「eKYCって何？」「KYCとの違いは？」という方へ。オンライン本人確認の仕組み、種類・やり方、導入メリットや利用シーンを図解で解説。法改正で変わる本人確認方式や、マイナンバーカード・ICチップ・JPKIへの対応も紹介します。
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eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略語で、郵送や対面で行われていた本人確認をオンライン上で完結できる仕組みのことです。読み方はそのまま「イー・ケー・ワイ・シー」。「オンライン本人確認」「デジタル認証」とも呼ばれています。
銀行口座の開設やクレジットカードの発行などには、本人確認が欠かせません。しかし、従来の窓口や郵送での手続きでは、「サービスの利用開始まで時間がかかる」「書類確認に手間がかかる」といった課題がありました。
eKYCなら、本人確認書類と顔画像の撮影、本人確認書類のICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）などを利用して、オンライン上で本人確認を進められます。対面や郵送が不要な方式では、利用者・事業者双方の作業負担や確認ミスを抑えられるほか、申し込み途中の離脱防止も期待できます。
＜利用者のメリット＞
＜事業者のメリット＞
一方で、eKYCにはいくつかのデメリットや注意点もあります。
たとえば、スマホ操作に不慣れな利用者の場合、本人確認の途中で手続きが止まってしまうケースがあります。また、採用する方式によっては、NFC対応スマホ、ICチップ付きの本人確認書類、暗証番号などが必要です。そのため、利用者の端末や保有書類によって選べる方法が限られることがあります。
もっとも近年では、撮影時のガイド表示やオペレーターによるサポートに加え、ICチップの読み取りや公的個人認証（JPKI）を用いる方法も選択肢となっています。
eKYCを導入する際には、単に「オンラインで本人確認ができるか」だけでなく、想定するユーザー層や業務フローに合った方式・サポート体制を備えているかを確認することが重要です。
なお、2027年4月施行予定の犯収法施行規則改正では、本人確認書類の画像送信に依存する一部の方法が廃止され、ICチップ情報や電子証明書を利用する方法への対応がより重要になります。詳細は「eKYCによる本人確認の種類・やり方」で説明します。
eKYCの概要を押さえたうえで、実際のシステムを比較したい方は「eKYCサービス比較11選！タイプと選び方をわかりやすく紹介」をご覧ください。
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eKYCの理解を深めるために、まずは、その前提となる「KYC」とは何なのか、というところから見ていきましょう。
KYCとは、「Know Your Customer」の略称であり、顧客の氏名・住所・生年月日などを確認し、「どのような顧客なのか」を把握するための手続きを指します。
金融機関などの特定事業者は、犯収法に基づき、口座開設などの特定取引を行う際に、本人特定事項や取引目的、職業などを確認する「取引時確認」が求められます。
また、不正行為の早期発見や防止を図るため、KYCの手続きには、取引開始時の本人確認だけでなく、顧客のリスク評価や継続的な情報確認・取引モニタリングが含まれることもあります。
本人確認や年齢確認が法令で求められる具体的な分野・利用場面については、後述の「eKYCの主な利用場面・運用法」で詳しく解説します。
10年ほど前までは、KYCの大半が対面で行われていました。一部では、来店不要の郵送による非対面手続きも認められていましたが、この場合、より厳格な手続きが必要に。取引の安全性は担保できるものの、「工数や時間がかかりすぎる」「利用者の負担が大きく、途中で離脱してしまう」などの課題が挙げられていました。
こうした課題を背景に、2018年11月30日、犯収法施行規則が改正され、本人確認書類の画像やICチップ情報、本人の容貌画像をオンラインで送信する方法などが追加されました。
これを機に、オンライン本人確認「electronic KYC（eKYC）」の利用が広がり、銀行口座の開設やクレジットカードの申込みなどでも、スマホで本人確認を完結できるようになったのです。
eKYCの概要が理解できたところで、オンライン上の本人確認にはどのような方法があるのかを見ていきましょう。ここでは、現行方式と2027年4月1日以降の方式を分けながら、次の3点を解説します。
（1）eKYCの本人確認の種類と法改正
（2）法改正後も利用できる主な本人確認方法
（3）利用可能な本人確認書類の種類
犯収法に基づく非対面の本人確認には、本人確認書類の画像やICチップ情報、マイナンバーカードの電子証明書などを利用する複数の方法があります。
2027年4月1日の犯収法施行規則の改正により、本人確認書類の撮影画像を利用する一部の方法が廃止され、方式記号も変更されます。主な方法と変更点は次の通りです。
| 本人確認方法（利用者の主な操作） | 現行（2027年3月31日まで） | 2027年4月1日以降 |
