IoT-EX｜インタビュー掲載

IoT-EXは、異なるメーカーのモノやサービスを安全に接続し、連携可能にするIoT相互接続サービスです。プロトコルの違いを吸収するプリンタドライバモデルの採用、デバイス管理機能などにより、デバイスのIoT化プロセスだけでなく、その後の運用・保守工数も大幅に削減します。

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サービス概要

「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019」において、IoT部門の「総合グランプリ」を受賞。

主なポイント

IoT-HUBへの接続にプリンタドライバモデルを採用し、接続コストの最小化とプロトコルフリーを実現

接続と連携を分離する方式の採用により、連携を考慮した開発が不要です。プリンタドライバと同じように、IoT製品を持つ会社が自社のドライバを開発するため、これまでの1/10以下の工数で他社のIoTと連携できます。

IoTルータ経由でローカルデバイスの設定、設置、運用作業の自働化と遠隔保守を実現

デバイス管理機能により、ローカルデバイスの設定やアプリの配布、更新を遠隔監視制御可能。IoTルータ経由で設定、設置、運用を自働化します。また、遠隔保守機能により、コスト削減と業務効率化を実現します。

強固なセキュリティとプライバシーを実現

IoT-HUBへは、認証されたアプリやデバイスしか接続できません。IoTルータは、IoT-HUBをローカル（宅内等）に延長し、ローカルでなければ実現できないリアルタイム性、セキュリティやプライバシーの確保、通信量の削減などに対応します。

事業者インタビュー

プリンタドライバーモデルで従来の1/10以下のコストでIoT連携を実現するサービス

IoT-EX株式会社代表取締役CTO　松村淳様

―IoT-EXはどのようなサービスなのでしょうか？

IoT-EXは、異なるメーカーのモノやサービスを安全に接続し、連携可能にするサービスです。IoTというと、直感的には、モノやサービスが簡単にインターネットでつながるというイメージがありますが、実際は、メーカーごとに仕様が異なっていて、簡単にはつながりません。

BizMobile株式会社（以下、BizMobile）は、2015年からインターネット協会のIoT推進委員会でWGを主催し、2016年以降は東京大学生産技術研究所のIoT特別研究会のメンバーとして、敷地内にある実験住宅（COMMAハウス）において、実際のモノやサービスを使った産学連携による実証実験を行って来ました。

この成果をもとに、BizMobileはIoT事業を分割したIoT-EX株式会社（以下、当社）が、2019年５月１日（令和元年初日）に、IoT相互接続サービスの提供を開始しました。当社は、電気通信事業者としてデータの保管・利用はせず、通信の秘密を遵守することも大きな特徴になっています。

―IoT-EXを利用するとどのようなことが可能になるのでしょうか？

様々な用途での利用が想定されていますが、少子高齢化のため、防災・介護分野の人材が大幅に不足し、日本の社会的な課題になると考えられており、東京大学生産技術研究所のIoT特別研究会でも、2019年に実証実験住宅COMMAハウスの一般公開において、防災や介護分野での利用を想定しました。

近年、自然災害が増加し、地震による火災、台風や大雨、津波などの警報や注意報が発令される頻度が増えています。緊急地震速報を受信したら、ガスコンロを自動的に止めることや、照明の色や点滅により、危険度合いを視覚的に伝え、防災放送を自分の部屋で聞くことも当たり前になります。

介護の現場では、電動介護ベッドが当たり前になり、介護者が声で指示するだけで、ベッドが立ち上がります。安全のために一旦途中で停止し、安全を確認すると、最後まで動作します。腰をかがめたりせず、両手が自由に使えるため、介護者の腰を痛める心配もありません。生体センサーや各種センサーを組み合わせると、これまで人手で行っていた仕事をICT化することが可能になります。

―これまではなぜこのような連携が進まなかったのでしょうか？

暮らしのIoTの分野では、これまで自社のモノやサービスに閉じたIoTしか提供されてきませんでした。自社のモノやサービスで市場を独占したいと考えたからです。しかし、現実には独占することはできませんでした。

産業用のIoTと違って、暮らしのIoTでは、どこかの会社のモノやサービスだけを利用することはないからです。暮らしの中には、様々な業界の、様々な国の、様々な価格のモノやサービスがあります。今後、それぞれで標準化が進んだとしても、それらのモノやサービスが許容するプロトコルが複数存在することは避けられません。

