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日払いを効率化!給与前払いサービスの仕組みやおすすめ8選

日払いを効率化!給与前払いサービスの仕組みやおすすめ8選

最終更新日:2022-11-01

日払いや週払いなど給与前払いに手間やコストなどの課題を抱えている担当者の方へ。給与前払いを効率化するサービスについて、仕組みやタイプ、比較のポイントなどをご紹介します。

目次

日払いや週払いの課題

給与の日払い・週払いは、従業員にとって急にお金が入用になったときに心強い仕組みです。そのため、前払いや日払い・週払いへの対応は、採用や従業員満足度においてプラスに働く可能性が高いです。

しかし、日払い・週払いを導入しようとすると、「支払いのための資金準備」「給与計算や明細作成作業の複雑化」「振込処理の手間」など様々な課題が発生します。また、振り込み手数料のコストも無視できません。

これらの課題があるため、日払い・週払いの導入をためらう事業者は少なくありません。

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給与前払いサービスで日払いはどこまで効率化できるか?

上記のような、課題解決のために有効活用できるのが、給与前払いサービスです。すでに日払い・週払いに対応している場合は、給与前払いサービスの導入によって「引出し可能額の算出」「申込の管理」「給与明細への反映額計算」などの手作業を効率化できるようになります。導入によって、日払い・週払いへの対応が今までよりスムーズになるうえ、事務・経理に関わる人件費の削減にもつながります。

導入により期待できる効果(メリット)

給与前払いサービスの主なメリットは以下の通りです。

  • 前払いのための資金を立て替えてくれるサービスを活用すれば、支給サイクルを変更せずに済むほか、キャッシュフローが圧迫される心配もない。
  • 勤怠システムや給与システムとの自動連携により、転記ミスの防止や作業工数の削減ができる。
  • 銀行システムと自動連携(自動振込)ができるので、金額確認や振込作業といった対応が不要になる。

 

給与前払いサービスの仕組み

給与前払いサービスの仕組みは大きく2種類に分けられます。サービス会社が資金を立て替えてくれる「立替タイプ」と、企業が前払い用の資金を用意する必要がある「自社払いタイプ」の仕組みです。それぞれについて解説します。

(1)立替タイプ

給与前払いサービスを提供する会社が前払金を立て替えて従業員に支払い、導入企業は後から立替金額を支払う仕組みです。前払金を準備する必要がないので、自社の支給サイクルを変更する必要がなく、更にキャッシュフローの負担もありません。

ただし、前払金の立て替えには、手数料が発生します。企業と従業員のどちらが手数料を負担するのかを選べるサービスや、手数料の一部またはすべてを企業が負担するように設定できるサービスなどもあるので、選ぶときのポイントになります。

(2)自社払いタイプ

前払いの資金を自社で準備するタイプです。仕組みとしては主に2つで、「自社口座から従業員の口座への振込をサービス提供会社に委託する」「サービス提供会社に前払いの資金を預けてATMから従業員が引き出せる」のようなかたちになります。

前払い資金を準備したり、サービスによっては前払い専用口座を開設したりする必要がありますが、給与支払いの原則を遵守した安心安全な運用が可能です。また、自社資金で運用するため、立替タイプと比べて手数料が安価なサービスが多いのも、自社払いならではのメリット。低コストかつ従業員に喜ばれる福利厚生制度として高い効果を期待できるでしょう。

給与ファクタリングとの違い

「給与ファクタリング」は給与を担保にした貸金業にあたり、給与前払いサービスとは異なるものです。すべてが違法なサービスということではありませんが、高額な手数料を請求されるなどのトラブルも相次いでおり注意が必要です。

その点、給与前払いサービスの多くは、「貸金業法に基づく貸金業に該当しない」とみなされているため、安心して利用できます。従業員を悪質な給与ファクタリング業者から守るためにも有効な手段と言えるでしょう。

 