|---|---|---|
| 本人確認書類と自分の顔を撮影して送信する | ホ方式 | 廃止 |
| 本人確認書類のICチップを読み取り、自分の顔を撮影する | ヘ方式 | ハ方式 |
| 本人情報を送り、銀行などが保有する顧客情報と照合する | ト方式：書類撮影またはICチップ読取 | ニ方式：ICチップ読取のみ |
| 本人情報を提供し、登録住所で転送不要郵便を受け取る | チ方式：書類画像・ICチップ情報・原本送付など | ホ方式：ICチップ読取または一定の本人確認書類の原本送付 |
| スマホに搭載したマイナンバーカードを利用する | ル方式 | ト方式 |
| マイナンバーカードの電子証明書を利用する（JPKI） | カ方式 | ヌ方式 |
上表は、自然人を対象とした非対面本人確認のうち、eKYCサービスで主に利用される方法を抜粋したものです。これ以外にも、民間の電子証明書を利用する方法や、非居住外国人などを対象とした特例があります。
改正後は、「本人確認書類の撮影＋セルフィー撮影」が廃止され、撮影画像を利用するト方式・チ方式の一部も利用できなくなります。ICチップ情報の読み取りや公的個人認証を利用する方式が中心となるため、eKYCサービスを比較する際は、対応方式と適用時期を確認しましょう。
また、同じ方式記号でも、法改正の前後で内容が異なる場合があります。古い資料を参照するときは注意が必要です。
ここからは、法改正後のeKYCで中心となる「ICチップ読取＋セルフィー撮影」と「公的個人認証（JPKI）・スマホのマイナンバーカード」について、仕組みや利用時の注意点を説明します。
運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップをNFC対応スマホで読み取り、ICチップ内の顔写真と、その場で撮影した本人の顔を照合する方法です。
ICチップ情報が真正なものかを電子的に検証できるため、券面の撮影画像だけを利用する方法と比べて、偽造された本人確認書類による不正を防ぎやすくなります。一方、カードをかざす位置や暗証番号の入力方法などが書類・端末によって異なるため、利用者を迷わせない画面案内も重要です。
公的個人認証サービス（JPKI）は、マイナンバーカードの署名用電子証明書と電子署名を利用する方法です。利用者がカードをスマホで読み取り、暗証番号を入力すると、事業者側で電子証明書の有効性と電子署名を検証できます。
JPKIの署名用電子証明書に顔写真は含まれていません。そのため、本人の顔も確認したいサービスでは、JPKIとは別にセルフィー撮影などを組み合わせる場合があります。
また、対応するスマホにマイナンバーカードの機能を追加している場合は、実物のカードをその都度読み取らず、端末の生体認証などを使って本人確認を進められます。
デジタル庁は、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリの機能を統合し、「マイナアプリ」として2026年8月25日に提供する予定です。公的個人認証を導入する事業者は、マイナアプリへの対応状況や利用者への案内方法も確認しておきましょう。
eKYCサービスを比較する際は、顔認証の精度だけでなく、なりすまし検知、ICチップ情報・電子署名の検証、撮影や読み取りに失敗した場合の案内、AI判定と目視審査の分担まで確認することが重要です。
eKYCで利用できる本人確認書類は、本人確認方法や適用される法律、導入するeKYCサービスによって異なります。主な例は次の通りです。
ただし、この方法は犯収法に基づく本人確認では2027年3月31日をもって廃止されます。
JPKIでは、マイナンバーカードの券面画像ではなく、カードに搭載された署名用電子証明書を利用します。署名用電子証明書が失効している場合や、暗証番号がロックされている場合は利用できません。
旅券（パスポート）は、対面でICチップを読み取る本人確認方法では利用できます。2020年2月4日以降に発行された住所記載欄のない旅券を利用する場合は、別の本人確認書類や補完書類による住所確認が必要です。
一方、2027年4月1日以降の非対面本人確認では、住所が記載されておらず、ICチップにも住所情報が記録されていない旅券は、補完書類を追加してもハ方式・ニ方式・ホ方式には利用できません。
利用できる本人確認書類や必要な操作は、対面・非対面の別や、ICチップに記録されている情報、導入するeKYCサービスによって異なります。法律上利用できる書類でもサービスが対応していない場合があるため、対応書類や暗証番号の入力方法を事前に確認しましょう。
本人確認方式や、ICチップ・公的個人認証への対応状況を比較したい方は、以下から複数のeKYCサービスの資料をまとめてダウンロードできます。
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eKYCは、法令に基づいて本人確認が求められる場面だけでなく、なりすましや不正利用を防ぐための安全対策としても利用されています。ここでは、「法令に基づいて利用される場合」と「事業者が自主的に利用する場合」に分けて、主な利用場面と運用方法を紹介します。
