様が多いので、やはり不安を感じてしまいます。実際に手続きの途中で中止してしまうお客様は少なくありません。ですので、より分かりやすい指示、使い方、ボタンの位置など、今でもUI/UXを工夫しています。お客様が手続きのどの段階でつまずいたかは弊社でもわかりますので、申し込み完了までの到達率を示すコンプリート率が100％になることを目指し、お客様のご意見を聞きながら日々、改善に取り組んでいます。
―どういった目的で機能を最小限に絞っているのですか？
できるだけ多くの企業様にご導入・ご活用いただくことが目的です。ネット銀行を含む大手の金融機関様にもご利用いただいていますが、今は新型コロナ禍の影響もあり、非対面の取引をしたいという中小企業のお客様が増えています。例えば、古物商、人材、教育、士業、シェアリングサービス関連の方々です。そういったお客様はコストがネックになって導入に踏み切れないケースが往々にしてありますので、まずは必要最小限の機能に絞り、低価格でご提供している次第です。もちろん大手の金融機関様向けのプランもございます。
―どういった企業のご利用を想定されているのでしょうか？
業態や業種はあまり絞っておりません。当初は犯罪収益移転防止法で口座開設時などの本人確認をオンラインでするためのものでしたが、いまはオンライン上でビジネスをしていて本人確認が必要なお客様すべてにご提供しています。
例えば、現状ご導入いただいているお客様で言うと、金融関連以外では古物商のお客様が多いです。こちらはマネーロンダリングの可能性も考慮してオンラインでの本人確認の詳細を定めた法律がありますから、ProTech ID Checkerはそれに対応しています。
また、司法書士の方々もオンラインの本人確認が必要な場合があります。訪問での本人確認が基本ではありますが、新型コロナ禍で訪問できなくなったエンドユーザー様と商談したいという場合、案件の内容によっては本人確認の必要が生じますので、そうしたニーズにお応えできます。
―どのような目的での導入が多いですか？
エンドユーザーとのやりとりをオンラインで完結したいという目的が多いです。具体的には、本人確認業務を短時間で終わらせたい、即日で終わらせたいといったニーズですね。eKYCは業務効率化にも繋がるだけでなく、エンドユーザーにとってもオンライン上ですぐ取引を始められるので、メリットが大きいというお考えで導入を検討されるお客様もいます。申し込み率の向上、省力化に加えて、手続きのスピードのアップなどが期待できます。
―ProTech ID Checkerが選ばれるポイントを教えてください。
やはりUI/UXが使いやすい点と価格面ですね。エンドユーザー様向けの画面だけでなく、管理画面の使い勝手もよいというお声をよくいただきます。画像などを実際にチェックするのは各事業社の方々ですが、何回もページ遷移したりクリックしたりせずとも一回で全てを確認できる仕様にするなど、チェックする方の手間を減らすことも考えて設計しています。この部分は実際に使ってみて感動したと仰っていただけるほど、ご好評いただいています。
―導入すると業務フローが変わるかと思いますが、その点のサポートなどはしていますか？
確かにオンラインでの処理に変わると業務フローも変わりますので、弊社でサポートすることはあります。新しい業務フローのアドバイスも含めて、導入前からご提案させていただくパターンが多いですね。あとは管理画面のマニュアルの他にレクチャーもして、こうすれば本人確認業務を完結できますというのをお伝えしています。
―カスタマーサポートにも注力されているのでしょうか？
そうですね。営業担当が丁寧にサポートしていきます。お客様からコールセンターに来ている改善のご要望は、基本的には1ヶ月以内にアップデートとして反映しています。あとは月次でのコンプリート率を数値で確認して、サービス全体としてどのような対応を取るかというのを検討しています。
その他、自社のシステムと連携できるかどうかというご質問もよくいただきますので、そのあたりにも対応しています。具体的には、撮影した写真を自社のサーバーに入れたいとか、自社のシステムにデータを送り込みたいといったご要望ですね。こういった連携を重視されているお客様は多いですから、できる限りサポートしています。
―代表的な導入事例があれば教えてください。
あるネット銀行様のカードローンの業務で弊社のeKYCをご導入いただいております。犯罪収益移転防止法に則ったオンライン本人確認ができるようになったこと、それによって業務フローを大きく変えられたことをご評価いただいています。また、リユース系で買取専門のサイトを開いているお客様からは、これまで郵送で1週間かかっていた本人確認業務がオンラインで即日完結できるようになったというお話をいただいています。導入も30分程度で終わったとのことです。
あとはクレジットカード様の事例で、eKYCに関連する内容のサービスとして、健康保険証の機微情報のマスキングの自動化が喜ばれています。2020年の10月に健康保険証の保管時に機微情報を隠すように法律が改正されたのですが、ProTech ID Checkerでは画像を撮り、OCRで読み取ったうえで、機微情報の部分を判定して自動でマスキングすることができます。これはeKYCのプラットフォームを応用的に使うことで、本人確認業務のさらなる効率化につなげた事例になりました。
―今後、どのような点に力を入れていきたいですか？
先ほどの応用例のようにeKYCに限らず、企業と顧客をオンライン上で繋ぐ部分のプラットフォームを提供していきたいです。弊社は申し込み関連の改善を得意としているので、入力、申し込み、eKYC、あとは裏側でデータを扱う方々の業務効率化など、すべてを考慮したプラットフォームを展開できればと考えています。
| 会社名 | 株式会社ショーケース |
| 代表者名 | 松本 高一 |
| 資本金 | 389,047千円（2024年12月31日時点） |
| 所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F |
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