自社サービスへの「デジタル認証アプリ」の導入を検討している事業者・担当者の方へ。本人確認プロセスを安全に効率化し、セキュリティ強化に役立つデジタル認証アプリの導入、適した利用場面などを紹介します。
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デジタル認証アプリとは、オンラインでの本人確認（electronic Know Your Customer：eKYC）を行うアプリのことです。
文脈によって、2通りの意味で用いられます。1つは、デジタルで本人確認や署名を行うためのアプリの総称として。もう1つは、デジタル庁が提供する公式アプリ「デジタル認証アプリ」という固有名詞として。本記事では、この2つの意味を切り分けて説明し、どんな場面でどちらを選べばよいか説明します。
eKYCや電子署名、多要素認証（ワンタイムパスワードアプリなど）を行う民間アプリの総称です。たとえば、銀行の認証アプリ、契約の電子署名アプリ、運転免許証やマイナンバーカードなどの券面・ICチップを読み取る本人確認アプリなどがあります。窓口や郵送に比べ、手続きの迅速化・簡素化などが期待できます。
「eKYCって何？」「そもそもKYCとは？」という疑問をお持ちの方は、eKYCの基本から解説した「eKYCとは？オンライン本人確認の種類・やり方、利用法を簡単に」を参照ください。
デジタル庁が2024年より提供を開始している公式アプリ名「デジタル認証アプリ」を指します。
iOS/Androidの双方で無償で提供されており、申請すれば事業者は負担なく、自社サービスにオンライン上の本人確認手段を導入可能（API連携）。ユーザーは、マイナンバーカードと暗証番号さえ用意すれば、スマホから「電子利用者証明（認証）」や「電子署名」を実行可能。安全な認証・署名の手続きを利用できるようになります。
詳細はデジタル庁の「デジタル認証アプリサービスサイト」「デジタル庁開発者サイト」をご確認ください。
一般のデジタル認証アプリをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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本人確認は、従来の郵送・対面中心から、オンライン＋スマホで完結するスタイルへ急速に移行しています。その背景には関連する法改正、DX推進・非対面サービス需要拡大、不正利用防止強化などが挙げられます。公的・民間問わず、今後更にマイナンバーを用いたデジタル認証が普及・拡大すると見られています。
「犯罪収益移転防止法」（犯収法）施行規則の改正により、オンライン本人確認手段として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を用いる方式への移行が進められています。
従来のオンライン本人確認で最もポピュラーだった「ホ方式」（本人確認書類の画像＋顔写真アップロード）は利用者・事業者それぞれに手間がかかる、また、近年懸念が広がるディープフェイクへの対応も難しいことから、段階的に廃止する流れになっています。また、関連する法改正として、電子契約も電子署名法の整理でオンライン完結が前提化したことも、マイナンバー利用拡大の後押しとなっています。
コロナショックを経て、金融口座開設や賃貸・与信、シェアサービスなどにおいて申込→本人確認→契約といった一連の手続きを「オンライン・非対面で完結したい」という需要は確固たるものに。そのため、事業者側にはeKYCを前提にしたサービス提供が求められています。
政府も「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を定め、DXを推し進めており、マイナンバーカード活用拡大（保険証・自治体手続・民間申込）や、スマホでの読み取り・QR連携を備えた公的アプリ連携を求める機運は高まっています。
オンラインで手間なくサービスを利用したいというニーズが高まる一方、偽造身分証やなりすまし、ディープフェイクなど、不正に認証をかいくぐろうとする手段が巧妙化しつつあります。事業者には手軽にサービスを利用できる環境と、セキュリティ・不正利用防止との両立が求められています。
これを受けて、改正犯収法では、マイナンバーカードの公的個人認証を用いる方式移行のほかに、マイナンバーカードなどのICチップ読取による本人確認も義務化されました。これにより、セキュリティ・不正利用防止強化が期待されるのと同時に、更なるマイナンバーカードによるeKYC普及が予想されます。
同じデジタル認証アプリでも、デジタル庁の「公的アプリ」と民間ベンダーが提供する「民間アプリ」にはどんな違いがあるか確認しましょう。
大まかに分けると、「公的アプリ」は公的な電子証明書を用いた安全な本人確認・署名を無償APIで組み込みやすく、その一方、「民間アプリ」は対象書類やユースケースの幅が広く、事業者サービスのUXに合わせて設計しやすいのが特徴です。以下、それぞれの違いをわかりやすくまとめていますので参考にしてください。