給与前払いサービスの運用方法

給与の前払いは、締め日までに金額を計算し、前払い支払日になると給与前払いサービスを通じて自動的に(振込先によっては手動で)従業員に支払う流れになります。

給与前払いサービスを運用するには、支払先(ユーザー)を管理するための「従業員データ」や、前払い可能額を計算するための「勤怠データ」が必要です。そのため、一般的な運用として、人事・基幹システムから抽出したCSVデータをサービス提供会社に供給するか、既存システムを給与前払いサービスとAPI連携させることになります。

ただし、サービス提供会社によってはCSVデータを加工したうえで渡さなければいけない場合もあるので、自社で使用している勤怠管理システムとの連携可否を確認しておきましょう。また、これらの運用をスムーズに行うために、担当者を立てるなど社内体制を整えておくのも重要なポイントです。

 

主な給与前払いサービス(立替タイプ)

日払い・週払いに役立つ、立替タイプの給与前払いサービスをご紹介します。

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CRIA(株式会社メタップスペイメント)

CRIA公式Webサイト

(出所:CRIA公式Webサイト)

初期費用・月額費用なし、資金準備の必要もないため、企業側の負担なく導入できるサービス。最短5日という導入スピードも魅力的。また、申請から着金までのスピードはほぼリアルタイム、口座振込のほかにセブン銀行ATMでの現金受取が可能など、従業員にとってのメリットも多い。日本語のほか、英語、ベトナム語にも対応しているので、外国人従業者でも簡単に利用できる。更に従業員向けに24時間365日問い合わせ可能なカスタマーサポートセンターが設けられているので、企業側の対応コストも削減にも役立つ。

  • 料金:企業負担なし、利用手数料は要問い合わせ

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プリポケ(株式会社マネーコミュニケーションズ)

プリポケ公式Webサイト

(出所:プリポケ公式Webサイト)

伊藤忠グループが手掛ける給与前払いサービス。「立替払い型」だけでなく、企業のニーズに合わせて「直接払い型」も選択できる。立替払い型なら、導入費用、企業サービス手数料はともに0円、従業員手数料率も1.5%と業界最低水準の明確な料金設定が魅力。専用のアプリは簡単、シンプルな操作性で、スマホから24時間いつでも簡単に申し込み可能。申し込みから振り込みまでの期間は、立替払い型でほぼ即時送金、直接支払い型でも翌営業日には送金されるため、従業員の急な出費などのニーズにも対応できる。

  • 料金:(立替払い型)利用手数料は前払い申請金額の1.5%/(直接払い型)利用手数料は200円/回、企業サービス手数料は10,000円/月

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アドバンストペイ セゾン(株式会社クレディセゾン)

ドバンストペイ セゾン

(出所:アドバンストペイ セゾン公式Webサイト)

クレジットカード会社のクレディセゾンが手掛ける給与前払いサービス。利用企業の業務は、新規従業員の登録や定期的な勤務実績データの登録などのみ。企業の負担が少なく前払い制度を導入・運用できるように「新たな口座開設不要」「前払金はクレディセゾンが立て替えるため企業側で資金を用意する必要なし」「給与支払日に一括精算するためキャッシュフローを圧迫しない」「導入後の問い合わせはクレディセゾンのコールセンターが対応してくれる」などの特徴を持つ。

  • 料金:企業負担なし、利用手数料は利用額に応じた従量制

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詳細はこちら(インタビューあり)

即給byGMO(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)

即給byGMO公式Webサイト

(出所:即給byGMO公式Webサイト)

三井住友銀行とGMO-PGが共同で取り組む給与前払サービス。GMO-PGが資金を立て替えて、月に一度精算する「立替型」のほか、導入企業が自身の口座に資金を準備する「デポジット型」も利用可能。従業員は働いた分の給与を24時間365日いつでも受け取り可能。リアルタイム振込機能も実装されているため、待たされる心配もなし。いつもの銀行口座に振り込まれるため、専用カードや新たな口座開設などの手間もかからない。従業員の手数料を企業にて負担する運用にも対応する。

