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eKYCサービスの比較9選!料金や特徴を一覧でわかりやすくご紹介

eKYCサービスの比較9選!料金や特徴を一覧でわかりやすくご紹介

最終更新日:2022-10-20

本人確認の効率化や不正対策への強化に向けて注目が集まっているeKYC。本記事では企業がeKYCを導入する上で欠かせないeKYCサービスについて、その必要性・比較ポイントなどをわかりやすくご紹介しています。

目次

eKYCサービスの必要性

eKYCとは、銀行口座の開設やアプリのアカウント作成などを行う際の本人確認をオンライン上で実現するための仕組みです。2018年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」)」改正により、本人確認の手段として新たに認められました。

eKYCを利用するメリットとは?

従来の本人確認の場合、本人確認書類などの写しを郵送してもらい、すべてを目視で確認した後、書類を転送不要郵便で返さなければならないなど、かなりの時間・工数が必要です。途中で離脱してしまうユーザーも多く、事業者にとっては作業負荷が大きい上に、ユーザー獲得の障壁になってしまいます。

eKYCなら、たとえば、免許証を写した画像と本人の容貌を写した画像を送信するだけで、本人確認手続きをオンライン上で完結できます。以下のようなメリットが見込まれることから、金融機関や会員向けサービスを提供する企業を中心に新たに導入する企業が増えています。

  • サービス利用を早期化できる
  • 申し込み率の向上・離脱率の改善が期待できる

eKYCサービスの導入効果は?

メリットが大きいeKYCですが、企業が実際にそれを行うには、色々と手間もかかります。まず、ユーザーが画像を撮影・送信するための機能を別個用意しなければなりません(セキュリティ上、メールなど汎用ソフトでやりとりするのは不可)。また、送られてきた画像を照合するための社内体制を構築する必要もあります。

「ノウハウがない」「社内リソースが足りない」など、eKYCを利用したくてもできない企業におすすめしたいのが、eKYC サービスです。eKYCサービスは画像を送信するための機能や照合のためのアウトソースなど、本人確認を効率化するための各種ソリューションを提供してくれます。そのため以下のようなメリットが期待できます。

  • 本人確認作業の負担・コストを削減できる
  • 自社に合った本人確認手続きを構築できる

本記事ではそんな注目のekycサービスについてご紹介します。難しいことはいいから早くおすすめを教えて欲しいという方は「おすすめのeKYCサービス」からお読みください。各社の特徴や料金なども一覧でわかりやすくまとめてあります。eKYCサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。

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eKYCサービスの比較ポイント

続いては、eKYCサービスを検討する際に重要なポイントについてご紹介します。気になるサービスがあったら以下のような点から、「より自社に合っているのはどちらか」比較検討してみるとスムーズです。

どの本人確認方法を選択するか

2018年に改正された犯収法では、eKYCの方法として以下4つが認められています。eKYCサービスによって、対応できる方法に差があるため注意が必要です。

1. 「本人確認書類の画像」と「本人の容貌の画像」の送信
2. 「本人確認書類のICチップ情報」と「本人の容貌の画像」の送信
3. 「本人確認書類の画像もしくは本人確認書類のICチップ情報」の送信と事業者による「銀行などへの顧客情報の紹介」
4. 「本人確認書類の画像もしくは本人確認書類のICチップ情報」と「事業者による顧客名義口座への少額振り込みと、
そのインターネットバンキング記録の画像」の送信

最も利用率が高いのは、「1.」の”「本人確認書類の画像」と「本人の容貌の画像」の送信”です。たとえば、スマホのアプリ内で決済をする際に、運転免許証の表面画像、裏面画像、厚み画像(奥行きの画像)とともに、当人の顔をスマホで撮影してそのまま画像を送信することで本人確認を行う、といった形です。

「1.」は現在主流のオンライン本人確認方法であり、これに関してはほぼすべてのサービスが対応できるため心配ありません。もし「より安全性を高めた手段にしたい」と考える場合で、それ以外の本人確認方法を検討する場合は、どのeKYCサービスであれば対応しているかチェックしておきましょう。

ただし、本人確認が複雑になると安全性は高まるものの、ユーザーの利便性が損なわれてしまう懸念もあります。安全性を高めたい場合は、本人確認方法の検討だけでなく、他の認証方式(たとえば、SMS認証など)と組み合わせるのも手です。

提供するチャネルに合っているか

eKYCで本人確認を行うためには、画像撮影やアップロード機能をサービスに組み込まなければなりません。作業そのものはAPI連携するだけでさほど難しいことはありませんが、「どこに組み込むか」組み込み先の確認は必須です。大きく分けると、Webブラウザかアプリかに分かれます。これは、自社が顧客にどのチャネルでサービスを提供しているかによります。

eKYCサービスによっては、導入できる形式・導入できない形式があります。本人確認をスマホのアプリ内で行う場合は、アプリ内で動作するeKYCサービスを選択する必要があります。