| 項目 | 公的アプリ（デジタル庁「デジタル認証アプリ」） | 民間アプリ（各種eKYC・電子署名アプリ） |
|---|---|---|
| 提供主体 | デジタル庁（政府） | 民間ベンダー（IT企業、金融系、電子契約SaaS提供事業者など） |
| 利用場面 | 行政手続（マイナポータル・自治体アプリなど）
民間サービスのログイン、年齢確認、各種申込、口座開設などに認証API／署名API連携で利用 |
口座開設、通信契約、賃貸・与信、シェアサービス、電子契約など多用途。自社のアプリやWebサービスに直接組み込み |
| 本人確認方式 | マイナンバーカード＋暗証番号＋スマホのNFC | 運転免許証・在留カード・パスポートなどの撮影／ICチップ読取＋顔認証＋ライブネス検知などの組合せ。各アプリベンダーにより様々 |
| 法的位置付け（信頼性） | マイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）に基づき、電子署名として高い証明力。失効確認も改正犯収法により仕組み化 | 業界ガイドラインや検査体制により高い信頼性は期待できるものの、法的効力はベンダーの仕組みに依存 |
| 導入コスト（事業者側） | デジタル庁のサービスAPIは無償利用可能（申込、規約締結、接続などの開発コストは負担が必要） | ベンダーの料金体系により様々。初期費用＋月額/従量制（利用件数ごと、月額ライセンスなど）が一般的 |
| 導入ハードル（利用者側） | マイナンバーカード所有と暗証番号必須／スマホNFC対応必要 | 多くはスマホのカメラのみで対応可。ICチップ読取方式ではNFC対応が必要 |
両者を比較したとき、どちらが優れているとは一概には結論付けられません。それぞれの強みとしては、「公的アプリ」なら法的効力を持つ信頼性ある証明力と、それを無償利用できる利便性、そして「民間アプリ」は対象書類と機能の広さ、UXの作り込みが挙げられます。
自社サービスの利用実態や法的遵守の要件などを鑑みて、適材適所での利用を検討しましょう。
| 項目 | 公的アプリ（デジタル庁「デジタル認証アプリ」） | 民間アプリ（各種eKYC・電子署名アプリ） |
|---|---|---|
| メリット |
|
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| デメリット |
|
|
前述したように、「公的アプリ連携」と「民間アプリ利用」は、強みと前提条件が異なります。自社サービスの運用体制、法的遵守の要件、対象ユーザー、開発コスト、求められる周辺機能といったニーズを整理し、自社にとっての「必須条件」と「あれば十分な条件」に分けて検討すると良いでしょう。
公的アプリは、APIが無償提供されており、開発費用がコストの中心となるため、導入のハードルは低いといえます。また業界標準規格であるため、法令・監査といったコンプライアンス対応も簡便で済みます。一方、利用者にはマイナンバーカード所持・暗証番号・NFC対応スマホが前提となるため、「自社ユーザーはNFC対応スマホに限られない」といった場合は注意が必要です。
行政・金融機関のような「まずは本人確認を確実に押さえる」「JPKIが必要」という企業には最適ですが、その一方、マイナンバーカード未所持者対応や個人情報収集拡張が求められる場合は、後述の民間アプリとの併用も検討しましょう。
民間アプリは、対象書類の広さ・機能の豊富さ・UX自由度が強み。そのため、フローを作り込みたい企業には最適です。写真撮影/ICチップ読取/顔照合/ライブネス検知に加え、属性突合や反社チェックまで豊富な機能を一体提供できる反面、費用（初期・従量）が発生したり、法的証明力もベンダーの定める方式・運用設計に依存するといった注意点も。
公的アプリを自社サービスに組み込むには、デジタル庁の「デジタル認証アプリサービスAPI」を使います。基本の流れは申込→事前準備契約→テスト→本契約→本番の5段階です。まずはサービスサイトと開発者ドキュメントで全体の流れを把握しましょう。
「デジタル庁 開発者サイト」で概要とAPIドキュメントを確認し、問い合わせ/申込を行います。受付はオンラインで、連携の前提・利用条件は案内に従います。まずは自社サービスへの導入可否と要件を擦り合わせます。
デジタル庁からのテスト環境提供に先立ち、デジタル庁と事前準備契約を締結します。申込書・サービス基本情報・誓約等、必要書類の提出が求められるため、体制や責任者情報を整えて臨みます。
デジタル庁からテスト環境が提供されるので、API実装（OIDC/OAuth 2.0連携）の動作検証をします。動作検証で用いるテスト用のカードは、マイナンバーカード発行・マイナンバー制度関連の各種システム整備・運用を担う「J-LIS（地方公共団体情報システム機構）」に問い合わせて調達します。実装手順は適宜、開発者サイトを参照してください。