従って、暮らしのIoTの連携では、複数のプロトコルが存在することを前提に考える必要があります。しかし、これまでは、複数のモノやサービスを連携するコストが高すぎて、安価なモノやサービスの場合には採算が合いませんでした。そのため、暮らしのIoTは、技術的には可能だが、ビジネス的には成立しないと言われてきました。

また、自社のモノだけを単独でIoT化しても、ビジネスにはならないと考える会社もおられます。例えば、鍵は、民泊といった市場も存在するので、単独でIoT化して成功できると考えた会社が多数あります。しかし、ガスコンロはIoT化してもお金が取れないと考えられていました。そのため、両方を組み合わせて、鍵をかけた時に、消し忘れていたガスコンロを消すといったサービスは生まれませんでした。

―それに対してIoT-EXはどのような方法で連携を実現するのでしょうか？

IoT-EXは、接続と連携を分離する方式を採用しているので、連携を考慮した実装の必要がなく、プリンタドライバモデルにより、プロトコルの違いも簡単に吸収できます。

そのため、自社のデバイスのドライバを開発し、各社に提供すれば、家電や住宅機器だけなく、様々なモノやサービスを連携し、これまでにない新しい組み合わせを実現することができます。例えば、ある会社が、公開されている情報を元にAmazon Echoドライバを作成し、提供すれば、他の会社の開発者はAmazon Echoに接続するためにAPI仕様書を読んで開発する必要がなくなります。

―プリンタドライバモデルは、どのくらいコストメリットがあるのでしょうか？

実際に元大手SIベンダのエンジニアに連携部分の開発を依頼したところ、３ヶ月掛かりました。3つのIoTを連携させるもので、６つのAPIとSDKの仕様書を読んで開発する必要がありました。IoT-EXを利用して、全く同じ連携を実装すると、10分で完了します。100万円/人月だとすると、3つのIoTを連携するには、通常の方式では、300万円。IoT-EXを利用し、弊社が受託開発した場合には、3,125円（1/1000）になります。

もちろん、IoT-EXでは、ドライバが存在することが前提なので、総コストで比較すると、ドライバの開発工数も考慮する必要があります。これまでの実績では、ドライバの開発日数の平均が5日でした。3つのドライバを開発するには15日掛かります。IoT-EXを利用し、弊社が受託開発した場合の総コストは、90万円（1/3）必要になります。

―IoT-EXには、連携の開発効率化以外にどのような利用メリットがあるのでしょうか？

通常8〜12カ月かかるIoT製品化のプロセスが、IoT-EXとIoTルータを活用し、ドライバアプリを開発することで、約1カ月（1/10）に工数を短縮できます。IoTルータは、デバイス管理機能により、IoTデバイスの設定、設置、運用を自動化できます。また、IoTルータは遠隔保守可能なので、現地に行く回数も削減できます。

―IoT-EXはどのような企業のご利用を想定しているのでしょうか？

IoTの利用形態には、「自己責任（DIY）モデル」と「サービスプロバイダ（SP）モデル」がありますが、弊社は、利用者ではなく、利用者以外の者（これをサービスプロバイダと呼ぶ）が、利用者に（設置・運用・確認を行う等の）便益を提供する、いわゆるB２B２Cと呼ばれるビジネス形態を想定しています。

そのため、サービスプロバイダ（SP）がシステム全体の動作監視や動作不具合の際の対応ができるように、命令実行状況等をログ等で追跡する機能や命令結果を確認する機能を提供しています。これらの企業は、異なる会社のモノやサービスを組み合わせ、価格を決めて、卸す商品企画機能を持っています。

そこで、IoT-HUBに、彼らにとって魅力的なモノやサービスのドライバが大量に揃っている状態、いわゆるドライバの品揃えが鍵になります。様々なセンサーやデバイスのドライバをなるべく早く、大量に開発する必要があります。そのため、さらに簡単にドライバを開発できる仮想デバイスドライバ（特許出願中）を開発しました。

ドライバの数が増えると、連携することで、これまでにない新しい組み合わせ（イノベーション）が可能になります。まだ始まったばかりですが、検証中のモノの中には、デバイス単体ではビジネスにならない場合でも、連携のアイデア次第で、ビジネスになることがわかり、商用化の検討を始めた会社も生まれています。

料金

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会社概要

会社名	IoT-EX株式会社
代表者名	小畑至弘、松村淳
資本金	1,000万円（資本準備金9,000万円）
所在地	〒101-0043 東京都千代田区神田富山町5番1号神田ビジネスキューブ３F