一方で、PCも含めて、Webブラウザでのサイト閲覧時に本人確認を行いたい場合は、ブラウザ上での動作に対応したeKYCサービスを選ぶ必要があります。自社の提供チャネルに対応しているかしっかり確認しておきましょう。

自社運用でいくか、アウトソースを利用するか

照合作業などを自社で運用するとしたら、個人情報保護の取り扱い方針を定めて、最適な運用フローも考えなければなりません。たとえば、「どの身分証を利用するのか」「どういう判断基準にするか」「OKの場合は、どういう流れにするか」「もしNGだった場合の流れはどうするのか」「不正発生時にはどういう対応を取るのか」など、考えるべき点はたくさんあります。

一方、eKYCサービスの中には「TRUSTDOCK」「LIQUID eKYC」のように企業に代わって本人確認を行ってくれるものも存在します。こういったアウトソースを利用すれば、社内の負担は軽減できます。その他、「どのような本人確認手続きが最適かわからない」などゼロから本人確認を取り入れる場合は、業務フローの構築などコンサルティングまで行ってくれるサービスの利用を検討するといいでしょう。

 

おすすめのeKYCサービス

サービス名 特徴 料金
TRUSTDOCK 犯収法以外にも様々な法律に則った本人確認が可能。導入実績豊富 要問い合わせ
LIQUID eKYC 本人確認のための照合作業を自動で行ってくれるAI審査が特徴 月額30,000円〜
ProTech ID Cheker 開発不要で最短1週間で導入可能。別サイトへの遷移もなく使いやすい 月額10,000円~
LINE eKYC LINEが開発したeKYCサービス。文字認識・顔認識などのAI技術に強み 要問い合わせ
ネクスウェイ
本人確認サービス
書類チェック、本人確認など、様々なアウトソーシングにも対応 月額25,000円(50件)~
GMO顔認証eKYC 初期費用なしで利用回数に応じた従量課金制。導入ハードルが低い 月額20,000円(50件)~
Digital KYC 免許証を持ちながら顔と一緒に撮影して認証するライブネス判定が特徴 要問い合わせ
Polarify eKYC 出入国管理やオンラインバンキングなどでも利用実績が豊富 要問い合わせ
Deep Percept for eKYC 各社の業務に合わせて撮影書類追加など柔軟な対応が可能 要問い合わせ

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TRUSTDOCK(株式会社TRUSTDOCK)

TRUSTDOCK公式Webサイト

(出所:TRUSTDOCK公式Webサイト)

犯罪収益移転防止法のほか、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、出会い系サイト規制法など様々な法律に準拠したKYCサービス。金融機関に限らず、中古品買取・古物商、人材紹介・アルバイト、不動産、通信サービス、シェアリングなど、様々な業種で導入実績あり。
オンライン上で本人確認が完結するeKYCはもちろん、それ以外の郵送を含んだすべての本人確認方式に対応可能。「どのようなKYCが必要で、どのように行えばいいか」業種やサービス特性に合わせて、最適な本人確認をコンサルティングしてくれるため安心。

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LIQUID eKYC(株式会社Liquid)

LIQUID eKYC公式Webサイト

(出所:LIQUID eKYC公式Webサイト)

特許出願の「AI審査」が特徴のeKYCソリューション。生体情報に関する画像解析などに強みを持ち、申請情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限チェックや個人情報のマスキング処理などをAIで自動化(本人確認にかかる時間は最短3秒)。より正確性を担保したい場合は、オペレーターによる目視確認のアウトソーシングも可能。
その他、離脱を防ぐための工夫も多数。たとえば、画像撮影時に不備があっても「明るさが足りない」「ピンぼけしている」など具体的にフィードバックすることでユーザーの離脱を防ぐ。撮影開始から完了までの離脱率は約3%。

  • 料金:月額30,000円〜、初期費用50,000円〜

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ProTech ID Cheker(株式会社ショーケース)

ProTech ID Cheker公式Webサイト

(出所:ProTech ID Cheker公式Webサイト)

Webマーケティング支援の一環として「入力フォーム最適化」に特化して取り組んできた同社が、これまでのノウハウを活かしデザイン性や操作性にこだわって開発したeKYCソリューション。導入も簡単で、Webサイト内にタグを埋め込むだけ。アプリ開発や別サイトの立ち上げが不要なため導入しやすい(最短1週間で導入可能)。
ユーザーの撮影後は事業者側が管理画面で目視での最終確認を行う方式だが、ユーザー向けの画面はもちろん、管理画面も使い勝手がよく、ページ遷移やチェック業務も最小限で済むように設計されているため安心。

  • 料金:月額10,000円~、初期費用なし

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LINE eKYC(LINE株式会社)

LINE eKYC公式Webサイト

(出所:LINE eKYC公式Webサイト)