法律によって本人確認や年齢確認が義務付けられている分野では、手続きをオンラインで完結させる方法としてeKYCが利用されています。主な例は次の通りです。
| 分野 | 主な利用場面 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|
| 金融・クレジット・不動産など | 預貯金口座の開設、クレジットカード契約、一定の不動産取引など | 犯罪収益移転防止法 |
| 携帯電話 | 携帯電話回線の契約時における契約者の確認 | 携帯電話不正利用防止法 |
| 古物・質取引 | 中古品の買取や質取引における相手方の確認 | 古物営業法・質屋営業法 |
| インターネット異性紹介事業 | 利用者が18歳未満でないことの確認 | 出会い系サイト規制法 |
ただし、対象となる事業者のすべての取引で、同じ本人確認が必要になるわけではありません。たとえば、犯収法では預貯金口座の開設などの「特定取引」や、なりすましの疑いがある「ハイリスク取引」などを行う際に、取引時確認が求められます。
法律上の義務がない場合でも、なりすましや不正利用、利用者間のトラブルを防ぐ目的で、事業者が自主的にeKYCを導入するケースがあります。主な利用場面は次の通りです。
このようなサービスでは、すべての利用者に一律で厳格な本人確認を求めるのではなく、利用者が行える取引や、不正が発生した場合の影響に応じて確認方法を決めることが重要です。
eKYCは、主に初回登録や契約時に「その氏名・住所などを持つ人物が実在し、手続きを行っている本人であること」を確認する身元確認に利用されます。一方、登録後のログインでは、パスワードや生体認証などを使って、登録済みの本人であることを確かめる当人認証が一般的です。
| タイミング | 主な運用方法 |
|---|---|
| 初回登録・申込み・契約時 | eKYCを実施し、利用者の身元を確認する |
| 送金・出金・登録情報の変更などの重要操作時 | 取引リスクに応じて追加認証や本人の再確認を行う |
| 本人確認書類の有効期限切れや不審な利用を検知したとき | 必要に応じてeKYCを再実施し、登録情報を更新する |
本人確認を過剰に求めると、利用者の負担や手続きからの離脱につながります。導入時には、本人確認を行う目的とタイミングを整理したうえで、必要な情報だけを取得し、撮影や読み取りに失敗した場合の再試行方法や代替手段も用意しておきましょう。
自社に合う本人確認方式や、AI審査・目視確認・BPOの分担を整理したい方は、eKYCサービスの選び方ガイドをご活用ください。
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ここまで紹介した制度改正や利用場面、運用上のメリットを踏まえ、eKYCの利用が広がっている背景を次の5つに整理します。
（1）オンライン本人確認へのニーズの高まり
（2）eKYC利用による確認コスト・工数の削減
（3）eKYCの利用場面の拡大
（4）eKYCツール・サービスの多様化
（5）マイナンバーカードと公的個人認証の利活用拡大
以下、それぞれ詳しくご説明します。
各種サービスの申込みや契約がオンライン化する中、本人確認のためだけに来店や郵送が必要になると、利用開始までに時間がかかり、申込み途中の離脱にもつながります。
eKYCを導入すれば、申込みから本人確認までをオンラインで進められるため、利用者の負担を抑えながら、スムーズにサービスの利用を開始できるようになります。
従来は、本人確認書類を1通ずつ受け付け、手作業で照合し、処理・保管、転送不要郵便の送付などを行わなければなりませんでした。
eKYCでは、本人確認書類の受け付けや照合、確認結果の記録などをオンラインで進められます。AI判定とオペレーターによる目視確認を組み合わせたり、確認業務をBPOサービスへ委託したりすることで、自社の運用負担を抑えることも可能です。
eKYCは金融・決済・通信など、法令に基づく本人確認が必要な分野だけでなく、フリマ、シェアリング、チケット販売、オンライン試験などにも利用が広がっています。
法律上の義務がないサービスでも、なりすましや重複登録、不正転売などを防ぐ安全対策として導入されています。具体的な利用場面は、前章の「eKYCの主な利用場面・運用法」で紹介した通りです。
eKYCに導入メリットがあるとわかっていても、本人確認画面の開発や、確認業務を行う体制の構築が導入のハードルになる場合があります。
近年では、API・SDKを利用して既存システムへ組み込めるサービスや、ブラウザ上で利用できるサービス、ICチップ読み取り・公的個人認証に対応したサービスなど、様々な選択肢が提供されています。
AIによる顔照合・不正検知、オペレーターによる目視確認、確認業務のアウトソーシングなど、必要な機能や業務だけを選べるようになったことも、導入を後押ししています。
マイナンバーカードの人口に対する保有枚数率は約8割に達しており、マイナ保険証やマイナ免許証、スマホへの機能搭載など、保有から利活用へと取り組みが広がっています（デジタル庁「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード」より）。