テスト完了後、本番環境提供のための本契約を締結します。運用・セキュリティ条件、利用範囲、サポート窓口など本番前提の取り決めを確定します。
本番環境が提供され、マイナンバーカードで本人確認ができるか検証します。以降は運用監視・障害時フローを整備し、段階的にユーザーへ展開します。
マイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）に対応した代表的な民間デジタル認証アプリを紹介します。ここで紹介する以外にも多くのアプリがあり、詳細を知りたい方は「eKYCサービス比較10選！タイプと選び方をわかりやすく紹介」をご覧ください。
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（出所：TRUSTDOCK公式Webサイト）
国内唯一のオンライン本人確認eKYC専門事業会社が手掛けるデジタル本人確認アプリ。犯収法のほか、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、出会い系サイト規制法など様々な法律にも準拠。金融機関をはじめ、中古品買取・古物商、人材紹介・アルバイト、不動産、通信サービス、シェアリングなど、様々な業種での豊富な導入実績を持つ。また、eKYCだけでなく、郵送を含めたすべての本人確認方式に対応。個々の業種やサービス特性に合わせた、柔軟な本人確認フローが構築できる。
（出所：ネクスウェイの本人確認ソリューション公式Webサイト）
eKYCのほか、書類チェック、本人確認・発送追跡サービスなど、様々な本人確認関連業務のアウトソーシングにも対応した本人確認サービス。オールインワンパッケージなので、社内にナレッジやリソースがなくても安心して導入できるのが特徴。料金体系は処理件数に応じた従量課金制のため無駄を省いて利用可能。金融・リユース・シェアエコ・不動産など様々な業種での導入実績を持ち、暗号資産交換業といった高度なセキュリティ要件が求められる業態にも対応可能。
（出所：GMO顔認証eKYC公式Webサイト）
初期導入費用なし。確認件数最小50件・月額20,000円〜手頃に利用できるeKYCソリューション。利用回数が少ない場合でも導入しやすいのが魅力。犯罪収益移転防止法・古物営業法・携帯電話不正利用防止法など、関連各種法律に準拠。マイナンバー以外にも様々な本人確認手段に対応可能なため幅広いシーンで利用できる。電子証明書認証局を長年運営するGMOグローバルサインが豊富な実績・ノウハウをもとに提供しているため、信頼性が高いのもポイントの一つ。
（出所：ProTech ID Checker公式Webサイト）
AIを活用した本人確認業務の自動化以外に、様々なBPOサービスを組み合わせられるeKYCサービス。オプションの中には、オペレーターによる目視確認作業のアウトソーシングも。幅広い本人確認方式に対応できるのが魅力。金融機関、中古品買取、通信サービス、司法書士事務所、シェアリングサービス、不動産など、業種・会社規模を問わず多くの企業で利用されており、累計導入企業数は300社以上にのぼる。
（出所：LIQUID eKYC公式Webサイト）
AI審査で本人確認業務を自動化するeKYCソリューション。生体情報に関する画像解析などに強みを持ち、申請情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限チェックや個人情報のマスキング処理などをすべて自動化。導入事例の中には、審査完了までのリードタイムを最大10分の1まで短縮した例も。正確性を担保したい場合は、オペレーターによる目視確認のアウトソーシングも可能。そのほか、画像撮影時に不備があっても「明るさが足りない」「ピンぼけしている」といった細やかなフィードバックで、ユーザー離脱を防ぐ工夫も充実している。
郵送・対面が必要だった従来の本人確認に比べて迅速性・利便性に優れ、法改正や政府の後押しもあり、今後ますますの普及拡大が予想されるオンライン本人確認eKYCサービス。デジタル認証アプリはその中で、本人確認手段として今後主流となるであろうマイナンバー確認に対応したアプリとして注目を集めています。
デジタル認証アプリの利用法としては、デジタル庁の「公的アプリ連携」と「民間アプリ利用」に分けられます。ただし、それぞれの強みと前提条件が異なるため、自社サービスに最適な導入形態を見極めることが重要です。
それぞれのタイプに合った特性をふまえつつ、本記事を参考に最適なアプリのりようを検討してください。
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株式会社TRUSTDOCK
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