LINEが開発したeKYCサービス。Webサイトやネイティブアプリへの組み込みもちろん、LINE公式アカウントを利用したオンライン本人確認も可能(ユーザーは自分のラインアカウトを利用)。
「LINE CLOVA」などほかのLINEサービスでも展開されている文字認識や顔認識、真贋判定などのAI技術に強みを持ち、本人確認書類や顔写真の真贋判定機能も備える。「LINE Pay」の本人確認手段として利用されており、その他にも渋谷区の証明書発行の際の本人確認にも利用されている。

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ネクスウェイ本人確認サービス(株式会社ネクスウェイ)

ネクスウェイ本人確認サービス公式Webサイト

(出所:ネクスウェイ本人確認サービス公式Webサイト)

オンライン本人確認のほか、書類チェック、本人確認・発送追跡サービスなど、本人確認のための様々なアウトソーシングにも対応した本人確認サービス。すべてをワンストップで利用するだけでなく、必要な部分だけ切り取って利用することも可能。
処理件数に応じた料金体系に特徴があり、月額最小25,000円(月50件)から利用可能。小ロットで利用でき、利用プランも柔軟に変更できるため「スモールスタートしたい」「キャンペーン期間だけ利用したい」という場合にもおすすめ。

  • 料金:月額25,000円~(月50件)、初期費用50,000円~

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GMO顔認証eKYC(GMOグローバルサイン株式会社)

GMO顔認証eKYC公式Webサイト

(出所:GMO顔認証eKYC公式Webサイト)

SSLなどの電子証明書認証局を長年運営する同社が培った、高いセキュリティと豊富なノウハウをもとに提供するeKYCソリューション。犯罪収益移転防止法(金融業界)・古物営業法(リユース業界)・携帯電話不正利用防止法など関連各種法律に準拠したオンライン本人確認が可能。
料金は、初期導入費用なしの利用回数に応じた従量課金制。月額最小20,000円(50件)〜利用可能。利用回数が少ない場合でも導入しやすい。

  • 料金:月額20,000円~(月50件)、初期費用なし

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Digital KYC(日本電気株式会社)

Digital KYC公式Webサイト

(出所:Digital KYC公式Webサイト)

顔認証の精度の高さが強みのeKYCサービス。同社の顔認証エンジンは、米国国立標準技術研究所(NIST)主催の顔認証コンテストで性能評価で第1位を5回獲得。約70の国と地域と1,000システム以上の導入実績あり。
本人確認においては、免許証を持ちながら顔と一緒に撮影して認証するライブネス判定を採用。なりすましなどの不正利用を防止するだけでなく、撮影に手間がかからないのもポイント。運転免許証の他、マイナンバーカード、在留カードなどにも対応可能。

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Polarify eKYC(株式会社ポラリファイ)

Polarify eKYC公式Webサイト

(出所:Polarify eKYC公式Webサイト)

日本では出入国管理、海外でもオンラインバンキングを中心に出入国・移⺠管理、旅券やビザ、運転免許証などで利用実績が豊富なDaon社の生体認証技術を採用したeKYCソリューション。
スマアプリ、Webブラウザ、両チャネルに組み込みでき、撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認も可能。本人確認書類は運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのほか、特別永住者証明書、住基台帳カード、健康保険証などにも対応。その他、本人確認書類のOCR、免許証偽造チェック、などBPOサービスも実施。

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Deep Percept for eKYC(Deep Percept株式会社)

Deep Percept for eKYC公式Webサイト

(出所:Deep Percept for eKYC公式Webサイト)

世界の金融IT領域で指折りの実績を持つシンプレクス社のAIソリューションを基盤に持つeKYC。Webブラウザに組み込んで利用でき、ユーザーの本人確認書類の撮影画像等の個人情報を一切保持しないため、情報漏えいなど万が一の心配がいらない。
顔画像の照合や文字認識のAIエンジンはすべて自社開発のため、周辺システムとの接続やデータ連携方式は柔軟にカスタマイズ可能。業務に合わせて撮影書類を追加する等、幅広い対応が期待できる。

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まとめ

従来型の本人確認に比べて、利便性に優れるeKYCを用いたオンライン型の本人確認。「サービス利用の早期化」「離脱率の改善」「負担・コストの軽減」「本人確認手続きの最適化」など様々なメリットが見込まれることから、現在、金融機関やクレジットカード会社以外にも、質屋、古物買取事業者、通信キャリア、マッチングアプリ、出会い系サイト運営者など、様々なシーンで利用が進んでいます。

これまでは法規制の影響で利用が進んできましたが、今後は法的規制を受けていない、たとえばCtoCビジネスなどでもユーザーへの安全なサービス提供の一環として、自主的に利用が進むと考えられています。「興味はあるものの、法律や技術などが絡み合っており、企業独自に対応するのは難しい」とお考えの場合は積極的にeKYCサービスを利用することをおすすめします。

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ブラウザだけで完結するカスタマイズ可能なオンライン本人確認システムです。開発不要で最短1週間で導入可能。...

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オンライン本人確認から、反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで、本人確認に必要な工程をすべて取り揃えた本人確認支援サービス。完全デジタル...

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