また、マイナンバーカードの電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）は、本人確認書類の撮影画像に頼らず、電子証明書の有効性を確認できます。民間サービスで利用できる基盤が整ってきたことも、eKYCの利用を後押ししています。
eKYCツール・サービスは、対応する本人確認方式や本人確認書類、Webブラウザ・アプリなどの提供形態、AI審査・目視確認・BPOの有無によって異なります。
特に、犯収法に基づく非対面本人確認は2027年4月1日から利用できる方式が変わるため、ICチップの読み取りや公的個人認証（JPKI）など、改正後に利用する方式への対応状況を確認することが重要です。
主なeKYCサービスの特徴を一覧にまとめました。詳しい機能や選び方については「eKYCサービス比較11選！タイプと選び方をわかりやすく紹介」をご参照ください。
| サービス名称 | 特徴 |
|---|---|
| TRUSTDOCK | 本人確認APIとデジタル身分証アプリを提供。各種法令に応じた本人確認フローの設計から、目視確認を含む運用まで支援する。 |
| ProTech ID Checker | 撮影認証からIC認証、公的個人認証（JPKI）まで対応。タグ設置による導入やAPI連携、AI自動審査、目視確認のBPOを利用できる。 |
| ネクスウェイの本人確認ソリューション | オンライン本人確認に加え、書類審査、反社チェック、確認記録の保管などをワンストップで提供。公的個人認証やBPOにも対応する。 |
| GMO顔認証eKYC | AI顔認証と本人確認書類のICチップ読み取りに対応。APIで既存サービスへ組み込めるほか、少ない確認件数から利用できるプランも用意。 |
| LIQUID eKYC | ICチップ読み取りや公的個人認証（JPKI）など複数の本人確認方式に対応。AI審査とオペレーターによる目視確認を組み合わせも可能。 |
| KPASクラウド | マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた本人確認に対応。外部システムと連携し、入退管理などにも利用可能。 |
| なりすましバスター | ICチップの読み取り、AI顔認証、パッシブライブネス（生体検知）を組み合わせ、偽造書類やディープフェイクによるなりすましを検知。 |
| Quick Trust | AIによる偽造画像・ディープフェイク検知とアクティブ生体検知（ライブネス検知）に対応。APIで既存システムに組み込めるほか、目視確認を組み合わせた運用も選べる。 |
| Polarify eKYC | ICチップ読み取りや公的個人認証（JPKI）に対応。アプリ・Webブラウザへの組み込みや、目視確認などのBPOも利用可能。 |
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eKYCとは、オンライン上で本人確認を完結できる仕組みです。本人確認書類と顔画像の撮影、ICチップ情報の読み取り、公的個人認証（JPKI）などを利用することで、対面や郵送による従来の本人確認と比べ、確認にかかる時間やコストを削減できます。
近年では、マイナンバーカードの普及や関連制度の整備が進み、金融分野に限らず、決済サービス、通信、プラットフォーム運営など、様々な業界でeKYCの導入が一般的になりつつあります。また、不正ログインやなりすまし対策といったセキュリティ強化の観点からも、eKYCの重要性は高まっています。
一方、犯収法に基づく非対面本人確認では、2027年4月1日から利用できる方式が変更され、本人確認書類の撮影画像を利用する一部の方法が廃止されます。導入時には、適用される法律と施行時期を確認し、ICチップの読み取りや公的個人認証など、今後利用する方式に対応したサービスを選ぶことが重要です。
その流れを受けて、各社から様々なeKYCサービスが展開されています。対応する本人確認方式や本人確認書類、提供形態に加え、AI審査、目視確認、BPOの範囲などもサービスによって異なります。
導入にあたっては、自社の業務内容や利用者層、適用される法律を踏まえ、必要な機能やサポート範囲を整理したうえで、各種サービスを比較・検討しましょう。
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eKYCサービスの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
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株式会社ショーケース
【インタビュー掲載】撮影認証からIC認証まで、対面・非対面の本人確認をトータルで支援するeKYCサービス。タグ設置のみのローコード導入に加え、API連携にも対応...
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