  • 料金:要問い合わせ

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Remone(株式会社DIGITALIO)

Remone

(出所:Remone公式Webサイト)

初期費用・運用費用ともになしで利用できる給与前払いサービス。エンジニアによる無償のテックサポートがあるので、日払い・週払いシステム運用の自動化も実現可能。前払い申請をするのに上司や会社への報告は不要。アプリからの申請で、最短即日で給与の振込を受けることができる。主要メガバンクや地銀など多数の銀行でリアルタイム入金が可能となっている。勤怠情報に対応した金額の受け取りができるので、使いすぎる心配も不要。

  • 料金:企業負担なし、利用手数料は要問い合わせ

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主な給与前払いサービス(自社払いタイプ)

日払い・週払いに役立つ、自社払いタイプの給与前払いサービスをご紹介します。

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JOBPAY(旧称:CYURICA)(株式会社JOBPAY)

JOBPAY_公式Webサイト

(出所:JOBPAY公式Webサイト)

利用ユーザー14.5万人突破、上場企業でも多数採用されている安心安全なサービス。全国10万台以上のATMから給与の受け渡しができる特許を取得しており、24時間365日いつでも利用できる。勤怠システムとの連携によって、その日働いた分を即時出金することも可能。
従業員向けの問い合わせ窓口の設置、独自システムによる本人確認手続きのオンライン完結など、従業員満足度につながるサービスが充実している。導入後のサービス周知用ポスターや操作ガイドツールなど、社内での利用促進に役立つツールも用意されている。

  • 料金:月額5,000〜50,000円、利用手数料は要問い合わせ

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速払いサービス(株式会社エーピーシーズ)

apseeds

(出所:速払いサービス公式Webサイト)

マイナビグループが運営する給与前払いサービス。サービス開始からノウハウを積み重ね、350社以上で導入、利用者数は35万人を突破している。スタッフ属性ごとに引き出せる金額を制限したり、無料の簡易勤怠ツールの提供を受けられたりといった、きめ細やかなサービスが特徴。自社口座から従業員の口座へ直接振り込みを行うため、給与支払いの原則に則った運用が可能。勤怠データの取り込みや口座情報のメンテナンスといった事務的な処理を委託できるほか、従業員向けの利用ガイドやお知らせ配信なども代行。外部委託の福利厚生サービスとして、運用を丸ごと外注できる。

  • 料金:要問い合わせ

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エスプリプラス(株式会社シスプロ)

エスプリプラス公式Webサイト

(出所:エスプリプラス公式Webサイト)

日払いを超える給与即時払いシステム。従来は申請から2~4営業日かかっていた口座着金が、365日24時間、申請からリアルタイムで可能に。企業はセブン銀行と提携して、セブン銀行の口座を開設し、その口座に前払い金額を事前に入金するかたち。申請後すぐに振り込まれ、コンビニなどで簡単に引き出せるため、急な出費時に便利。導入企業の給与支払い担当者の業務負担を増やさずに済む。

  • 料金:月額2,000円、利用手数料は25円/申請~(最低利用料金3,000円)

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まとめ

「日払い」「週払い」の導入は、応募者数の向上や採用活動を優位に進めることにつながります。経済的生活の安定促進、イレギュラーな出費への対応に役立つ福利厚生サービスとして、従業員満足度の向上・離職率の低下にも効果的です。

一方、日払い・週払いに対応するには、社内で体制を整えたり、手続きの負荷を軽減させたりと工夫も必要。「給与前払いサービス」を上手に活用すれば、負担なく日払い・週払いを導入できます。

「タイプ(立替・自社払い)」「利用手数料」「従業員にとっての利便性」「安全性」といった観点から、自社にあったサービスを選んでみてください。

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